Suicaよりクレジットカードは遅い

職場の食堂の支払手段は少しずつ移り変わっている。

当初はSuica他のICカードか専用プリペイドカードが使えた。

ある時期に専用プリペイドカードの取扱が廃止され、

その代わりにSuicaチャージ機が置かれていた。

少し前にさらに変更があり、クレジットカード・PayPayにも対応、

それと引換にSuicaチャージ機が撤去されたのだった。


今まではSuica残高が足りなくなると、モバイルSuicaの出番だった。

普段はプラスチックカードのSuicaを使ってるんですよね。

電車に時々乗ればオートチャージされるので問題ないのだが、

昔より食堂の値段も上がって、残高が息切れすることも時々ある。

その場合はその場チャージ出来るモバイルSuicaが役に立つと。

普通に考えれば食堂のチャージ機で現金チャージすればいいんですがね。


これが新しいシステムでは代替策がクレジットカード決済になると。

当然、平時からクレジットカード決済を使っていれば残高も気にしなくてよいが、

なんやかんや言ってもSuica決済は分が良いので本線はそれで考える。

今どきのシステムらしくタッチ決済でも利用できる。

挿入してのICチップ読み取りでもよいようだが、あまりそういう人は見ない。


で、今日は残高がちょっと足りないので、初めてこの作戦を適用した。

支払手段で「クレジットカード」を選んで、カードをタッチ……

Suica払いよりワンテンポ遅れて支払い完了となった。

思わず「遅っ」と言ってしまった。

今までオートレジでまごついている人がいるなと見ていたのだが、

実はスムーズに操作出来ていても、単純に決済処理が遅かったのか。

自分がやるまで気づきませんでしたね。


キャンペーン目当てなどでクレジットカードのタッチ決済で列車に乗ることがあるが、

SuicaとかPiTaPaで乗車するのに比べるとワンテンポ遅いが、

これについては従来のICカードが早すぎる側面はある。

自動改札機でそう違和感なく使える程度には早いわけですよね。

まず入場時はカード情報の確認だけで通してしまう。

このときカード情報が登録されるのでカードの有効性確認を行う。

出場時にはこの結果を基に通して良いか判定するわけである。

タッチされてからオーソリゼーション完了を待つ必要はないのだ。


当然、普通の買い物はそうはいかないのでオーソリゼーションの時間がかかる。

事前に有効性の確認ができない以上はそうなりますよね。

残高がICカードにあるプリペイドカードは残高を見ればわかる。

もっとも何らかの理由で無効化されたカードはあるだろうが、

無効なカードのリストが事前にわかっているので判定は容易である。

iDも無効なカードのリストを事前に持っておく方式だったはずで、

少額決済でいちいちオーソリゼーションしていては高速な決済ができないという、当時の判断があったのではないか。


やはり早いのがいいですからSuicaメインなのは今後も変わらんかな。

今回は今年最後の出勤日で、かつ明日にはオートチャージが飛ぶので、

モバイルSuicaのチャージで中途半端な残高ができるより、

今日だけクレジットカードで乗りきった方が総合的によいという判断である。

今後もこういうスポット的な利用はあるかもしれない。


ところで、今回決済に使ったのはSoftBank Cardである。

更新カードが届いたのだが、タッチ決済対応のリップルマークが付いていて驚いた。

なんで驚くのかというと、このSoftBank Cardは2015年に新規申込が終了しているからである。

それでも他のカードに集約されることなく続いているのもなかなかだが、

さらにはカードデザインもマイナーチェンジされるとはまさか……

(他にもMasterCardのホログラムが裏面に移されるなどの変化もあった)

タッチ決済対応の加盟店も増える中ではありがたいことですけどね。

基礎控除は申告すると不利?

源泉徴収票を受け取って、年末調整の結果と手元の概算を比較すると、

どうもけっこうな乖離があるような……

なんでだ? と調べた結果、概算としては正しかったことがわかった。

実はこの差分、今年12月に決定された基礎控除の見直しの結果だったからだ。


タックスアンサー/基礎控除 (国税庁)

従来は48万円の基礎控除になる人が多かったが、

今年分の所得税では基礎控除は95~58万円となる人が多くなる。

合計所得金額132万円以下では95万円、これは2027年以降も継続の予定だが、

132~655万円では2年限定で88~63万円、以後は58万円、

これ以上で2350万円までは今年から2027年以降も58万円である。

合計所得金額次第ではあるが、従来の48万円より上乗せされた人がほとんどのはず。


これが土壇場で実施されたので概算と不一致になったわけだ。

年明けから来年3月15日までの所得税の申告や、年末調整には間に合ったが、

死亡・出国(居住者→非居住者の切り替わり)に伴う準確定申告には間に合っていないので、

もしも該当する人は更生を行うことで差額が戻ってくることになる。

こういうのはあまり聞かない話ではありますが。


ただ、これは誤算だったなぁというのは合計所得金額である。

合計所得金額というのは給与所得控除後の給与所得をはじめとする、

様々な所得を合計した金額を指し、そこには申告分離課税の譲渡・配当所得も含むとある。

ただ、申告分離課税は含まれるが、申告不要制度による分は含まれていないとみられる。

どういうことかというと、特定口座での株式取引では所得税・住民税の源泉徴収が行われる。

この取引は所得税・住民税で申告することもできるが、しなくてもよい。

申告されなかった場合、所得税や住民税の所得としてはカウントされない。


申告したとしても、所得税・住民税という観点では源泉徴収された税額が相殺されるので、

全体としての納税額はほとんど変わらないか、

あるいは人的控除との兼ね合いで還付となる場合もある。

ただ、有名な話としては、住民税の総所得金額は国民健康保険料の計算に使われる。

このため申告不要制度で済ませると国民健康保険料に影響しないが、

申告すると国民健康保険料が上がってしまうという話がある。

サラリーマンなので、健康保険料は会社から支払われる報酬だけで決まるので、

特に不利益はないのだが、国民健康保険の加入者にとっては大きな影響がある。


一方で、住民税所得割の金額に譲渡・配当所得分もカウントすることで、

寄附金控除特例分の上限が上がるので、これを目的に申告している。

ようはふるさと納税のうち寄附金控除で相殺できる上限が増えると。

あまりペナルティはないと思っていたのだが、今回所得税の基礎控除に影響が出ることがわかった。

1ランク変わるらしく、それにより若干負担が増すことになる。

うーん、という感じですね。これは想定外。


実は所得税の申告を行うことによる不利益は他にもあって、

それが雑所得、少額なので確定申告の義務はないが、

寄附金控除のために所得税の申告をする限りは書かないといけない。

もっとも少額の雑所得でも給与所得の金額が十分大きい人は、住民税の申告義務はある。

所得税の申告を行えば、住民税の申告も兼ねるので、どちらかで申告すればよく、

所得税の申告を行わなければ、所得税には反映されないので有利といえば有利だが、

当然今回はこれよりはるかに大きい寄附金控除を狙っているのでやむを得ないということになる。

ふるさと納税だけならワンストップ制度はあるけど、それ以外の寄附金もありますからね。


雑所得の話は気づいてたけど、まさかそういう罠があったとは。

来年の作戦には反映したいが、今年には反映できないのは当たり前。

ちゃんと税金は払いますよ。すでに源泉徴収されてるんですが。

新社名はイオンフードスタイル

先日、関東圏のダイエーとピーコックストアがマックスバリュ関東に移管される話を書いた。

ダイエーを移管するのも大変だった

イオンが長年にわたり経営再建に取り組んでいたダイエーだが、

関東圏の店舗はUSMH傘下のマックスバリュ関東に移管することで、

ダイエー自身は近畿圏の食品スーパー統括会社ととなるものである。

近畿圏の統括会社となることは2018年にすでに表明されており、

すでに光洋とダイエーの事務所は同居しており、かなり統合されているとみられる。


一方のマックスバリュ関東は、ダイエー・ピーコックストアの統合により事業規模が大幅に増える。

そこでこういう予想をしていたが、正解だった。

すなわち新生マックスバリュ関東ってもはやダイエーじゃないのって?

ダイエーの現在の本社が東京(東陽町)にあることを考えると、

それがそのままマックスバリュ関東の新本社になるんじゃないのって。

そして合併後の社名は「イオンフードスタイル」となるようだ。

「マックスバリュ関東・ダイエー関東事業・イオンマーケット」経営統合に関するお知らせ ― 2026年3月1日 新会社「株式会社イオンフードスタイル」始動 ―  (USMH)

まさかこの屋号がここで社名になるとは……


ダイエーがイオン傘下になった後、イオン九州への移管、イオンリテールへの移管が進められ、

それでもダイエーに残ったのは関東・近畿の食品スーパーだった。

そしてこの会社は食に特化した「フードスタイルストア」を経営するのだと、

2015年には屋号を「イオンフードスタイル」に改めることが表明された。

ところがこれは一部の店舗で実施されたに留まり、ダイエー・グルメシティの名前も残った。

イオンフードスタイルといっても正式な店舗名は「ダイエー神戸三宮店」のようになっており、

一体イオンフードスタイルとは? と思われていたのも実情である。


関東圏のダイエーがMV関東に移管される話が出てきた後、

ダイエーのマークのない「イオンフードスタイル」が開店する話が出てきた。

この時点でイオンフードスタイルというブランドは関東圏で残るんだなと予感させるものだった。

それがまさか新社名になるとはねと。

関東圏においてはダイエー・グルメシティはもちろん、マックスバリュ・ピーコックストアもこの名前になるのかもね。

それぐらいの覚悟がなければこんな社名にはしないでしょ。


逆に近畿圏のイオンフードスタイルはどうなるのかは気になるが、

さっきも書いたようにイオンフードスタイルの正式な店舗名はダイエーである。

むしろ、KOHYO・マックスバリュがどうなのかという話もありますが。

ただ、こっちはあまり急がないのかなという気配はある。


USMHの株主にダイエー関東・ピーコックストア移管をどうやって納得してもらうかという課題は当然ある。

このことについてUSMHはこのように説明している。

イオンフードスタイルは首都圏にて126店舗を有する体制となります。そのうち東京都23区内に58店舗を展開、全体の約46%の構成比、東京都全体では82店舗、約65%の構成比となります。同じ立地条件をゼロから首都圏にて開発していくことは、多くの時間とコストを費やすことになり、たとえ時間とコストを費やしても、出店するための条件に適合した立地を確保できるとは限らないほど、物件獲得は非常に難しくなっております。

ダイエー・ピーコックストアの店舗網の移管により都心型の店舗が増加する。

これまではこれらの店舗に十分な投資を出来ていなかった面はある。

赤字を垂れ流す大型店、老朽化する店舗をどうにかするのを優先せざるを得なかったのだろう。

ある程度当たりが付いたところで、反転攻勢だということだろう。


ところでUSMHはそれ自体が上場会社である。

100%子会社同士の事業の移管とはわけが違う。どうするのか?
マックスバリュ関東㈱、㈱ダイエー及びイオンマーケット㈱による首都圏エリア戦略推進のための経営統合に関する契約締結のお知らせ (USMH)

吸収分割により ダイエーの関東圏の店舗 は MV関東 に移管される。

この対価としてダイエーはMV関東の株式を得る。

特に書かれていないがこの株式は現物配当などでイオンに移管されるとみられる。

(ダイエーはイオンの100%子会社なのでこの移管は容易である)

ピーコックストアを経営するイオンマーケットはイオンに対する借入金を持っている。

イオンはイオンマーケットの増資を引き受け、借入金の返済をしてもらう。

イオンにとっては貸付金を株式に交換してもらったことになる。

その後、MV関東はイオンマーケットを吸収合併する。対価としてイオンはMV関東の株式を得る。


ここまでした上で、USMHは株式交換によりMV関東を100%子会社にする。

USMH株と引換にMV関東の株式を取得するわけですね。

結果的に言えば、イオンは関東圏のダイエーと、イオンマーケット、同社への貸付金に相当するUSMH株を得ることになる。

現在、イオンはUSMH株の52.93%を保有している。

(かつて丸紅との合弁会社だったイオンマーケットインベストメントを介した間接保有も含む)

これが再編完了時点で55%ぐらいになるらしい。あんまり変わらんな。

比率が大幅に変わらないことはUSMHの少数株主にとって不利益ではないとする根拠の1つである。


まさかダイエーはイオンフードスタイルになるという話と、

ダイエーはなくならないという話が共に真だとは思わなかったな。

アメリカが戦艦を作る?

高市総理大臣が就任まもない頃に物議をかもした国会答弁があり……

戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える

(高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」 武力攻撃の発生時 (朝日新聞デジタル))

中国政府がいろいろ騒いだ一連の答弁の一部にあった発言である。

この答弁内容は従来の日本政府の考え方を変えるような内容ではないと思うが。

大局的にはそういう話なのだが「戦艦」というところにツッコミを入れる人もいて、

なぜかというと、大砲を主力兵器とした 戦艦(Battleship)は現在存在しないためである。


というわけで「軍艦」の間違いではと指摘されたが、あくまでも例えということで言い間違いではないらしい。

ふーん、と言っていたらアメリカがBattleshipを作るというニュースが飛び込んできた。

「トランプ級戦艦」建造へ 2隻、大統領が発表―米 (JIJI.COM)

まさか高市さんは「戦艦」が主力艦に再び返り咲く時代が来ると読んでいた?


ただ、実際のところミサイルを主力兵器とした船なんですよね。

そのような船は通例 ミサイル駆逐艦(DDG) のように言われることが多い。

日本ではイージス艦って言われてるやつですね。

戦艦が主力だった時代は、駆逐艦は比較的小型で機動性が高い船を指していたが、

現在においては比較的大型の艦船を指すことが多い。

もっともそれにも限度があるだろうと大きいものは ミサイル巡洋艦(CG) と呼ばれることがありアメリカはそうしている。


それよりさらに大きいなら戦艦じゃないの? トランプさんの発想はそんなところだったのかもしれない。

実態としては超大型ミサイル駆逐艦ではないか? という読みはある。

駆逐艦に求められる機能も大きくなる中で、大きい船にしたということか。

それが本当に良いのか? という疑問は当然あるんですけどね。


日本では駆逐艦もフリゲートも「護衛艦」とされているが、

護衛艦の一種として国際的には巡洋艦(Cruiser)にあたる種別が規定されたという。

1つは CG、さっき出てきたミサイル巡洋艦ですね。

駆逐艦というにはデカすぎるイージス艦に適用する想定で、

イージスアショアが頓挫した結果、作ることとなった新しいイージス艦がこの区分になる。

今までのイージス艦も大概デカイので実態はあまり変わらない。


もう1つは CVM である。

この記号は固定翼機対応したヘリコプター搭載護衛艦(DDH)に適用する想定らしい。

固定翼機対応の駆逐艦

駆逐艦(DD)の一種として扱われているが、駆逐艦なのかは甚だ疑問とは言われていた。

実態としては軽空母に近いのだが、輸送・医療などの機能も備えているとか、

なにかに理由を付けてこれは空母じゃないですからねと言ってきたと。

ただ、さすがに駆逐艦ではないだろうということで、それ用の記号を新たに規定した。

それが「CVM」なのだが、CVというと空母だねと考えてしまうが……


ただ、どうも自衛隊にインタビューした人がいたそうでCruiserの”C”との回答だったそうだ。

VはVoler(フランス語の飛行)、MはMultipurpose(多目的)ということで、

多目的な航空巡洋艦というような意味らしい。やっぱりわからんが。

ただ、駆逐艦より大きいものは巡洋艦と呼ぶのが相応という点ではCGと同じ発想である。

なお、CVMを名乗る船は存在していないが、DDHはさらなる改造が予定されており、

この完了後に適用されるのでは? という憶測がある。


結局は同じような船を駆逐艦とするか巡洋艦とするかは各国の判断であり、

その巡洋艦を超えて巨大な船は戦艦と呼んでもいいのでは? というのもやはり各国の判断だと。

そこは日本の海上自衛隊が駆逐艦と巡洋艦の境目で揺れていることにも現れている。

でも、巨大な巡洋艦をBattleshipって言う必要はあるのか? という疑問はやはりある。

本質的な意味はあまりないという話だろう。


それよりなによりアメリカがこういう艦船を作れるのか?

というところを疑っている人はいるようだけど。

造船分野について日本・アメリカの連携を深める覚書を取り交わしているが、

アメリカの造船業は相当ボロボロらしい話は聞く。

そんな中でアメリカの海軍力は維持するのも困難ではないか? と疑われている。

「戦艦」はそのための起死回生の策なのかもしれないが、ドツボにはまるだけでは? という冷ややかな見方も妥当に思える。

実質的に競馬先進国ではない

オーストラリア競馬の重賞レースの格付けについて、

当面の間アジアパターン委員会(APC)が直轄で行うことになったらしい。

Asian Racing Federation statement on Australian black type quality control (ARF)

競馬先進国ではあり得ない話なのだが……


International Cataloguing Standards BookのPart Iに列挙されている国・地域については、

各国でG1, G2, G3とリステッドレースの格付けを行うことができる。

これらの格付けは互換性があり、国際競走であることが求められている。

日本は2007年からこの枠組みによる格付けを行っている。

このように競馬先進国と認められたのは比較的近年のことである。

これ以前は国際格付けとは異なる格付けが可能で、

その名残が地方開催のダートグレード競走に残る JpnI~JpnIIIの格付けである。

国内ではGI~GIIIと同等とみなされるが、国際的にはListed Restricted(LR)というリステッドレースの一種である。

一応は重要なレースとして国際的に認められてはいるのだが、G1~G3とは異なるものである。


それ以前の日本はPart IIに列挙されていた。

日本競馬との交流が深いところでは韓国やサウジアラビアがこのグループである。

これらの地域はローカルな格付けが可能である。

このPart IIに記載されたレースは概ねリステッドレースと同じ扱いとなる。

一方でAPCのような地域を統括する組織で審査されることで、Part Iのリストに掲載されるレースも開催可能で、

例えば韓国だとコリアカップ・コリアスプリントが国際G3となっている。

日本の感覚からすると不思議なのだが、韓国にはローカルG1~G3と国際G3があって、

コリアカップ・コリアスプリントは国際G3だが、ローカルG1という扱いになっている。

G3なのだが、韓国ではもっとも格式が高いレースの1つだと。


というのを見てもわかるのだが、オーストラリアの格付けがAPC直轄におかれるというのは、

Part IIにある国、韓国などと概ね同等の扱いである。

これが競馬先進国ではありえないことと書いた理由である。

どうしてこんなことになったのか?

これは単純でオーストラリア内の格付け体制がさっぱりなっていないからである。


本当は6年ぐらい前からダメだったのだが、バレてなかったのである。

なぜならばRacing NSWとRacing Victoriaの争いにより新規格付けが行われていなかったからである。

超高額賞金だけどリステッドですらないレース

で、さすがにこれはダメだろうという話でいろいろあったようで、

ジ・エベレストとオールスターマイルはG1と認めるという話になった。

現在のルールではG1への飛び級というのは通常認められないのだが、

APCで認められればその限りではなく、明らかにG1級と認められるに至った。


じゃあ他のレースの格付けも認められるだろうということで、

Racing NSWが格付けが滞っていたレースの格上げを申請した。

オーストラリア国内のルールではG2以下はRacing NSWが事実上単独で決められるような内容だったらしい。

ところがあまりにも格上げとなるレース数が多すぎて、おかしいのでは? となり、

そもそもオーストラリアには独立した格付け機関がないことが明らかになったと。

アジアパターン委員会が40以上のレース格上げを却下(オーストラリア)【開催・運営】 (JAIRS)

結果としてRacing NSWの格上げは国内外に渡って認められないものとなった。


どうもオーストラリアには格付けに見合わないレースが多数あるようで、

そういうレースについては格下げというところにも向き合っていかないといけない。

日本競馬ではレースの格下げという話はあまり聞かないが、

アメリカ競馬では格上げ・格下げが頻繁である。

ヨーロッパでもどうにも持たなくなったレースが格下げされることはある。

日本競馬で格下げを聞かないのは元々G1レースが絞り込まれているのと、

レースレベルが保たれるようにレース体系を適宜見直しているからで、

NHKマイルカップは皐月賞路線とは別の前哨戦を整備することで、

フェブラリーステークスは川崎記念の時期をずらすことで、

レースレベルの引き上げを目指し、これは概ね実現している。


オーストラリアというととにかくG1レースの数が多い印象はあり、

そういう印象が強いのは2015~2019年で重賞33連勝したWinxのこともあるだろう。

ウィンクス(Winx)(JRA-VAN for World)

強いことに疑いはないが少頭数のレースも多かったという。

決してレベルが低いレースばかりではないとは言われているが、

レースレベルの確保という点では難しいだろうなとは思う。

オーストラリアの場合、州ごとのレース体系があり、それぞれにチャンピオン決定戦があり……

というのは認められるだろうが、そういうのを超えて乱発している印象はある。

それでもアメリカのように半ば機械的に格上げ・格下げされるなら仕方ないと思うが、

そうはなっていないわけで、じゃあどうするのよという話である。


体制さえ整えば、冒頭に書いた措置は終わり、通常の体制になるが、

その体制になったときに果たしてどういうレース体系になるのか。

正直よくわからないところはありますね。

あと、オーストラリアだけに留まる問題なのかという話もある。

折しも日本競馬では地方開催のダートグレード競走の国際格付けに向けて、

国際競走化やレースレベルの向上に向けて取り組んでいるところである。

現在のJpnI~JpnIIIをそのままGI~GIIIにするのが第一希望だろうが、

これは明らかに特例措置がいるわけで、いろいろ作戦があるんだと思うが。

そんな中でオーストラリアでこういう騒動が発生したわけである。

果たしてどうなることやら。影響がないといいんだけど。

電子マネーWAONポイントを受け取る

昨日、ウエルシアでWAON POINTを消化した話を書いたが、

そういえばと思い出したのがリサイクルポイントの受取だった。


めんどくさい話なのだが「WAON POINT」と「電子マネーWAONポイント」という2つのポイントが併存している。

前者はサーバー管理のポイントで、僕はほぼイオンカード利用で積算されている。

この観点ではかつての ときめきポイント と同じような位置づけである。

イオングループの店舗でWAON払い、カード呈示しての現金払いでも積算される。

一方の電子マネーWAONポイントはカード自身に積算されるポイントで、

イオングループ以外のWAON加盟店で積算されるのが基本である。


といってもイオングループ以外でWAONなんて使わんよと。

昔なら吉野家で使ってたかも知れないけど……いつの時代だ。

そう思っていたのだが、イオンにあるペットボトル回収機、

イオンカードをWAONとしてタッチしてボトルを投入すると、

これが10ポイントまとまった時点で「電子マネーWAONポイント」としてセンター預かりポイントとして付与される。

さっき「電子マネーWAONポイントはカード自身に積算される」と書いたが、

実はこういうフローも存在するんですね。


WAONステーションでセンター預かりのポイントを見ると、

センター預かりポイントの一項目として「WAON POINT」が見える。

どちらのポイントも最終的にWAONチャージして使うなら、これで一気にダウンロードして使えばよく、

それをWAON残高にチャージするところまで1つの流れでできる。

僕はもともとこれでイオンカードで積算されたポイントなども一括してWAONチャージしていた。

こういう典型的な使い方には便利なのだが……


WAON POINTを店舗で使う場合はWAON POINTの状態で存在しなければならない。

といっても普通はWAONチャージして使ってもほぼ同じなのだが……

ウエルシアで毎月20日に使う場合に1.5倍になるのはWAON POINTを使った場合に限られるので、

WAON POINTをWAONチャージしてしまうとこの特典は消失してしまう。

「ウエル活」を決意したことで安易にダウンロードできなくなったのである。


さらに困った事情もあって、リサイクルポイントには受取期限がある。

これが来年3月だったのだが、来年2月に切れるWAON POINTも存在した。

2月切れのWAON POINT→3月切れのリサイクルポイント という優先順位のため、

WAON POINTを残しながらリサイクルポイントをダウンロードするのは困難だった。

かといって放置するとリサイクルポイントが消失してしまう。


これが昨日にWAON POINTをかなり消化したことで解消した。

3月切れのリサイクルポイント→9月切れのリサイクルポイント→再来年2月切れのWAON POINT

の順番になりリサイクルポイントを優先してダウンロードできるようになった。

ポイント数指定の場合100ポイントが最小単位なので、若干WAON POINTも巻き添えになったが、

リサイクルポイントをWAON残高にすることができた。


意味不明と言われることも多かった「WAON POINT」と「電子マネーWAONポイント」の併存だが、

来年3月以降、WAON POINTの方に一本化されるとのことである。

電子マネーWAONポイントは基本的にはカード上で管理されていたが、

これを廃して後日にサーバー上で付与する仕組みにするのだろう。

といってもすでにイオングループ店舗ではこうなっているわけである。

リサイクルポイントもWAON POINTとしての付与になるということだろう。


リサイクルポイントはあくまでもサーバーでの預かり期限が来年3月なのであって、

ポイント自体の有効期限はまだ先だったかもしれない。

そうすると統合されれば勝手にWAON POINTに移って、新たな有効期限まで持ったのかも知れない。

ただ、よくわからないところもあるので安全策として受け取ってしまうかと。

といっても最近はWAON自体を使うこともあまりないけど。

イオンカード使うにもタッチできない オリジン弁当あたりで使いますかね。

ウエル活する

「ウエル活」という言葉を聞いたことはあるだろうか?

ウエルシアでは毎月30日にWAON POINTを200ポイント以上利用すると、50%増しで利用できるのである。

かつてはTポイントでやっていたが、2024年5月からWAON POINTに切り替わりはじめ、8月で移行期間が終了した。

もっともWAON POINTとVポイント(旧Tポイント)には相互交換制度がある。


で、最近はAEON PayのキャンペーンだなんだとWAON POINTが相当付与されてるんですよね。

直近3ヶ月のイオンカードの還元率は見かけ上3.1~3.8%程度である。

(WAON POINTがつきまくり)

しかも今後はさらにWAON POINTの付与が増える予定がある。

それはイオンのオーナーズカードの還元制度である。

昔は現金で還付されていたが、iAEONアプリ登録者はWAON POINTで還元される。

これにより手続きが簡略化されるのがメリットである。

WAONチャージすればイオン店舗で利用する分にはよいわけですし。

でも、さらに「ウエル活」すればお得ですよね。


ただ、ウエルシアってそんなに近所にないんですよね。

イオンと往来する間ぐらいにあればそれもよいと思うが、それもない。

仕事終わりに気軽に行けるぐらいじゃないと毎月20日を狙うのは容易ではない。

そこで休日に重なるところを狙っていたというわけ。


というわけでウエルシアまでバイクで走っていく。

そんな近所にないとはいうが、すごい遠いわけでもない。

大きいホームセンターがあるので必要な時には来るけど、

近くで済む用事ならあえてここには来ないかなぁという感じ。

ドラッグストアってならマツモトキヨシの方が優先度高いからね。

正直ドラッグストアとしての洗練度はマツキヨよりだいぶ劣る。

今回の最大の狙いは米ですね。ちょうど在庫が切れたので。

このほか、食品・台所用品などカゴにいれてiAEONアプリを見せて「WAON POINTで払いたい」

というと、自動的に計算されたポイント数が投入されるようだ。


厳密に言うと、WAON POINTを使うとその50%相当の特別値引が入る制度である。

3000円にポイントを充当することは、2000ポイント使って、1000円の特別値引が入るという形になる。

ただ、そこはあまり意識しなくても自動計算してくれるようだ。

端数のことを考えると1円程度の不利が生じることはあるだろうが。

そこが気になる人は自分で使いたいポイント数を指定すればいいかと。


知っての通りウエルシアはツルハと経営統合された。

今後、ウエルシア薬局とツルハドラッグの両ブランドがどうなるか?

あと、これはローカルな話だが、いなげや のUSMH入りに前後して、

同社のドラッグストア部門「ウェルパーク」がウエルシア傘下に入っている。

(ウエルシア傘下だが、ブランド統合やWAON POINT導入に至っていない)

その行方によっては「ウエル活」も終焉を迎えるのかもしれない。

そうなったらWAON POINTは昔みたいにWAONチャージして使うだけなので。


ドラッグストアの統合と言えばマツモトキヨシとココカラファインを思い出しますけどね。

ブランド統合には至っていないし、サービス内容など多少異なる部分はある。

ただ、各種キャンペーンは概ね同じものになっている。

果たしてウエルシアとツルハとウェルパークはどうなることやら。

ブランドの歴史だけ考えればツルハが圧倒的に長いですが。

(1929年に旭川で「鶴羽薬師堂」で創業したときから使っている名前である)

ドコモ「SMTB」ネット銀行の思惑

SBIの持分がNTTドコモに譲渡された住信SBIネット銀行、

社名が「ドコモSMTBネット銀行」に変わるらしい。

住信SBIネット銀行の商号の「ドコモSMTBネット銀行」への変更、資本再編および各社間における協業施策の開始について

驚いたのは “SMTB” の部分である。


SMTB、これは三井住友信託銀行(Sumitomo Mitsui Trust Bank)のことである。

元々「住信」と付いていたのは設立時点では住友信託銀行の子会社だったから。

その後、中央三井信託銀行と合併して三井住友信託銀行となっている。

にもかかわらず、住信SBIネット銀行の名前は今日まで変わっていなかった。

このたび SBI→ドコモ、住信→SMTB という置き換えが行われると。


この発表は社名変更だけのことではない。

三井住友信託銀行にとっても増資引き受け・NTTドコモからの株式購入という新たな投資が伴うものである。

どうもかなり三井住友信託銀行にとっても期待度が大きいようである。

元々、三井住友信託銀行の顧客に「三井住友信託NEOBANK」を提供していたが、

その逆にネット銀行側から三井住友信託銀行への誘客も目論んでいるようで、

信託銀行ならではの専門性が高い資産運用を提供することを考えているという。


どうして三井住友信託銀行の持分はそのままなのか?

ずっと気になっていたが、この会社に興味があったのはNTTドコモだけじゃなかったんですね。

どうしてもこれまでは資産運用という点ではSBI証券が主だった。

今後もSBI証券との提携関係は続くが、証券という観点ではマネックス証券との提携が加わる。

「スイープ機能を提供予定」とあるから マネックスハイブリッド預金みたいなのができるのかね。

そして信託という観点も出てくるわけですね。


ただ、「SMTB」と言われて三井住友信託銀行がすぐ思い浮かぶかという問題はある。

三井住友銀行と三井住友信託銀行って名前は似ているけど、資本的に関係のない全く別の銀行なんですよね。

(名前は似てるし同根だけど無関係)

これがわかりにくい原因の1つである。

三井住友銀行以外の都市銀行が信託銀行をグループ内に取り込む中、

取り残された住友信託銀行と中央三井信託銀行が生き残りを賭けて合併した結果、

資本的に関係のない似た銀行が並ぶことになってしまったのである。

三井住友信託銀行は信託銀行であるが、一般的な都市銀行としての性質もある。


この問題がさらに複雑になってきたのが「SMBC信託銀行」と「三井住友トラストクラブ」である。

元々グループ内で信託銀行を持たない選択をした三井住友銀行だが、

信託は必要という結論に至り、ソシエテジェネラル信託銀行を買収した。

三井住友信託銀行と紛らわしい名前を付けるわけにもいかず「SMBC信託銀行」と命名、

買収からまもなくシティバンク銀行の個人部門が移管され「PRESTIA」ブランドになった。

一方の三井住友信託銀行は富裕層へのアプローチを考え、

日本国内のダイナーズクラブを扱うシティカードの買収に乗り出した。

これを継承する会社が「三井住友トラストクラブ」である。

対外的には「TRUST CLUBカード」という言い方をしているよう。

三井住友銀行の傘下には三井住友カードという会社があり、これと紛らわしくない名前として考えたのだろう。


「三井住友信託銀行」って名前で損していると思うところはある。

それだけに「SMTB」という形でネット銀行の名前に入るのは、

名前で損するぞと思う一方、同社の意欲の高さを感じるところはあった。

果たして思惑通りに行くのか懐疑的なところはあるが。


というのはやはりSBI側の都合ですよね。

もともとSBI証券の銀行部門という色が濃かった会社である。

銀行部門としては新生銀行に軸足を動かしてるわけですよね。

あと、実はSBIは三井住友銀行とも提携関係にあるんですよ。

SBIグループとSMBCグループとの合弁による新会社設立について

昔から三井住友カードとは積立投資信託で提携関係にあったが、

より広い資産運用を両グループでカバーすることを目的に「Oliveコンサルティング」を設立している。

こんなところまで三井住友信託銀行と三井住友銀行は似てるんですよ。

客がどちらに付いていくかは客の判断なのでなんとも言えないのですが。

性的ディープフェイクの被害者像

ふと気になった話。

生成AI(人工知能)などでわいせつな偽画像を作成する「性的ディープフェイク」について、警察庁は17日、18歳未満からの被害相談が1~9月に79件あり、半数超は同じ学校の児童・生徒が関与していたと明らかにした。

(性的偽画像の被害相談、18歳未満79件 5割超が学校内 生成AI普及で低年齢化―警察庁が初公表 (JIJI.COM))

こういうのは性質上、見つかっていないものが多いんだろうなと。


このような行為は 名誉毀損 や わいせつ電磁的記録媒体陳列 にあたるようだ。

どちらも外に発信するという行為が処罰対象になるものである。

すなわち頭の中で思っただけでは処罰できないわけですね。

それを他の人に伝える(必ずしも不特定多数に発信する必要はない)と問題になる。


AIを利用して画像・動画を生成して自分だけで使うという行為の場合、

実態としてはこれを処罰するのは難しいのではないかと思う。

AIを自分のコンピュータで運用していれば自分で閉じているとも言えるが、

実際にはAIを利用して画像・動画を生成するサービスを使っていることが多いと思われるので、

このサービスとの間では共有が行われることになる。

なので完全に自分の中に閉じる話ではないが、現実問題としてここが明るみになる可能性は低い。


それを嬉々として公開したり売ったり脅迫に使ったりするから問題なのであり、

そこの分別が付かない人が摘発されているとも言える。

同庁によると、裸の偽画像を公開されたといった相談は、中学生からが最多の41件。高校生は25件で、小学生も4件あった。被害者との関係は同級生や先輩など、同じ学校の児童・生徒によるものが53.2%を占めた。

と、いかにも稚拙なやり方なのだろう。

実際には大人の方が多いのかもしれないし、学校の外からの方が多いのかもしれない。


基本的にAIを利用した権利侵害があったとして、その主体はAIを利用する人間であって、

AIを提供している側ではないと考えるのが通常である。

ただ、権利侵害に対して無防備すぎるというような話があると、

AIを提供する側も何らか処罰される可能性はあるのかもしれない。

そういうとき上記のような通常は明るみに出ないものも問われるのかもしれないが、

まだそういうのが処罰されるという段階にはなっていないのかなと。


AIで画像・動画を生成・加工するというもの。

おおよそ撮影が困難な画像・動画を他からの類推で生成できる点に特色がある。

そんな被写体いないよねという画像が作れてしまうと。

その被写体というのは具体的に誰というわけではない場合もあるが、

冒頭で書かれたような おおよそ裸で撮影できるわけがない同級生 というのもある。

こういうのを想像の中だけでやるのは誰にも非難できる話ではないが、

生成AIで具体的に作れるようになり、具体的な形になると公開できてしまう。


どういう形で向き合っていくのがよいかは難しい問題ですね。

基本的に利用者側の責任であるという立場は重要なんですよね。

一方でそれでは権利侵害が止まらない部分もあるので、そこをどう考えるかという話はある。

でも、インターネットサービスは容易に国境を越えますからね。

国際的な合意があったところで、それに従わない世界もあるだろう。

IT管理者向けマニュアルが届く

職場でノートPCのUSBポートが壊れて、レンタル業者から代替機が届いて、

データを動かして、あれこれ新規インストールしてとやっていた。

もうこのツールはいらないかなというのは省略しつつ、

新しいバージョンのツールがリリースされているなという気づきとか、

アップデートするとなんかうまく動かないというのもあったり……


そんな中で全社的に提供されているツールをインストールしようとすると、

なんかエラーが出てうまくインストール出来ない。

手順を再確認したが、やはりうまくいかないので問い合わせた。

すると、この資料をみながらやってねというのが送られてきたのだが……

どう見てもIT管理者向けのマニュアルなんだが?


トラブルシュートの記載に今回の事象が載っているのかと思ったがそうではない。

というわけで頭から順番に見てみると、インストール内容を定義するXMLファイルの記載が間違えていた。

サンプル通りに記載を直すと正しくインストール出来た。

というわけで一件落着……でいいのか?


というわけでこう直したらうまく行ったけど、インストールキットは直さないの?

と連絡すると、別の担当者からインストールキットが間違えていたから直すという回答。

どうも最近、配布を始めたばかりで間違えていることに気づいてなかったらしい。

といっても、元の設定でちゃんと検証していたのかなど、謎は多い。


なぜ僕にIT管理者向けのマニュアルが送られてきたのか?

正直なところよくわからないところもあるのだが、

どうも外注業者がいて、分担しながらITインフラのマネージメントをしていると。

で、この問い合わせフォームへの回答は社内のIT担当者も外注業者もできるようになっている。

ここには何らか分担があるのだろうと思う。

で、その外注業者が問い合わせの背景など理解せずに管理者向けのマニュアルを送ってしまったのだろうと。

本当は社内のIT管理者に送って、お前らでどうにかしろという話だったのかもしれない。

そういうアドバイザーがいるのはなるほどねとは思うんですけど。


というわけで解せない話だった。

こういうインストールキットのミスは時たま発生していて、それに巻き込まれた話は時々聞く。

複雑な設定を排して簡単に共通的な環境をインストール出来るようにという工夫だが、

ちょっとしたミスで標準環境と乖離したり、そもそも動かなかったり……

まぁだいたい初期には何か起きてるんだろうなと思いますね。