最近、株主総会の議決権行使に関わる書類がたくさん届いて、
取締役などの人事についてはなかなか適・不適を判断するのは難しいが、
定款変更となればこれは会社のためになるのかとやや真面目に考える。
で、それとは別に勤務先の株主総会の議案を確認していた。
というのも持株会会員は自身の持分に相当する議決権の行使内容を指示することができる。
名義上は持株会が株主なのだが、会員は間接的に配当金を受け取ったり、議決権を行使できる。
このような株主名簿に載らないが、実態として株主の権利を持っている人を実質株主と呼ぶ。
持株会会員の場合は1人あたりの議決権はごくわずかなわけで、
それを実質株主としてことさら注目する人はそうそういないと思う。
ただ、名義上の株主は信託銀行だが、実際は運用会社が議決権の行使を行っていて、
その議決権の割合が無視できない程度に大きいのはよくあることである。
持株会は特に指示しなければ、会社提案の議案には賛成で投じてくれる。
株主提案の議案があったらどうなるかわからないけど、
取締役会が賛成していれば賛成、反対していれば反対と投じるのではないか。
これと異なる議決権行使を希望する場合は、持株会事務局に連絡することになっている。
持株会全体で議決権10000個で、反対と連絡のあった会員の議決権が200個なら、
持株会は議決権を賛成9800個、反対200個と振り分けて投票するわけである。
1名の株主が議決権を振り分けて投票することを不統一行使という。
わざわざこのようなことをする必要があるのは実質株主が別にいるからこそである。
ここ数年気になっていたことがあって、それが社内取締役と社外取締役の数である。
証券取引所からは社外取締役の充実が求められているが、質が伴っているかが問題である。
社外取締役には経営を監督するという役割が期待されているところもあるが、
一方で取締役というのは経営上必要な意志決定を行っていく役目がある。
監査役は経営を監督するという役目に専念できる。
しかし、取締役はどのような立場であれ、意志決定に関与しなければならない。
社内取締役(社長, 本部長など)も社外取締役もそうだし、
監査等委員会設置会社の監査等委員である取締役でも例外では無い。
そんなわけだから、社外取締役は経営についての知見が豊富で、
かつ会社のことをよく理解して、意志決定ができる人でなければならないと考えている。
ただ、そのような社外取締役の適任者を多く揃えるのは大変なことである。
経営の知見が乏しい、会社への理解が乏しい社外取締役だらけでは、
役に立たないばかりか、会社の経営の邪魔になる可能性があるんじゃないか。
それならば会社への理解度が高い社内取締役を充実させた方がいい。
自分の勤務先だからこそこういうことを考えてしまうのである。
とはいえ、社長の話を聞く限りではこのような懸念は杞憂らしい。
社外取締役の多くは経営者として経験豊富な人であり、
業界についての知見が豊富な人も多く、助言内容は的確なようである。
「社外取締役からこのようなアドバイスを受けて――」
というようなことはたびたび社長のメッセージでも言われていることである。
社外取締役との関係性が良好なのはいいことだと思いますね。
それで社外取締役がまるで役に立ってない飾り物なら問題だが、
そのようなこともないようだから、いいんじゃないかなと思う。
というわけで会社提案の議案については賛成でよいだろうとのことで、
持株会事務局には特に連絡せずにOKと。
結論はそうなんだけど、今後もこのあたりの事情は気に掛けていきたいと思う。