とうとう、というか遅すぎるぐらいだけど。
日本郵政グループとヤマトグループ 持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意について (ヤマト運輸)
簡単にいうと、ヤマト運輸はクロネコDM便とネコポスをやめて、ゆうメール・ゆうパケットの取次を始めるということ。
これはすでに佐川急便が行っているものと同じである。
前々からネコポスのサスティナビリティには疑問があった。
ネコポスは物量としてはメルカリなど個人間取引の荷物が多いとみられる。
メルカリの匿名配送では一番安い(210円)のがネコポスだったりする。
そのような安い荷物をコンビニなどから集荷して、集荷したドライバがラベルシールで伝票を作って、
宅急便同様のスピードで輸送し、多くは宅急便を配達するドライバが配達する。
このようなサービスがとても見合うとは思っていなかった。
一方のクロネコDM便だが、かつてクロネコメール便だった時代は小口でも受け付けていたが、
後で書く理由もあり、大口の受付のみとなっている。
宅急便の配達とは別系統で委託契約の配達員が配達しており、都市部だと自転車で配達する姿もよくみられる。
ネコポスの一部も委託契約の配達員がDM便とともに配達しているという。
ただ、クロネコDM便については2021年以降、一部地域で日本郵便に配達が委託されている。
宅急便とは別系統での配達を維持することの難しさも見えてくる。
小型荷物については日本郵便が圧倒的に強いのは明らかである。
日本郵便は全国での郵便サービスの提供が義務づけられており、
ゆうメール・ゆうパケットは荷物サービスの扱いではあるが、定形外郵便と類似する点が多い。
(ゆうパケットは休日配達もあるが、速達やレターパックと同じとも言える)
これらの配達を一括して行うことで効率化できるのは日本郵便の強みである。
仕分けの機械化も進み、クロネコDM便・ネコポスからの転換が進んでも十分対応可能なのだと思う。
というか郵便・ゆうメールの物量が近年減少する中で、それを少し押し戻す程度にしかならないのが実情だと。
これによりヤマト運輸としてはドライバーが宅急便に注力できる環境ができる。
客に対してはゆうメール・ゆうパケットの取次という形で小型荷物サービスの提供は継続できる。
ただ、スピードより価格重視のDM便の代替としてゆうメールの取次は有効だろうが、
スピード重視のネコポスの代替をゆうパケットの取次にするのは得策なのか。
それなら郵便局に直接発送した方がという考えもありそうな気がする。
この小型荷物の分野は日本郵政公社の時代からヤマト運輸とはいろいろあった。
かつて信書の配送は郵便の独占分野だったし、現在も基本的にはそうである。
ここにヤマト運輸は裁判などでいろいろ切り込んで行っていた。
ただ、それが実ったことはほとんどなかった。
かつて小口でも発送できた クロネコメール便 は信書が混入することも多く、
法的リスク回避のためにクロネコDM便として大口での受付のみのサービスにしたと言われている。
こうして対抗姿勢をあらわにしてきたヤマト運輸も方針転換を迫られたということである。
このあたりの考え方は 佐川急便 はかなり対照的だったと思う。
ゆうメールの大口料金が割安であることに目を付けてゆうメールの発送代行サービスを始めた。
これに伴い自社配送の飛脚メール便は段階的に縮小していった。
特定信書便の制度ができてからは信書の配送にも参入した。
特定信書便は日本郵便が提供しないサイズ・スピードの信書配送サービスを提供できる制度である。
日本郵便としても2022年からカタログ商品の保冷配送を佐川急便に依頼するようになった。
専門性が高く自社での対応が難しいという判断があったようだ。
ヤマト運輸のクロネコDM便・ネコポスからの撤退は妥当だと思うのだが、
これにより小型荷物サービスは日本郵便がほぼ独占する形になる。
特に全国で個人宛の配送ができるのは日本郵便だけになる。
基本的に小型荷物サービスは郵便サービスに類似していて、独占事業である郵便の料金設定にはいろいろな制約がある。
小型荷物に対しては大した法規制はないものの郵便より割高にはできないだろう。
ただ、大口契約の料金設定とかには影響してきそうな気はするけど。
それにしてもメルカリはどうするんだろうね?
というのもメルカリはネコポス・宅急便コンパクトの発送用にメルカリポストを全国に設置してきた。
メルカリの匿名配送は日本郵便・ヤマト運輸の2社で提供しているが、
どちらかというとヤマト運輸との提携に力を入れてきたわけである。
メルカリポストもそれを前提としたサービスではあるのだが……
メルカリポストの大半はネコポスというのが実情だと思う。
ヤマト運輸がネコポスをやめると意義を失うことにもなりかねない。
どうするんでしょうね?