勤務先で通勤交通費の見直しと、在宅勤務手当の創設がされて、給与支給額がちょっと増えた。
そんなに大した金額ではないけど。
通勤交通費はいままで定期券基準だったのが、通勤回数×運賃となった。通勤した日は勤怠簿に入力すれば、それに応じて支給される。
連日出勤でもバスだと定期券で支給するよりも、この計算式の方が安くなるかもね。
鉄道だとさすがに割高かなという気はする。元が6ヶ月定期の1/6基準というのも効いている。
まぁ実際には定期券を購入してもよいし、回数券を使ってもよいし、そこはなんとでも。
もっとも、こういう状況ではなかなか定期券という話にはならないだろうし、
回数券も紙式(しかも定期券サイズ)で区間式で使い回しも効かないんじゃ、それはやらないだろうなぁ。
いずれにせよ、労働者側にとっては「特別なケース」を除いては従来よりほぼ不利にはならない。
問題はうちの事業所では、その「特別なケース」に該当する人が多すぎるんだけど。詳細は書かないけど。
このことは労使交渉でも問題となったが、新方式の計算方法の方が合理的であることは認めざるを得なかったのだった。
あと、地味な話だけど、これに付随して出張旅費の考え方も変わった。
直行直帰の場合、従来は定期券併用を前提に、会社最寄り駅または通勤経路と分岐する駅を起点に旅費を計算していたが、
新しい方式では、出張のときは通勤回数にカウントせず、自宅から出張先までの費用を出張旅費に入れることになった。
こっちの方がシンプルではありますね。従来は定期券との重複を防ぐための処理がやや複雑だったので。
こういう使い方が想定されるので、片道だけ通勤費が発生するような入力もできるようにしてある。
自宅→会社→出張先→自宅 の場合は、往路だけ通勤費、出張旅費で会社→出張先→自宅の交通費を精算すると。
一方の在宅勤務手当だが、こちらは勤怠簿の在宅勤務時間から自動的に計算される。
もうそろそろ1年ぐらい在宅勤務時間の上限が無視された状態が続いているが、本来は月あたりの上限時間を管理するための機能である。
在宅勤務のあった月に定額で支給される分と、時間比例で支給される分があるが、微妙な金額ではある。
この手当は課税もされるし、社会保険料の標準報酬にも含まれるが……もはやどうでもいいぐらいの金額ですね。
月のインターネット接続料金にも満たない金額だけど、どっちかというと電気代を重視して設定された金額だったか。
もともと在宅勤務に要する通信費・光熱費は自己負担というルールで導入されていた。
まさか会社の指示で在宅勤務を行うことがあるとは想定していなかったのである。
もともと在宅勤務制度があった分だけ入りはよかったが、長期化する想定はあまりなく、いろいろほころびはあったと。
通勤交通費の見直しで、先ほど書いた「特別なケース」に該当する人にとってはアイタタタという感じだが、
それを除けばわりと納得感のある制度になったのかなという気はする。
会社にとっての損得勘定はよくわからない。
ただ、連日出勤したとしても、鉄道を除けば通勤交通費は同程度か減る方向ではあるのかなという気がする。
問題は鉄道だけですよね。会社全体では鉄道での通勤で支給している通勤費ってどんなもんなんだろ。
在宅勤務の手当はあるけど、実績ベースでの支給なので、多くにおいては通勤費とトレードオフになるんじゃないか。
(一応、同日に通勤と在宅勤務が共存することはおきうるけど、全体としては稀だと思うし、その場合は在宅勤務は比較的短時間のはず)
本当の狙いは「特別なケース」に該当する通勤費を大きくカットできることなんじゃないかなんて穿った見方もあるが……