電動バイクの1年

出張前の準備を進めているが、準備を進めていくと想定と異なる部分もあり、

それはそれで右往左往という感じはある。やはり難しい。


さて、そろそろ特定原付の電動バイク、MySmart-16を購入してから1年である。

実際には納入されてから乗れるようになるまで2週間ぐらいは要しているので、

そこを起点にすると1年までは少しあるけどね。

先日、軽自動車税の自動振替とか、マイカー共済の更新とかで1年の節目を感じたので、

1年乗っての感想をあれこれ書いておく。


1年でどれぐらい走ったのかというと2280kmほどである。

一般的な自動車に比べればよっぽど短いが、原付としてはどうだろうか。

週あたり45kmと出てくるが、普段はそんなに乗ってないはず。

日常的な用途としてはイオンモールとの往来が多い。

というのもこのバイクを買ってからイオンに買い物に行くことが増えた。

昔から衣料品など買うためにイオンに行くことは多かったのだが、

特に夏なんて自転車で買いに行くと汗だくで仕方なかった。

それが漕がなくていいのは画期的な話だった。

一方で従来は食品はイトーヨーカドーで買うことが多かったのだが、

以前に比べると高いという印象が強まり、買いに行くことは減った。

で、だいたいイオンモールと往復すると12kmほどですね。

週1回か2回と考えると、到底そのような距離にはならない。


というとやはり距離を稼いでいるのは旅行先に持ち出しての利用である。

夏休みの山陰(豊岡・鳥取など)からはじまり、先日の佐渡まで、

いろいろなところに持ち出して、延べ28日ぐらいかな。

1年のうち1ヶ月ぐらいは遠くで使ってたと考えるとすごい数字だけど。

というか、自分もそんなにお出かけしてたんですね。

それで1日40km走ると1100km、これと日常的な利用が1200km、

とか考えるとだいたいつじつまが合うような気がする。


そんな旅行時には電池切れに見舞われることが多かった。

最初の山陰旅行は予備バッテリー自体がなかったが、

その後、バッテリー2本持ちでも電池切れを起こすことがあり、

特にこの前の佐渡行きはかなりの距離を押し歩きするハメに。

カタログ上は40kmほど走るが、坂など考えると30kmぐらい、

しかし、一番最初に付いてきたバッテリーの1号機はもっと走らない。

おそらく劣化が進んだのだろう。1年でこれでは困るのだが。

このため3本目のバッテリー購入も検討しているが、

バッテリーパックは1本4万円ぐらいするんですよ。


確かに電動バイクの動力費はタダ同然である。

しかし、バッテリーパックにこんなに金がかかるのではという話でもある。

一般的なスクーターだとガソリン1Lで30~40km走るという。

2280km走るのに65Lほど使って、170円/Lとおくと11000円ほどである。

そりゃバッテリーは劣化しても一定の能力は保つとはいえ、

4年乗ってかかるガソリン代と電池パック1本がほぼ同じってなら、

電池パック1本で足らない距離乗るのに電動バイクはコストパフォーマンスが悪いという話にもなる。


一方で、電動であることが保有するメリットになっていることも事実である。

1つは特定小型原動機付自転車は電動でなければならないからということ。

自転車同等の規制であることが良いか悪いかは用途によるけど、

家の近所でも「自転車を除く」規制はいろいろあり、これを無視できるのは使い勝手がよい。

自転車同様に車道側端を走る規定から、自動車が詰まってても無理なく追い抜けるのもある。

もう1つは列車で運べること。これはエンジンのある車では絶対にできない。

佐渡へは船で運んだが、片道500円の手荷物料金を払えば済んだ。

(大多数の航路は袋に入れて運べる自転車は運賃のみでよい)

そもそも電動でなければこんなに使えないのである。

普段も玄関で保管しているが、折りたたんで階段を持ち上げられる車なんてそうそうない。


旅行時にバイクがあることの恩恵はかなり大きい。

従来は鉄道・バスで行けるところを時刻表に縛られて巡っていた。

これがバスの路線図・時刻表を見ずに回れるようになったのは大きくて、

山陰旅行の玄武洞公園から始まり、従来はとても行けなかったところをいろいろ回れている。

当地でレンタサイクルを借りるなどの方法はあったかもしれないが、

距離があれば列車に畳んで乗せてしまえばよいなど、ハイブリッドな手法がとれるのは自家用車だからこそ。


いかにも未成熟な車でいろいろ不満はあるんですけどね。

ある種の自転車の部品を取り寄せればDIYで修理するにも困らないのはいいけど。

ブレーキパッドを交換して散歩, バイクのパンク修理をする

1年で特定原付のバリエーションも増えたには増えたが、それでも作ってるメーカーは限られる。

今買うならこの車にはしないだろうと思う一方、はるかにいい車があるという状況でもない。

とはいえ、自転車形の車が1つ主流になりそうな気配はあって、

先行したキックボード形の車は実用面でいろいろ課題が見えてきて、

台湾の微型電動二輪車(旧:電動自行車)のようなスクーター形の車は出てこない。

今後は大手のメーカーも自転車形でそれなりの車を出してくるのでは? とも思いますが。


歩道のルール以外は自転車とほぼ同じ、違うところを探すのが難しい。

でも、そのようなルールを厳守している自転車も限られるのが実情。

もちろん自転車歩道通行可であれば歩道走行が容易なので、あえて車道を走らないからという側面もあるが。

(特定原付が居場所に困るのはだいたい歩道走行前提のところでもある)

以前、「電動キックボードを自転車だと思ってるのか」と苦言を呈している人がいたが、

ルール上はそれでよいのである。自転車のルールを知らないか守らないことが問題である。

反則金制度も始まるので、反則金を踏み倒したのをきっちり起訴していけばだんだん変わっていくのでは。

世の中では圧倒的にLUUPの電動キックボードが多いわけですけど、

LUUPは自転車もやっているのだから、自転車を含めた利用者のレベルアップを図っていくのがお役目ではないかと思う。

HELLO CYCLINGも今後スタートするドコモバイクシェアもそうだが。

棋士以外の日本将棋連盟会長

日本将棋連盟の新しい会長に清水市代女流七段が就任したという。

日本将棋連盟 新会長に清水市代女流七段 女性の会長は初めて (NHK)

女性の会長は初めてと書かれているが、

「棋士」以外で会長になるのも現在の棋士の制度が確立してからは初めてのことである。


女流棋士が連盟の運営に関与できるようになったのは2011年から。

それ以前は正会員となる条件は棋士であることだった。

ご存じの方もおられるだろうが、女性でも条件を満たして四段に昇段できれば棋士になれる。

しかし、今まで女性で棋士になったものは存在しない実情がある。

2011年というのは日本将棋連盟が公益社団法人に移行した年でもある。

どうも公益性認定のプロセスで女性の正会員がいないことが問題になったようである。

アマチュアや女流棋士など、連盟に属して将棋を指す女性はいるにもかかわらずである。

現実的に女性が連盟の運営に参加できる方法を考える必要があった。


方策としては2つあったんじゃないかなと思う。

1つは棋士以外で連盟に所属している人が代議員を介して参加するという方法。

代議員の集まりを一般社団法人の社員総会として扱う規定はよくみられる。

女性の棋士が現れる時期は見通せないが、女性の代議員は現実的だろう。

もう1つが女流棋士もプロなのだから、棋士同様に正会員にするという方法、

こちらの方法が採用されたのだが、女流棋士全てが正会員に列せられたのではなく、

「女流棋士(日本将棋連盟所属、タイトル獲得者又は女流四段以上)」となっている。


「棋士」は四段以上のことを指し、四段昇段をもってプロ入りとなる。

一方の女流棋士は女流2級でプロ入りとなっている。

棋士(奨励会含む)の段級と、女流棋士の段級は単純比較はできないが、

数字から受ける印象としても女流棋士はずいぶん門戸が広そうである。

実際、プロの中でも女流棋士の実力差はかなり大きいそうである。

なので女流棋士全てを棋士同様として扱うには抵抗があったのだろう。


そこで拠り所にしたのがタイトル戦で、女流タイトルの獲得者は棋士同様に正会員になるとしたわけである。

実際には女流タイトル保持者でも四段の棋士と互角以上に戦うのは難しいようだけど。

女流棋士の昇段規定ではタイトル1期で女流三段とされているから、

タイトル獲得者でなく女流四段以上とは勝数規定での昇段者が対象なのだろう。

あと「日本将棋連盟所属」と書かれているのは、女流棋士には日本女子プロ将棋協会所属のものもいるため。

2007年に一部の女流棋士が独立し、いろいろ対立もあったようだが、

現在は相互に棋戦に参加しているようである。


この条件を満たす女流棋士は2011年時点で9名だったという。

今は女流四段以上の現役女流棋士が15名、引退女流棋士がおそらく5名で、計20名かな。

棋士に比べればだいぶ少ないが、ある程度の参加は進んだと言える。

そんな中で今回会長となった清水女流七段は2017年より理事となった。

会長は理事の中から理事同士で選ぶことになっている。

前任の羽生九段は2021年に理事に就任すると、即座に会長に選ばれた。

羽生九段の会長就任は将棋会館の建替という大きなプロジェクトのためというのが大きく、

一方で本人としては将棋に注力したかったようで1期2年で早々退任した。

その後任として長く理事を務めてきた清水女流七段が選ばれたというのが実情のようだ。


以前は女性が棋士を目指す場合、女流棋士とは両立できない仕組みで、

リスクが高いと見られていたところもあるかもしれないが、

現在は女流棋士でありながら奨励会に所属することも可能で、

女流棋士が棋士になった場合は引き続き女流棋戦に参加できると規定されている。

なので、棋士として振るわなくても、女流棋戦で活躍できる余地はある。

さらに女流棋士のトップに棋士の資格を与えるというアプローチも導入される。

女流最高位「白玲」を通算5期で「クイーン白玲」、棋士の権利も付与…日本将棋連盟が制度変更へ (読売新聞)

女流タイトルで最も格式の高い白玲の価値を高めるための取り組みらしく、

ハードルは高いが、女流棋戦の結果のみで棋士になれるのは新しい仕組みである。


観点は様々だが、本来は将棋というのは老若男女問わない頭脳スポーツなので、

奨励会で四段に上がれなかった人でも様々な道を用意しているということである。

連盟の運営という観点では女流棋士も条件を満たせば参加できるし、

棋戦参加という観点では女流棋士枠、アマチュア枠とある棋戦もあるし、

それを通じて棋士編入の道もあるわけですよね。

そうはいっても大半の将棋指しには遠すぎる話ですけどね。

株式併合のやりかた

来週から出張なのだが、出張前にあれやってくれ、これやってくれと、

もう1つのプロジェクトの方で想定外に動きがあり、

あれやこれやと対応してたが、一応はできたかなと。

今月末にもできないかもと予防線は張っていたが、

出張前に着手できたのと、意外とすんなり動いてしまったので早かった。


株式併合で少数株主を追い出すのはわりと一般的な手法である。

1名で90%以上の株式を保有できている場合は、特別支配株主の株式等売渡請求を行えば、

株主総会での議決などなくても少数株主を追い出すことができる。

しかし、90%取得できなかった場合、あるいは2名以上で保有し続ける意図がある場合は株式併合が使われる。


この株式併合というのは少数株主から買い取る端数の合計が1株以上にならなくてはいけないという制約があるそう。

以前、公開買付に応募したイオンディライトだが、イオンの持株比率は86.4%となり、2/3は超えるも90%には達しなかった。

この場合、株主総会の特別議決により株式併合を行い、2/3あれば可決できるので確実に成立するであろうと。

で、この株式併合というのが7,112,132株を1株に併合するもので、

全体で6株、イオン保有分は5.8株相当なので端数切り捨てで5株、

この差の1株を残りの株主(合計で0.9株相当)から裁判所の許可を得て買い取るというもので、

買取価格は公開買付価格と同額になるように申請するとのことだが、

端数処理によりわずかに差が生じることがあるかもねとは書かれている。


株式併合では併合後の端数の合計が1株以上にならないと、買い取る手続きができなくなる。

イオンディライトの例で言えば1000万株を1株に併合したとすると、

全体で4株、イオン保有分が4.1株相当で端数切り捨てで4株となってしまい100%となる。

それ以外の株主に生じる端数0.6株相当は単純に消えてしまってもよい。

しかし、そうすると少数株主は何も得られなくなってしまうので、

そのような株式併合は認められないはずである。


2名以上で保有し続ける意図がある場合は、端数の買い取りも共同で行うことが多いようである。

かつて上場していたLINE社、Zホールディングス(現:LINEヤフー)の親会社であるAホールディングスに作り替えられたが、

株式併合で全体で8株、NEVERが6株となるのはよいとして、

公開買付を行ったソフトバンクとNEVER J.Hubがそれぞれ0.53株相当で切り捨て、

それ以外の株主の合計が1.28株で、NEVER以外に1名で1株以上持つものはいない。

公開買付を行ったソフトバンクとNEVER J.Hubすら1株に満たないのか。

裁判所にはソフトバンクとNEVER J.Hubが共同で申立を行い、

それ以外の株主から公開買付価格と同額になるように買い取り、

結果としてソフトバンクとNEVER J.Hubは1株ずつ手にした。

その後、NEVER→ソフトバンクに3株が譲渡され、

ソフトバンクはAホールディングスの50%を保有し、株主間の合意によりソフトバンクの子会社となった。


あとは自己株式で買い取るという手段もあって、これも1株以上の端数が必要である。

株式併合により生じた端数の合計株式の取得、および公的資金一部返済に関するお知らせ (SBI新生銀行)

整理回収機構と預金保険機構に1株以上残るようにすると、

全体で10株、SBI地銀ホールディングスに5株、整理回収機構と預金保険機構に各1株、

残りが3株を買い取ると思っていたら、エスグラントコーポレーションが1株残ってしまったという事件もありましたが。

スクイーズアウトしても想定外の株主が

その後、エスグラントコーポレーションの保有分は買い取られたが。

それはさておき、このとき端数の2株を新生銀行自身が買い取っている。

なぜ新生銀行自身が買い取ったかというと、預金保険機構の端数処理を、

新生銀行自身の資金で行うことで、公的資金の返済として扱われるためである。


ちなみに昔は株式併合によるスクイーズアウトは一般的ではなかったらしい。

とはいえ、実質的には同じようなことをやっていたらしい。

かつて一般的だった方法はこのような方法である。

  1. 株主総会の議決で普通株式を全部取得条項付株式に変換する
  2. 全部取得条項付株式xxxxx株あたり、普通株式1株で買い取り、端数は現金で精算すると議決する
  3. 大株主の全部取得条項付株式は普通株式になる
  4. 少数株主は普通株式1株に満たないので全部取得条項付株式は現金で買い取られる

やってることは同じですよね。

全部取得条項付株式は現在も会社再建時には活用されている。

100%減資といわれる手続きの一環で行われることが多い。

既存株主から無償で株式を取得する、すなわち株主から追い出して、

そこから改めて新たな出資を受けるためである。

ただ、まっとうな会社の場合は何らかの対価が必要で、

全部現金で買うならともかく、大株主は株主に残したいので、

それは現在の制度では株式併合になるのが一般的なようである。

地元馬を囲い込みたい凱旋門賞

以前、凱旋門賞の日本からの遠征馬最大2頭に輸送費補助が導入される話を紹介した。

凱旋門賞が日本馬を招致したい理由

JRA馬券発売の分配金目当てなのかもしれないし、2400mの世界チャンピオン決定戦を死守するためかもしれない。


さらに前哨戦の優勝馬に登録料免除・優先出走権が与えられるそうである。

フランスギャロが新発表!凱旋門賞の現地前哨戦を勝った馬は“高額の追加登録料が不要”に! (JRA-VAN for World)

この前哨戦っていうのはニエル賞、フォワ賞、ヴェルメイユ賞のことだと思っていた。

凱旋門賞直前のこれらのレースで頭角を現したとしても、

事前に凱旋門賞への登録がされていなければ、高額の追加登録料が必要になる。

もちろん追加登録する馬も多かったが、やはりハードルが高い。

なので、登録されていない馬でも追加登録料を免除しましょう。

タイトルからすると、そういう趣旨だと思ったのである。


でも、それだけじゃないんですよ。

上記に加え、登録料免除・優先出走権の特典が与えられるレースには、

仏ダービー(ジョッケクルブ賞)、仏オークス(ディアヌ賞)、サンクルー大賞、パリ大賞、ジャンロマネ賞がある。

サンクルー大賞は上半期総決算のレースに位置づけられる。

パリ大賞は7月に行われる2400mの3歳限定戦である。

昔は3100mのロワイヤルオーク賞が3歳限定戦でセントレジャー相当だったのだが、

1979年から4歳以上でも出走できるようになっている。

その頃にはパリ大賞が三冠最終戦という位置づけになっていたようである。

凱旋門賞と同じコースで行われるので、この点でも先につながるレースと考えられている。

時期や距離は違うけど、日本で言うところ菊花賞みたいなもんだね。

ジャンロマネ賞は8月に行われる2000mのレースで、

去年までは4歳以上の条件だったが、今年から3歳でも出走可能になるそう。


というわけで日本に例えるなら、

ダービー・オークス・宝塚記念・菊花賞・秋華賞・天皇賞(秋)の優勝馬に、

ジャパンカップの優先出走権と登録料免除が与えられると言っているようなものである。

ジャパンカップは2週間前に登録して30万円払うだけだし、

直近のG1で勝ってるような馬が除外されるのはまずないですけど。

ただ、凱旋門賞は5月に登録するのを忘れると、高額の追加登録料が必要なので、この特典の恩恵は結構大きい。

で、実は登録料免除というのは追加登録に限った話ではなく、

事前に登録していた場合でも、前哨戦を勝つと登録料が返還される。

それいる? という気もするけど、本来通り登録した人が不利にならないようにでしょうね。


目的は地元勢の囲い込みでしょうね。

本来は事前に凱旋門賞登録してダービーだの出走して欲しいけど、

それをしなかった場合でも追加登録なしで凱旋門賞に出られますよと。

このようにすることで凱旋門賞の出走馬が充実することに期待していると。

日本馬の遠征補助に比べればずいぶん堅実な話じゃないかと思った。


さっきも書いたが日本では3歳馬5大特別競走登録(クラシック登録)以外は、

G1でも2週間前の登録でよく、登録料はせいぜい30万円である。

クラシック5競走にしても、200万円払えば追加登録ができる。

秋に行われる菊花賞は追加登録での出走も目立つレースである。

凱旋門賞の追加登録が12万ウロ(約1960万円)と高額なのを考えれば安いですよね。

菊花賞は10着でも出走奨励金(賞金)が400万円出ますからね。

ちょっと自信があれば200万円払って出ますよね。


指定競走優勝馬に登録料免除を与える仕組みは、

アメリカのブリーダーズカップのBCチャレンジでも見られる。

日本では安田記念がBCマイルの指定競走で、2023年にはこの権利を使ってソングラインが参戦している。

他にも日本にはBCチャレンジの指定競走はあるけど、なかなか見合ってないかな。

もっともBCチャレンジの優勝馬は出走登録料は免除になるが、

現役馬登録料は免除にならないので、ここが障壁になることがある。

北アメリカ産以外であれば、父親の種牡馬登録があれば産駒登録は免除されるが、

北アメリカ産で当歳時に産駒登録していない場合、あるいはそもそも父親の種牡馬登録がない場合、高額の現役馬登録料が必要になる。


日本では登録料免除というのは響かない施策ではあるが、

奨励金などの形で地元の実績馬を集めようというのはある。

有馬記念・宝塚記念のファン投票上位馬の特別出走奨励金ですね。

あと、本来は外国の実績馬を集めるための制度ではあるが、

ジャパンオータムインターナショナルの指定外国競走優勝馬の褒賞金は、

例えば、ドバイシーマクラシックを優勝した日本馬がジャパンカップの出走する場合にも適用される。

2022年のシャフリヤール、2023年のイクイノックスがこの転戦をしていて、

結果として日本の実績馬の囲い込みに役立っていることもある。

今年はダノンデサイルがこの権利を持っていますが、果たしてどうでしょうか。


さて、凱旋門賞といえば、日本からレガレイラは行くだろうという話だが、

日本ダービーを優勝したクロワデュノールも登録している。

日本では三冠の権利を持っていれば、よっぽどでなければ菊花賞へ向かうだろうが、

クロワデュノールは皐月賞で2着惜敗し、三冠の権利を持っていない。

まだどうするという話もないのだが、果たしてどうなんでしょうね。

そりゃ日本のダービー馬が凱旋門賞に来ると言えば、フランスギャロは喜ぶでしょうけど。

そうはいっても順当に言えば菊花賞だろうという気もする。

フォークリフトの会社を買う理由

豊田自動織機をトヨタ自動車が買収するらしいという噂があって、

トヨタ自動車がフォークリフトの会社を買うことに大義はあるのか?

という疑問を持っていたら、いくつか思い当たる理由を教えてくれた人がいた。

で、今日、豊田自動織機の非公開化に向けた方針が正式に発表された。

トヨタ自動車が買収するというのは部分的に正解だが、思っていたのとは少し違ったかも。


豊田自動織機は名前通り織機も作っているが、自社製品の主力はフォークリフトである。

でも、フォークリフトの会社というのもあまり正しくない見方で、

実際にはトヨタ自動車からの受託ビジネスの占める割合が高い。

そういう商売をする中でエンジンの認証について不正があったわけである。

豊田自動織機の商売にトヨタ自動車としてもより積極的に関与していく必要があり、

そのために買収が考えられたのだろうと思っていた。

ところがそれだけじゃないらしいんですよ。それが豊田自動織機がトヨタ自動車の大株主であることである。

豊田自動織機が保有するトヨタ自動車株の時価は3.2兆円である。

これに対して豊田自動織機の時価総額は買収の憶測が出る前で3.9兆円である。


このような問題の打開策としては、株式移転や株式交換で持株会社を作る方法がある。

例えば、セブン&アイホールディングスは、イトーヨーカ堂が保有するセブンイレブン株の価値が高いことへの対策で、

イトーヨーカ堂、セブンイレブンジャパン、デニーズジャパンの3社が株式移転で作った会社である。

豊田自動織機とトヨタ自動車は元々同じ会社だったことを考えれば、

株式移転などで1つの持株会社に収まることは原点回帰とも言える。

とはいえ、これはトヨタ自動車の株主にはよく思われないだろう。

実質的にトヨタ自動車の利益が豊田自動織機の株主に流れることになるだろうから。


そこでトヨタ自動車が豊田自動織機の株主から現金で買収するという憶測があったと。

たくさん借入金はいるけど、信用力はあるので実現性はあるだろう。

でも、フォークリフトの会社を買うことに大義はあるのか? という問題はある。


で、今日発表されたことによれば、この買収はトヨタ不動産が設立する会社を主体として行われる。

トヨタ不動産というのは2022年に東和不動産が社名変更したもので、

ミッドランドスクエアの所有者だとかで知られている。

この会社はトヨタ自動車などが出資して作られた会社で非上場、

トヨタ自動車や豊田自動織機の大株主でもある。

この会社にはトヨタ不動産が1765億円、豊田章男氏が10億円出資する。

さらにトヨタ自動車も7060億円を出資するが、議決権を持たない優先株での出資となる。

金額としてはトヨタ自動車の出資が多いが、議決権という面では非上場のトヨタ不動産が親会社になる。


それでこの会社の子会社が1株16300円で豊田自動織機株の公開買付を行う。

ただしトヨタ自動車が保有する24.7%の株はここに応募しない。

残る75.3%を全て買い取れたとすれば3.7兆円となる。

うち8900億円ほどはトヨタ自動車他の出資で賄えるとして、

残り2.8兆円はとりあえずは借入で賄うことにする。

もっとも75.3%の中にはトヨタ不動産を初めとする関連各社に還流する分もある。

そのような事情を考慮して、トヨタ自動車、デンソー、豊田通商、アイシンの4社は、

豊田自動織機の保有する自社株を買い取ることを目的として公開買付を行う。

市場の株価の10%引きぐらいで買い取るそうである。

そうするとトヨタ自動車からは2.9兆円、デンソーからは3200億円、豊田通商からは3200億円、アイシンからは400億円程度もたらされる。

合計3.6兆円、かなりの金額が豊田自動織機にもたらされる。


で、ここで株主を公開買付者とトヨタ自動車の2名にするための株式併合を行う。

これがうまくできた後、豊田自動織機はトヨタ自動車から自社株買いを行う。

さっきトヨタ自動車が公開買付に申し込まなかったのは、

こちらの方が税制上有利だからという理由だそう。

この節税額も考慮してトヨタ自動車からは併合前の1株あたり13416円、9941億円で買い取る。

結果として豊田自動織機は一連の取引で2.6兆円程度プラスになる。

公開買付者は2.8兆円程度を借入でまかなったが、この借金は豊田自動織機に返済させる。

買収資金を買収した会社に返済させるというのは常套手段ですね


こうして豊田自動織機はトヨタ自動車他の大株主という地位を失い、

非上場のトヨタ不動産が議決権のほぼ100%を持つ会社の傘下に置かれる。

もっともトヨタ自動車は議決権はないが出資全体の8割ほどを占める。

優先株というのは他の株式より高い分配が得られるので、

豊田自動織機の稼ぎの相当割合がトヨタ自動車に流れると言うことだろう。

豊田自動織機の商売もトヨタ自動車と密接に関係するものが多くを占める。

豊田自動織機はトヨタ自動車と一体を成す「モビリティカンパニー」になると考えるのが自然である。

親会社であるトヨタ不動産との関係よりはるかに密接である。


トヨタ自動車の株主にとってみれば、2.6兆円の資金は必要だが、

以後は豊田自動織機への配当金の支払いは生じないばかりか、

豊田自動織機の稼ぎの多くが入ってくるとなれば、けっこういい話である。

豊田自動織機とより密接な関係が築ければ長期的にもメリットはあるだろう。

必要な資金は現金で賄えるので、資金確保の問題も少ない。


問題は豊田自動織機の株主である。

トヨタ自動車による買収の憶測が流れてから株価は18000円前後に達していた。

潜在的な価値を考えればそれぐらいはあると見積もったわけである。

豊田自動織機としても1株16300円というのは世間の見積もりに対して安くないかということで、

トヨタ不動産に対し、当該価格は、当社の本源的価値等を踏まえた少数株主の利益が最大限確保されていると評価することは難しいと判断したことから、価格の引き上げを検討するよう要請いたしました。

としたのだが、これは結局突っぱねられている。

1株16300円のは豊田自動織機側のアドバイザーが計算した数字としても妥当な範囲ではあったので、

「本公開買付けに応募するか否かは当社の株主の皆様の判断に委ねることが相当である」という結論になったそう。


そんなわけで豊田自動織機の株主が公開買付に応募するかという課題がある。

確かにこの公開買付にはトヨタ不動産や豊田通商などは応募するし、

その後の株式併合にはトヨタ自動車も賛同するわけだけど、

それらをあわせて確実に手中に収めているのは40%程度では?

で、株式併合をするには最低でも2/3の賛成が必要である。

他の株主が30%ぐらいは公開買付に応募してくれないといけない。

さらに言えば2/3を手中に収めるだけでは足りない可能性もある。

トヨタ自動車の持分は24.7%、それ以上の株式を1名で持たれてしまうと株式併合後に残ってしまう。

これは新生銀行で実際に起こった話である。(cf. スクイーズアウトしても想定外の株主が )


買付価格が渋い公開買付というのはある話ではあるけど、

そんなにたくさん取得できなくても目的が達成出来るものだと、

それでも成功は堅いだろうとされることはある。

今回はどうなんでしょうね。1株16300円でも憶測が出る前の株価よりは高い。

それでよしと考える株主が多ければそれでいいけど、

世間の見積もりよりは安いのでやはり応募しないという考えも当然ある。

状況によっては買付金額の見直しというのもありますけどね。


トヨタ自動車による豊田自動織機の持分が24.7%というのは、

豊田自動織機によるトヨタ自動車への議決権が停止されないギリギリのラインである。

トヨタグループと言われる会社は25%未満の出資を相互に行うことで結びついてきた。

グループというが親会社・子会社という関係ではないのである。

ただ、昨今は資本効率という点で株主にとやかく言われる状況になっていた。

その最たるものが豊田自動織機で、何らかの見直しは必要だったに違いない。

でも、そこに対する答えが本当にこれでいいのかというのは疑問ですよね。

議決権上はトヨタ不動産の子会社になるというのは相当な違和感のある話だし、

豊田自動織機には潜在的な価値があるのを見せないようにしているようにも思える。

株主の判断も相当に割れると思うので、果たしてどうなることやら。

世界陸上のサブトラック

あまり意識していなかったのだが、この夏は東京で世界陸上が行われる。

ことは2021年、1年遅れの東京オリンピック、陸上競技は結局は無観客で行われたが、

その時にワールドアスレチックの会長が2025年に国立競技場で世界陸上をやらないか、

という話になり、これはよいアイデアだとトントン拍子で進んだのだった。


新しい国立競技場は、オリンピックのメインスタジアムとして陸上競技を開催するのは決まっていたが、

その後に陸上競技場としてのニーズが見込めないため、球技専用化ということが考えられていた。

なぜ、陸上競技場としてのニーズが見込めないかというとサブトラックがないからである。

東京都でこの条件を満たしうる施設としては調布市の東京スタジアム(味の素スタジアム)があるが、

ほぼサッカーでしか使用されないため、公認陸上競技場から外された。

このスタジアムのサブトラックとして作られた西競技場(AGFフィールド)は、

第3種公認陸上競技場ということでローカルな大会で使用されている。

それでよしとしているのがオリンピック前の東京の陸上競技場事情である。


そんなわけで危うくトラックが撤去されかねなかったところ、

2025年に世界陸上をやりますと宣言したことで、球技専用化の話は一旦消えた。

その上で、オリンピック後に仮設サブトラックを撤去しても、

国立競技場を第1種公認陸上競技場として残すために日本陸連は規定を変更した。

オリンピック競技大会を開催した陸上競技場は、補助競技場を欠く場合であっても、第1種公認陸上競技場とすることができる

こんな規定を加えたそうである。

これによりサブトラック撤去後も国立競技場は国内外の大規模な陸上競技大会を開催できることとなった。


とはいえ、やはりサブトラックは必要なのである。

オリンピック同様に仮設するのか? と思ったら近所の競技場を活用することで打開するそうである。

東京2025世界陸上競技選手権大会開催基本計画の策定について

開催基本計画の全文に「ウォームアップ会場・練習会場」として4つ書かれている。

まず、代々木公園陸上競技場、ここがメインで3kmほどの距離である。

距離は離れているが、サブトラックとしての機能面ではこれでよい。

次に東京体育館陸上競技場、これは会場隣接地なので近いが、

規模が小さいため、直前の調整に使用されるとみられる。

3つ目が東京大学陸上競技場、これは駒場キャンパス内の運動場だね。

ここは投てき種目のウォームアップで使用される。距離は4kmほど。

4つ目は大井ふ頭中央海浜公園陸上競技場、これはだいぶ遠いな。

直前というよりももう少し前の練習場所を想定しているのかな。


この体制で世界陸上が成功すれば、今後も国立競技場は国際大会もいける陸上競技場として存続できる可能性が高まる。

そういう思惑を感じるが、果たしてこれがやりやすいのかは疑問はある。

意外な話だが、世界陸上を3回やる国は日本が初めてだそうである。

1991年の東京(このときは国立競技場にサブトラックを仮設した)、

2007年に大阪・長居スタジアム、そして2025年の東京である。

2007年の大阪は酷暑に苦しめられ、夏の日本で大会をやる難しさを感じたが、

今回は9月中旬の開催で少しだけ後ろ倒しになっている。

なので今回こそ夏の東京でマラソンができるはず。十分大変だけど。

オリンピックのときは直前にマラソン・競歩は札幌開催になりましたからね。


正直なところ、世界陸上の後に国立競技場のトラックが撤去される可能性も十分にある話だと思う。

やはりサッカー場としての需要が筆頭なんですよね。

サッカー場としてはイマイチな部分もあり改修して欲しいという声もあるわけですよ。

そのときに陸上トラックを犠牲にするというのは考え得る話だと。

サッカー場としてのターゲットはFIFAワールドカップの誘致である。

このためには今の国立競技場は客席が足らないんですよ。

とはいえ、球技専用化の改修もそれはそれでお金のかかる話。

そういう事情ができるまでは国際大会もできる陸上競技場という地位を留保しておくのかなと思う。


FIFAワールドカップ誘致は国立競技場だけの問題では済まないので。

そういう構想もあるかもしれませんねというだけの話かもしれない。

もしそういうことになれば、他のスタジアムもいろいろ手を入れないといけないし、

複数国での共催という話だって当然ある。

それに比べれば全国レベルの陸上競技の大会を時々やりつつ、

世界陸上なのか他の国際大会なのか手を挙げられる状態にしておく方が現実的には思える。

それにサッカーファンが納得するかは知りませんけど、

それがオリンピックスタジアムのお役目ですよと言えばいいんじゃないですか。

午後からの万博の厳しいところ

昨日は夢洲の万博会場は大盛況、18万人の来場があったという。

万博来場者が最多16万2000人、5月31日…初の15万人超 (読売新聞)

これまでの最高記録が先週金曜の16.4万人(関係者を除くと14.5万人)だった。

それより2万人ぐらい多いのだが、イベント目当ての来場が多かったのが要因として大きかった。


このため、朝9時・10時の入場枠にこだわらない来場者も多かったとみられる。

「音道楽EXPO」が始まるのは15時なので、12時の入場枠でもよい。

夜の「JAPAN FIREWORKS EXPO」は夜間券でも問題ない。

その12時からの入場枠、なぜか西ゲートが満員になっていた。

西ゲートは17時から(実際には16時から)の枠も最終的には満員になってしまったらしい。

そして東ゲートにしても12時の入場枠は混雑なのだが、

こちらはOsakaMetroが12時より遅らせて13時・14時ごろに来場して欲しいと呼びかける状況。

大阪メトロ、万博混雑時は御堂筋線の一部駅でも入場規制。5月31日の分散来場を呼びかけ (トラベルWatch)


まず、西ゲートなのだが、とても満員とは思えない空き具合だったよう。

予約をもってさえいればスイスイ入れてしまうのだという。

なぜ西ゲートが満員なのかというと、帰りのバスの懸念があるからだそう。

西ゲートから入ったからといって西ゲートに帰るとも限らない。

とはいえ、その可能性が高いと考えているようである。

西ゲートの来場手段のうち、駐車場は台数はわかっているし、

ほぼ全てのバス路線と船は予約制、帰りの予約も決めてるはず。

問題は唯一予約制ではない桜島駅へのバスである。これがパンクしてしまうと。

朝は10:30発のバスまでは予約制と明言されるようになった。

ただ、帰りは予約もないので運びきれなくなる懸念はある。

ゆえに西ゲートの1日の入場者数には限度があるというわけである。


一方の東ゲートも中央線で運びきれる範囲にしなければならない。

このために朝は1時間当たりの来場者を均しているわけですね。

ところが12時以降は(17時枠で入場できる)16時までは1つの枠になっている。

そのため、この中で早い時間に集中すると乗り切れない懸念があると。

それに加えて、12~14時台は中央線の本数が減るのである。

朝の通勤・来場ラッシュ、夕方の帰宅・退場ラッシュの狭間、

乗務員も休みが必要ですからね。

絶対的な来場者数は少なくても電車の方が対応できないわけですね。


そう考えると昨日の18万人というのは限界に近いのかなと思う。

直近の平日の平均的な来場者が13万人程度(一般来場者は11万人程度)だが、

朝からパビリオンを楽しむ人を受け入れる限界はそこら辺なんだろう。

それ以上となれば午後のイベントとか、夜のイベントとか、

12時から、17時(16時)からの予約枠がポイントになるのだろう。

これらの時間帯は中央線の混雑とかゲートの混雑で制約される東ゲートより、

帰りのバスの輸送力を考えないといけない西ゲートの方が厳しいのね。


夏休みになると夜の万博もだんだん盛況になっていくだろう。

東ゲートの方が来場時間の自由度は高いので、そっちの方が向いてるのは確かだが、

桜島駅からの西ゲートもそれはそれで便利な来場手段である。

このあたりは帰りの人の流れを精度よく見積もることで、

西ゲートの受け入れ限度を探っていくということになるのだろう。

昨日はここまで来場者がいるのは初めてだったのと、

花火目当ての来場者が多いであろうことを考えれば、保守的にせざるを得なかったのだろう。


期間中2820万人の来場者を見込んでるのを1日あたりに均すと15万人、

平日も来場者数が多いのはよいことだけど、そこに対してそんなに上積みがあるのかは疑問ではある。

ただ、イベント目当てで午後からの万博、夜の万博を楽しむ人が加われば、

18万人というのは出る数字なのだというのは1つポジティブな話ではないか。

でも、西ゲートの方が厳しいというのは予想外だったな。

バスケットボールのための私有アリーナ

「GLION ARENA KOBE」でラブライブ!蓮ノ空女学院スクールアイドルクラブのイベントがあり、

全国から神戸に押し寄せていたようである。

このアリーナがあるのは新港第二突堤、「TOTTEI」という愛称が付いている。

新港地区は大正時代に完成した港湾地区で、元々は8つの突堤があったという。


東側の四本は間を埋めて新港東埠頭になったので、現在は4本突き出ている。

新港第四突堤はポートアイランドへ渡る神戸大橋の起点となっており、

突堤上にポートターミナル駅があり、国際フェリー(上海行き)やクルーズ船が発着している。

そのお隣、新港第三突堤は国内のフェリー、高松行きのジャンボフェリーと、宮崎カーフェリーが発着している。

神戸のカーフェリーというと、六甲アイランド発着もありますが。

では、残り2つはという話なのだが、岸壁に船を付けることはできるが、

あまり港としては活用されていなくて、そこをレジャー用途に転用する動きがあり、

新港第一突堤はホテル(結婚式場・コンベンションセンターとしての機能も備える)と温泉施設になった。

そして新港第二突堤は「GLION ARENA KOBE」というわけで体育館になったわけである。

なお、港としての機能を完全に捨てたわけではなく、

両突堤の間にマリーナを作る計画があり、大富豪が使うというスーパーヨットの発着地になるという。

神戸港・新港突堤西地区マリーナ等の整備・運営事業 優先交渉権者の決定 (神戸市)


このアリーナ、何のために作ったかというとバスケットボールである。

もちろんそれだけではない多目的アリーナであるのは言うまでもないが。

最近はBリーグのプロバスケットボールも盛況のようで、

バスケットボールのためにアリーナに投資する流れがある。

それは既設の公営の体育館に投資をするというのもあるけれど、

民間企業が私有のアリーナを作るという流れもある。その1つである。

Bリーグの神戸ストークス(少し前までは本拠地が西宮市だったので西宮ストークスだった)の親会社、

スマートバリューなどが出資する会社、One Bright KOBEが所有・運営している。

ちなみにGLIONというのは神戸の自動車ディーラーの名前で、同アリーナのスポンサーだという。

さっきマリーナの話を書いたが、マリーナの企画の筆頭にはこの会社がある。


船橋市の ららぽーとTOKYO-BAY隣接地に作られた「LaLa arena TOKYO-BAY」は、

千葉ジェッツふなばし が使用することを想定して作られた。

千葉ジェッツの親会社のMIXI と ららぽーとを運営する三井不動産が共同出資する会社が運営している。

長崎市の「HAPPINESS ARENA」はジャパネットの子会社が所有・運営しており、

同じくジャパネット傘下の長崎ヴェルカが使用している。

まもなくできるのが東京都江東区青海、パレットタウン跡地で作られている「TOYOTA ARENA TOKYO」である。

これはBリーグの アルバック東京 が使用することを想定している。


土地の確保が課題ではあるが、そういう条件が揃えばアリーナを作ってもいいということなんだろうな。

実際にはBリーグのチームの多くは既設の公営の体育館を利用している。

占有度は様々で、大阪・舞洲の舞洲アリーナは大阪市の施設だが、

2015年に大阪エヴェッサにアリーナそのものを貸し付けることになった。

なので大阪市の施設ではあるが、大阪エヴェッサが日常的な練習から試合まで占有することができる。

実際にはアマチュアスポーツやその他の用途への貸出は行われているのだが。

ただ、ここは立地がよくないですからね。多目的な利用はあまり聞かないかな。


日本のプロスポーツといえば、野球と相撲が長いわけですが、

野球はNPB本拠地球場は球団関係の会社が私有しているのが多いですね。

日本ハムファイターズが札幌ドームから自社所有のエスコンフィールドHOKKAIDOに移転したなんて話もある。

(札幌ドームはサッカーと共用なのでそこが難しかったのはある)

大相撲は本拠地の両国国技館は日本相撲協会の所有ですね。

次いでサッカーということになるが、これはほぼ公有ですね。

私有のサッカー場というと柏レイソルの本拠地がそうみたいですね。

もっとも吹田サッカースタジアム(パナソニックスタジアム吹田)は、

ガンバ大阪の関係者が大半を出資して建設したスタジアムを、

維持費・修繕費などをガンバ大阪が負担する前提で吹田市が引き受けたというもので、

名目上は市営のサッカー場だが、実態はそうでもないのかも。

万博公園の土地を博覧会記念機構から借りられたのも実現のポイントだったのかも。

戸籍に「台湾」表記

先日、戸籍法の改正で戸籍と住民票にフリガナが振られることになった。

もともと住民登録の手続き時に書かれたフリガナは住民票とともに保存され各市町村で利用されてきたが、

戸籍に紐付いた情報ではないので容易に変更できてしまう状態だった。

一方で銀行の口座名義はカタカナで登録されるような状況で、

カナ表記の名前が容易に変わるのは問題ということで戸籍に記載されるに至った。

後日、本籍地から郵送されるが、すでにマイナポータルで確認出来る。

多くの場合は住民登録で把握されている通りに登録されているはず。


これと同じくして戸籍に記載される国名について「台湾」「パレスチナ」が使われるようになるという。

日本の戸籍国籍欄に「台湾」の記載が可能に 改正省令きょう施行 (フォーカス台湾)

「台湾」「パレスチナ」は在留カード導入の頃に、

在留カード・住民票に記載される「国籍等」の欄にはすでに使われていた。

本来、日本で有効なパスポートは、国交のある国の発行するものに限られるが、

台湾・パレスチナ(ヨルダン川西岸地域及びガザ地区)の権限のある機関の発行するパスポートも同様に有効である。

これを呈示した場合は在留カード・住民票には「台湾」「パレスチナ」と記載するルールとした。

台湾の権限のある機関とは中華民国のことなので、中華民国のパスポートを呈示する人は台湾籍と扱うということである。

中華人民共和国のパスポートを呈示する人と明確に区別できるようにするのが目的で、

「中華民国」と書くわけにはいかないので「台湾」と書くということですね。


それと同じことが戸籍にも適用されるということなのだが、

戸籍に記載されるのは日本人の情報だけなので、あまり関係なさそうである。

戸籍法を見ると外国の国籍を記載する部分には下記がある。

父又は母が外国人である場合: 父又は母の国籍

外国人と婚姻する場合: 配偶者の国籍

国籍取得: 国籍取得前の国籍

国籍選択・国籍離脱: 選択・取得した国籍

在留カード・住民票のときは「国籍等」という言い方を使っているが、

戸籍では戸籍法上「国籍」を記載するところに台湾・パレスチナの法を本国法とするものはそう記載するとなっている。


あと、出生地・死亡地も戸籍の記載事項で外国の地名が出てくるが、

国内であれば市町村名、特別区・指定都市では区まで記載するというのはある程度明確である。

(出生時の市町村名がずっと残るので、もはやない市町村名が書かれていることも多い)

ただ、外国の地名をどう書くかは定まったルールがない。

実はここがもっともトラブルが多かったところである。


というのも以前は「中国台湾省台北市」のような記載をされることが多かったようである。

中華民国の行政区分を知っている人ならわかると思うのだが、

台北市は直轄市なので、台湾省の下にはないんですよね。

ただ、便宜上、台湾省にあるものとして記載することが多かったようである。

今後はこのようなケースは「台湾台北市」になるのはわかりやすいが、

直轄市以外の市・県は「台湾台湾省新竹市」「台湾福建省金門県」のようになるのか?

後者はともかく、前者の台湾省は省略されそうな気もするな。

(現在の中華民国は「省虚級化」により省の行政機能は停止している)


これらの一連の流れは中華民国を区別できないのは実務的に不便というのもあるが、

台湾における「台湾正名運動」とも関係しているのだろう。

もはや中華民国が大陸地域の支配を復活できる見込みはないし、

台湾地域(金門・馬祖はあるけど)を統治する国として知られている状況。

それならもはや国名も台湾にするべきじゃないかという話である。

日本としてはもともと「中華民国」とは公に書けないので、

中華民国(あるいはその支配地域)を「台湾」と書くという形で「正名化」されたわけである。

これに異を唱える人はあまり居ないと思う。


一方で台湾では「中華民国」という表記を捨てるかどうかという話で、

これはけっこうセンシティブな問題である。

結局は「中華民国」と名乗るのをやめれば済む問題ではないので、今も変わっていないということかと。

ただ、そうやったところで、中華人民共和国の「1つの中国」に対抗できるわけでもない。

(中華民国で言うところの北平)

日本としてもここには逆らえない。

だから、台湾地域には中華人民共和国とは別の「権限ある機関」があり、

それを表す名称として「台湾」を使用するというアプローチをとるのである。

SBI証券と住信SBIネット銀行とSBI新生銀行

住信SBIネット銀行をNTTドコモが買収するという話が出てきた。

三井住友信託銀行は従来通り34.19%保有する株主として残るので、

SBIグループが同銀行から手を引くということになる。

NTTドコモ、住信SBIネット銀行を子会社化 銀行参入 (Internet Watch)

もっともSBI証券との提携関係は今後も続くことになっているし、

NTTはSBIホールディングスの増資を引き受けることで、

同社は兄弟会社というには弱いけど、一定の資本関係が続くことになる。


住信SBIネット銀行は歴史をたどればSBI証券の銀行ではあるが、

NEOBANKとして銀行サービスの外売りにも力を入れている。

この展開先としてはd払いなど擁するNTTドコモが考えられたということではないかと思う。

NEOBANKでの提携先との関係は今後も続けていくわけだし、

当然、その中にはSBI証券も含まれるわけである。(SBI証券NEOBANKってのもあるし)

とはいえ、SBI証券にとってみればグループ内にSBI新生銀行がある。

新生銀行もまたSBI証券との連携サービスを提供し、どちらを優先するかという考えはある。

SBI証券と住信SBIネット銀行の関係は従来より弱くなることは確かで、

そうなれば社内である新生銀行を優先する流れは強まるのではないか。


というところで、もし新生銀行とSBI証券を組み合わせるとどうなるのか調べてみた。

住信SBIネット銀行はSBIハイブリッド預金を提供しており、

新生銀行はSBI新生コネクトというサービスを提供している。

実質的に二者択一である。


SBIハイブリッド預金の残高は証券の買付余力と連動する仕組みになっている。

その余力で株式を買うと、預金残高が押さえられ、数日後に引き落とされ、

逆に配当金が入ると預金に入金されると、こんな仕組みである。

ただしSBIハイブリッド預金はATMで入出金できる普通預金とは分かれている。

なので、SBIハイブリッド預金の残高をATMで出金するには口座間の振替が必要である。入金も同様。

SBIハイブリッド預金はMRF代替という経緯から普通預金より利率がよい。

もっとも今は普通預金が年0.20%、ハイブリッド預金が年0.21%だから大差ないが。


一方のSBI新生コネクトは普通預金とSBI証券の預かり金の間で下記を自動でやってくれる仕組みである。

  • 投資信託積立の設定金額を前日21時に銀行から証券へ入金
  • 16時に証券の出金可能額-設定した「SBI証券留保額」を銀行に出金

うーん? と思ってしまうが、SBIハイブリッド預金との違いは、投資信託積立以外の入金は手動ということである。

SBIハイブリッド預金では残高40万円で3000円×100株を注文すると、

その時点で30万円が差し押さえられ、数日後に30万円が引き落とされる。

一方でSBI新生コネクト、SBI証券留保額=0円で投資信託積立のない場合を考えるが、

例えば、まずは新生銀行から35万円リアルタイム入金する。

リアルタイムで普通預金の残高が減り、証券の預かり金に入る。

そして同様に3000円×100株注文すると、出金可能額は5万円になる。

この出金可能額は16時に自動的に口座に戻るわけである。

あるいは新生銀行にはリアルタイム出金という操作ができるので、

これをすると16時を待たずに普通預金に戻すことができる。

その普通預金はSBI証券と連携している人は「ダイヤモンド」ステージの優遇で年0.40%の金利が適用される。


一見面倒な仕組みではあるが、SBIハイブリッド預金は銀行内で口座が分かれていることによる不便さがあった。

こちらは銀行は全て普通預金、SBI証券の買付の大半が投資信託積立であれば、

何の手間もかけずに普通預金から買付が行われるわけである。

実は僕とSBI証券の関係はこれに近い。時たま手動で買うときに入金操作が必要であることぐらいである。

それも概算で入金してしまえば余剰分は勝手に普通預金に戻るのである。

ただ、この方法との相性が極めて悪いのが株式積立である。

今ちょうど端数調整のためイオン株を毎週2株ずつ買ってるんですよ。

単元未満株式を買う

これは自動入金のスコープ外で、前日に手で入金するか、留保額を設定して預かり金をSBI証券に残しておかないとうまくいかない。

SBIハイブリッド預金だと後日自動的に引きと落とされるのだけど。


他の証券会社でも銀行口座と密結合して使える仕組みはあるが、

GMOクリック証券とGMOあおぞらネット銀行の間は証券コネクト口座という専用口座を使う仕組み。

楽天証券と楽天銀行の間は普通預金との間で自動的に入出金を行う「マネーブリッジ」というサービスがある。

こちらは注文時に概算額が自動入金される仕組みになっている。

注文の仕方によっては多めに入金して、営業時間後に余剰額が戻るので、メカニズムは同じである。


正直なところ、住信SBIネット銀行と新生銀行の差として大きいのは、

SBI証券との連携サービス以外の部分なのかなと思う。

現物株はGMOクリック証券での売買がメインなのだが、

GMOクリック証券への入金は主に住信SBIネット銀行で行っている。みずほ銀行からの入金も使うが。

ところが新生銀行からのリアルタイム入金はできないんですよね。

一旦他の銀行、例えば(今は口座はないが)GMOあおぞらネット銀行に振り込む必要がある。

新生銀行はダイヤモンドだと月10回まで振込無料だからいいのかもしれないけど。


もう1つはJRAの即PATですね。最近は馬券買ってないけど。

即PATの指定金融機関はかなり限られていて、新生銀行は入っていない。

住信SBIネット銀行は 公営競技・スポーツくじ などに強い銀行という印象もあり、

この手の用途は唯一の選択肢ではないが、どの銀行でもよいわけではないので、意外に難しい。

GMOクリック証券のこともそうなのだが、住信SBIネット銀行の提携先の多さはこういうところにもある。


住信SBIネット銀行とSBI証券の連携は今後も変わらず使えるはずなので、

それなら今のままでも困らないんじゃない? というのは確かである。

ただ、SBI証券にとっての軸足は動くんじゃないかなぁと。

そもそも今回のSBIグループとNTTグループ間のやりとりはすべてSBIにお金がもたらされる向きで、

その背景には新生銀行に注入された公的資金返済のことがあるようだ。

新生銀の公的資金返済に充当へ=住信SBI株売却で―北尾氏 (JIJI.COM)

そこまでした新生銀行が儲からないのは困るのである。

その方策にはSBI地銀ホールディングスの出資先の地方銀行との連携はあるだろうけど、

当然、SBI証券の利用者を取り込みたいという考えはあるはずで、

全部売却してしまう住信SBIネット銀行との提携関係は二の次だろう。


住信SBIネット銀行とSBIホールディングスとの関係は一貫して少数株主という立場ではあった。

(上場以前の親会社は住友信託銀行→三井住友信託銀行)

とはいえ、この銀行の価値を高めてきたのがSBI証券であることに疑いはなく、

それに見合った成果がNTTドコモからもたらされるということである。

今後はNTTドコモとその提携先との関係が中心になるのだろう。

それができるのもSBI証券との提携一辺倒ではなくなっていたからこそである。


結局は利用者の選択ということですよね。

NEOBANKだとか言っても、結局はSBI証券との連携が多い銀行、

他の銀行よりお金持ちは多いが、銀行を見る目も厳しいだろう。

新生銀行が便利だと考えればあっさり乗り換えてしまうだろう。

買収するNTTドコモからすれば失いたくはないだろうけど、

SBIからすれば新生銀行への本気度は高いわけですよね。

SBI証券との連携利用が減っても、それ以上に新規の顧客開拓が進めばよいが、

NTTドコモ、より広く捉えてNTTグループとしても、そこまでの力があるのか? そこは疑問である。


通信会社と銀行といえばPayPay銀行(旧:ジャパンネット銀行)があるが、

この銀行は昔からYahoo!オークションの決済を扱ってきた。

PayPayやPayPayカードとの連携など、特に実店舗での決済が強化され、

そこを起点として様々な金融サービスが提供できている。

でも、やはりその起点はやはりヤフオクだし、今もそこを目当てに使ってる人が多いんじゃないか。


NTTドコモにとってみればd払い・dカードなど決済サービスはある。

そこから資金運用につなげたいという思惑でマネックス証券を傘下に入れている。

前から提携してた気になってたが、子会社化は2024年1月のことである。

早々「マネックス証券NEOBANK」みたいなのは出てきそうだな。

(ちなみに新生銀行とマネックス証券も提携関係にある)

とはいえ、ソフトバンクほど強固な基盤があるとは思えないわけで、

結局、当面は買収前からのNEOBANK路線と、SBI証券との提携関係に頼りそうだが、

SBI証券との提携関係が盤石かというと、そこは疑いはあると。


通信会社の銀行といえば auじぶん銀行 というのもあるけど、

これこそ散々で三菱UFJ傘下のアコムと提携してのカードローンが稼ぎ柱と聞いている。

当初思い描いていたことはほとんどできていないのでは?

それに比べればすでに軌道にのった銀行を買収するNTTドコモはよいが、

結局はSBIの金策なんじゃないの? と思うんですよね。

この辺の不気味さはKDDIがローソンの株式の半分を取得したことにも通じるな。

ローソンをKDDIが買う理由

三菱商事の連結財務諸表の見た目を変えたいがために、金余りのKDDIが付き合わされたという説を書きましたが。