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カテゴリー: 社会

どちらにせよ公的な葬儀ではある

昨日、元総理大臣で現職の衆議院議員にして銃撃され亡くなった安部さんの「国葬儀」が行われていた。

先日、こんな話を書いている。

総理大臣経験者でさえ異例の国葬の実施が決断されたわけだが、(略)

安部さんを支持してきた党内外の人たちの主張に沿って特別扱いしたのではないか。

もしそのように認識されれば、そういう人たちが安部さんを神格化していくのではないか。これが僕の懸念である。

(死刑されては神格化されかねない)

結果的に言えば、そんな感じはしなかったけどね。

内閣府の業務として葬儀を実施するというのは異例のことであり、

国会に問わずに決定したことから、国会での説明を求められ、こんな話があった。

安倍元首相「国葬」費用 総額16億6000万円程度の概算公表 政府 (NHK)

葬儀そのもの費用は2.5億円程度で、これが全額国費だと。

ただ、それとは別に警備費が8億円、外国要人の接遇費が6億円、自衛隊の儀仗隊の参列に1000万円程度かかるという。

これが合計16.6億円という話である。

果たしてそのような支出を行うことに妥当性があるのかという話だった。

とはいえ、これらの費用の大半は自民党・内閣合同葬であってもかかるものである。

葬儀そのものの費用は折半だが、警察が特別体制で警備をすることは変わらないだろうし、

それに伴って外国要人がくれば、その接遇費はやはりかかる。

後で掘り下げるけど、自衛隊の儀仗隊は合同葬にも参加している。

ましては葬儀自体に国費を投じなくてもほとんど同じである。

16.6億円のうち、葬儀自体にかかる費用は15%ほどに過ぎないからである。

当初、僕の理解としては、内閣府が直接葬儀を取り仕切ることで、

国内外の要人の対応などをスムーズに行うことができるのでメリットがあると考えていた。

ただ、実際には国会での説明が求められた影響でこんなことが起きた。

安倍元首相“国葬”まで2週間　案内状を“速達”で発送　返送投函期日は“修正”され…　(Yahoo!ニュース)

国会での説明を求められ、閉会中審査で説明をするという話があったので、

それより前に招待状を発送することができず、招待状を修正して速達で発送することになってしまったという推測である。

このあたりは本当に裏目に出てしまったなと思う。

他にも従来の合同葬で実施されてきた、葬儀当日に各省庁に黙祷を求める閣議了承が見送られることになったのもこの影響だと言われている。

(もっとも各省庁で内部的にはそのような指示が出ているようである)

これはまさに自民党・内閣合同葬の長所との裏返しではないかと思う。

この場合、主催者は国の機関ではない。となれば開催自体は口出しできない。

民間企業の社葬を開催するのとあまり変わらないということである。

そうすると、その中でも葬儀への国費支出という問題はあるのだが、そこは黙認するのが慣例となっているということですね。

内閣と国政与党の自民党は実質的に一体なので、合同葬という体裁はやや疑問はある、私的な性格と公的な性格を使い分けることに意味があると。

国費を支出しているとはいえ、それは葬儀全体の高々半分に過ぎないと。

実際のところ、元総理大臣の葬儀とあれば、あらゆる形で公的な性格は認められるようで……

安倍元首相の家族葬への儀仗隊参列　陸自トップ「大臣レベルで判断」 (朝日新聞デジタル)

ちょっとびっくりしたんだけどね。防衛大臣の判断で実施したらしい。

家族葬に参列するのは異例ではあるらしいんだけどね。

もっとも従来から合同葬への儀仗隊の参列は行われており、それは公的な性格を認めているということである。

ここも国費支出とともに問題になりそうなものだが、黙認されてきたと。

というわけで、冒頭に書いたような神格化どころではない結末だったのだが、

なにが原因だろうなと考えると、岸田総理大臣の下心ではないかと。

保守派への「貸し」と「過剰な政治主導」、岸田氏の国葬決定の力学は (朝日新聞デジタル)

タイトルが全てだと思うけど、ここに集約されてるんじゃないかな。

党内の勢力に押されるままに国葬を決断したけど、そのような重大な決定を国会を通さず行ったがために禍根を残すことになってしまった。

これだけの立場の方で、大規模な葬儀を行うこと自体は不可避ではあって、

そこに対して警備費がかかるとか、外国要人の接遇費がかかるというのは仕方ない。

葬儀自体への国費支出や自衛隊の儀仗隊参列とか、こういうのは慣例的に認められてきた経緯がある。

そこを超えるとなれば、やはり国会で了承を得る必要があったかもしれない。

それが積極的な合意なのか、黙認という形になるのか。

(先例と言われている吉田茂さんの国葬は野党会派は黙認という対応だったという)

そこをすっ飛ばしてしまったことには下心があるということである。

国葬儀という形は異例ではあったけど、葬儀の内容そのものは特に驚くこともなく……

でも、1つだけ異例だったのは「上皇使・上皇后宮使 御拝礼」でしょう。

過去の総理大臣経験者の葬儀でも、勅使・皇后宮使(勅使は天皇の使いの意味)と、天皇・皇后以外の皇族が出席することが慣例となっている。

上皇というのは退位後は隠居という話を聞いていたから、このような形で(使者とはいえ)名前を見るのは驚いたのである。

なお上皇の使いというのは、歴史的には「院使」と呼ばれてきたそうである。

これは退位した上皇に院号が与えられてきたことに由来するものだが、

現在の上皇には院号はなく、それゆえ「上皇使」が適切という判断だったのではと。

おそらく「上皇使」「上皇后宮使」という言葉が歴史上初めて現れたのが、この国葬だったと思う。

そこは確かに歴史に残る内容だったのだと思う。

WINNERは本当にわかりやすいのか?

クレディセゾンから「サッカーとバスケを対象とした新しいスポーツくじ『WINNER』、2022年9月26日販売開始!」というメールが届いて、

調べたら今日発表されたんですね。

発売元は日本スポーツ振興センター、だからtotoと同じですね。

totoは2001年からサッカーの試合を予想する くじ として存在している。

初年度は643億円の売上があったが、2003年には199億円に年々減少する状況。

これではスポーツ振興のための助成金を出せる状況ではなかった。

これを打開したのが非予想型のBIGの登場だった。

BIGはコンピュータがランダムに試合結果の予想をするタイプの商品で、

最大6億円という高額当せん金が狙えるということで人気となった。

現在は最大12億円が狙えるMEGA BIGの発売も始まっている。

かくしてスポーツ振興くじ全体としては昨年度1131億円の売上があり、

このうち9割を非予想系、1割が予想系という状況である。

スポーツへの貢献という点では成果はあったものの、

非予想系というのは 宝くじ や 重勝式車券 との競合もある。

(非予想型の重勝式車券については おいしいところ狙いの車券? で紹介している)

どうしてtotoの売上が伸び悩んだのかというところを検討してみると、

13試合分の結果を予想しなければならないというところが難しいと。

mini totoならば5試合の勝敗、toto GOALなら3試合の得点数の予想だが、

そうはいっても全部違うチームの複数試合の結果を考えなければならない。

これが問題であるというところに行き着いたという話は聞いていた。

こうして生まれたのがWINNERということらしい。

これは「1試合予想」と「競技会予想」の2タイプあり、

予想対象は従来のサッカーに加え、バスケットボールも対象となっている。

とりあえずは国内リーグということで、それぞれJリーグ、Bリーグが対象となっている。

「1試合予想」は1つの試合結果を予想すればよく、試合10分前まで買える。

「競技会予想」は1つのリーグの優勝チームを予想すればよい。

こちらはリーグ戦が始まってまもなく締め切られることになる。

まずはBリーグのB1・B2について10/14まで発売される。

従来のtotoは13試合予想するならば26チームのことを考えなければならなかった。

特定の試合だけ予想して、残りはランダムとかもできたけど。

しかしWINNERでは、1試合予想ならば2チームの話であり、

競技会予想はリーグに参加する全チームの関係性というのはあるが、本命のチームをきめればそれで終わりである。

「WINNER」という命名も、このチームが勝つということを決めれば買えるくじということを表しているのだと思う。

また、商品の特徴として「売上は応援するクラブにも還元される！」という記載があり、

どの程度、どのような計算式で配分されるのかはわからないが、予想対象となるチームに売上金の一部が配分されるところも特徴である。

日本ではスポーツの結果を予想するという点では、競馬などの公営競技がある。

公営競技とtotoの違いといえば、払戻金の課税と控除率というところが大きい。

公営競技は競技・主催者によって控除率が異なるが、

例えば、JRAでは控除率は20%(単勝・複勝)～30%(WIN5)となっている。

基本的に組み合わせ数が少ないほど控除率が低くなっている。

一方、totoの控除率は50%である。これは宝くじの控除率にも近い。

ただ、totoは当せん金は課税対象外となっているため、高額当せんの場合メリットが大きい。

公営競技の場合は払戻金は課税対象(一時所得)である。

ただし、一時所得は50万円の特別控除があるため、必ず課税されるというものでもない。

従来のtotoやBIGは組み合わせ数が多い分、当せん金が高額になることが多かった。

このため控除率が高くてもそこまで気にならないし、なんなら非課税のメリットが大きかった。

しかし、WINNERでは1試合の結果、あるいはリーグの優勝チームという程度で、

そこにtotoと同じ控除率を適用すると、的中しても「元返し」となりかねないのではないか。

元返しというのは的中して購入額がそのまま戻ってくるというだけであり、

それはもはや買う意味が無いということである。

この点についてWINNERはどうなっているのか。

まず控除率はtotoと同じ50%のようだった。そこは変えなかったのね。

しかし、控除率50%でどうやって1試合予想タイプのくじを実現するのか?

そこは得点も予想要素に加えるという方法を取っている

サッカーの場合は、ホーム勝ちに対して 1-0, 2-0, 2-1, 3-0, 3-1, 3-2, その他 の7通り、アウェイ勝ちも7通り、引き分けに対して0-0, 1-1, 2-2, その他 の4通り、計18通りに対して投票する。

バスケットボールの場合は、ホーム勝ち・アウェイ勝ち、それぞれに8通りの得点差があって、この計16通りに対して投票する。

当せん金の計算方法は公営競技と同じで、オッズは締め切りまでは絶えず変動する。

このように勝ち・負けのバリエーションを増やすことで、元払いは避けようとしているようである。

1試合予想については一見わかりやすそうで、実は難しいという印象を受けた。

○○が勝つと思って勝ちの組み合わせをベタ買いしてもそうそうプラスにはならないだろう。

よっぽど珍しい得点になれば話は別だけど……

オッズが低い場合は控除率が低くなるような仕組みが必要だったんじゃないかなぁ。

2014年以前のJRAの単勝・複勝の控除率はオッズによって変動していて、

単勝でオッズ1.1倍の場合は13.3%、単勝でオッズ100倍の場合は21.1%だった。

非課税というメリットがあるにせよ、オッズが低ければメリットも少ないわけで。

もう1つ気になるのが購入方法である。

Webサイトで購入する場合は従来のtoto・BIGと同じなのでこれはよいとして。

toto・BIGは市中にあるコンビニや販売窓口で購入することが出来た。

WINNERも購入自体は可能なのだが、その場でマークシートを書いて買うようなことはできない。

コンビニで購入する場合は、Club totoに登録して、ここで申し込む必要がある。

このとき当せん金の受取口座を登録する必要がある。

その上でバーコードを発行してコンビニに持参して支払うことになる。

券は発行されず、当せん金は自動で口座に振り込まれるという仕組みである。

toto売り場については、Club totoへの登録自体は必須ではないのだが、

その場でマークシートに書いて購入することは出来ず、WebでQRコードを発行しておく必要がある。

その上でQRコードを呈示して購入する。

この場合は券が発行され、当せん金は窓口に受け取りに行く必要がある。

ただし、競技会予想タイプはこの購入方法から除外されているものが多いようで、Webサイトかコンビニで購入が必須となっている。

そう考えるとかなり中途半端な仕組みだなと思う。

なんでマークシートに書いて買うことができないのか、

明確な理由はわからないけど対象の試合数が多すぎるのが原因かも。

toto・BIGでは同時に販売する対象試合のグループは基本的に1つだけである。

(toto GOAL3だけ別日程で販売されるケースはあるみたいだけど)

このためtoto売り場には、販売中の回の試合を印字したマークシートを置いてあるそう。

これを使えば第何回と手でマークする必要は無いし、予想対象の試合を取り違える可能性も減る。

非予想系であれば何口購入するかだけが問題なので、口数さえ正しく伝われば良い。

でも、WINNERは同時に何試合も販売されているので、もしマークシートで売るなら試合番号などで識別する必要があるが、マークミスも多発しそう。

なのでマークシートで注文できる仕組みを作るのは諦めたということだろう。

競技会予想タイプであれば、あらかじめ印字したマークシートを用意するのも容易そうだが、

こちらは予想期間が長期間に及ぶという問題がある。

このため、券の紛失があると大変だから、Webサイトかコンビニ購入にしてるのではないか。

コンビニ購入の場合もClub totoで口座と紐付けているわけだから、紛失の心配は無い。

あとは今どきはWebサイトでの購入が主体になるだろうという読みもあるんだと思う。

他の公営競技でもインターネットでの投票割合が高まっている。

一時、無観客開催が続いた影響もあるんだが、それ以前からかなりの比率になっていた。

特に競馬はインターネット投票の普及率が高く、2018年でJRA・地方ともども7割を超えていた。

WINNERについては、1試合予想タイプについては試合開始10分前まで購入できる。

(これは複数試合を束ねて予想するtotoとは大きな違いである)

この特徴を生かすためにはWebサイトでの購入以外の選択肢はないと言える。

というわけでtotoのなにがダメだったかというところを研究した結果ではあるが、

やはり気になるのは控除率で、特に1試合予想はそれがゆえに難しいように見える。

イギリスなどブックメーカー文化のところでは、単勝・複勝への賭けがほとんどだという。

ブックメーカー方式では購入時にオッズを確定させるので、大穴に多額賭けられると困るというのもあると思う。

その代わり、単勝・複勝の控除率はかなり低いと言われており、実質的な控除率は5%程度とか。

大穴狙いは難しいが、その分控除率が低いのでドカンと賭けるという文化があると。

日本ではブックメーカー方式の賭けは公認されていないので、

全てパリミュチュエル方式、売上から一定割合を控除して的中票数で分ける方法である。

この方式は確定までオッズが決まらないが、3連単だと100万馬券とか、totoだと3億円超えの払戻が出たことがあるように、大穴も狙えるわけである。

このようなこともあり、日本では公営競技では連勝式が売上の大半を占めている。

連勝式というのは1着・2着の組み合わせとか、1・2・3着の順番とかそういうのを当てる賭け式のことである。

(競馬は例外的に1頭だけ対象の賭け式もそこそこ売れるが、それでも15%ほど)

そんな中でWINNERは控除率50%というのはかなり過酷である。

得点まで含めて予想するのは大変そうだが、それでも16～18通りに過ぎない。

公営競技だと連勝式では組み合わせ数の少ない競艇の2連単でも30通りですからね。

専用機はブリュッセルに退避した

エリザベス女王が亡くなってまもなくこういう話があった。

バスで移動、自家用機は自粛を　女王国葬控え各国に要請―英 (JIJI.COM)

葬儀に参列する人の地位や人数は国によりけりである。

ただ、できるだけプライベート機を使わずにロンドンに入るようにとか、

会場入りはバスで乗り合わせてとか、なかなか要人輸送としては異様な面もある。

とはいえ、確かにイギリスともなれば、深い関係のある国は多いわけである。

そんな中で一斉にプライベート機で押し寄せれば、駐機場がパンクすると。

駐機場のパンクを避けるために他の空港に退避してもらうという考えもあるが、

それだって短時間に集中すると対応しきれないという問題もあろうと。

このため定期便の利用を推奨することは一理あると思った。

結局は定期便で移動するのが最もスムーズというのはそうかもしれない。

その上で日本はどうなのだろう?

今回は皇室とイギリス王室の関係を考慮して、天皇・皇后の参列となった。

となると、通常は政府専用機での移動となるが、果たしてどうなるか?

定期便の利用というのもあるかもしれないと思ったが、結局は政府専用機での移動となった。

政府専用機は普段は千歳基地にいるので、まず東京の羽田空港に呼び寄せる。

そうしてカナダ上空を経由して、ロンドン郊外のスタンステッド空港に到着。

この空港はロンドン中心部から48km離れており若干遠いが、距離だけ見れば東京～成田空港(60km)より近いぐらい。

Ryanairが多くを占めており、LCC専門空港のような面もある。

まもなく専用機は離陸し、ベルギーのブリュッセルへ向かった。ここで待機と。

帰りはこの逆でブリュッセルからスタンステッドに行き、カザフスタン上空を経て羽田空港へ、千歳基地へ戻っておしまいと。

ブリュッセルに向かったのは空港の混雑対策として要請を受けたものかとおもったが、

他に専用機で乗り入れた国ではこういう対応はなかったようである。

すなわち要人を輸送した機材はそのままスタンステッド空港に留まっていたと。

もっとも要人輸送にあたっては予備機が追っかけることが一般的であり、

日本の政府専用機は80-1111号機と80-1112号機の2機がセットで運用されている。

上に書いたのは実際に関係者を乗せて飛んだ80-1111号機の話である。

予備機の80-1112号機はスタンステッド空港を経ずにブリュッセルへ向かい、

帰りはブリュッセルから離陸し、羽田空港も経ずに、千歳に帰っている。

なので人のやりくりの都合とか、あるいは機体整備に好都合とか、

そういう運航上の都合で80-1111号機もブリュッセルに駐機となったのかもしれない。

というわけで、多少都心から遠い空港が割りあてられたものの、

それ以外はそこまで問題はなかったのかなと思う。

それで済んだのは要請を受けて定期便でのロンドン入りを選んだ各国関係者のおかげかもしれない。

会場入りがバスに乗り合わせとなるのはほぼ例外はなかったようだが、

アメリカ大統領とイスラエル大統領はその限りでは無かったそう。

おそらく客観的に見て敵が多いということでこうなったのではないか。

それ以外の各国王族、各国首脳はバスで会場入りをしたそう。

専用車での来場が認められたのがよかったかというと、必ずしもそうではなかったようで……

「米大統領 国葬で14列目のワケ」「日本の天皇の姿も」… 米英メディア報じる　(Yahoo!ニュース)

なんとアメリカのバイデン大統領は道路渋滞の影響もあって遅刻してしまったらしい。

というわけでイギリス王室あるいは政府関係者が大変な苦労をしたことはよくわかる話だった。

多くの国から参列者があったわけだけど、やはり優先順序というものはあって、

最優先がイギリス国王が国家元首である国々、イギリスやカナダなどの関係者でしょう。

これはもう間違いなくて、やはりここが最優先で参列できなければ困ると。

それに次いで、旧イギリス領の国々とか、王室同士の関係が深い国々とか、

もしかすると日本も皇室との関係は考慮されたかも知れない。

ただ、基本的には独立国同士は対等な関係であるべきですから、各国できるだけ均等になるように配慮しているのだとは思いますけどね。

専用機でのロンドン入りを認めるにあたっては、郊外の空港を使わせ、定期便でのロンドン入りに不都合とならないようにしたわけだし、

専用車での来場を認めたのは、客観的に見て警護が難しい人に限ったということである。

かなり注意深く考えられたものだったのではないか。

棺を安置するという埋葬方法だから

今日、イギリスのエリザベス女王の葬儀が行われ、

そのままウインザー城の聖ジョージ礼拝堂に安置されるとのことである。

あわせて夫のフィリップ殿下(昨年亡くなっている)の棺も礼拝堂内で移動され、

夫婦隣り合って安置されるとのことだが……

日本ではこういう形で埋葬場所を変えるというのはなかなかないと思う。

特にこの場合、最終的には夫婦隣り合って安置することは想定されている中で、

仮置きのような形で対応していたというのはなかなか考えられないことである。

もっとも現在の日本では火葬が一般的で、○○家の墓ということで一族の焼骨を同じところに納める対応が取られる。

天皇・皇后以外の皇族も現在は火葬の上、夫婦で合葬が通常ですからね。

イギリス王室の葬儀などの儀式については、イングランド国教会というカトリック系の教派による。

(ただ、ヘンリー8世の離婚騒動がきっかけで、ローマ教会からは独立しているという)

キリスト教の埋葬ってどうなっているのか?

まず、キリスト教では教義として最後の審判による復活があるため。

このため、特にカトリックでは火葬は推奨されないというが、イスラム教やユダヤ教ほどの忌避感はないようである。

このため日本ではキリスト教でも火葬が通常である。

日本においてはキリスト教における火葬も骨上げなど仏教の影響があるという。

世界的に見れば火葬時に機械的に粉末にしてしまうことが多いんですけどね。

イギリスも火葬が多くて、その場合は遺骨は粉末状にして渡されるようである。

世界的に見てキリスト教の埋葬方法として一般的なのは、寝た状態で納められた棺を土に埋めるという方法である。

日本では火葬が普及する以前は遺体を折り曲げた状態にして土葬するのが一般的だった。

イスラム教では遺体を布に包んで埋めるのが正統な埋葬方法である。

ここがキリスト教の埋葬の特色の1つと見てよいと思われるが、

もう1つのポイントが土に埋めるのが一般的だが、埋めずに安置する方法もある。

先ほど書いたようにイギリスの王族の埋葬方法としてはこれが多いわけである。

しかし、そのためには特別な配慮が必要でもある。

鉛の内張りで非常に重くなっているが、埋葬せずに地下室に入れるため、気密性も高くなる。

(30年前から準備されていた？ エリザベス女王の棺の秘密。 (FIGARO.jp))

気密性? と思ったが、おそらく臭気が漏れ出すのを防ぐためではないか。

日本の法令では棺をそのまま安置するという埋葬方法は認められていない。

墓地、埋葬等に関する法律における定義は下記の通りである。

「埋葬」とは、死体（妊娠四箇月以上の死胎を含む。以下同じ。）を土中に葬ることをいう。

「火葬」とは、死体を葬るために、これを焼くことをいう。

「墳墓」とは、死体を埋葬し、又は焼骨を埋蔵する施設をいう。

「納骨堂」とは、他人の委託をうけて焼骨を収蔵するために、納骨堂として都道府県知事の許可を受けた施設をいう。

日本においては遺体は土に埋めるか焼かなければならない。

火葬後の焼骨は埋めるか納骨堂に納めるか。埋めなければ個人で保管するのは許容されますが。

この規定もあって、沖縄・奄美の風葬は廃れたという話がある。

それは風葬の墓だった

仏教やイスラム教だと遺体を土に還すというような考えもあるわけだけど、

キリスト教では必ずしもそうではないということが読み取れる。

キリスト教の棺は土に埋めてもその形を保つことが期待されているようで、

金属製の棺であったり、丈夫なものが使われるようである。

なので管理上問題ないならば、棺を安置するという方法でも問題ないということなのではないか。

このような方法が取れるのはごく一部の人に限られるが、王室では可能なようだ。

なお、日本では皇族を含めて火葬の後、夫婦合葬が一般的になっていると書いたが、

天皇と皇后においてはその限りではなく、現在の上皇・上皇后については火葬ののち、隣り合って設けられた陵に納められるとのことである。

天皇の埋葬方法というのは時によって変化し、仏式で火葬されていた時代もある。

近年は土葬が一般的だったが、昭和天皇と‎香淳皇后を最後にして、火葬になる。

火葬では合葬することも容易なので検討されたようだが、どちらが先に亡くなるかわからず、儀式の不都合もあろうということで見送られたようだ。

火葬にしても焼骨を納めるまでは一連の流れとして行うがゆえのことでもあり、

冒頭に書いた、後で埋葬場所を動かすようなことは例え火葬でもあり得ないということだね。

ところ変われば埋葬の習慣も変わるわけですけど、なかなか不思議なもんですね。

そもそも葬儀の会場になっているウエストミンスター寺院について見ても、

その床下や壁などには埋葬されている人の名前が山ほど記載されているそうである。

これも日本の感覚ではなかなか考え難いことである。

近年だと、物理学者のスティーブン・ホーキングが埋葬されたそうで、遺骨を床下に納めたようである。

ホーキング博士、埋葬　ニュートン、ダーウィンとともに (朝日新聞デジタル)

日本でも納骨堂など屋内での埋葬はあるけれど、なかなかこうはならないでしょう。

イギリスでも一般的とは言いがたいのはそうだけど。

イギリス国王が元首って言ってもね

イギリスでエリザベス女王が亡くなり、いろいろあるわけだけど、こんな話題が。

「なぜ英国王が元首に？」　オーストラリア、女王死去後の議論に注目 (朝日新聞デジタル)

イギリスの国王はカナダやオーストラリアなどの国王も兼任している。

え? そうなの? と思った人もいるかもしれないけど、歴史的経緯からこうなっている。

ただ、イギリスから独立国家になって長いので、この体制を続けるのかという議論は常にあったと。

それが長年にわたり君臨し続けたエリザベス女王が去り、変わるかもねという話。

それにしても、なんでイギリスの国王は複数の国の国王を兼任しているのか。

ことは1931年にさかのぼる。

当時はイギリスは世界中に領土を持ち、大英帝国と呼ばれていた時代である。

その中でも、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ、アイルランドは自治領(Dominion)として自治が認められていた。

とはいえ、この当時は独自の外交はできず、総督は本国政府の代理人という位置づけだった。

それが、1931年に決定されたウェストミンスター憲章により、

総督は国王の代理人と位置づけられ、イギリス政府は各政府に干渉し得なくなった。

これにより各自治領は独立国として認められるようになったわけである。

この方法のメリットは立憲君主制のシステムを変更する必要が無いことだろう。

イギリス本国と同じ議院内閣制であれば、首相は議会で選ばれ、それに従って国王が任命する。

実際には国王の代理人である総督が任命を行うわけだけど。

なので、その後にイギリスから独立する国の多くでもこの方式は採用されていて、

日本の近国ではツバルがこのシステムで1978年に独立国となっている。

一方でイギリスから独立した国の全てがこのシステムによっているわけではない。

マレーシアとブルネイはいずれもイギリスから独立した国だが、元首はイギリス国王ではない。

実はイギリスの支配下にあった時代もスルターンと呼ばれる王がずっといたんですね。

ブルネイはイギリス支配下の王国がそのまま独立したものである。

マレーシアはマレー半島とボルネオ島周辺の複数のイギリス植民地が統合して独立国になったものである。

統合前の各植民地の体制はいろいろだが、その中にはスルターンがいる国が複数あった。

このため、マレーシアの元首は複数の州のスルターンの輪番制の国王ということになった。

議院内閣制で儀礼的な役割を果たす国王がいるという点ではイギリスと同じだが、

その国王はイギリス国王ではなく、国内のスルターンの輪番制という珍しい体制である。

一度はイギリス国王を君主とする立憲君主制としながらやめてしまった国も多い。

1931年にこのシステムを採用した国のうち、南アフリカ、アイルランドは共和制に移行している。

インドやパキスタンも独立後に一時的にイギリス国王が君主だったが、早々に共和制に移行している。

もともと儀礼的な役割しかないわけだから、あまり意味は無いと。

共和制かつ議院内閣制の場合には、主に儀礼的な役割を担う大統領が設けられ、

インドの場合は国会・州議会議員による間接選挙で選出されている。

実のところ、カナダやオーストラリアなどイギリス国王を君主としたところで、

総督の任命以外はほぼ全て総督に委ねられているところである。

オリンピックの開会宣言、これはオリンピック憲章で国家元首が行う規定があり、アメリカなら大統領、日本なら天皇、イギリスなら国王となる。

ではカナダやオーストラリアではどうなのか?

1976年のモントリオールオリンピックではカナダ国王としてエリザベス女王が開会宣言を行っているが、

以後のカルガリー(1988年)・シドニー(2000年)・バンクーバー(2010年)はいずれも総督により開会宣言が行われている。

こんなところから国内における国王の儀礼的な役割は全て総督に委ねられていることがわかる。

そして総督は首相の推薦に従って国王が任命しているわけである。

どういう人を総督に任命するかという考え方は時代によって変わっている。

ただ、イギリス国王のように世襲制というわけはないことは確かである。

首相が総督を選び、総督が元首と儀礼的役割を担うという部分を見ると、

これは共和制かつ議院内閣制の国ではまぁあるスタイルなんですよね。

さっきインドでは間接選挙で大統領を選ぶと書いたが、そういうことですね。

だから議院内閣制のまま共和制に移行するなら、あまり変わらないんですね。

儀礼的な役割しかない国王とか天皇とかって何の意味があるんだ?

という疑問はあったわけだけど、儀礼的な役割を担う人をルールに従って世襲で決められるというのは大きなメリットなんだろうなと。

大統領制の国だとまた違うと思うんだが、議院内閣制の国の元首は政治的に中立であることが求められる。

しかし、それを政治家が選ぶとか、選挙で選ぶというのはどうにも違和感がある。

この点、日本の皇族は選挙権が停止され、政治参加が認められていない。

そのように政治的中立が求められる一族から規定に従って世襲で君主を選ぶというのは揉めない方法なのではないかと。

とはいえ、そのような王族がいる国というのは限られているのも実情である。

(そう考えるとマレーシアの輪番制の国王というのはよく考えたものだなと思う)

とはいえ、そうして選ばれる君主が適任者である保証はないのも確かである。

病気や年齢で十分に役目を果たせない場合は摂政を置くなどの対応も可能だけど。

2019年に行われた天皇の生前退位が特例法での対応になったのもそうだけど、

君主の選出方法を恣意的に変えると、政治的な問題になりかねない。

このときは客観的に見て生前退位が問題になることはないだろうと判断できたけど。

世襲もそれはそれで難しいことがたくさんあるのである。

生ごみも下水汚泥も燃やすのでは?

先日、こういうタイトルの記事を見た。

「生ごみは燃やすな」　焼却大国日本でごみ処理の専門家が唱える異議 (朝日新聞デジタル)

中身もいろいろあるけど、タイトルが全てではないかと思うので特に踏み込まない。

しかし、いろいろ考えて見ると、日本においては何らかの形で焼却せざるを得ないのではないか。

これは日本では利用できる土地が限られ、ほぼ全国にわたり都市化しているためである。

ただ、処理方法の変更で省資源に寄与したり、焼却量を減らせる可能性はあるが……

とはいえ、それが合理的であるかと言われるとこれが難しいのだ。

生ごみというのは現在の家庭ごみの相当割合を占め、水分量が多いことが課題である。

リサイクルや省資源化が進む中でどうしても残るのが生ごみという側面もある。

そんな生ごみの処理を効果的に行うための方法として下水処理場に投入するという方法が考えられている。

下水処理のフローもいろいろあるのだが、その中で汚泥の消化というのがある。

後で書くような事情があるため、導入されている下水処理場は限られているが、

汚泥に含まれる有機物をメタン発酵させ、メタンと二酸化炭素に分解する。

発生するガスはバイオガスと呼ばれるが、発電などに活用することが出来る。

また、汚泥は有機物が分解されたことで減量され、肥料としての活用が可能である。

ここに家畜の排泄物や、生ごみなどを投入して、一緒にメタン発酵させることで、

バイオガスの利用拡大、廃棄物の減量を実現しようということである。

生ごみは水分が多いが、水分が多い汚泥と同じプロセスで処理するのは効果的だと。

一見するとよい方法に見えるが、いろいろと課題がある。

まず、生ごみであればプラスチックなど分解できない物質を除去する必要がある。

家畜の排泄物であれば、敷料などと混在するので、これらを裁断したり除去する必要がある。

前処理をした上で、その性状を揃えて汚泥と合わせるという工夫が必要になる。

メタン発酵によりガスが発生して、減量されることはよいとして、

最終的に残ったものは固形分と液体分に分けることになる。

固形分も液体分も肥料として使えるものの、液体分はかさばる割に肥料としての濃度が薄いので輸送・散布が大変だという。

このため実態としては下水処理に戻すことになる。アンモニア分が多いため、これを除去する処理が必要である。

固形分は肥料として有用だが、近くに農地があって引き取り手があればよいが、

大都市だと下水処理で発生する汚泥は大量で、埋立地の容量も限られる。

汚泥の行き場がなくなると汚水処理が止まって大変なので、こうなると焼却以外の方法がないわけである。

(炭化して石炭代替の燃料とする方法もあるが、最終的に焼却するのは同じである)

実は東京都の下水処理場では消化というプロセスが存在しないところが多いらしい。

なぜならば、最終的に焼却するならば、汚泥をそのまま焼却した方が簡単だからである。

汚泥は機械的な脱水をある程度行えば、そのまま燃焼可能で熱源として利用できる。

むしろ消化を行わず、有機物が多く残った状態で燃焼する方が発熱量が大きい。

消化により汚泥の量を減らせれば、焼却設備のコンパクト化につながるが、

一方で消化するには消化槽などのかさばる設備が必要で、また消化槽の加熱にはエネルギーが必要である。

もちろんバイオガスで発電などできて、その排熱を消化槽の加熱に使うなどの対応は可能なのだけど。

そもそも生ごみの焼却というのは本当にエネルギーを消費するのかという話である。

ごみに含まれる水分は焼却炉の余熱である程度乾燥させることができる。

乾燥させて燃焼させれば、それが焼却炉の熱源となるわけである。

確かに一気に生ごみを大量投入すると、焼却炉の温度が下がり燃料を投入しないといけなくなるかもしれないが、

脱水した汚泥が熱源となるように、生ごみもまた熱源になるはずである。

生ごみを焼却しなくなれば焼却すべきごみの量が大きく減ることは確かだけど。

というわけで、生ごみを下水汚泥とあわせて処理することで、

バイオバスを取り出して発電などに利用できること、減量が可能であることは確かで、

また、その汚泥を肥料として利用することも可能である。

しかし、安定的に汚泥を処理する方法は、埋立地の余裕がない日本では焼却以外の選択肢はない。

生ごみをそのまま焼却するよりも減量はされ、設備のコンパクト化は見込めるが、

その代わり、消化処理やその前処理、後処理の設備が必要で、消化槽の加熱などのエネルギーも必要である。

ただ、リン回収という観点では魅力があるかもしれない。

肥料に不可欠な『リン』高騰　 神戸市では下水処理場で再生・回収「KOBEハーベストプロジェクト」　(Yahoo!ニュース)

下水処理というのはもともと有機物を除去することだったが、

地域によってはアオコ・赤潮対策で無機物である窒素やリンの除去も行われている。

リンというのは肥料の成分として重要で、外国からのリン鉱石の輸入によっていた。

かつてはリン鉱石が安かったので、リンを回収するのは割に合わなかったのだが、

最近はリン鉱石の価格が高騰し、下水処理場にリン回収設備が設けられるようになってきた。

日本はリンの除去という点で下地はあったのだが、回収に力を入れるようになったのはここ10年ぐらいのことである。

汚泥の消化でリンが液体分に出てくるので、ここで回収すると効果的だという。

生ごみにもリンが含まれるので、同様に回収が可能なはず。

とはいえ、ごみ処理にかかるコストのうち半分を占めるのが回収らしいんですよ。

以前、生ごみの分別回収の実験に付き合ったことがありまして、

そのときは週2回の燃やすごみの回収を、1回を生ごみ、1回を燃やすごみとしたが、

生ごみというのは腐敗しやすいので1週間に1回だとキツイというのが問題だった。

回収回数を増やせばその分だけ回収費がかさむわけである。

その上でここまでの経緯を総合してわかるように、下水汚泥も生ごみもどこで焼却するかの違いでしかないわけである。

いろいろ複雑な設備を設けてもそれに見合うような結果が得られるかどうか

それならばシンプルに直接燃やすというのは一理あるわけである。

ただ、バイオガス発電は固定価格買取の対象だったり、省資源に寄与するものではあり、

下水処理と統合することで効果的な整備が可能なので、導入可能性がないともいえない。

実は冒頭で紹介した記事では生ごみの分別回収の事例がいくつか紹介されているが、

その中では北海道の事例が多く、それは焼却炉がない市町村なんですよね。

埋立地の確保も可能で、その上で北海道は肥料の行き先も比較的ある。

というわけでこういう方法が取れたわけだが、日本ではむしろ例外的地域である。

ヨーロッパでは割と埋立処分もあるらしいんですがね。

EX予約が受け取れなくては不便で仕方ない

先日、こんな話を紹介した。

次にエクスプレス予約ですが、予約できるのは東京～鹿児島中央の新幹線のみ。

JR東海・西日本・九州は新幹線駅周辺を中心に受取可能駅が設定されている。(略)

今年から東京都区内・横浜市内・小田原・熱海のJR東日本の券売機でも受取に対応するようになった。

(JR各社の予約システムは難しい)

JR各社の予約システムは購入できる区間と受け取れる駅の関係が難しく、

また関東圏・近畿圏・九州は新幹線の一部を他社が管轄しており、同じ駅に2社の窓口があるという難しさもある。

そこの不便を打開するためにJR東日本の券売機でEX予約の受取を可能にしたわけだが……

これ以前はいろいろ不便なことが多かったようである。

特に問題なのが熱海駅と東京駅だったらしい。

まず、熱海駅だが、この駅は新幹線単独の改札が存在せず、在来線改札を入り、乗換改札を通るのが唯一のルートである。

このような構造の駅は山陽新幹線では多いが(姫路駅など)、東海道新幹線では唯一である。

在来線の改札を管理するのはJR東日本であり、ここには東日本の窓口・券売機がずらりと。

新幹線のきっぷを普通に購入するならば東日本の窓口・券売機で対応可能だが、

問題はEX予約の受取は最近まで東日本の窓口・券売機では対応できなかった。

受取機の設置も行われていなかったのである。

東京駅については、東海道新幹線単独の改札口はいくつか存在する。

しかし、それが全て八重洲側というのが問題である。

東京駅の改札は大きく丸の内側と八重洲側と京葉線に分かれている。

京葉線はともかくとして、丸の内側と八重洲側を改札外で結ぶ通路は北側(1階・地下)にあるのみ。

例えば丸の内南口(晴海通り方面のバスとの乗換で時々使う)から、東海道新幹線を使う時、

新幹線の改札できっぷを受け取って乗車しなさいと言われると、ものすごい遠回りになる。

この問題に配慮して、丸の内側のコンビニに受取機を置いていた時代もあったようだが、駅の改札口にあったわけではないし、そもそも現在は全て撤去されている。

では、従来はどうしていたのか? という話である。

まず、どうしょうもない熱海駅だが、改札で通行証を渡していて、

これで乗換改札の窓口に行ききっぷを受け取るなどの対応をしていたそうである。

もっとも乗車券さえ持っていれば改札は通れるので、その上で乗換改札でeきっぷ(特急券)を受け取るなら特別な対応はいらないし、

あるいはEX-ICであれば、都市圏用のICカードを駅構内の通過に使うこともできる。

通り抜けはPiTaPaでOK

これは名古屋駅の話ですが。

残高0円のPiTaPaで名古屋駅の近鉄乗換改札～新幹線乗換改札を通過したという話ですね。

熱海駅の場合はSuicaの規定で残高が初乗り運賃以上ないと有効ではないが。

だからといって運賃が差し引かれるわけではない。通過だけなら0円である。

(現在はTOICAエリアでもあるので、残高0円でも有効なICカードと認められるはず)

東京駅については、改札外を移動するという方法で回避可能なので、

このような特別な扱いは公式にはないことになっていた。

しかし、実際には通行証を渡して通してくれていたようである。

もちろんEX-IC利用時の都市圏用のICカードでの通行は可能である。

なお、EX-ICの説明にはこのような記載がある。

※三島・掛川・熱海・名古屋・岡山・新倉敷・広島・徳山・新山口・厚狭の各駅で、在来線の改札口から入場または出場を希望される場合も、係員のいる改札口でお申し出ください。

(Q. 新幹線直接口のない駅から入場し、エクスプレス予約を利用して新幹線に乗車するにはどうしたらいいですか？ (EX予約))

ここに並んでいるのは熱海駅を除いて新幹線改札のある駅である。

しかし、在来線構内を通り抜けないとかなり遠回りになる改札があるので、そこへの配慮として通行証を発行している。

ともあれ、東京駅と熱海駅における不便は問題である。

そこでJR東日本の券売機をEX予約の受取用に使えるようにしたというわけである。

これはえきねっとの受取をJR東海の券売機で対応することに合わせたもので、

相互主義によるものとも言えるが、新たな機器の設置なく不便を解消する方法でもある。

これに合わせてEX-ICに下記の補則ができた。

※東京・品川・新横浜・小田原・熱海の各駅については「EX予約」の「きっぷ」のみで在来線改札を入場することができます。

これどういうこと? と思うかも知れないけど、

EX-ICは原則チケットレスだが、券売機で紙のきっぷを発行することも出来る。

主な用途としては複数人でEX-IC商品(ex. EXのぞみファミリー早特)を利用するときである。

会員本人以外はEX-ICカードを持っていないからね。

(もっとも現在は適当な交通系ICカードの番号を登録すれば、EX-ICカードを持たない人でもチケットレス利用が可能となっている)

しかし、EX-IC商品を紙のきっぷで発行しても、その効力はEX-ICカードを利用するときと変わらないため、在来線の改札は通れない。

なので、例えば姫路駅で在来線改札の横の券売機で紙のきっぷを発行しても、

在来線改札を入り、乗換改札を通るまでは都市圏用のICカードを用意するか、通行証の発行を受ける必要がある。

(もっとも紙のきっぷを持っているなら、そのまま有人改札を通すという対応になりそうだが)

しかし、それでは東京駅・熱海駅の不便の解消には不十分だということで、

在来線改札の券売機できっぷを受け取れば、そのまま通過できますよとしたわけである。

これが公式に認められているのは東日本管内に被る5駅のみである。

というわけでJR東日本の券売機でのEX予約受取対応の背景には切実な問題があったのだ。

というか熱海駅はそんな体制で最近までやってたのかよと思ったけどね。

ただ、なかなか受取機1台置くのもJR各社の関係上、難しかったんだろうなと。

東京駅丸の内側での便宜を図るために受取機を置いていた時代も、

駅近くのコンビニというどうにも微妙な設置場所だったのは、JR東日本との関係上の問題なんだろう。

そう考えると、新大阪駅中央口(JR東海管理)付近にJR西日本管理の受取機を設置できているのはすごいことなのかもしれないけど。

ものすごいわかりにくいけどね。でも知ってればそこまで不便ない場所にあるし。

あの一角がJR西日本の持ち場ってだけではあるのだが。(JR西日本が経営するセブンイレブンもあるし)

君主が亡くなるとき

日本時間では今日の未明に報じられたとおりだが、

イギリスのエリザベス女王が96歳で亡くなられた。

今年は在位70年のプラチナジュビリーを祝ったところであるが、

普通に考えて女王として在位70年というのはそうそうあることではない。

日本とイギリスは立憲君主制の国という点で共通的だが、

国民統合の象徴としての天皇と、イギリスの国王というのは制度上はさておき、実態としてはかなり似た存在である。

「君臨すれども統治せず」とはよく言われたものですが、世界的にも模範となったモデルである。

その中でも最近70年はイギリスの国王といえばエリザベス女王なのですから、

多くの人にとって、立憲君主制の君主の代表例として知られていたわけである。

それだけに世界的にもものすごく大きな存在だったわけですよね。

イギリス国内の喪失感は相当なものだと聞くけど、世界的にもそれなりでしょう。

日本では2019年に天皇の生前退位が行われているが、

このきっかけとなった現在の上皇陛下からのメッセージには下記の通りあった。

既に八十を越え、幸いに健康であるとは申せ、次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています。

(象徴としてのお務めについての天皇陛下お言葉 (NHK))

実はここ最近は日本に限らず、各国で君主の生前譲位が流行った時代でもある。

やはり高齢化社会において、亡くなるまでその役目を果たし続けられるかというところにはかなり懸念があるわけである。

公務もいろいろですが、公職の任命だとか、日本でいえば国事行為というのはどうしても天皇がやられなければならないわけである。

もちろん摂政を立てるという対応はあるのだが、それは象徴としてどうなのだと。

こういう問題提起があり、もっともだと特例法で退位が行われたわけである。

そんな中でエリザベス女王は亡くなるまで国王の役目を果たすのだということだった。

実際、亡くなる2日前には首相の任命式を果たしている。

ロンドンではなく、女王滞在先のスコットランドのバルモラル城で行われたのは異例だが、それでも国王としての役目を果たした通りである。

トラス氏、イギリスの新首相に就任　女王が任命 (BBC)

なかなかできるもんではありませんよ。

さて、そんなエリザベス女王が亡くなったと報じられる少し前のことである。

日本時間では昨晩、こんなニュースが入った。

The Queen is under medical supervision at Balmoral after doctors became concerned for her health, Buckingham Palace has said.

(Queen under medical supervision at Balmoral (BBC))

女王は健康状態に懸念があるため医師の監督下に入った。という意味ですかね。

イギリスの12:30ごろに王室から文書で発表されたようである。

イギリス王室が健康状態について発表するのは異例のことらしいのだけど、

ただ、やはりこういう地位の人の健康状態が悪化すると、関係者の動きが活発になるので、発表しないわけにはいかなかったのが実情かと思う。

実際、これが報じられたあたりで女王の子らはバルモラル城へ急行している。

この後、14時頃には公共放送のBBCでは特別編成に移行している。

そして出演者は揃いもそろって黒いスーツに黒いネクタイなのである。

あれ? と思うわけですよね。

でも今の時点では公式には”concerned for her health”なんですよね。

この時点で喪服なの? というのはとても違和感があった。

というのも日本では亡くなってまもなく喪服というのは、死を予期していたようで失礼であるというのがある。

これも見解が分かれるところはあるのだが。

いずれにせよ正式に亡くなったと報じられる前はおかしいと思うわけですよね。

これについてはいろいろな解釈があるようだが……

まずBBCとして避けたかったのは派手な服装で女王の死を伝えることだったのではないかとのこと。

それだけならば喪服のごとき黒尽くめはどうなのか? とは思うものの、

女王の健康状態悪化を厳粛に受け止める体で、女王の死を厳粛に受け止める準備をしているということではないかと。

あるいは実態として女王は亡くなっているのだが、王室から公式の発表があるには時間がかかるので暗示しているとか。

少なくともBBCの出演者が黒服になったあたりで、BBCに内示があったのは確実であろうと。

その後、現地の18:30頃にBBCではエリザベス女王の死を報じている。

王室からは文書で発表されたので、これを読み上げる形での発表であり、

“The Queen died peacefully at Balmoral this afternoon.”との記載である。

これは日本だとより厳格だけど、死亡というのは医師の診断によるものである。

日本では「男性が心肺停止の状態で見つかり」みたいなニュースがあるけど、

心肺停止と報じられるものはほとんどが死体である。

もちろん心肺停止からまもなく搬送され、蘇生するものもあるのだが、そういうものは極めて限定的である。

しかし、死亡診断はできないので、客観的に見てすでに死んでいても、そうは報じられないわけである。

今回のエリザベス女王の場合、死亡となったのは公式には”this afternoon”なのでこのあたりの時間関係を検証することはできないが、

心肺停止で蘇生の見込み無しと判明した段階でBBCや関係機関に内示があり、

王室関係者が揃った段階か、その前かはわからないけど、死亡診断があり、

そしてここから王室で発表に向けた準備をして、正式発表ということだったのだろう。

こういうのって日本だとどうなるんだろう?

というとやはり類例は昭和天皇崩御しかないわけですよね。

大きく異なるのは昭和天皇はそれ以前から健康不良が報じられていたこと。

このため継続的に健康状態が報じられていたところである。

亡くなった当日の朝6:35から宮内庁は会見で「本日午前4時すぎにご危篤の状態になられました」と発表、これがテレビでも中継されている。

関係者の動きも報じられ、その後、宮内庁から会見があるという予告が入り、

7:55からの宮内庁の会見で「午前6時33分、吹上御所において崩御あらせられました」と発表された。

結果的に言えば、ご危篤と会見で発表された段階では亡くなっていたわけだが、

会見のセッティングにはある程度時間もかかるだろうから、やむを得ないだろう。

その上で実際に崩御を報じるにあたっての準備をして、会見をセッティング、

会見の予告という形である程度予期させるところはあったものの、

正式には宮内庁が会見で発表することによって、正式に崩御を報じることになるわけである。

発表が文書であるか会見であるかという違いはあるものの、2段階で報じていることは類似しており、

また、正式な発表より少し前に死を予期させる動きがある点は似ている。

今回はエリザベス女王がロンドンから離れたバルモラル城にいたことで、

関係者の集結に時間を要し、その分のタイムラグが見えたところはあるし、

第一報が”concerned for her health”とぼんやりしていたが、これはイギリス流の表現ということで。

というわけでやはり日本とイギリスの感覚の違いを感じるところはあるものの、

基本的なところはかなり類似しているということは確認出来た。

広く国民に伝える前に関係機関には何らか情報が行くわけで、

ただやはり公式に出るまでには明確には伝えられないというところは同じである。

BBCではそこで喪服を持ってくるのかとか、気になるところはあるんですけどね。

というわけでイギリスとしては新しい国王の時代が始まるわけである。

チャールズ皇太子あらためチャールズ国王である。

イギリスでは硬貨・紙幣に国王の肖像があしらわれており、これが変わることになる。

また、切手では国名のラテン文字表記に代えて国王の横顔を入れているが、これも変更である。

さらに国歌も変わってしまう。”God Save The Queen”から”God Save the King”である。歌詞も変わる。

このあたりはイギリス特有のことで、それでええんか? という話はあると思うが。

とはいえ、そういうシステムなのでそれは仕方ないですよね。

天皇が即位して改元が行われて、コンピュータシステムに手が入る日本もそれはそれで特有だけど。

マスクなしでバスに乗るんですか?

帰りも東名ハイウェイバスで東京まで。

新宿便なので乗換が少なくてありがたい。

というわけでバスに乗り込んだら、驚くべきことにマスクを着用せずに乗り込んできた人が2人(しかもグループではない)もいた。

当然のことながらJRバスとしては下記のように呼びかけているところだる。

マスクをご持参いただき、乗車中はマスクを着用し、できるかぎり会話を控えるようお願い致します。

そうはいっても拒めないのが公共交通である。高速バスも路線バスですからね。

マスク着けない客の乗車拒否　伊豆箱根バスを中部運輸局が処分 (NHK)

口論になるのはマスクを着用しないことに合理的な理由を示せなかったからでは?

という想像はあるが、真相はわからないし、法令違反であることは事実である。

もっともこの件はバス停ではないところで乗客を降ろしたという乗務員の対応が問題視されたと言われている。

とはいえ、実はそこまで問題はないのではないか? とも思っていて。

しゃべったり、咳き込んだりしなければ、そこまでウイルスを拡散させる懸念はない。

実際、高速バスの乗客は昔から静かなもんである。

その点では特急列車とかよりも安全ではないかと思うところはあり、

食事のためにマスクを外すばかりか、グループで乗ってはぺちゃくちゃ喋るものもいる。

GoToトラベルをやっていたときの夕方の新幹線とかひどいもんだったが。

以前は高速バスの方が心配だと思っていたが、そうではないんじゃないかなと。

高速バスでそういうことをする人がいないとは言い切れないが、

その割合は特急列車よりはるかに少ないことは間違いない。

そのうち1人が近くの席に座ってきたもんだから「え?」と思ったけど、

結局はその人は名古屋駅を出発する直前に席を動いていったので、どうなったか知らない。

(最後の乗車バス停を過ぎたら座席を動いても問題視されないと考えて席を動く人がしばしばいる)

静かに乗ってたんだと思いますよ。それなら別に目くじら立てることでもないかと。

やはり飲食ですよね。これが問題だと。

飲食時に最小限マスクを外すのはやむを得ないけど、それで喋るのはよくない。

そこが果たして正しく認識されているかということである。

映画館の上映前の告知だとそういう話をしてますけどね。

やむを得ずマスクを着用できないとすれば、喋らないこと、咳き込む時は布を当てるとか、そこを守ればある程度はとも思う。

特に乗車中となると狭いし、逃げ場がありませんから。

そこさえなんとかなっていれば、静かに見守るでいいのかもねと思った。

正直なところ、今まであんまりこういうのに遭遇したことなかったんだよな。

何らかの事情があってか、あるいは事情がないのか、マスク着用が呼びかけられているところに着用せずに行く人というのはいるわけである。

規定により退場を命じられることもありますが、公共性の高いところではどうにも難しい。

公共性が高いというと筆頭は役所など。運転免許の講習をマスク着用していないからと拒否するのは難しいだろうなとは以前書いたことがあるけど。

交通機関もそうだし、日用品を取り扱う店なんかも難しいんじゃないかな。

それで大声で叫ぶなど目に余るようなものは何らか対処をしなければならないが、それはマスク着用どうこうという話でもないでしょう。

感染者が多ければ離職者も増える

世界各国・各地域の新型コロナウイルスの感染者数の報告で、

日本が世界一多い状態がしばらく続いているが、実際に世界一多いかというと怪しい。

そもそも、集計自体がまともに行われなくなった地域が多いからという。

もっとも日本だって症状があっても医療機関の逼迫で診断に至らないケースもあるという。

以前、新型コロナウイルスの感染者への対応は極めて階層化されていると紹介した。

軽症者なら受診するなというが

酸素吸入を要する中等症IIでも入院が難しい状態だから、急変に備えることは難しい。

宿泊療養は中和抗体薬の投与や重症化リスクの高い人に割りあてたりしていると。

そんな中でちょっと気になるニュースがあった。

コロナ後遺症で最大４００万人が働けず　米調査結果 (CNN)

新型コロナウイルスの症状はかぜの様な症状であったり、肺炎を起こしたり、というのは知られている。

しかし、一部の感染者でみられる症状に「Long COVID」と言われるものがある。

倦怠感・呼吸困難・筋力低下・集中力低下・睡眠障害などが続くことを言う。

発症直後の症状は軽症・無症状でも後にこのような症状が続くこともあるという。

症状の程度もいろいろで、期間が経って緩和されていく場合もある。

ただ、日常生活に支障を来す状態が長く続く人も一定いるということである。

これが爆発的な感染拡大が長く続いたアメリカには相当いるようで、

労働年齢（１８〜６５歳）にある米国人約１６００万人が現在コロナ後遺症を患っている。(略)

２００万〜４００万人がコロナ後遺症のために働くことができていないと同研究所は推定する。この範囲の中間値である３００万人のフルタイム労働者は、米国の労働力全体の１.８%を占めるという。

労働者の60人に1人ぐらいはLong COVIDを原因として離職していると推定と読んでいいのかな。

このLong COVIDについて、なかなか明確な治療法がないのが課題で、

ある程度、症状が緩和すれば仕事などの社会活動との折りあいも付くが、

やはり回復のメドが立たないと、それは離職せざるを得ないわけである。

明確な統計データはないのだが、日本でも一定いることは確かである。

ただ、感染者数が多ければ、それだけ発生するわけだし、

あとLong COVIDを防ぐという観点でもワクチン接種が効果的であって、

ワクチン普及前の感染者数や、あるいはワクチンの普及率なんかを考えると、

アメリカがLong COVIDによる影響が大きいことは納得できる面もある。

単純な感染者数の多さだけならばまだよいのだが、

死者数で見ても最近1ヶ月で日本全国で6000人以上亡くなっている。

感染者の死亡を計上しているので、死因が他にあるケースを含むとはいえ、けっこうな人数である。

あと、新型コロナウイルスとは無関係に医療機関の逼迫で死亡に至ったケースもあるとみられているが、これこそわからない話である。

そこにさらにLong COVIDはその名前の通り長く続くわけである。

ワクチンが普及したとは言え、感染者数が増えればそれにつれて増えるでしょう。

全くもって軽視できる要素がないのが実情である。

オミクロン株対応ワクチンは有用だと思うが、それで制圧できるとは思わない。

特効薬への期待もあるが、これも全く決め手にかけるのが実情ではないか。

Long COVIDへの効果的な治療もあればよいが、未だに打開できていないことから難しいだろう。

結局は新型コロナウイルスにかからないようにするしかないと。

まぁそれが容易ではないから困るんだけど。