セゾンAMEXだからこそ

以前から存在は知っていたのだが「セゾン・アメックス・キャッシュバック」を初めて使ってみた。

旧ウォルマートカード、現在はセゾンゴールドAMEXになっているのだが――

西友のカードがゴールドカードになってた

これが僕が持っているクレディセゾン発行のAMEXブランドのカードである。


今回のキャンペーンはAmazonでの利用額の30%がキャッシュバック対象で、

上限は500円なので1665円使えば満額とのこと。

(還元額の計算は四捨五入なので1665×0.3=499.5は500円となるそう)

このAmazonでの利用ってのはAmazonギフトカードの購入でもよく、

クリックポスト(Amazon Pay決済)で減った分を補充するのに使おうかと。


事前にNetアンサーからセゾンAMEXキャッシュバックのページを開いて、ここからエントリーする必要がある。

ここでエントリーさせる意味は人数制限があるというのも要因だと思う。

人数を超過するとエントリーできないということだね。

時々、「先着○万人にプレゼント」とかいうキャンペーンがあるけど、

先着○万人に入ったか否かは付与日までわからないとか、人数に達した時点でキャンペーン打ち切りなんてこともある。

しかし、このセゾンAMEXキャッシュバックの場合、

まず人数に達したらエントリーできないから適用可否は使用前にわかること。

エントリーができれば期間内のいつの利用でも対象になる。という点で安心である。


エントリーできたらセゾンAMEXの番号を打ち込んでAmazonギフトカードを購入。

そして4日後ぐらいにはNetアンサーの明細にこのように表示された。

アメックスキャッシュバックキャンペーン –500円

アマゾン シーオージェーピー 1,665円

未確定の明細に表示される時点で還元額が見えると。


ただ、全般的に気になるのは セゾンAMEXキャッシュバック の意義である。

クレディセゾンにとってAMEXブランドは特別なものである。

セゾン味のAMEXカード

クレディセゾンは年会費無料のクレジットカードで成長した会社だったが、

その中で年会費をいただくプレミアカードに力をいれるきっかけとなったのがAMEXブランド導入だったと言われている。

そんな中でセゾンAMEXキャッシュバックというのは、どうにも貧乏くさい印象を受ける。


もっともセゾンゴールドAMEXは庶民派のゴールドカードであるのは確かで、

ウォルマートカードからの移行はさておき、以前より年会費無料で利用している人が多かったと言われている。

セゾンAMEXにとって真に特別なのはセゾンプラチナAMEXなのかもねとか。

なのでセゾンAMEXの主な利用者層にとって、生活に即して還元が受けられるセゾンAMEXキャッシュバックは魅力的なのかも。

ただ、Webサイトで情報を入手して、事前エントリーして……というのは正直なかなかの手間だなと思った。

今回はAmazonということで偶然話題になっていたからこうなったけど、

実用上はなかなか難しいところもあるのかなとか。

e-Taxなのに署名用電子証明書を使わない?

SBI証券から年間取引報告書が届いたので所得税の申告をした。

もうすでにe-Taxでほとんど入力して途中データを保存してあったので、

年間取引報告書のデータ1枚打ち込んで、点検をして提出と。

そんなところでさほど時間はかからなかった。


ところでこの提出時にマイナンバーカードを読み取るのだが、

署名用電子証明書のパスワードを入力するのだと思ったら、

なぜか利用者証明用電子証明書の暗証番号を要求された。

困惑しながら入力すると、これだけで提出完了となった。なんだこれ?


調べてみるとこういう理由だったらしい。

確定申告書等作成コーナー/マイナンバーカードによる本人確認とは (国税庁)

従来は申告書に電子署名をして提出するという考えだった。

電子署名をするというのは実印を押すことと同じような意味である。

この考え方が今月から変わって、申告書への署名に証明書を使うのではなく、

申告前の本人確認として署名用電子証明書を使うという考えに変わったそう。

申告前のマイナンバーカード読み取り・暗証番号入力というのは、e-Taxの再ログインのような意味だという。

(なので中断しなければ、そもそも申告直前のカード読み取りは不要である)


どうしてこういう仕組みが導入されたのかという話だが、

従来の方法だとカードリーダーの読み取りが複数回必要で煩雑だったからのよう。

僕のようにPCにカードリーダー付けてる人はそこまで手間ではないが、

マイナポータルアプリをインストールしたスマートフォンをカードリーダーとして使う場合は1回の読み取りがそこそこ手間である。

なので、初回はともかく2回目以降はこうして省略できるようにしたということらしい。


申告書に電子署名を付けるという発想は長く続いたが、

暫定措置という位置づけだが、ID・パスワード方式での申告も可能になっている。

この場合は税務署での本人確認により発行されたID・パスワードで申告が完了するので、電子署名ってのはないんですよね。

利用者証明用電子証明書による本人確認はそれと同等以上という理屈はそうだなと思う。


そんなこんなで一仕事終わってなにより。

JRE POINTのためにSuicaを買う

今日は東博に出かけていた。

毎年恒例の「博物館に初もうで」他いろいろ見所があるので。

「博物館に初もうで」は本館ではなく平成館企画展示室ということで、

特別展もやっていない平成館に行ったが、考古展示室含めて案外人が多かった。

全体的に賑わってる印象でしたね。平常展だけでこれだけ来るのはすごいが。


そんな帰り道に新しいSuicaを1枚購入した。

なぜ? という話だが、JRE POINT交換の都合でSuicaチャージを前倒ししようと思って。

Suicaには2万円のチャージ上限があるのでその都合である。


ことの発端はマイナポイント第2弾である。

すでにチャージ額に応じたマイナポイントをWAONで受け取っているので、

第2弾はチャージ額とは無関係に健康保険証登録・口座登録で15000円相当のポイントが受け取れる。

この受取先をJRE POINTにしたのである。

これはJREポイントをルミネ商品券に交換すると分が良いからである。


ルミネ商品券は2万円分が16400ポイント、3万円分が24400ポイントとなっている。

1000円あたり800ポイントに送料相当か400ポイント加えたものに見える。

このためまとめて交換すると分がよいわけである。

今回、マイナポイントが加算されたことで3万円分交換も視野に入り、

前払い家賃など引越関係の費用をビューカードで決済したことで、かなり近づいた。

ただ、それでもまだ足らなくて、普通に使うとまだ半年ぐらいかかりそう。


僕にとってルミネ商品券の主な使い道は無印良品での文具類の購入である。

ルミネ商品券は現金でつり銭が出るので、文具1点とか細々と使える。

このような使い方は無駄な買い物をしなくても使える点でよい。

細々とした買い物の機会を図って使うので時間はかかるのだが。

で、そろそろ手持ちのルミネ商品券がなくなるタイミングなんですよね。

ただ、このまま3万円まとまるまで待つと半年後ぐらいとなると、

その間、手元にルミネ商品券がないので、せっかくの機会が無駄になる。

そこでなんとか前倒しでルミネ商品券を手に入れることを考えた。


JRE POINTを貯める方法はビューカード利用に限らないが、

僕の利用状況では他はあまり期待できないので、ビューカードで考える。

今まではビューカードの利用はほぼSuicaチャージだったが、

それ以外の買い物でもビューカードを使うと1000円あたり5ポイント貯まる。

これで多少は稼げるが、これだけだとまだ時間がかかる。


そこで考えついたのが2つあって、1つがSuicaチャージの前倒しだった。

ただ、Suicaチャージの前倒しでポイントを稼ぐ場合には2つ課題がある。

1つはSuicaの残高は2万円が上限であること。

もう1つはオートチャージまたはモバイルSuicaでないと不利なこと。

以前はSuicaチャージは全て1000円あたり15ポイント付与されていた。

しかし、券売機でのチャージは1000円あたり5ポイントに改められた。

このためチャージを前倒しする手段は券売機ではダメということである。


このことを考慮して、次の方法で対応することにした。

  • ビックカメラSuicaカード内蔵のSuicaに2万円オートチャージ
    • 残高0円から、1万円を切ると1万円チャージを設定して1回乗車
      (乗車時チャージ→運賃を引くと1万円を切るので降車時もチャージ)
  • 現在持っているSuicaを2万円近くまでオートチャージ
    • 残高1万円程度に調整して1万円を切ると1万円チャージ設定して1回乗車
      (乗車時または降車時に1万円を切ってオートチャージ発生)
  • ビューカードで新しく購入したSuicaに2万円オートチャージ
    • 残高500円で発行されるので、先に少し残高を減らす
    • 1万円を切ると1万円チャージを設定して1回乗車
      (乗車時チャージ→運賃を引くと1万円を切るので降車時もチャージ)
  • モバイルSuicaを2万円近くまでチャージ
  • ビューカードからau PAYにチャージ

au PAYはSuica以外に考えついた方法ですね。

au PAYは一般のクレジットカード利用(1000円あたり5ポイント)に該当するはず。

au PAYはイトーヨーカドーでの買い物で使うのである程度は対応可能である。


Suicaについては、現状でも手持ちのSuicaは3枚ある。

通常のMy Suica・ビックカメラSuicaカード内蔵・モバイルSuicaである。

これにそれぞれ6万円貯め込むことができる。

が、それだけだと少しきつかったので、もう1枚使うことにした。

Suicaは1人で複数枚持っても問題はない。

また、残高を使い切って返却すれば500円のデポジットはそのまま戻る。

Suicaを新規購入すると最低でも券売機で500円チャージされた状態から始まる。

さっきも書いたようにオートチャージでないとJRE POINTが不利である。

オートチャージのためには電車に乗るという行為が必要である。

このため電車に乗る回数を抑えながら残高を積む方法を考えている。


あと、My Suicaでオートチャージを行うにはビューカードとのリンクが必要だが、

1枚のビューカードにリンクできるMy Suicaは1枚のみという制約がある。

(Suica購入後にVIEW ALTTEを操作して初めて知った)

このため、現在のSuicaで2万円まで積む→リンク解除→新しいMy Suicaにリンク→オートチャージ設定という手順が必要である。

これは面倒だなと思う。


最終的には現在使っているSuicaは使い切り次第返却になると思われる。

最初は新しく購入した物を返却することを考えていたが、

ビューカードにリンクできるのは1枚という制約から手間が増えることや、

2014年に購入したカードはなんやかんやと汚れているのでこうかなと。

4枚のSuicaを残高2万円近くまで積むので、使い切るには相当時間がかかるが。

ピッタリ0円に使い切りというのは面倒だけど、やり方はいろいろある。


これら前倒し分を消化しているうちはビューカードの請求は少なくなりそう。

何ヶ月かかるかなぁという感じはあるんだけど、年内には終わるかな。

今度、JRE POINTを交換できるのは果たしていつになるんだろうかね。

以前は明細書の郵送を止めるだけで月50ポイント付与されていたが、

これがなくなっただけでも積算ペースはだいぶ落ちたなという印象。

3万円分のルミネ商品券の消化だってそれなりの期間はかかるでしょうがね。

電子交付も住所変更も間に合ってない

所得税の申告に必要な書類はSBI証券の特定口座年間取引報告書だけである。

GMOクリック証券より若干遅くて、

特定口座年間取引報告書

郵送 2023年1月18日(水)

電子 2023年1月12日(木) 15時以降順次

というスケジュールらしい。


散々書いているように、先日引越をしたわけである。

それで郵送だと年間取引報告書の受取に不便するかもなと気づき、

年始早々に年間取引報告書の交付方法を電子交付に変更した。

これで電子交付になると思っていたが、そういうわけにはいかなかった。


というのもSBI証券では年間取引報告書の発行について、

「特定口座年間取引報告書・払出通知書」は、対象年の最終営業日17:00時点での指定交付方法により交付されます。

年間取引報告書・払出通知書等を「郵送」にて交付するお客さまの場合、当社ご登録住所宛て(2023年1月1日現在の登録住所)に上記日程で、発送予定です。

という記載があるので昨年内に電子交付に切り替えなければ郵送で、

なおかつその郵送というのは旧住所への送付ということになる。

すでに転居届による転送は働いているため、特に心配はいらないと思うが、

引越に備えて電子交付に切り替えるならもう少し早くするべきだったと。


ちなみに特定口座年間取引報告書は2018年までは必ず紙で発行していた。

それが2019年から電子交付が可能になったようだが、切り替えてなかったと。

なお、電子交付が可能になった背景としては、所得税申告時に添付が必須ではなくなったという事情もあるようだ。

(e-Taxではそれ以前から提出不要だったが、書面で申告していた場合は必須だった)

GMOクリック証券の方はすでに電子交付に切り替えていた。

e-Taxでの申告を考えるとXMLで取り込めるので電子交付の方が便利だし、

申告書を作ってしまえば特に紙で置いておく必要もない書類だし。


そんなわけでアテが外れてしまったのだが、

年末のデータで作り始めることで作業を前倒しできる部分もあるんかね。

さっきも書いたように、元は年間取引報告書は必ず紙で発行する必要があり、

なおかつ所得税の申告に必要な書類なのでそこそこ急ぐものでもある。

(不着時の対応なども含めて2月15日までに確実に到着する必要があろうから)

電子交付が主体となれば物量も減り、このあたりの余裕も増すのだろうが、

あえて電子交付に切り替える人もまだ限られているのが実情だろう。

そうすると仕方ないのかなとも思う。

そういえば取引目的確認されてなかった

今日で社宅退去に伴う作業がすべて完了した。

引越に関わる手続き全体でも健康保険の住所変更が残る程度だと思うが。

それも届出自体は書いたので、シールが届いたら住所を書き直して貼るぐらいだが。

なぜかこの手続きは紙の届出を人事経由で送るというので微妙に面倒。

(そもそも会社への住所変更の届出で自動的に対応されないのもどうかと思うが)


昨日、ポストにハガキが2枚届いていた。

1つは日本赤十字社の寄付(活動資金)の受領証で、すでに住所変更が反映されて届いた。

年明け早々にそういえば年始に届くんだと思い出して住所変更したんだ。

もう1つが転送シールが貼られたスルガ銀行からのハガキだったのだが、

これまで度々届いたVISAデビット関係の案内とは異なり、ちょっと怪しげ。

あと、よくよく見ると「転送不要」なのに転送されてますね。


それで開封して案内を読んでいるとマネーロンダリング対策のため、

お客さま情報の確認をしているという内容が書かれていた。

ともあれ手順に従って入力していくことに。

住所の確認から始まり、まだ住所変更が反映されていないので古い住所が見えた。

こっちにも改めて新住所を入力しておいたが、どういう扱いになるのか。


入力を進めて行く中でこの確認の目的がわかってきた。

現在、新規で銀行口座を開設するときには取引目的の確認が行われる。

ところが僕がスルガ銀行に口座開設した2009年にはそういう制度はなかった。

もちろん本人確認書類の提出はすでに求められていた時代ではあるが、

現在、マネーロンダリング対策として求められていた申告事項にはだいぶ足りてなかった。

未申告だと取引に制限がかかるものの、該当するケースは限られる。

しかし、本来は口座開設時に確認する内容ということもあって、こうして順次確認をしているようである。

(これはスルガ銀行に限った話ではなく、他行でも順次行っているとのこと)


というところで今さら思い出したのだが、

2018年の転居時、郵便局でゆうちょ銀行の住所変更手続きをしたときに、

これも書いてと言われて、取引目的確認の書類を書いた覚えがある。

そして通帳に「取引時確認済」という印が押された。

当時は本人確認との違いがよくわかっていなかったのだが、実はそういうことだったと。

このように他の届出と同時に申告を求められるケースはわりとある。


取引目的確認が済んでいない既存の利用者が取引制限を受けうるのは、

金融機関にもよるが概ね下記2つのケースのようである。

  1. 200万円超の現金取引
  2. 10万円超の送金(多くの場合は現金振込のみ制限対象)

制度導入時は学校の受験料・入学金・授業料の支払いで引っかかるケースが続出、

さすがに問題だと学校関係と電気・ガス・水道料金は省略できるようになった。

しかし、10万円超の現金振込に制約が多いことは確かで、

口座残高から振込をするなど、口座と紐付く形で行う方がスムーズである。

お前の株式は買い取ったというはずだが

これは郵便局で交付金銭領収書(配当金領収書と同じもの)を受け取った時の話。

10万円超の現金受取は本人確認・取引目的確認と煩雑になりかねないが、

住所・氏名が完全一致する確認済口座への入金ならば、全て省略されたという話。


この取引目的確認を求める対象は銀行により多少の違いがある。

多くの銀行では10万円超の送金は銀行口座と紐付かないものだけを対象とし、

口座と紐付く取引では1.の高額の現金取引だけが問題となる。

ただ、200万円超とか高額の現金取引はそうそうするものではない。

(特に出金の場合は、都度の本人確認を求められるのは必至である)

なので取引目的確認が済んでないことが問題になることはあまりない。


しかし、ゆうちょ銀行は口座に紐付く10万円超の送金も制限対象としているため、

取引目的確認が済んでいないとATM・ゆうちょダイレクトでの送金も制限対象となる。

こうなると郵便局の窓口に行って手続きを行わないとどうにもならない。

これに関しては ゆうちょ銀行 は異様に厳しい内容である。

なぜここが厳しいのか、明確な理由は不明である。


この取引目的確認の制度ができたのは2013年のことである。

まずはそれ以前に開設された口座が問題になるのではないかと思う。

ゆうちょ銀行はすでに確認済み、スルガ銀行は今回確認された、

住信SBIネット銀行も該当すると思ったが、すでに登録済み。

(何か新しいサービスに申し込む時に確認されたのかも)

そしたら残りは三菱UFJ銀行ぐらいかね。これは多分まだ未登録。

もっとも2013年以降にも何度か法令改正で申告内容も変わっているし、

時間が経って確認内容が変わっていないかという確認もあるので、

他の銀行でも順次ある可能性はあると思う。

どこでインターネット投票するの?

先日書こうと思った話なんだけど。

年末にどれぐらい賭けたんですか?

年末は公営競技の売上が上がるという話だが、今どきはインターネット投票の割合がかなり高くなっている。

では、どのプラットフォームでインターネット投票するのかという話である。


このうち中央競馬(JRA)と競艇については明確である。

JRAについては即PATなどJRAが自ら運営するインターネット投票システムがある。

現在のほとんどの利用者は登録手続きが容易な即PATだと思うが、

専用の銀行口座開設が必要なA-PATも一応現役である。

あとクレジットカードで購入できるJRAダイレクトもあるが……

A-PATの利用者は現在もプッシュホンでの購入が可能らしい。


競艇については テレボート(BOATRACE振興会が運営)である。

1995年には全主催者でテレボートを導入(当初は全国5地域に分かれていたそう)、

2002年には全国1システムに統一、かなり早い段階で統一されていたよう。

けっこう評判の良いシステムで、これが最近の売上増に大きく貢献してるという説も。


地方競馬については、現在はSPAT4が鉄板だと言われているが、わりと最近のことである。

地方競馬のインターネット投票は オッズパーク, SPAT4, 楽天競馬 と JRAネット投票の4つがある。

このうち全国レベルのシステムとして歴史が長いのがオッズパークとのこと。

地方競馬全国協会(NAR)の関連会社がやっていたD-netというシステムに由来し、

2006年にソフトバンク子会社のオッズパーク(後にSBプレイヤーズに社名変更)に譲渡している。

この流れを見るとかなりの名門だなという印象はある。

ただ、ここに加わっていなかった主催者がいたのである。

それが大井・川崎・船橋・浦和の南関東地区と北海道(門別)である。

南関東の4主催者はSPAT4というシステムを独自に運用しており、

ここに2006年に門別が加わり5主催者体制となっている。


かくして日本の地方競馬はオッズパーク派とSPAT4派に分かれたわけである。

そんな中、全ての地方競馬に投票できるシステムとして楽天競馬が2007年からスタートした。

ただ、楽天競馬を利用するには楽天銀行の口座が必須だから。

当初は東京都民銀行(現:きらぼし銀行)楽天支店の口座が必須だったが、後にイーバンク銀行(現:楽天銀行)に移行したとのこと。

全ての主催者が1つで買えるといっても、銀行口座の面での課題があった。

それより画期的だったのは2012年のJRAネット投票の地方競馬対応で、

精算の都合、JRA開催前日(通常金曜)と翌日(通常月曜)のレースは売らないとか、

重賞レースの開催場など一部の競馬場を選んでの発売とか、

サラブレッドのレースしか取り扱わないとかいろいろ制約はありますが、

2013年度以降、JRAネット投票が呼び水になり、地方競馬の売上は伸びていった。


そして、2017年にSPAT4に全ての地方競馬主催者が参加し、

楽天競馬に次いで2つ目の地方競馬全レースの購入できるシステムとなった。

対応している銀行の数はこちらの方が多いですから人気となった。

SPAT4は大井競馬場の施設を保有する 東京都競馬(株) が運営している。

東京都競馬は上場企業ということで、投資家向けの情報公開があるが、

SPAT4は地方競馬の売上全体の45%を占め、インターネット投票(全体の92%)のおよそ半分を占めるという。

元々売上規模の大きな南関東を抑えていたのはあるにせよ圧倒的である。


最後に競輪とオートレースだが、それぞれ KEIRIN.JP(サイクルテレホンセンター)とAutoRace.JP(オートレース振興協会)がある。

実はKEIRIN.JPの前身となる電話投票システムは1994年に全国の競輪場に導入されていたとか。

テレボートの全国導入よりも早かったんですね。意外だな。

ただ、こちらは逆に最近になって分散化が進んでいる。

2008年にチャリロトが競輪の重勝式車券発売のためサービス開始、2009年には一般的な車券の発売も開始している。

同社は2019年にミクシィ傘下に入っていて、TIPSTARの基盤となっている。

また、千葉競輪場で行われるPIST6はTIPSTARのみの取扱になっている。

(このため現在はKEIRIN.JPは全主催者が参加するシステムとは言えない)


さらに2010年に地方競馬を取り扱っていたオッズパークが競輪・オートレースの重勝式車券に参入、

こちらも後に一般的な車券の発売を開始している。

Kドリームズ(競輪のみ)とか、GambooBETとか、この時期にはいろいろなシステムができたよう。

さらにABEMAに関連してWINTICKETが2019年から車券発売開始。

大赤字のABEMAにとって、競輪・オートレース番組から車券の販売手数料という収益源が出来たことは大きいとされている。

さらにはオートレースの重勝式車券の「当たるんです」というのが出来たり。

おいしいところ狙いの車券?

これらのシステムの再販も含めればものすごい数の販売チャネルがある。


競輪・オートレースの販売チャネルの分散は、重勝式車券をきっかけとしたもので、

確かに地方競馬でも重勝式となると買えるところは限られている。

南関東・門別のトリプル馬単はSPAT4、帯広・岩手・笠松・兵庫・佐賀の重勝式はオッズパークの取扱である。

このあたりは重勝式特有のシステム投資を外部の企業に委ねたという事情もあるのかも。

競輪の Dokanto!はKEIRIN.JPを含めた多数のチャネルで取り扱われる一方、

それ以外でも競輪ではチャリロト、K3/K5(Kドリームズ)、

オートレースではモトロト(オッズパーク)、当たるんです と販売チャネルが限られるものがある。

非予想系・予想系が入り乱れて複雑である。

(競馬の重勝式は佐賀の7重勝を除いて予想系に統一されている)


予想スポーツとして魅力があるならシステムは分散させない方がよかろうと、

1システムしかないJRA・競艇、JRAネット投票とSPAT4が定着した地方競馬を見て思いますが。

ただ、地方競馬は最近まで主催者間のまとまりの弱さが目立ちましたねと。

競輪・オートレースやる人はどこで買ってるんだろうね?

投票締め切りがKEIRIN.JPとAutoRace.JPが遅いので、やはり予想して楽しむ人にはそっちなんかなと思う一方、そう単純ではない気もする。

インサイダー取引にはあたらないこと

持株会の株式売却手続きが一通り終わった。

売却した代金でETFを買って、およそ7年間の拠出と奨励金がインサイダー取引の可能性から解き放たれた。

持株会をやめたわけではないんですけどね。


手続きに着手したのは8月のことである。

まずは指定の証券会社に口座開設をしなければならない。

インターネットで実店舗の証券口座開設

これはすさまじく早かった。持株会が関わる手続きで早かったのはこれだけですね。

次に10月に勤務先に持株会からの引出申請をした。

それらしい名目が必要なので「住宅資金」と言っておいた。嘘ではないし。

これがほぼ2ヶ月待たされて11月下旬に引出が完了した。

持株会のシステム上、申請翌月にならないと動かないのでこうなるらしい。

というわけで一番待たされるのがここだった。手続きは簡単なのだが。


引出手続きが完了したとE-mailが届いて、証券会社のWebサイトで確認すると確かに移っていた。

次にこの株式をGMOクリック証券への移管手続きをした。

持株会から引き出した株式は無手数料で移管できるとのことで、

主に取引している証券会社で、手数料が安く、株主優待の恩恵もあるから。

でも、無手数料での移管ってどうやったらできるのか?

証券会社の説明を見てもよくわからなかったので、持株会の担当者に聞いてみた。

すると、証券会社に電話して聞いてくれとのこと。


証券会社に電話すると、持株会から引き出した株式なら無手数料だよと。

口座の状況も確認してもらったが、間違えないとのこと。

無料での移管に特別な手続きが必要なわけではないらしい。

移管手続きに必要な書類は元々電話で取り寄せるらしく、そのまま電話口で依頼した。

送られてきた書類に記載して送り返すのだが、いろいろ面倒だった。

口座店の所在地の市町村を記載する必要があるのだが、そういうのはあらかじめ刷り込んでくれよとか。

SBI証券からGMOクリック証券の移管も紙を送る必要があったが、このときはPDFにPCで記載して印刷したんだよな。


ここから移管完了までは結局2週間かかった。

電話では受け付けてから4営業日で移管完了しますよと言ってたんだけど、

中1日で郵便で届いてから、書類が入力されるまで数日ラグがあり、そこから4営業日だと、ほぼ2週間だと。

SBI証券からの移管も2週間ぐらいだったから、どこもそんなもんですね。


これと平行してやっていたのがインサイダー取引防止のための確認手続き。

フォームに記載して、これを所属部署に応じた担当者に送る。

僕の場合は、事業本部室の担当者に送ればよかった。

グループ内の会社によっては担当者が社長だったりするらしい。

それはそうとしても事業本部室なんて仕事ではほぼ接点ないんですよね。

「業務で知った重要事実の有無」とか自己申告するけど、その妥当性をこの人が確認出来るもんかねとか思わなくもない。


確認手続きは2日ぐらいで終わって、取引可とのことだった。

ただ、売却予定として記載した期間より短縮されてしまった。

インサイダー取引防止確認の効力は確認日から1ヶ月以内ということらしく、

その範囲内に取引期間が収まるようにしないといけなかったらしい。

こんなに確認手続きが早く回るなら、こんなに長い期間にする必要はなかったね。

(取引予定日の2週間ぐらい前に申請を出していたので早すぎた)


そんなこんなで全ての手続きが完了したので、GMOクリック証券で売却。

全て揃えばやること自体は普通の株式取引と同じなのだが、

勤務先として申告している銘柄なので、取引画面でインサイダー取引は大丈夫かと表示された。


というわけで面倒なことは多かったが、やっと持株会のいろいろな恩恵にあずかれた感じがする。

まず奨励金、今までは奨励金が与えられても、その分の税金や社会保険料が引かれるだけだった。

これが持株会の株式を売却したことで顕在化できた。

次に配当金、これまで源泉徴収後の金額を再投資され続けていた。

また株価も全体的に値上がりしていたので、その恩恵もあった。

これらはとりあえずETFに投資したが、月単位に均すと数千円の分配金がある計算になる。

これは家賃で増える支出を補うのに役立つだろう。


また、ETFになったことでインサイダー取引を考えずに取引できるようになった。

インサイダー取引というのは勤務先の株式だけで発生するものではなく、

取引先など何らか内部者として重要事実を知って取引することは含まれる。

なので個別株は勤務先以外でもインサイダー取引に該当する可能性を完全に排除はできない。

(勤務先以外ではめったにないことだとは思うが)

でも、数多くの会社の株式を束ねたETFはそもそも該当する余地がない。

この点でインサイダー取引から解放されたと言っているわけである。

(ETFなのは考えるのが面倒だったからというのが大きいのだが)


そんなこんなで想定と異なるところも多少あったが、1回やると次からはスムーズだろう。

そんなに頻繁にやるわけにはいかないので、次は何年後か。

ポイントを失効する前に充当する

メルカードの発行を受けた話を書きましたが。

メルペイのプラスチックカード

結局、カードとして使ったのはお試しの1回だけですね。

ほとんどはコード決済ですね。


そのメルカード導入後、メルペイスマート払いで月末の締め日を迎える前に「今すぐ払う」という操作ができるようになった。

メルカードで売上が確定する前は「まえもって支払う」という名前のボタンだが機能としては同じとみられる。

ただ、この「今すぐ払う」という機能、一体なんのためにあるのだ? と思っていた。


ところが意外にもこの機能の出番は早かった。

現在、メルカリでは出品を行った日の翌日に抽選が行われ、その結果に応じてポイントが付与されるキャンペーンが行われている。

それで付与されたポイントの有効期限は2週間だったんですよね。

こうすると月末までに消失するポイントが出てきてしまう。

メルペイスマート払いの支払いにはポイントを充当することができる。

なので来月まで持つポイントは、今月のメルペイスマート払いの支払いに充当できる。

しかし、月内に消えてしまうポイントはそうもいかない。


このため、従来は期限前にメルペイ残高で決済してポイントを消化していた。

そもそもメルペイは残高払いで使うことの方が多いのだが、

将来の売上金、将来加算されるポイントを充当したい場合はメルペイスマート払い、

今すぐポイントを消化したい場合は残高払いという使い分けは明確だった。

すでにある残高、来月まで持つポイントはどちらでもよい。

(なので管理が簡単な残高払いを優先して使っていた)


ところがメルカードの発行を受けると、メルペイスマート払いでポイントが付与されるようになった。

このため現在は専らメルペイスマート払いを使っているところである。

従来の使い分けからすると、今すぐポイントを消化したい場合は残高払いの出番がありそうだが「今すぐ支払う」機能で代替可能であり、

これだとメルカード特典のポイントが付与された上で今すぐポイントが充当できるのでお得である。


この「今すぐ支払う」機能だが、これを使っても利用枠がすぐに回復するわけではない。

例えば限度額5万円の人が、3万円の買い物を「今すぐ支払う」としても、月末までに使えるのは残り2万円で変わらない。

だから、本質的な意味はあまりない機能だと思っていた。

ただ、残高を早々充当することで、管理をしやすくなるというメリットはあると思っていた。

残高2万円、メルペイスマート払いの利用額1万円という状態から、

1万円を「今すぐ支払う」とすると、残高1万円となり直感的に理解しやすくなると。

でも実はその時点で有効なポイントを充当できるというメリットもあったんですね。


そもそも、有効期間の短いポイントを付与する意味があるのかという話だが。

その期間限定ポイントを消化するためにメルカリで買い物しないといけないなら、こういう有効期間の短いポイントも意味があると思う。

でも、そもそもメルカリのポイントはメルペイの支払いに充当できるので、無理にメルカリで買い物する必要はない。

従来はポイントが有効な間にメルペイで買い物する必要があったが、

メルペイスマート払いの「今すぐ支払う」ならば、それ以前の買い物に充当することもできる。

あえて短い有効期間のポイントを付与しても、サービスの活性化につながらないかもしれないと。


同じようなことはかつてのPayPayボーナスライトにも思ってたんだけど。

前身となったのはYahoo!の期間固定Tポイントである。

かつては有効期間1~2ヶ月のポイントをYahoo!サービスで消化するしかなく、

Yahoo!ショッピングで付与されたポイントを消化するためにYahoo!ショッピングで買い物をして……というのを繰り返さないと恩恵はなかった。

これがPayPayボーナスライトとなり、有効期間は60日、Yahoo!に限らずPayPay加盟店で利用できるようになった。

これによりYahoo!ショッピングで付与されたポイントを無理にYahoo!で使う必要が無くなった。

後にPayPayボーナスライトは有効期間の長いPayPayボーナスに集約された。

ポイント運用への誘導ではないか

Yahoo!サービスのリピート利用という狙いを失ったから、ポイント運用に活路を見いだした? という推測ですね。

メルペイのプラスチックカード

少し前にメルカリがクレジットカードに参入というニュースがあり、

すでにメルペイにバーチャルカードがあるから、プラスチックカードを発行するんだろと思ったらほぼ正しかった。

すなわちメルカリ売上金でクレジットカードの支払いができるということ。

あまりプラスチックカードには興味がなかったのだが、カードの発行を受けると有利な点が多いので申し込んだ。

申込み開始日の11/9に早々申し込んで、先週末に普通郵便で発送され、今日到着と。


メルペイのバーチャルカードの話は以前紹介したことがある。

実質的にはメルカリのクレジットカード

バーチャルカードの利用はその場で残高から決済されず、メルペイスマート払いになるので、これはクレジットカードだと書いた。

これがそのままプラスチックカードになればよいと言えるが、

このバーチャルカードはMastercard、今回発行が始まった「メルカード」はJCBとブランドが違う。

メルカードをインターネット通販で利用することは可能である。

特に使い分ける意味は無いが、Mastercardのバーチャルカードは即時発行、メルカードは郵送で受け取るまで使えないという点が異なる。


メルカードの特徴としては下記のことが挙げられる。

  • メルカリ以外での利用で利用額の1%のポイントが付与される
  • メルカリでの利用で1~4%(利用状況により決まる)のポイントが付与される
  • 毎月8日の利用で+8%のポイントが付与される(1ヶ月300ポイントまで)

これらの恩恵はポイント付与の時点でメルカードがあれば、メルカード以外の後払いでの後払いも対象になる。

コード決済でメルペイスマート払いを選択しても、メルカードと同義である。

メルカリ売上金の効果的な利用という観点ではプラスチックカードとして使うかどうかというのは別としても発行を受けておくと有利なわけである。


普通郵便で届いたメルカードはアプリでNFCかQRコードを読み取って有効化する。

メルカードはとにかく白いカードである。白いというのはカード番号の刻印がないからである。

カード番号はアプリで確認する。(有効化までは番号は伏せられている)

印字は裏面の氏名と管理番号・QRコード・NFCのマークぐらい。

メルカリのマークとJCBのマークはパールインキなので、それも白さを際立たせている。


というわけでメルカードをいろいろな使い方してみましょう。

まず、今日の昼、カード有効化前にCokeOnを使って自販機で飲料を買った。

メルペイスマート払いを選択していたので、メルカードで払ったの同じである。

メルカード登録後に履歴を見てみると1ポイント付与と表示されていた。

今月にメルペイスマート払いを使った分は後追いでメルカード利用扱いになると。


次にPayPayフリマ(Yahoo!ウォレット)にメルカードを登録してみた。

実はもともとメルペイのバーチャルカードを登録するとうまくいかなかった。

一部のクレジットカード・デビットカードなどは、Yahoo!ウォレットに登録できない場合があります。

これどういう意味か最近までわかってなかったんだけど、1円でオーソリゼーションが通らないカードがダメという意味みたいですね。

メルペイのバーチャルカードを登録すると「メルペイのお支払い対象外取引です」として取引額1円と記載したメールが届いた。

極少額のオーソリゼーションでカードの有効性を確認するのはよくあるが、

それを残高から引いてしまうと面倒なので、デビットカード・プリペイドカードでは拒否することがあると。


ただ、メルペイのバーチャルカードは元々その場で残高を引く仕組みではないので、実はこういう制限はいらないのではないかと。

これがメルカードになって変わっているかなと試してみたら……通った。

そして1円の決済が行われたと通知が来て、限度額から1円引かれた。

なるほど、少額の決済でも限度額から引いて通知は入れてくるのか。

一方でこれが有効性確認のために行われたということは認識しているようで、明細には「カード照会」と表示されていた。

ちょっと気になるところはあったが、一般的なクレジットカード同様に使えると考えて良さそうだ。


では実店舗で使うということで、メルペイのコード決済とメルカードの両方を試してみた。

コード決済については、メルペイスマート払いを選んでおけば今まで通り。

CokeOnのときにも書いたが、これで1%還元のポイントが表示される。

メルペイを導入していないスーパーで「クレジットで」と言って、タッチ。

他のクレジットカードに比べるとちょっと反応が遅い気がしましたね。

メルペイのiDもこれぐらいの遅さだったな。(最近は全然使わないけど)

受け取ったレシートを見ると、カード番号の下4桁が記載されていたが、

この番号はアプリで表示できる番号と一致しているから、格納されてる情報は全く同じなんだなと。

カード自体にはカード番号につながる物はなにも書いてないので全くわからないけど。


このカードは一般の加盟店ではポイント付与率1%だが、メルカリでは1~4%となっている。

この数字がどうやって決まるかは非公開で、メルカードを有効化するまでわからない。

有効化したときに2.2%と表示され、中途半端だなと思ったが、

そこからメルペイで決済をすると2.5%となり、コロコロ変わるようだ。

この付与率は年2回見直されるとあるが、どうせメルカリのことだから最初は羽振りがいいけど、だんだん渋くなっていくんだろうなと。

一般加盟店の1%だって本当に維持できるのだろうか?(現在のメルペイは基本的にポイント付与なし)

でも、メルカリでの買い物を優遇する仕組み自体はいいことだと思う。


とりあえずメルカードの新規発行を受けた人向けのキャンペーンは3つある。

  1. カード登録完了で1000ポイント付与
  2. 登録翌々月末までの利用額の25%のポイントを付与(上限4000ポイント、月あたり2000ポイントまで)
  3. 登録翌々月末までの定額払い利用額の25%のポイントを付与(上限5000ポイント)

ただし、3.は過去に定額払いを使った人は対象外である。

当時もキャンペーン目当てだったが、こんなにもらえなかったな。

1.は登録完了時点で付与されたが、2.は実際に使わないといけない。

全期間の上限と月あたりの上限があるから、11~12月で8000円程度、1月に8000円程度利用としようかなと。

11~12月はFamiPayのキャンペーンもあるからね。

来月8日にダウンロードコンテンツを4000円程度買おうかなと画策している。

こうすると8日に+8%の恩恵もある。

といっても1ヶ月300ポイントまでだから、3750円で天井なんですよね。


実店舗ではコード決済でメルカードの恩恵を受けるのが基本になりそうで、

そうするとプラスチックカードを持ち歩く意味も無いということで、引出にしまうカードになりそうだなと。

ただ、それでもメルカードの発行を受けているか受けていないかは大違い。

今まで遅々として進まなかった売上金の消化も加速していくのではないか。

場合によってはメルペイに銀行チャージして決済というのもあるかも。

投資話には罠があるかも

昨日、持株会の話を書いたけど、そういえば書いてなかったなと思った話が。

先日の関西滞在時に親元に厄介になり、母からこんな相談を受けた。

会社でつみたてNISAと思ったら、そうではないものに投資していて、評価額が下がっているがどうなのか。

○○信託銀行のやることだから心配はしてなかったが。

といういかにも危なそうな相談を受けたので資料を見てみた。


それで見せてもらったら、債券の投資信託が1銘柄あった。

債券とは予想外だったが、確かに最近は金利がガンガン上がっているから債券の評価額が下がるのは仕方ないことである。

ただ、値下がりしたと言っても数%の話であり、そこまで大きくないこと。

この先、金利が上がるとさらに損失がかさむ可能性があること、

債券ではここから大きく跳ね上がることは考えにくいことから、もう売却したらと。

母も売却の方向で考えていたようなので、後押しになったようだ。


金利が下がれば債券の価格は上がり、金利が上がれば債券の価格は下がるというのは、

理屈としてはとても単純な話なのだが、それを知らない人もけっこういる。

実は僕も20歳になって投資を始めたときには知らなかったのである。

ただ、当時はガンガン金利が下がる時期で、そのときに学んだわけである。

その後、国内株式への投資に軸足を移していったわけだが、

これも小さな成功と失敗があって、現在は割安で、できれば株主優待の恩恵のある株を保有するという形になっている。


投資というのもいろいろなやり方があるので、何が正しいとも言えないが、

株式とか債券という古典的なものが理解しやすくていいと思いますね。

専ら国内株式に投資しているのも、為替の考慮が不要で入りやすかったのがある。

外国為替の仕組みも今にしてみれば理解できないほど難しくはないが……

ただ、全体として、古典的な投資がリスクと利益のバランスに優れているとは言えるんじゃないかと思う。


この相談を受けたとき、僕が一番心配したのは、金融機関は無知につけ込んで割に合わない商品を売りつけているのではないかということである。

仕組み債、販売停止相次ぐ 「売るかやめるか」迫った金融庁 (朝日新聞デジタル)

仕組み債というのはデリバティブを組み込んだ債券である。

このBlogでも過去にこんな形で紹介している。

デリバティブ爆弾入り債券

単純に言えば、株価や為替の変動リスクを押しつけるための債券である。

このことを指して「爆弾入り」と書いたんですね。

リスクが高い商品だが、そのリスクを正しく理解して投資できるかが問題である。

この点に問題があり、金融庁の指導を受けて販売を取りやめるところが増えているという。

こういう問題は仕組み債に限った話ではなく、外貨建て保険とかでも起きている。


上のようなことが起きる要因でもあるが、金融機関にとって手数料収入は重要である。

手数料が高い商品を売りたいがために複雑な商品を売りつける傾向があると言われている。

母からの相談を受けて、まず心配したのがそこである。

すなわち大手の信託銀行が得られる利益に見合わないほどコストが割高な商品を売りつけていたという可能性である。

例えば、国内株式に投資するとしても、

  1. ニッセイJPX日経400インデックスファンド: 信託報酬 年0.2145% 購入時手数料なし
  2. MAHM株式インデックスファンド225: 信託報酬 年0.55% 購入時手数料2.2%

1.は僕がつみたてNISAで買っている投資信託で、2.はみずほ銀行の窓口で唯一買える、国内株式のインデックス型投資信託だね。

調べてびっくりしたんだけど、みずほ銀行の窓口で買えるつみたてNISA対象の国内株式の投資信託って1つもないんですよね。

インターネットで買えるものはいくつかあるんですけどね。

つみたてNISAは手数料が一定以下であることが要件なので、それでは窓口のコストに見合わないという判断なのだと思う。


1.と2.の信託報酬の差は0.33ポイント、2.は購入時に2.2%目減りする。

信託報酬というのは純資産全体から儲かってても儲かってなくても差し引かれるものである。

わずかな差が年月を重ねるごとに大きくなるというもので、

100万円投資して、年間のリターンが5%として、5年後どうなるかというと、

1.だと126.6万円、2.だと122.2万円、という計算になるはず。

5年間で得られる利益は16%も違うんですね。わずかな差が大きな差である。


ただ、この商品は銀行の窓口で取り扱っている商品の中ではよい方だと思う。

銀行の窓口にはもっと割に合わない投資信託がゴロゴロ転がっていると言う。

そういうのにダマされずに低コストで稼げる投資信託を見つけられるかがポイントである。

つみたてNISA対象の投資信託はこの点で厳選されたものと考えて良い。

しかし、そういう低コストな商品はインターネット取引じゃないと見つけられないかもね。


というわけで、投資にはいろいろな罠があるのである。

ただ、リスクと利益のバランスに優れた投資方法というのはいくつかあって、

その中で自分の目的にあったものを選んで、それをマネしてやってみるというのはよいことではある。

でも、金融機関はそういう優れた投資方法を教えてくれるとは限らないですから。