早々Windows 11をインストールする

PCを使っていたらタスクバーにWindows 11へのアップデートを提案する表示が。

先月、PCを組み替えたのは故障がきっかけだったが、Windows 11へのアップデートを見据えたものでもあり、

案外早いなとは思ったが、Windows 11へのアップデートは遅かれ早かれやるつもりだったし。

当初、AMD CPUでパフォーマンス低下する問題が報告されていたが、修正されたって話だったし……

と思ったが、実はまだリリースされてないことにいまさら気づく。(でも今月中には解消見込みのようなので)


更新手順自体はWindows 10の定期アップデートと同じことである。

Windows 10で20H2→21H1のアップデートをするのと操作自体はさほど変わらない。

ただ、あえてWindows 10とWindows 11と言い換えているからにはそれなりの差はある。

まずハードウェア要件が異なるので、現在Windows 10が動いているPCでもWindows 11がインストール出来るとは限らない。

これについてはWindows 11が使えないPCはアップデートが提案されないから問題はないが。

ソフトウェアの互換性も問題になる可能性はあるが、大半は大丈夫だろう。

アップデートしても設定などは基本的に継承される。これは定期アップデートと同じ。


一般的なユーザーにとって気に掛けるべきことはユーザーインターフェースや標準ソフトの変更ではないか。

Windows 11 の仕様、機能、コンピューターの要件を確認する (Microsoft)

「機能の廃止と削除」にいろいろ書いてあって、Cortanaが消えるのを筆頭にいろいろ書いてある。

そんな中で多くの人にとってインパクトがあるのがタスクバーだと思う。

従来、タスクバーは四辺いずれに貼り付けることも出来たが、画面下以外に付けることができなくなる。

一方でスタートメニューは中央に寄せられたデザインとなる。これは好みが分かれるかも。


実はデスクトップPCではこれまでタスクバーを右に貼り付けていた。

これには理由があって、SHARP AQUOSのテレビをPCのディスプレイとして利用しているためで、

子画面表示でテレビ画面をディスプレイ上に浮かべると左下にテレビ画面が来ることになる。

するとWindows 10でタスクバー下だとスタートメニューが左下になり操作に不便をきたす。

そこでタスクバーを右にしていたのだが、Windows 11ではこれができなくなる。

しかし、当初の目的に立ち返れば、スタートメニューが中央になったことで左下のテレビ画面との干渉がなくなる。

というわけで移行を決断したのだった。他にもスタートメニュー関係の差異は多い。

Windows 10のときにあった複雑な機能が消えて全般的にはシンプルになるが、それがよいか悪いかは人によると思う。

タスクバー・スタートメニュー周りは今後手が入りそうな予感はするので、そこが気に入らないなら待った方がいいかも。


Windows 11への移行はWindows 10のバージョンアップと大差ないとは書いたが、

再起動すると画面表示がちょっとおかしい。

Radeon Software AdrenalineをWindows 11対応にアップデートしたが特に変わらず。

理由はよくわからなかったが、テレビで画面の調整をしたら正しい表示になった。

やはりタスクバー・スタートメニュー周りの変更が気になり、ここら辺の調整はいろいろやった。

それ以外はこれといったことはなく。


Windows 11への移行を急ぐ必要はないが、Windows 10のままだと先が決まっている。

デスクトップPCは解決したが、ノートPCの方はどうするか考えないといかんなと。

もしかしたら早い内に動くかも知れないけど、まだ先延ばしにはできる。

国際化された絵文字いろいろ

絵文字は現在Unicodeに登録され、世界中で広く活用されているが、

そのルーツは日本へのスマートフォン導入にあり、

iPhoneが日本のSoftBankで初めて取り扱われるようになったときには、

SoftBankの絵文字がiPhoneに外字扱いで登録されたが、

それはあくまでも暫定措置で、追ってUnicodeに追加されたという経緯がある。

それが2010年のことだそうで。Emoji国際化の歴史は意外に浅い。


そんな絵文字で最近気になった機能があって、それが肌の色を変えられる機能。

日本ではあまり意識されないし、使っているのもほとんどみないけど。

例えばサムズアップの絵文字なら、👍👍🏻👍🏼👍🏽👍🏾👍🏿と言った具合に。

(これが絵文字に見えるかは環境によると思うけど)

対象はハンドサインと人型を含む絵文字のようである。

てっきり顔の絵文字にもあるのだと思っていたが、そちらは対象外のようだ。

(職場のコミュニケーションツールの応答の6割ほどを占める「😃」にはないってことだ)


技術的には結合文字として実現されている。

🏻のような皮膚の色の絵文字があって、まぁこれを単独で使うやつはいないが、

これがハンドサインや人型の後ろに付くと、勝手に合体されるという仕組みらしい。

実はひらがな・カタカナの濁点・半濁点を合字で作ることも出来て、

そういうことはUnicodeとして許容される物であったとしても普通はやらないのだが、

「セ゚」のように日本語では使わないカナ(アイヌ語の表記に使うらしい)を作るため使われることがある。


似たような話で、複数人の絵文字も現在はいろんなバリエーションがある。

当初のEmoji 1.0ではおそらく下記が全てではないか。

👭 👫 👬 💏 💑 👪

これらはUnicodeではすべて1文字として登録されている。

もともと日本の携帯電話で絵文字として存在した物を登録しただけとおもいきや、

「👭」と「👬」という女同士・男同士で手を繋ぐ絵文字があることに気づく。

多分、従来はそういう絵文字はなかったはずで、このあたりからUnicodeの独自性が出始めいたのか。

でも、家族を表す絵文字は3人で全てだったわけですよね。


これが現在は合字でいろいろ作ることが出来るようになっていると。

👨‍👩‍👦 👨‍👩‍👧 👨‍👩‍👧‍👦 👩‍👧‍👦 👨‍👧‍👦などなど。

さらにこれに肌の色の組み合わせもあったりする。これらは人の絵文字を複数個合字にしている。

あと、最近は人の職業や属性を合字にするのが流行らしくて、

👨‍🔧 という絵文字は人型と🔧の合字とか、職業系の絵文字は旧来からある👮などを除けばそんな感じ。

その警察官の絵文字にしても男女警察官の絵文字が用意されるようになり、

👮‍♀️ という絵文字は警察官の絵文字に♀️の合字という形になっている。


絵文字というのは当初は日本文化であり、一体これは何? と頭を悩ませるものも多く、

最近、そういう観点もあるのかと思ったのが📛で、これは名札の絵文字である。

Windowsではただの名札に見えているかも知れないが、

多くの場合、この名札というのは幼稚園で使っているようなチューリップの花を模したもので、

それはもともとの日本の携帯電話の絵文字がそれだったからということに尽きる。

しかし、それになじみがない人には一体なんだと困ってしまい、

白い四角が炎の中にあるということで、別名”Tofu On Fire”と呼ばれている。

Unicodeへの登録名は”Name Badge”なので念のため。


あと、最近知ったけど、WindowsではWindowsキー+「.」(ピリオド)で絵文字ピッカーが表示されるんですね。

肌の色の選択機能なんかも付いている。

最近はPCでも意外に使えるようになっている。といってもフォントの対応状況が微妙だが。

イオンと100円ショップ

ちょっと話題になっていたんですが、イオンがキャンドゥを子会社化する方向で動いているそうで。

株式会社キャンドゥ株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ (イオン)

どうも、創業家の保有する株式の多くを買い取るというところが背景にあるようだ。

その上で株式上場は継続できる範囲で株式を買い付けるということである。

イオンは多くの地場スーパーを傘下に収めているが、このような経緯でイオンの子会社になったものは多く、

また、その中には上場会社であったものも多く、その経緯からイオンは多くの上場子会社を持っている。


というわけでイオングループ入りの背景としては、事業承継の意味合いもあるんだと思う。

もっとも経営陣は続投の方向ではあるのだけど。

もともとイオンの本業であるGMSというのは、最近は売り場面積を持て余しがちで、

そんな中で100円ショップをテナントに入れるというのはよくみられることだった。

とはいえ、イオンに入居している100円ショップとしてキャンドゥは目立って多いわけでもない。

東京都のイオンを調べたが(東京都全体でもイオン店舗数は高々知れている)、

東雲・西新井・河辺・多摩平の森・東久留米・日の出 がダイソー、

品川シーサイド・板橋がセリア、南砂・板橋前野町・むさし村山がキャンドゥといった具合。

イオン以外の経営するショッピングセンターに入居している店(有明ガーデンなど)は別として、

だいたい100円ショップはあって、ない店だと大型電器店が入居していたり、それもないようなところは少ない。


では、イオン店内に入居している100円ショップはキャンドゥになるのかというと、

すでに他のチェーンが入っているところは変わらないだろうし、

今後もダイソーやセリアがイオンのショッピングセンターに入居することはあるんじゃないか。

もちろんキャンドゥが入居する店は増えるだろうけどね。

どちらかというと狙いは現在100円ショップが入居していないスーパーなどであろう。


キャンドゥの最近オープンした店舗を見ると、ツルハドラッグ内の店舗がずらりとあるが、

これはツルハドラッグが戦略的に導入を進めているものらしい。

調べてみるとイオングループの食品スーパーでもキャンドゥが入居している店はしばしばある。

運営形態の詳細は定かではないところはあるが、公開買付の資料にはこんな記載がある。

そして、対象者(キャンドゥ)は、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、FC(注5)・委託(注6)といった直営店以外の店舗形態での商業施設以外への出店拡大、他価格帯商品(注7)の開発・拡充、これまで十分な対応ができていなかったシステム投資・物流投資の実行に伴う店舗オペレーションの生産性改善を通じた収益性の向上に取り組んでいるとのことです。

(注5)対象者が加盟店様に対して商品の卸売を行い、加盟店様が店舗運営・管理を行う店舗形態をいいます。

(注6)委託先様が売場提供とレジ作業のみを行い、対象者が店舗運営・管理を行う店舗形態をいいます。

(注7)100円以外の、200円・300円・400円・500円の価格帯商材をいいます。

従来、専ら食品を販売していたスーパーの中にキャンドゥコーナーを設置するというケースが今後増えるんじゃないかと思う。

もちろん食品スーパーでも雑貨類の取扱は多少あるが、取り扱う商品は限られる。

そんな中でキャンドゥのような100円ショップの商品は手っ取り早い充実法である。

というわけで、どちらかというと「こんなところにキャンドゥ!?」という形でイオン子会社化が現れるのでは無いか。


今回は創業家からの株式購入がメインといっても、上場会社である以上は公開買付の手続きを踏む必要があり、

なおかつ、今回は創業家以外が保有する株式も多少購入して持分の51%以上を取得する必要がある。

また、創業家の資産管理会社の持分は、資産管理会社の持分を買い取ることで行うため、

公開買付のプロセスはかなり複雑である。


創業家から株式を買い取るといっても、それ以外の株主の不利益にならない買い方をする必要がある。

それでよく行われるのが、現在の株価よりも安い価格で公開買付をするというもので、

大量の株を保有する人が経営権を手放す以外の目的で、その公開買付に応募する理由は乏しいので、

結果として他の株主の不利益とならない形で大株主から株式を買い取れるというのがある。

しかし、今回は創業家から発表前の株価より高い価格で買い取るわけである。

しかも、キャンドゥ自体の上場は維持する必要がある。

上場が維持されなければ、継続保有することを選んだ株主への不利益になるからである。


で、具体的にはこんな方法らしい。

  1. 第1回公開買付では1株2700円でキャンドゥ株式の37.18%を上限に買付
  2. 第2回公開買付では1株2300円で上限なく買付
  3. ケイコーポレーション(キャンドゥ株式の13.82%を保有する資産管理会社)の株式を、キャンドゥ株1株2300円相当で購入
  4. もしもキャンドゥが上場廃止基準に抵触しそうなら、立会外分売などでキャンドゥ株式を売却する

1.の公開買付では37.13%以上の応募があった場合は、按分して買取が行われる。

ケイコーポレーション保有分は3.で実質的にイオンに売却されるので、

残る86.18%のうち、34%(発行総数の29.67%)が創業家保有である。

ということはケイコーポレーション以外の全株主が1.の買付に申し込んだとすると、

創業家は発行総数の12.6%相当の株式をここで売却することができる。

そこで売却できずに残った分のうち、社長の城戸一弥氏が継続保有する10%程度を除いた分は2.の公開買付に応募するとみられる。

ここには他の株主も応募することが出来る。そして上限はないから申し込んだ分は買い取られる。

この買い取り価格と同じ額で3.の取引を行うなら、他の株主の不利益にはならないという理屈である。

1.と3.が成立すると、イオンはキャンドゥの持分の51%を取得することができる。

2.の買付状況次第では上場廃止基準に抵触しかねないが、そうなれば4.にあるように放出して対応できるというわけである。

それもできなければ、少数株主から株式を買い取って完全子会社化をするとあるけど、おそらくそうはならないでしょう。


わりと珍しい子会社化のプロセスではないかなと思う。

まぁイオンがキャンドゥを子会社化できることは確実性が高いと思うのだが、

上場を継続するという前提があるので、そこが複雑である。

カメラでの本人確認は面倒だし電子署名で

昨日、スルガ銀行のWebサイトを見たら「ドコモ口座(d払い)における銀行口座登録の新規受付再開およびチャージ(入金)の再開について」という告知が出ていた。

ということは僕もd払いの銀行チャージが使えるようになるのか。

(実際にはゆうちょ銀行はあるのだが、普段は残高が入っていないので実質使えない)

キャンペーン目当てとかdポイント消化でしか使わないとは言え、

いちいちセブン銀行ATMで現金チャージするのは不合理だし、登録することにした。


ところで、これまでd払いでは本人確認をしてこなかった。

これはATMでチャージして使う分には必須ではなかったからである。

ところが銀行チャージでは本人確認が必要である。

以前は銀行チャージを登録することが本人確認だったのだが……

これがd払いを使った不正チャージの原因だったんですけどね。(cf. どうしてd払いが狙われた?)

結局のところ、各社、銀行チャージの前に本人確認をするというのが解決策になっている。


というわけで本人確認なのだが、これが相当にめんどくさかった。

マイナンバーカードを持ちながら、インカメラで顔と本人確認書類を一緒に撮影するというもので、

本人確認書類と顔を同時に写すところからしてけっこう大変だったし、

顔の照合に何度も失敗するので、ヒゲのせいかと突然ひげ剃りをしてみたり、

挙げ句に最後のカードの厚みを確認する部分で厚みを認識できずに進めなくなったり。

そもそもインカメラで顔写真と一緒に本人確認書類を撮影するということで、

あまり鮮明には読めない画像を送ることになり、これ生年月日は読めないよなぁと思ったが、それで送るしかないから仕方ない。


で、昨晩投げたら、今日の午前中に住所が違うと却下され、方書きが厳密に一致してないからかと登録内容を修正し、

昼休みに再度、同じようにインカメラで顔とマイナンバーカードを撮影し、

さすがに何回も失敗したら、こうすればうまくいくというのがわかってきたのでスムーズだった。

そしたら、その2時間後ぐらいには本人確認が承認され、銀行口座の登録ができるように。

スルガ銀行の登録は電話番号認証(音声通話で番号が伝達される)の後に暗証番号でしたね。

インターネットバンキングの認証方法を使わないのかと思ったが、そうすると、あのめったに使わない乱数表を持ってきたりめんどくさいか。


そんな話をTwitterに書いていたら、「メルカリではJPKI(公的個人認証)で本人確認できるのに」という話を教えてもらった。

昨年11月に銀行口座での本人確認が無効化される予告を受けてメルカリの本人確認したときは、

それこそd払いとほぼ同じような本人確認フローしかなかった。

本人確認しないとメルペイが……

その後、今年3月にマイナンバーカードの署名用電子証明書を使った本人確認が導入されたとのこと。

その人は本方式が導入されるまで認証がさっぱり通らず困ってたのがあっさり解決して助かったと言っていたが。


アプリでかんたん本人確認とは? (メルカリ)

NFC対応のスマートフォンがあるのが前提で、署名用電子証明書のパスワードを入力して、

その状態でマイナンバーカードにかざすと、住所氏名などは自動入力され、

残りの必要事項(使用目的とかかな)を入力すればそれで申請が完了すると。

その後、承認を待つ必要はあるが、カメラもいらないし、自動入力だしだいぶ楽だと思う。

問題はNFC対応のスマートフォンがあるかどうかと、署名用電子証明書のパスワードである。


マイナンバーカードの2つの電子証明書のうち、利用者証明用電子証明書は4桁の暗証番号で、

こちらは住民票の取得であったり、マイナポータルやマイキープラットフォーム(マイナポイントぐらいしか用途はないが)へのログインで使うなど、まだ利用機会は多い……と思う。

一方の署名用電子証明書というのは、印鑑登録証明書+実印に例えられることもあったが、

一番身近なのはe-Taxでの所得税の申告だろうけど、使わない人はトコトン使わないものである。

本人確認書類として認められるのは住所・氏名・生年月日・性別を含む署名用のみである。

印鑑登録証明書を持参して実印を押印することが本人確認として認められるように、

マイナンバーカード内蔵の電子証明書でパスワード入力して署名することが本人確認である。

パスワードはアルファベット(大文字)・数字が使えて6~16桁、これを覚えてないと使えない。

NFC対応のスマートフォンとかいうよりも、こっちの方が問題ではないかと思う。


実際、署名用電子証明書の最大の用途であるはずのe-Taxだって、

カードリーダー・マイナンバーカード・署名用電子証明書の全てが揃わないから使えないということで、

事前に税務署で対面での本人確認を行って、ID・パスワードの発行を受ける方式が導入されている。

(一応は「暫定的な対応」ということになっているが)


というわけで、なかなか本人確認書類をカメラで撮影する方法からの脱却は難しい。

ただ、使えるのなら署名用電子証明書を使う方法が最善ではあり、

将来的にはこっちへ向かって行くんじゃないだろうかと思う。

いずれにせよ、技術的に使える環境が整ってる人には使わせてくれという話ですかね。

ただ、この公的個人認証を使うためには、総務大臣の許可が必要なはずで、

メルカリも直接、許可を取得したわけではなく、サイバートラスト社のサービスに乗っかって使っていると言うことで、なかなか気軽に導入できないところもある。

マイナンバーカードとNFC対応端末が普及して、カメラを使う方法が封じられれば爆発的に普及するかなってそんなレベルではないか。

サーバー落ちて顔認証入場にしくじる

昨日、コンサートの入場に手間取っているという情報が出ていて、

なんのこっちゃと思ったらどうもこういうことがあったらしい。

顔認証システムサーバーエラーに関するお詫び (e+)

e+が最近導入した顔認証による入場管理システムが落ちてしまったということで、

これを当て込んでいた公演で混乱が起きたということらしい。

イベントに特化した完全非接触「顔認証×サーモグラフィー」~ワンストップ入場システムの導入開始~ (e+)

「10月以降開催の特定の公演のみでの導入とし」とあるから、まさに試行段階だったんですね。


で、どういう仕組みかという話ですが……

顔認証入場システム(顔写真登録サイト)利用方法 (e+)

あらかじめ顔写真の登録をしておけば、あとは顔パスということである。

指定された期間内に登録するってことだから、当日になって登録しようとしても遅いのだが。

なぜ事前登録をするのかというと、データを顔認証システムにオフラインでダウンロードするから、

と先のプレスリリースを読む限りは理解できるが……


このあたりの詳細は定かではないが、顔認証自体はオフラインでできても、

席番号の確認などができないため、サーバーがダウンすると、結果として入場ができないと。

どうもそういうことのようである。

この辺はe+のシステム設計に問題があったのかなと。


既存のスマチケなど、スマートフォンをチケットとして使うシステムとは構造が違い、

こちらはあらかじめチケットをダウンロードしてオフラインでも成立するように作られている。

今回の場合、入場時のチケット確認に相当するのは顔認証で、

顔認証装置は固定なので、ここは回線のトラブルを想定する必要はないと考えていたのではないか。

一方で入場さえしてしまえば、そこから席番を知るにはインターネット回線が必要なのは問題と思えるが、

これができなくても入場が滞るわけではないしと軽視していた可能性はある。

それはそれで問題だと思うのだが。


けっこう大きな課題を突きつけたトラブルのようである。

発想としてはよい面はいろいろあるんですけどね。

今後、改善に時間を要する可能性はありそうだ。

ヤマト運輸版のスマリボックス?

ちょっと前にメルカリのアプリに「【お近くにメルカリポストのある方へ】無人投函BOXの『メルカリポスト』でらくらく発送しませんか」という通知が入った。

近くってどこよ? と調べたら、確かに市内のドコモショップにあった。

ドコモとメルカリ、仲いいねぇ。


メルカリポストはメルカリの宅急便コンパクトとネコポスが発送できる装置である。

ローソンの一部店舗に設置されたスマリボックスがゆうパケット と ゆうパケットプラス(メルカリ専用)の発送に使えるなら、

そのヤマト版もあってもよいのではという発想だったのかも知れない。

もっともメルカリポストの名前の通り、メルカリの発送にしか使えないが。

メルカリポストの総数はスマリボックスよりかなり少ないとは思うのだが、

一方で設置地域は全国に及ぶ。調べてみたら市内にあるなという人はけっこう多いかも。

設置場所はドコモショップが多いが、ドラッグストアへの設置なんてのもある。


おとといぐらいからキャンペーンで販売手数料の50%が後日ポイントで還元されるというので、

PayPayフリマでくすぶっていた商品で宅急便コンパクトあるいはネコポスサイズの商品をメルカリに移管してみた。

ヤフオク・PayPayフリマではネコポスは基本的に使わないのだが、

メルカリではゆうパケットとの料金差がそこそこあるのと、せっかくメルカリポストが設置されたのだしと。

そしたら、今日、ネコポスで売れたので、ちょうどドコモショップの方向に買い物に行くし、

ちょうどいいやとメルカリポストで出荷してみることにした。


まずネコポスの梱包から。角2封筒そのままではオーバーサイズなので、端を折る必要がある。

ネコポスの寸法規定は厳しい

この封筒を折りたたむのが一手間だが、角0封筒でのゆうパケットポスト発送で封筒の加工も慣れた。

というわけでこれで梱包OK、買い物袋に入れて商店街の方向へ向かう。

ドコモショップってあそこだよなぁと歩いて行くとちゃんとあった。

店内に入る前にガラス戸越しに店内を見てみると、入口の真横にメルカリポストがあった。

荷物の発送だけなら入口付近でことが足りるので、わりと気兼ねなく行けそうだな。


それで店内に入ってメルカリポストと対面して驚いたのは画面がないということ。

ゆうプリタッチでも画面付いてるのに。(利用者があの画面を見る必要は無いのだが)

QRコードを読み取って、伝票を発行するだけだから、画面はいらないのはあるんだろうけど。

ただ、スマリボックスだと明日回収になる場合に注意書きが表示されたりしますからね。

ともあれQRコードを読み取ると「メルカリ!」と音が鳴って、伝票が出てくる。

そして、パカッとポストの口が開く。ここに投函するわけだ。

伝票をペタリと貼ったら、投函するわけだけど、雑誌・新聞用のゴミ箱のような見た目である。

もっともスマリボックスは常時投函できる状態になっているがために、ゴミを捨てられるなどのイタズラを受けることもあったというが、

このメルカリポストは利用時だけポストのフタが開くのでその心配はない。

ただ、投函できないままフタを閉めてしまうとレスキューが必要になるようだけど。


そしてドコモショップを出たときに手元に残ったのは伝票の裏の剥離紙だけ。

え? 発送控は発行されないのか。どうもそういうもんらしい。

まぁメルカリのシステム上で伝票発行の有無は把握できているわけだし、

それが問題にはならないのだが、他の発送方法だと何らかの控えは出るよね。

と思ったけど、PUDOから出荷する場合も控えは出ないらしい。


メルカリポストの当日締め切りは不明だが、PUDOは15時までが当日便とのこと。

もちろん集荷タイミング次第だが、一般にヤマト運輸の考えとしてはそうなんじゃないか。

まぁコンビニから出荷でもここら辺は似たようなところでしょう。

ただ、ドコモショップに設置されている場合、ドコモショップの営業時間内しか使えないから、

夜とか朝に発送というのは難しいので、総合的に見てコンビニほど使えないというのはあるかもしれない。

今日は休日だったから昼間に持参できましたけどね。

平日だと夕方に持参する以外は使えないし、その時間帯なら宅急便センターに持ち込めば当日便に乗りそうだけど……

まぁネコポスで送る程度の商品でそこまで必死こく必要はないでしょう。

ドコモショップ以外の設置場所なら、早朝・深夜でも使えるところはあるでしょうが。


というわけで気になるところは多いものの、使えれば便利ではある。

今回はネコポスを選択した商品が多いので、条件が合えば使いたい。

でも結局は深夜・早朝に出荷できるファミリーマートに押し込んでそうだけど。

キャンペーン期間が終わって出品手数料の優遇が止めば、この辺はメルカリでは店じまいしますが。


余談ですが、今回のキャンペーンではセブンイレブンから発送すれば、

セブンイレブン取扱のメルカリが販売している箱を1つプレゼントというので、

最初に売れた商品(宅急便コンパクト)の発送はセブンイレブンから行った。

実は初めてでどんなもんなのかと思ったら、Famiポートに寄る手間がそのままなくなる感じだった。

レジで発行される伝票代わりのレシートとサイト連携専用袋の仕様は違うんですけどね。

なんとなくファミリーマートの方が便利な気がして、セブンイレブンは支払いなどで指定があるときしか行かないんですけどね。


で、今日、その箱の引換券が出たので、宅急便コンパクト専用BOXに引き換えて、

それはPayPayフリマで売れた商品の発送に充てたとさ。

(ちなみにこれはメルカリポストからの出荷後、買い物から帰宅した後の話なので、改めて宅急便センターに出荷に行っている)

ヤフオク・PayPayフリマでも宅急便コンパクトにメルカリの箱使うのは珍しくないらしいので。

なぜならばヤマト運輸が販売している箱よりもメルカリが販売している箱の方が取扱店が多いから。

そんなオチ。まぁ回り回ってはメルカリからもらった箱はメルカリの発送に使ってるので。

内部から自発的にアクセスしてもらわないと

職場の人に呼び止められ、こんな相談を受けた。

  1. 遠方の試験サイトで数ヶ月間に及ぶ試験を行う
  2. 測定器を設置して長期間データを記録する
  3. 2.のデータをインターネット経由で取得したい
  4. 試験サイトにはインターネット環境がないので、情報システム部門に依頼してモバイルルーターを借用した
  5. これと無線LANゲートウェイの組み合わせで測定器をインターネットに接続できるようにした

さて、どうすればよいと。難しいことおっしゃるな。


知ってる人には難しいが、知らない人には何が難しいかわからないことである。

この測定器はネットワークに接続されていれば、Webブラウザなどで接続して、

それで現在の状態を確認することが出来るわけですよね。

それを念頭にインターネットに接続する方法を用意したわけだが、

インターネットから測定器に接続するというのはなかなか現実的な話ではない。

NATが障壁であろう。携帯電話網からグローバルIPへ行き着くのは不可能だろう。


そこで「うーん」と考えて測定器をポチポチ操作すると、

測定器側から自発的にネットワーク経由でサーバーに接続するモードが2つあった。

1つがFTP、もう1つがSMTPである。

社用のFTPサーバーがあればよいが、さすがに社外向けにそんなものは標準では持ってない。

もう1つのSMTPも社用のものはないが、これはGmailでも使えばよいと言える。

Gmailアカウントでアプリパスワードを発行して、これで安全にSMTPにパスワードログインできる。

これを使って測定器からGmail経由で社内にメールを送ってもらえばOKである。

標準設定ではTLSが使えなくてビビったが、ちゃんと設定すれば使えたのでよかった。


ただし、この方法では測定器の現在の測定値が定期的に送ることしかできなかった。

(他の設定もあるが今回の用途にもっとも適する設定はこれ)

本当は定期的に蓄積した測定データを送って欲しかったのだができないらしい。

ただ、非常に長期間の試験をすることからしてわかるが、この試験は変化がゆっくりなはずなので、

そのときの測定値が定期的に送られてくるだけでもかなり意義があるので、これはこれでよいだろうという話になった。


というわけで、結果的にはモバイルルーター・無線LANゲートウェイ・測定器の3点セットで足りたが、

測定器が自発的にサーバーに接続する機能を持っていなかったり、

あるいは測定器のサーバー接続機能では不十分な場合は、ゲートウェイとしてPCを設置する必要があっただろう。

とはいえ、そのPCを設置したところで、どうやってデータを安全に送るかという問題は残る。


各種のリモートアクセス方法を使って社外から社内へデータを送ることはできるが、

これはワンタイムパスワードが必要だし、ずっとコネクションを維持することは出来ない。

定期的に認証をリフレッシュする必要がある。当たり前と言えばそうですが。

そういうことが問題とならない社外のサービスを使う必要がある。

そんなのある? と思ったけど、そういえばアレが使えたなというのは思い浮かんだ。

まぁいずれにせよPC置けば簡単という話でもない。


もっともこの問題は測定器のメーカーがクラウドサービスを提供していて、

これを使うとモバイルインターネット経由でリアルタイムでデータを収集し、

それをWebブラウザで表示したり、いろいろできるということで、やはりこういうのはニーズがあるんだろう。

簡易的には今回の方法でよかったわけだが、より複雑なデータ収集ならこういうものを契約するのは1つの方法だったわけである。

GMOクリック証券の2段階認証とは?

GMOクリック証券にログインしたら「2段階認証」ということでいろいろ表示されたが、

どうも今年4月から導入されていたらしい。知らんかった。

セキュリティ強化に伴う「2段階認証」の導入について (GMOクリック証券)

このきっかけとなったのが、出金先の口座を不正に開設した口座にすり替えられてしまった事件である。

GMOクリック証券でも1件あったらしいが、SBI証券の方がひどかったですね。

SBI証券が狙われたわけ

この対策のためGMOクリック証券では一時的に出金先口座のオンラインでの変更を停止していた。

この恒久対策として導入されたのが2段階認証だったらしい。


この2段階認証が2要素認証であるかは利用者の選択による。

出金指示・出金先変更・パスワード変更・暗証番号変更・メールアドレス変更・電話番号変更・2段階認証の変更のときに要求され、

その認証方法としては「メール認証」「SMS認証」「アプリ認証(Google-Authenticator)」があるという。

ここでGoogle-Authenticatorがあるのが珍しいですね。

SMSは携帯電話番号に紐付き、アプリ認証はアプリのインストールされた端末に紐付く。

通常のパスワード認証が知識による認証ならば、これらは所有による認証で2要素だろう。

一方のメール認証は実質的にメールアカウント・パスワードによる知識による認証の場合がある。

そんなことがあってGMOクリック証券は「2段階認証」という言い方をしてるんじゃないか。


あまり考えなくてもよいのがSMS認証だと思いますが。

とはいえ、手続きの度にSMSが届いてはめんどくさいということもあるかもしれない。

すでにGoogle-Authenticatorを入れているので、そこに組み込むか……

と思ったのだがいきなりアプリ認証は選べないんだな。

一旦SMS認証などにしてから、アプリ認証に変更するという順序になる。

端末を乗り換える時には、アプリ認証→SMS認証→アプリ認証のような変更ステップを踏む必要がある。

変更の度にその時点での2段階認証が必要である。

このため、端末が故障・紛失した場合はコールセンターに電話して対応してもらう必要がある。


しかしよくよく考えてみれば、出金指示か各種変更手続き時にしか使わないんだったら、

使用頻度も高々知れているわけでSMS認証でよかった気がするな。

SMS認証とアプリ認証のどっちか強固かというと、そこはいろいろな観点がありますが。


ところでこのような認証手段を変更するときの手続きにはいろいろな考えがある。

僕が唯一ハードウェアトークンを試用している みずほ銀行 だが、

ワンタイムパスワード発生器を変更するときは郵便を受け取る必要がある。

これはスマートフォンを発生器にする場合はスマートフォンの機種変変更のたびに郵便を受け取る必要があるということである。

みずほ銀行がハードウェアトークンなのは給与振込口座なのに、ワンタイムパスワードなしでは認証が弱いことを懸念して、早期にワンタイムパスワードを導入したことに由来する。

しかしながら、上記のような事情を考えると、ハードウェアトークンが合理的なのである。

もちろんトークンを持っていないと振り込みできないなどの欠点はあるのだが。


一方のゆうちょ銀行、こちらは生体認証アプリを使っているが、登録はずいぶん簡単である。

パスワードと電話番号認証(最近になって携帯電話番号を登録している人はSMSになった)で登録でき、

端末変更時も新規の登録手続きを行えばそれで終わりである。

電話番号変更は生体認証アプリかハードウェアトークンを使っている場合はWebからできるが、

そうでない場合は書面で変更手続きが必要となる。いずれにせよ実質的な電話認証である。


そんな中ではGMOクリック証券は紛失時の対応がちょっと面倒かなという印象は受けた。

とはいえ、認証に使うハードウェアを紛失するというのはそういうことですからね。

まぁハードウェアさえ紛失しなければそこまで問題は起きないですが。

Google-Authenticatorはオフラインでも動くわけだし。


ちなみにGMOクリック証券で「2段階認証」というワードを今さら発見したのは、こういうことだったらしい。

2021年10月8日(金)2:25までに開設申込時の本人確認書類提出が完了し、2段階認証コードを1度も送信されていないお客様を対象に、2段階認証方法の設定を「未設定」に変更いたしました。

実は今年4月に2段階認証を導入した時点ではE-mailを初期設定としていたらしい。

それを今まで一度も使っていない人は、解除して未設定という扱いにしたようである。

メリットは何か? メールアドレスが正しく設定されていない場合を想定しているんじゃないか。

未設定の状態なら、メール認証かSMS認証か選択できるので、どちらかが生きてればよい。

導入から半年ほどの間でここら辺のトラブルが多かったのかも知れない。

いずれにせよGMOクリック証券の利用者はここはきちんと設定した方がよさそうだ。


ちなみに、SBI証券のほうがひどかったという話を最初に書いたが、

こちらはログインパスワードと取引パスワードが同じであったことが問題と考え、

同一のパスワードにならないように、一定条件にあたる人にパスワードリセットを依頼した。

もっともこれは暫定対策という一面もあるようで、将来的には住信SBIネット銀行で導入しているようなアプリでの生体認証なんかも考えているようだ。

それはぜひそうしていただきたいところである。

連日在宅勤務で社内PCのメンテナンス

連日出勤してやっていた評価のレポートを登録するのに、

評価用プログラムのプロジェクトデータを格納しないといけないが、

社内のPCにしか保存されていないことに気づいた。

当分出勤の予定はないしなぁということで出勤した人に依頼して、

PCの電源を入れてもらいデータを回収することに。


それでリモートデスクトップでログインして、データを整理してアーカイブ化して保管作業をしていた。

そのときタスクバーにアップデートの通知が表示されていた。

そうか社内PCもアップデートしないとなぁというわけで、保管作業が終わったところで、

アップデート作業を開始、そして再起動。

再起動するとリモートデスクトップは一旦切断されるが、数分後にちゃんと再接続できた。


在宅勤務の時に社内のPCにリモートアクセスして使う人は、

こういう社内のPCのメンテナンス作業もやらないといけないわけだよな。

一方でそういうこともなく連日在宅勤務という場合はずっと放ったらかしになる。

久々に出勤するとそこら辺のメンテナンス作業でかなり時間がかかったりするわけだけど。

再起動とかで使えなくなる時間を昼休みに集めたりすることが多いけど。


というわけで期せずして連日在宅勤務の中、社内PCのメンテナンス作業ができてよかった。

と思っていたら、その数時間後に「○○するプログラムを作って欲しい」と連絡が。

いろいろ相談した結果、臨時で出勤してやったほうがいいねということになった。

ここで出勤するの決まってたら、別にここでリモートアクセスでアーカイブ化しなくても済んだろうにと。

これは結果論だな。


最近は出勤者数の調整はどんな感じなんだろうね?

出勤者数は一貫して一定レベル以下にしていて、曜日によっては調整に苦労することもあるような話を聞いている。

だから、あまり出勤する必然性がないのになんとなく出勤とは申し出にくい。

出勤者数を絞る効果がどのぐらいあるか? という話はあるが、

やはり人が減ると共用部分含めて利用者数は減るので、そういう効果は軽視できないのかなと。

これも状況が改善したとなれば緩和されるのかなとは思いますが。


一応、東京都では今月24日までが緊急事態宣言解除後のリバウンド防止措置期間である。

感染者数の減少傾向は続いており、入院患者も順々に退院している。

発熱相談の件数が増えるような傾向も見えず、このまま行けばだいぶ緩和されるのかなとは思うが。

これまでのことを思えば不気味なほど綺麗な減り方だが、それだけ人々の警戒度は上がったんだと思う。

これがこの先にわたって長続きするかが課題ではありますが。

ワクチンが普及したとは言え、感染者数が増える中でどれぐらい働くのかとか、

あるいは新たな変異株の流入に対してどういう影響があるな、なかなか見通せないところもありますからね。

創作物の転売は難しい

転売というのもいろいろあるが、創作物の転売というのは難しい。

以前、ゲーム機の転売は地域間の需給ギャップが要因の1つとしてあるという話を書いた。

転売って日本国内だけで閉じないもの

「買取屋」がこうして需給ギャップを使って儲けられる限りは続くが、

新品の供給が続くうちはいつかは収束するはずである。


一方の創作物の転売というのは難しい。

流通経路が限られていたり、製造数が限られていたり、絶版になったりというのが多いから。

以前、雑誌の古い号が定価よりだいぶ高いながらに購入したことがあった。

逆に特典目当てに複数買いする人がたたき売りするような例も多い。

そういう本やCDを(実質新品の)中古として狙うことはあまりに多い。


冒頭で紹介した転売についての記事ではこんなことを書いて締めくくっている。

それに対して、ゲーム機などを転売により需給バランスを破壊する行為は問題としても、

通常許される商行為とどうやって区別するかというのが非常に難しい。

一般論として暴利で売りさばく行為は物価統制令で禁止されているが、暴利であるというのはハードルが高い。

とはいえ、やはり新品の供給が続いている商品を専ら転売目的で買うのはおかしいだろうと。

それに対して創作物の転売というのはいろいろと正当化される場合がある。

絶版になるなどして新規に購入できない本の価格が高値で取引されるのは普通だし、

売る側もイベント限定など販売方法を限定したりすることもよくある。

それでいて後に高値となる商品も購入時には普通に買えてしまうということも珍しくはない。


あと、この逆に安値で中古市場で流通することをよく思わない人もいる。

これは正規経路で新品の購入が可能にもかかわらず、中古品を買われては作者には金が入らないからである。

とはいえ、これは売り方に問題があるケースも多いと思うが。

とある雑誌が電子書籍がだいぶ遅れて出て、中古で買うと半額近くで買えるということで、よく中古で買っているが、

これは特典目当てで複数買いする人は多いという売り方に起因するところである。

だから複数買いすることで得ている利益もあるということである。


いずれにせよ、創作物の転売というのはよく思われなくても、公序良俗に反するとまで言えるケースはかなり限られるのが難しいところである。

そんな中で、最近、暗号資産の一種としてNFT(非代替性トークン)が話題となっている。

これはブロックチェーンに記録されたデジタルコンテンツの所有権のことである。

デジタルアートは本質的に複製が容易であり、従来の1点物の美術品などとは事情が異なる。

ここでNFTを使うことでデジタルアートの所有権を1点物として売買することができると。

もっともNFTはそのような1点物だけに使われるとも限らず、複製物の販売に使われることもあるようだけど。

これは従来の動画配信・電子書籍サービスがプラットフォーム依存であるのに対して、

購入情報をNFTに記録することで、コンテンツの利用権をプラットフォーム非依存で半永久的に保存できるからだという。


で、NFTは売買時に作者が一定のロイヤリティーを得ることができる仕組みが導入されていることが多いという。

すなわち転売によって価格がつり上がれば、その分け前は作者が得ることができるということである。

作者が新作のNFTを売却するのに、転売目当てでも参加者が増えれば、より高い価格で売れる可能性があり、

その後の転売時にも作者は分け前を得ることができるということで、そこでも利益が得られると。


そこまで作者の権利が及ぶことが妥当かという話はあるかもしれませんけど、

そこは創作物ということで、それを生み出した作者が権利を持つことは妥当ということでしょう。

NFTにはいろいろ打開すべき課題があるので、なかなか手を出せる話ではないですが。

ただ、取引活発化による利益を作者も得ることができるというのは1つのメリットなんだろうなと。


この辺は本当に難しくて、正当な商取引と、公序良俗に反する行為が非常に近いわけですよね。

暴利で売りさばく行為も条件付きで正当な行為として認められてきた歴史もある。

そこから決別しようにも、現に絶版しているものはどうしょうもない。

いろいろ打開策は考えられるけど、創作物は販売者以外の権利が働く物も多く、

それにより販売経路が限られたりということは珍しいことではないですからね。

電子書籍なら雑誌のバックナンバーを売るのは容易だが、永遠に売り続けるのは権利上難しく、

そのためあるタイミングで絶版にしてしまい、紙の雑誌のバックナンバーより早く消えることも場合によってはある。

紙の書籍だと在庫限りで終わりとかいうのでごまかせたりするのはあるんでしょうけどね。