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アメリカの選挙の下手なところとうまいところ

アメリカの大統領選挙がなかなかの泥沼で、なかなか決着しなさそう。

いろいろ要因はあるらしいんだけどね。

ただ、1つ確かなことは、総得票数で言えば民主党のバイデン候補の方が多いということ。

アメリカ特有の大統領選挙人の制度により、総得票数では決まらないというところが難しい。

4年前にも民主党のクリントン候補の方が総得票数は多かったが、知っての通り共和党のトランプ候補当選となったわけである。


国により選挙制度はいろいろあるので、良い悪いという話ではないけど。

大統領選挙人は基本的には州単位で総取り(少なくとも比例分配というのはない)というシステムゆえ、

勝てるとわかっている地域では選挙運動がほとんど行われないというほど。

選挙運動をやる側としては好都合な面もあるらしいけど、いいことではないよなぁ。

激戦州の僅かな票差で大きく結果が動くということで、これが泥沼化の要因である。


一方で、アメリカの下院選挙は、シンプルな小選挙区制なのだが、結果はなかなかきれいなもので。

今回の選挙は開票中なので、2年前の選挙の数字を見てみると、

民主党が54%、共和党が46%の議席を獲得した結果に対して、

民主党候補の総得票数は54%、共和党候補の総得票数は45%とほぼ一致している。

今回も民主党の獲得議席がやや多くなるとのこと。


え? 小選挙区制ってわずかな差が大きな獲得議席数の差につながるんじゃないの? と思ったかも知れない。

現在の日本の衆議院の選挙区選出議員は、自民党・公明党で78%を占めるが、両党の総得票数は約49%だという。

ということは残り50%ほどの票は他の候補者に投じられたわけだが、あまり議席には結びついていない。

(このときは当時の民進党が分裂したり、選挙区の票が割れやすい事情はいろいろあった)

逆に2009年だと民主党(当時)・社民党・国民新党・新党日本が総得票数51%で、選挙区選出議員の76%を獲得している。

それに対して、自民党・公明党が総得票数40%で選挙区選出議員の21%を獲得といった具合であり。

こういう経験からすると、小選挙区制は得票数に比例しないという理解しがちだが、アメリカではそうでもない。


まず、アメリカは2大政党制が徹底しているので、民主党・共和党以外の議員はほとんどいない。

もちろん立候補するものはいるが、ほとんど得票も取れないんだよね。

その上で、民主党が強い地域、共和党が強い地域というのがくっきりしているので、

当選者の政党がひっくり返る地域はわりと限られているということなんだと思う。

ひっくり返る地域では、わずかな得票数の差で大きく変わるわけだけど、

全体として見れば、総得票数と獲得議席は比例的な傾向を示すということで、おもしろいですね。


もっとも、人口動態の変化で、共和党が圧勝していた地域が、共和党・民主党が拮抗する地域になりつつあるという話も。

「テキサス=共和党」もう古い 人口2位の巨大州に何が (朝日新聞デジタル)

要因の1つとして、民主党が強い地域からの転入者が増えていることが書かれている。

全体的に都市的地域では民主党が強い傾向にあるので、テキサス州の都市化によるのかもしれない。

まだ共和党優勢ではあるらしく、今回も共和党・トランプ候補が38人の大統領選挙人を獲得確実とのことだが、

テキサス州に選挙運動のリソースをつぎ込む必要があるとなると、これは共和党にとって大変だなんてことが書かれている。

そんな微妙なバランス感で、アメリカの大統領選挙というのは行われているということですね。


それにしてもどうなることやら。

事前の報道ではバイデン候補優勢か? という話ではあったが、そう簡単に決まるという話ではないだろうなと思っていた。

総得票数で言えば、民主党候補優位なのは前回も同じこと。ただ、大統領選挙人の獲得数となると難しい。

世論調査が思ってたよりアテにならないというのは相変わらずらしく、これも困った話だが。


Author : Hidemaro
Date : 2020/11/04(Wed) 23:48
社会 | Comment | trackback (0)

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