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消費税を払っていないと

10月から消費税率が改定されるが、それから4年後の2023年10月には消費税の仕入税額控除で「適格請求書等保存方式」が導入される。

消費税の課税事業者は、受けとった消費税から、支払った消費税を差し引いて国に納める。(支払った消費税の方が多い場合は還付される)

これまで、支払った消費税の根拠として 請求書等保存方式 という方式がとられていた。

今までは消費税率は一律だったので、請求書などに書かれている金額の 8/108 が消費税と簡単に求まった。

ただ、今年10月からは複数の税率があるので、消費税率の区分を記載することが必須になる。(cf. 本体価格が基本にかわった訳 )

とはいえ、この時点では消費税率が1種類だけならば、そんなに大きな変化ではない。

ところが「適格請求書等保存方式」は、いろいろ面倒な問題がある。


「適格請求書等保存方式」というのは、支払った消費税の証拠として、次の事項が書かれた書類を保存する方式である。

  • 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
  • 取引年月日
  • 取引内容
  • 税率ごとに合計した税抜又は税込対価の額及び税率
  • 消費税額
  • 書類の交付を受ける者の氏名又は名称

これまで総額の記載だけで足りたのが、消費税額の記載が必須になるというのも変化だけど、

問題は一番最初の 適格請求書発行事業者の登録番号 というところ。

消費税の課税事業者の発行した書類でなければ、仕入税額控除の対象に出来ないということである。


こういうのは、ヨーロッパの付加価値税など、世界的にはわりと一般的なことである。

インボイス方式と呼ばれているが、そもそも日本の請求書等保存方式もそれをモデルにしてできた制度である。

企業間の取引では少なくとも請求書のやりとりはあるはずで、日本国内の消費税は全て一律、

それならすでにある請求書などを保存すれば、とりあえず事足りるねというのが、従来の請求書等保存方式だった。

ただ、ヨーロッパのインボイス方式と比べると1つ明確な差があって、

それがヨーロッパでは免税事業者からの仕入れは控除対象にならないが、日本の消費税では免税事業者からの仕入れも控除対象だったということ。

それが総額だけの記載でも足りた理由だと思うけど。


例えば、飲食店が米を1万円(本体価格)、それ以外(食品以外)に1万円(本体)の仕入れをして、ご飯を店内飲食で合計5万円(本体)で売ったとする。

10月以降の消費税率だと、米は8%、それ以外は10%の消費税を支払って仕入れる。店内飲食で売るのだから消費税率は10%、

というわけで、この飲食店がこの一連の取引で納める消費税は、50000×0.1 - 10000×0.08 - 10000×0.1=3200円 となる。

ここで米は小規模な農家から直接仕入れていたとする。

課税売上高1000万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除されるので、消費税を納めていないこともありうる。

もしも、この状態のまま、適格請求書等保存方式が完全実施されると、米の仕入れに払った消費税は差し引けなくなる。

そうなると、免税事業者のままの農家は消費税分を買いたたかれることになりかねない。


消費税を納めていないなら、消費税分買いたたかれても問題ないのでは?

と思うかも知れないが、免税事業者も仕入れをすると消費税は支払う。

農家で言えば、苗とか、肥料とか、燃料とかそういうもの。

だから、免税事業者も消費税を受けとる権利はあって、それを買いたたくと取り締まりの対象になる。

米1万円に800円の消費税を上乗せして、免税事業者はその800円を丸々消費税として支払うわけではないけど、

その一部は仕入れ代金に上乗せされている消費税に充当しているので、丸々ちょろまかしているわけではない。

でも、やっぱり多少なりとも消費税を払わず済むのも確かで、それでおいしい思いをしている人もいるはず。


消費税の免税点は2004年に3000万円から1000万円に引き下げられている。

小規模な事業者でも消費税は正しく納めようというのが、基本的な考えなのは明らかで、

消費税率が上がることで、消費税を払わないことの影響が大きくなるということも、この背景にあるんじゃないだろうか。

免税点以下の事業者でも、真っ当に消費税を計算して払えば済む話ではある。

消費税の課税事業者は輸出免税の対象にもなるし、場合によっては消費税の還付を受けることも出来る。

そういう点でも正しく計算して納めるメリットはあるかもしれない。


一番影響が大きいのが、事業規模が小さくて、課税仕入れも少ない、個人事業のサービス業のようなところだよね。

簡易課税の制度を使えば、課税売上高5000万円以下ならば、

実際に仕入れのために支払った消費税がいくらであるとか関係なく、受け取った消費税の一定割合を納税すれば済む。

サービス業だとみなし仕入率は50%なので、残り50%分の消費税を納めれば良い。

これって実際どんなもんなんだろう? とは思うけど、それなりに有利な数字に見える。

正しく納めるという点では微妙かもしれないが、免税事業者よりは改善だろう。


消費者にとってみれば、自分たちが払った消費税が正しく納税されるようになるということだが、

消費者にとって影響を受けかねないことがあって、それが古物商に物を売ったときのこと。

古物商は消費者から買い取った商品に対する、消費税を差し引いて消費税を納めている。

すなわち、消費者も古物商に物を売るときに消費税を受けとっているのだ。

それでも従来は問題なかった。買取書類を保存しておけば、仕入税額控除の証拠には十分だったから。

でも、普通の消費者は課税事業者ではないから、適格請求書を入手することは出来ない。

ということは、古物商は消費者からの買取金額を引き下げないと見合わないことになるのでは? という懸念があった。


結果的に言えば、古物商の棚卸資産の買い受けなどは、適格請求書の入手は不要になった。

基本的には古物商に売るものは、消費税を払って購入したものですからね。

あと、サラリーマンに関係ある話としては、通勤手当・出張旅費・日当も適格請求書の入手は不要である。

これも受けとった旅費などから、消費税が支払われているはずだという想定だよね、

現状の免税事業者と同じような問題はやっぱりあるんだけど、

基本的には受けとった消費税分は払っていると考えていいし、もしごまかしたとしてもごく少額なので無視できるか。


適格請求書等保存方式 は小規模事業者にとって影響が大きいという話は聞くけど、

消費税として支払われた金額を納めないというのはやっぱり問題なんだよね。

もっとも、こういう事業者はこれまで買いたたきの被害に遭いやすかった。

小規模事業者から仕入れる事業者にとっては、それを改めなければならないということでもある。

消費税をちょろまかしていたのは、もしかすると仕入れる側なのかもしれない。


正当な対価が100万円(本体)であるところ、消費税免税であることを前提に 98万円(本体) で仕入れていたとすると、

販売側は、消費税を含んだ 98×1.08=105.8万円受けとることになる。

正当な対価を受け取って、みなし仕入率50%で消費税を納めると、100×1.08-100×0.5×0.08=104万円となるので、

正当な対価より安く売ったとしても、1.8万円得になる計算である。

逆に仕入れ側(課税事業者)にとっては消費税は無視できるので、単純に本体価格が安くなった2万円分のメリットがある。

この状態で、販売側が消費税を真っ当に収めるようになると、販売側だけが 98×0.5×0.08=3.9万円の負担が発生してしまう。

今回の消費税率改定では、本体価格が必要になるところも出てくるのかも知れないが、どうなんでしょうね。

消費税引き上げ時に買いたたきをすることは反論しやすいけど、以前から買いたたきをしていたのはどうやって反論できるか。これは難しい。


Author : hidemaro
Date : 2019/08/05(Mon) 23:59
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