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わが健康保険組合は厳しい

健康保険組合が扶養家族の調査をやっているよう。

扶養家族がいない僕には関係ない話なのだが、どんな調査なんだろうと説明を見てみたら想像以上に負担の重い調査だった。


対象者は20歳以上の扶養家族となっている。

20歳未満の扶養家族については、特に調査しなくても適正な運用がされているだろうという想定だろう。

調査っていっても調査表に収入とか必要事項を記入するだけと思いきや、添付書類が必要と書いてある。

この添付書類も簡単に集められる書類ばかりではないのだ。


同居している20歳以上の家族に対しては、市町村の発行する課税証明書が必須となっている。

これを20歳以上の扶養家族全員分付けないといけない。

ここで収入が0円ならば、それで終わりなのだが、収入がある場合は最近12ヶ月分の給与明細を全て提出するようにと書かれている。

退職したりで、今後収入がないのが明らかならば、それを証明する書類を提出すればよいのだが、

継続して働いている場合は、過去12ヶ月で給与を受け取った月の全ての給与明細を提出する必要がある。

給与を受け取っていない月がある場合は、その月は働いてなかったからないとか、そういう説明が必要だそう。


さらに別居の家族の場合、仕送りの証明が必要になる。

通帳のコピーを提出して、それで毎月欠かさず仕送りがなされていることを示さないといけない。

確かに仕送りで生計が成り立っているのが前提ではあるのだが、その方式について詳しく定義があるわけではない。

ただ、客観的に見て仕送りで生計が成り立っていることを証明できないなら、扶養家族には留め置けないという運用をしているようだ。

別居している家族が学生の場合はこのあたりの条件が緩和されていて、学費とか家賃を振り込んでいることが証明できれば足りる運用で、

証明書が出せなくてしくじる可能性は低いようになっているのだが、原則はこの通りとのこと。


ところで、これを見て変だと思った人がいるかもしれない。

課税証明書を見れば収入が分かるのに、なぜさらに給与明細を出させるのかと。

これは、健康保険の扶養家族の基準では、収入に通勤手当を含むことになっているからだそう。

所得税・住民税では通勤手当はほとんど除外されるようになっている。

なので、給与支払者から市町村に送られる給与支払報告書にはそもそも通勤手当の金額は書かれていない。

だから健康保険の扶養家族にあてはまるかの判定には給与明細が必要というのが、健康保険組合の見解らしい。

とはいえ、そもそも収入が低すぎる人が、通勤手当などの差で扶養家族にならないというのは不自然な話だし、本当に必要なのかは疑問だが。


働き始めるまで、父の扶養家族として健康保険に入っていたのだが、そのときこんな苦労をしてたのだろうか。

けど課税証明書取ってきてとか言われた覚えないし、ましてや給与明細を出せと言われた覚えもない。

気になって、当時加入していた健康保険組合のWebサイトを見てみると、

そもそも定期的な調査についての記載はなく、新規に扶養家族に入れるのに必要な証明書すらこれより緩いものだった。

だからおそらく父はこういうことで苦労した覚えはないのだろう。

自己申告ぐらいはあったのかもしれないけど、その程度ならそんなに大変なことではないし。


扶養家族に対するチェックが厳しいのは、本来対象ではないのに異動手続きがなされないことがあったからだろう。

確かに健康保険の扶養家族の条件ってけっこう厳しくて、その一方で対象者にならないと自分で健康保険に加入する必要がある。

本当は勤め先で加入できればいいんだけど、加入できないと国民健康保険に加入する必要がある。

そのことを知らないまま、扶養家族に留まってしまうことがあると。それが問題だと言っている。

パートタイムでも一定の条件を満たせば、事業者は健康保険に加入させないといけないんだけど、

扶養家族の基準に当てはまらないからといって必ずしもこの条件を満たせるわけではない。

所得が低ければ国民健康保険料は軽減になるので、国民健康保険だから高いというわけでもないのだけど、収入が増えるとガンガン上がる。


健康保険は制度によって保険料の負担が違いすぎるので、有利な制度に乗っかりたいって話が出るんだよね。

なにしろ職場の健康保険の保険料(共済組合の短期給付の掛金含む)は基本的に標準報酬月額・賞与だけで決まる。

扶養家族の人数は無関係だから、扶養家族に含められればそれだけお得なのだが、それだけにこういう厳しいことを言われる。

後期高齢者医療制度ができて、75歳以上の人は扶養関係とは無関係に独立して健康保険に入るようになった。

これまで自分で保険料を払ってなかった人にとっては新たな負担が発生することになるのだが、

他の健康保険からの支援金や税金が投入されるので、国民健康保険よりは全体的に有利な制度になってるはず。

これまでより公平な制度になったって話ですね。高齢者同士で見ても、保険者同士で見ても。


というわけで、なぜ厳しい調査をやっているかというと、今の健康保険の制度がいかに不公平かという話なんですね。

基本的にサラリーマンにとっては有利な制度なんだけど、それでよいのかという話だ。

とはいえ、根本的に変わる気もしないんだけどね。特にサラリーマンの健康保険は。国民健康保険は変わる余地があるけど。


Author : hidemaro
Date : 2017/07/19(Wed) 19:51
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