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未だに仮設住宅が生き残っている

2011年の東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)からそろそろ5年ということで、なにかと話題にされることもあるが、

なんと地震から5年も経ったのに応急仮設住宅がまだまだ残っているのだという。

あれだけ津波でやられると、住宅を再建する土地がないという状況ですからね。

やっと仮設住宅も減りつつあるようだが、まだしばらくは残りそう。


応急仮設住宅の使用期間は原則2年3ヶ月らしい。

ただし、災害の状況によって延長されることはそれなりにあるようで、

同じく2011年に起きた大災害である紀伊半島大水害(台風12号)では、和歌山県の仮設住宅は3年半ほどは残り続けたそう。

紀伊半島大水害の仮設住宅が発生から3年半でゼロに (紀伊民報)

それと比べれば5年経ってもなくならないというのはずいぶん長いという話だが、

被害が広範囲に及んだせいで、建てられる土地がない、工事業者が確保できない、建材も確保できないと、

これだけ遅れるだけの事情というのはあったのは容易に理解できることだ。


とはいえ、やっと災害公営住宅ができて、住宅を建て直すにしても区画整理も進んで土地の確保もできるようになってきた。

そんなわけで、そろそろ退去してもらって、仮設住宅はつぶしていきたいところ。

なにしろ学校の校庭を間借りしたりで、仮設住宅が居座り続けることの不都合は大きいようだから。

ところが、なかなか退去したがらない人がいるらしい。

その理由の1つとして、災害公営住宅に入ると家賃の負担が発生するということがあるらしい。

借家に住むのに家賃がいるなんて当たり前のことのような気がするけど、応急仮設住宅は使用料がかかっていなかった。

これが災害公営住宅になるとしばらくは一般の公営住宅よりは割安なのだが、それでも家賃が必要になる。

もちろんこれだけが理由ではないのだと思うが、そういう話が取り上げられていて、「うーん」と思った。


ただ、そういうことを考える人がいることに心当たりはあって、

避難所から退去して応急仮設住宅などに移転するというときにも負担増を理由になかなか退去しない人がいたという話があった。

避難所では生活に必要な物がある程度無償で提供されていたが、避難所から出ると、食事も自分で用意しないといけない。

そこのギャップを大きいと感じる人がいたのも事実だそうで、なんだかなぁと思ったものだ。

それと同じようなことが起こっているということだ。

こういう人に対する答えは生活保護という話になる。

自分で食事も住むところも用意できない人が頼るべきところは生活保護だ。災害が原因でも同じことだ。

実際、生活再建に向けて動き出すことが期待される頃に生活保護世帯が増える傾向にあるそうだ。

義援金使い果たし生活保護申請…今後増加の懸念 (YOMIURI ONLINE)

事情を考えれば仕方ないんだけど、どうしてもこうなっちゃうんだなぁ。


行政の支援で当座の生活基盤を確保しているうちに生活再建を果たして欲しいという期待はあるだろうが、

金がなくて金を稼げない人にとっては根本的な解決にはならず、単なる時間稼ぎにしかならないと。

それが大災害からしばらくして生活保護世帯が増えているということの示すところだろう。

もちろん未だに仮設住宅に暮らす人の中には再建に向けた道筋が見えている人もいるだろうが、

そういう道筋は全く描けず、遅かれ早かれ生活保護を受けなければ生活できなくなる人もいるだろう。

そもそも早期の再建を目指す人ならすでにまともに仕事できるところに引っ越してるわな。

時間がかかっても現地再建を目指す人もいるだろうし、そういう人たちのためにこそ復興事業はあるべきなのだろうが。


ただ、市町村にとっての救いは、このあたりの費用は国費で賄われる部分が大きいということで、

真っ当に考えれば元が取れなさそうな事業でも、市町村の負担は非常に軽い。

特に災害公営住宅は入居者が確保できる分には建てた方が儲かるほどだそうで。(cf. 災害公営住宅から『希望の財源』 (気仙沼市市議会議員 今川悟))

財政基盤のもろい市町村でも必要な事業ができるという点ではよいことだけど、

結局は国費ということで広く国民の負担になるわけで、真に再建に役立つ事業をしなければならない。

より費用対効果に優れた方法があったのかもしれないが、今となってはどうしょうもない。

そもそも建設費の高騰というのが想定以上だったのだから。これがなければ費用面でも期間面でもマシだったはずなのだから。


Author : Hidemaro
Date : 2016/03/07(Mon) 23:40
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