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もうすぐマイナンバーがやって来る

前々から話は聞いてたんだけど、マイナンバー(社会保障・税番号制度)のスタートって2016年とわりともうすぐなんだね。

社会保障・税番号制度 (内閣府)

マイナンバーという愛称もずいぶんいい加減な名前だが。


マイナンバーの当面の主目的な所得などの情報を名寄せすることだろう。

まず、源泉徴収票などに支払先のマイナンバーを記載して、支払者から税務署に提出すると。

そうしたら税務署はマイナンバーを手がかりに名寄せして、所得の合計などを調べることが出来る。

そして、年金の手続きやら、各種の手当ての受け取りにもマイナンバーを提出することで、

所得などの情報を正確に把握して手続きが可能になると。

住民基本台帳ネットワークとも共通する部分もあるけど、マイナンバーを元に情報取得ができるようになることで、

住民票の添付が不要になる手続きも増えるとのこと。そんな劇的に楽になるわけではないけど、多少のメリットはある。

ちなみにマイナンバーは住民基本台帳ネットワークの住民票コードと紐付けされているが、同じ番号ではない。

住民票コードは番号が表に出てくることを想定していなかったので、別の番号を用意することにしたとのこと。


マイナンバーと住民票コードの違いは、その数字が表に出てくるか、ほぼ表に出てこないかというところに尽きるかと思う。

住民票コードを手続きのために書くことはほとんどない。(パスポートの申請書に記入欄があるけど、書く必要はない)

ただ、マイナンバーは必要な時には番号を書かないといけない。

マイナンバーが始まる前に通知カードという紙製のカードが配布される。これで番号を確認して記入する必要がある。

しかも、それは必ずしも自分が記入する書類とは限らない。

源泉徴収票は給料を払う会社が書くから、勤め先にマイナンバーを知らせる必要がある。

サラリーマンだけのことではない。例えば作家などが報酬を受け取る場合は、支払者それぞれにマイナンバーを知らせる必要がある。

証券会社や保険会社にもマイナンバーを知らせる必要がある。配当金や保険金の支払いのときにマイナンバーが必要だからだ。

ただし、銀行の利息の支払いにはマイナンバーはとりあえず不要なようだ。


かといって、マイナンバーの使用用途は厳しく制限されている。

住民票コードは表に出てくること自体少ないけど、行政機関が決められた目的でしか使うことができなかった。

マイナンバーも決められたところでしか使えないが、先ほどのような事情で勤め先などにマイナンバーを託する必要がある。

けどそれでも決められた目的以外での使用は禁止されている。

アメリカあたりだとSocial Security Numberの提出をもって本人確認とすることがあるけど、そういうことはできない。

というか、日本ではマイナンバーは本人確認の手段ではないという見解なのよね。

あくまでも行政手続きで個人を特定する番号であって、本人確認が必要なら本人確認書類の提示を要求するようにとのこと。

ともかく、番号が表に出てこない住民票コードに比べると、うっかり目的外利用してしまいかねないという危険性があるのだ。これが大変だ。


そこで気になるのが個人番号カードという任意で発行を受けられるカードのことである。

これは住民基本台帳カードの代替として導入され、同様に誰でも発行を受けられる本人確認用のカードだが、

違うのはマイナンバーが記載されていること。マイナンバーの確認にも使えるのが変更点だ。

正当な目的でマイナンバーの確認に使うときはいいけど、マイナンバーが不要な本人確認で使う時にうっかりマイナンバーを取得してしまうことはないのか。

気になったのだけど、一応、一定の配慮はなされているようで。

マイナちゃんのマイナンバー解説

下の方に個人番号カードのデザインが書かれているが、

表面に写真・氏名・住所・生年月日・性別・有効期限・セキュリティコードとサインパネルがあり、個人番号は裏面に書かれている。

つまり、マイナンバーを使わない本人確認のときは表面しか使わず済むようになっているわけだ。サインパネルも表面に設置する徹底っぷりだ。

表面を丸ごとコピーしてもマイナンバーは残らない。なるほど、こうして配慮しているわけだ。

ただ、無知な人が証明書の記号番号を記録しようとしてマイナンバーを記録してしまう可能性がある。

即座に罰せられるわけではないが、違法であることには違いがないので、本人確認の現場では徹底する必要がある。


いろいろ手続きが変わるということで、会社やらマイナンバーを使った手続きが必要となるところでは、システム改修真っ只中のことかと。

大変なことだなと思うんだけど、所得などの情報の集約がやりやすくなるので、公平性の確保に大きく役立つことだと思う。

とりあえずは一般の人にとってはマイナンバーを関係先に知らせるぐらいで、たまに個人番号カードの発行を受ける人がいるぐらいだろう。

ただ、将来的には多くの人が個人番号カードの発行を受けるようになる可能性がある。

というのも、健康保険証のICカード化というのが検討されていましてね。

診療報酬請求など電子化する上で、健康保険証をICカード化して、オンラインで有効性の確認をできるようにしたりしたいねという話があってね。

まだ具体化している話ではないが、ここで健康保険証を収めるICカードとして、個人番号カードというのはいかがだろうかという話が出ている。

こちらはまだ先の話だが、ゆくゆくはICカード化するべきなのは事実だろう。

そしてその収める先として個人番号カードというのは負担が軽減できるよい選択肢だろう。


原理としては以上の通りだが、マイナンバーを使うことで可能となることが、本当に実現されるのかというのは問題よね。

まぁ確かに現状では、株式の譲渡所得や配当所得に対する所得税・住民税を源泉分離課税で払って、

確定申告を避けることで、所得を隠して、健康保険料などに影響が出ないようにするのは決して珍しいことではないはず。

そういうのをマイナンバーを使って捕捉できるようになるのは大きな進歩なんだけど、とりあえずやろうとしてることってそれぐらいなんだよねぇ。

もちろん、段階的にできることを広げていけばいいんだけど、具体化されていることは少ない。


Author : Hidemaro
Date : 2014/11/07(Fri) 23:39
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