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住民税の特別徴収は大変だ

昨日、住民税の特別徴収の話を例に取り上げたけど、実際どういう仕組みになってるのかわからなかったので調べてみた。

そしたら、けっこうめんどくさいシステムだなと思った。


住民税は前年の所得に対して税額が計算されたものを年何回かに分けて支払う。

その年の所得に対して税額が決まる所得税に比べるとシステム的には簡単だが、

所得が急激に減ると、翌年の納税が大変になるという難点もある。逆に働き始めた最初の年は住民税なしなので、そこも注意が必要だが。

住民税の払い方には普通徴収と特別徴収の2つある。

普通徴収は固定資産税とかと同じように年度初めに税額決定通知書が届いて自動振替か納付書で支払う。

通知書が届くのが6月頭で、年4回払いかな。

もう1つの特別徴収はサラリーマンと年金受給者が対象になる。

こちらは給与支払者や年金支払者が本人に代わって住民税を納めるもので、毎月(年金は2ヶ月に1回払われるから2ヶ月に1回ずつ)分けて支払う。

なので1回あたりの負担は普通徴収に比べて軽くなる。

給与から税金を支払うというと所得税の源泉徴収と重なる部分もあるが、その仕組みはかなり違う。


納税者自身はなにも気にしなくていいわけだけど、給与支払者はどういう処理をしているのかというのが問題になる。

個人住民税の特別徴収 (兵庫県)

「目指そう!特別徴収100%実施」とデカデカと書かれているが、ここ最近は特別徴収を網羅的に行うように事業者に強く呼びかけているようだ。

基本的には所得税の源泉徴収の対象になる人は全員、給与支払者が特別徴収を行うことになっている。

とはいえ、この規定に従わず特別徴収をしない事業者もいるようで、

聞いた話だとある事業所はパートタイムの従業員に対しては特別徴収をしていないというし、徹底されているとは言いがたいようだ。

なぜこれほどに行政側は特別徴収にこだわるのかといえば、未納が減るからだね。

自動振替で払ってる人はまだいいけど、納付書で払ってる人だと納め忘れは容易に生じるわけだからね。

給与支払者にまとめて払ってもらえれば納め忘れがない。しかも普通徴収では年4回払いのところ12回払いになり負担が軽くなる。

納税者にとってはいいことだらけだ。


というわけだけど、給与支払者にとってはけっこうめんどくさい。

まず毎年1月31日までに給与支払報告書を従業員の住所の市町村それぞれに送る。

源泉徴収票と同じような形式だそうで、これを同じ市町村に住んでいる従業員の分はまとめて送ることになる。

これを出すと特別納付の税額決定決定書と納付書が5月頭に届く。これが届いてしまった以上は給与支払者が納税義務書になる。

税額決定通知書は従業員にも渡して、それで給与から住民税を差し引くわけだ。

それで給与支払者は給与から差し引いた分の住民税を市町村ごとにまとめて毎月1回納付書で払うわけだ。


事業所には従業員が住んでいる市町村の数だけ納付書が届き、それを毎月払わないといけないわけだから大変だ。

全従業員数が3人を超える事業所では全従業員への特別徴収が義務づけられているわけだけど、

あと市町村は人数が少ないから普通徴収でとかいうことは許されない。1人でも従業員がいれば毎月払いに行かないといけない。

ここで、南都銀行と取引している奈良市にある事業所を考えてみる。

南都銀行は奈良県の(多分)全ての市町村から収納業務を請け負っている。なので奈良市だろうが吉野町だろうがそこは心配ないだろう。

京都府南部の市町村は全てOKだし、大阪府でも大阪市・東大阪市・八尾市・柏原市などはOKだ、三重県でも伊賀市・名張市はOKだ。

予想以上に南都銀行を指定している市町村が多くて驚いた。こんなに広く網羅的に取引があるとは思わなかった。

これなら通勤圏はほぼカバーしてるし、納付書の束を南都銀行に持って行けば一気に処理できそう。これなら楽チンだ。

と思うわけだけど、ここに例えば吹田市民がいたら、吹田市の指定金融機関には南都銀行は入っていないので、

南都銀行で払うなら振込手数料を負担する必要がある。まぁ数件なら手数料を払ったとしてもそのまま払った方が楽な気がするな。


これはまだ楽な例だろう。大阪市の事業所が近畿一円に散らばる従業員の住む市町村に支払うのは大変そうだ。

市町村は市町村内にある金融機関を指定することが多いわけだけど、

たいていはその地域の地方銀行がいくつかあるだけのことが多いわけだから、大阪からするとどっか1箇所の銀行で済むわけではない。

けど、市町村によっては、市町村内になくても都市銀行を指定していることがある。

このあたりだと三和銀行の流れから三菱東京UFJ銀行を指定しているところが多いから、そこに持って行けばかなり処理できるか?

と思ったら、兵庫県では都市銀行といえば三井住友銀行らしく(前身に神戸銀行を含んでいる)、三菱東京UFJ銀行の網羅度はあまり高くない。

三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行・りそな銀行 の3箇所回ればたいていはいけそうなもんですけどね。

それでも地元の地方銀行しか指定していない市町村もあるかもしれない。


そんなときに頼もしいのがゆうちょ銀行だ。おそらく全ての市町村が指定していて、どこの市町村にもある。

けど、基本的には近畿2府4県の市町村の住民税は近畿2府4県の郵便局・ゆうちょ銀行でしか支払えないらしい。

市町村が出す納付書には ○に公 と □に公 のどちらかのマークが入っている。

○公の納付書は地域限定、□公の納付書は全国対応とのこと。

最近は個人へは□公の納付書を出すところが大半だろう。固定資産税とか遠くからの支払いもあるし。

○公の納付書でも、遠くの郵便局で払いたいと言えば振替用紙を送ってくれるらしい。

けど住民税の特別徴収の納付書は○公だから、そのままでは遠くの郵便局では払えない。これではせっかくのゆうちょ銀行のメリットが生かせない。

でも大丈夫、市町村に言えば、指定通知書というのがもらえるので、これを払いたい郵便局に渡しておけば払えるようになるそうだ。

なんでそういうものが必要なのかはよくわからないが、どんなに遠くの市町村でも郵便局を使えばとりあえず払えるらしい。


けど一番便利なのはネットバンキングの住民税納付サービスだろう。

これなら市町村を問わずに全てまとめて処理してくれる。

最近は給与支払報告書も電子申告ができるようになっている。

eLTAX

それで特別納付に必要なデータを電子データで受け取ることもできるようなので(全ての市町村が対応しているとは限らないそうだが)、

そのデータをネットバンキングに突っ込めば、あとは銀行が勝手に処理してくれるので楽チンだ。

手数料は1件(1市町村)あたり54円程度、これまでほとんど指定の金融機関で払ってた事業所にとっては手数料が気になるだろうが、

納付先の市町村が多い場合など、メリットは十分あるのではないだろうか。


多くの従業員が住んでいる事業所近くの市町村なら納付の手間はそこまででもないが、

わずかな人数でも取引している銀行で納付できないとなるととても手間がかかる。

「○○市は1人だけだから、自分で払ってくれ」と言いたいところだが、それは許されていない。

いやまぁ、普通徴収でも自動振替で払えばそこまで手間ではないし、仕方ないかなぁと納得してしまう従業員もいるかもしれないけどね。

所在地の市町村にまとめて収めたら、市町村間で差金決済してくれるようなシステムがあればいいんですけどねぇ。めんどくさいことこのうえない。


Author : hidemaro
Date : 2014/07/07(Mon) 23:55
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