イオンと100円ショップ

ちょっと話題になっていたんですが、イオンがキャンドゥを子会社化する方向で動いているそうで。

株式会社キャンドゥ株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ (イオン)

どうも、創業家の保有する株式の多くを買い取るというところが背景にあるようだ。

その上で株式上場は継続できる範囲で株式を買い付けるということである。

イオンは多くの地場スーパーを傘下に収めているが、このような経緯でイオンの子会社になったものは多く、

また、その中には上場会社であったものも多く、その経緯からイオンは多くの上場子会社を持っている。


というわけでイオングループ入りの背景としては、事業承継の意味合いもあるんだと思う。

もっとも経営陣は続投の方向ではあるのだけど。

もともとイオンの本業であるGMSというのは、最近は売り場面積を持て余しがちで、

そんな中で100円ショップをテナントに入れるというのはよくみられることだった。

とはいえ、イオンに入居している100円ショップとしてキャンドゥは目立って多いわけでもない。

東京都のイオンを調べたが(東京都全体でもイオン店舗数は高々知れている)、

東雲・西新井・河辺・多摩平の森・東久留米・日の出 がダイソー、

品川シーサイド・板橋がセリア、南砂・板橋前野町・むさし村山がキャンドゥといった具合。

イオン以外の経営するショッピングセンターに入居している店(有明ガーデンなど)は別として、

だいたい100円ショップはあって、ない店だと大型電器店が入居していたり、それもないようなところは少ない。


では、イオン店内に入居している100円ショップはキャンドゥになるのかというと、

すでに他のチェーンが入っているところは変わらないだろうし、

今後もダイソーやセリアがイオンのショッピングセンターに入居することはあるんじゃないか。

もちろんキャンドゥが入居する店は増えるだろうけどね。

どちらかというと狙いは現在100円ショップが入居していないスーパーなどであろう。


キャンドゥの最近オープンした店舗を見ると、ツルハドラッグ内の店舗がずらりとあるが、

これはツルハドラッグが戦略的に導入を進めているものらしい。

調べてみるとイオングループの食品スーパーでもキャンドゥが入居している店はしばしばある。

運営形態の詳細は定かではないところはあるが、公開買付の資料にはこんな記載がある。

そして、対象者(キャンドゥ)は、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、FC(注5)・委託(注6)といった直営店以外の店舗形態での商業施設以外への出店拡大、他価格帯商品(注7)の開発・拡充、これまで十分な対応ができていなかったシステム投資・物流投資の実行に伴う店舗オペレーションの生産性改善を通じた収益性の向上に取り組んでいるとのことです。

(注5)対象者が加盟店様に対して商品の卸売を行い、加盟店様が店舗運営・管理を行う店舗形態をいいます。

(注6)委託先様が売場提供とレジ作業のみを行い、対象者が店舗運営・管理を行う店舗形態をいいます。

(注7)100円以外の、200円・300円・400円・500円の価格帯商材をいいます。

従来、専ら食品を販売していたスーパーの中にキャンドゥコーナーを設置するというケースが今後増えるんじゃないかと思う。

もちろん食品スーパーでも雑貨類の取扱は多少あるが、取り扱う商品は限られる。

そんな中でキャンドゥのような100円ショップの商品は手っ取り早い充実法である。

というわけで、どちらかというと「こんなところにキャンドゥ!?」という形でイオン子会社化が現れるのでは無いか。


今回は創業家からの株式購入がメインといっても、上場会社である以上は公開買付の手続きを踏む必要があり、

なおかつ、今回は創業家以外が保有する株式も多少購入して持分の51%以上を取得する必要がある。

また、創業家の資産管理会社の持分は、資産管理会社の持分を買い取ることで行うため、

公開買付のプロセスはかなり複雑である。


創業家から株式を買い取るといっても、それ以外の株主の不利益にならない買い方をする必要がある。

それでよく行われるのが、現在の株価よりも安い価格で公開買付をするというもので、

大量の株を保有する人が経営権を手放す以外の目的で、その公開買付に応募する理由は乏しいので、

結果として他の株主の不利益とならない形で大株主から株式を買い取れるというのがある。

しかし、今回は創業家から発表前の株価より高い価格で買い取るわけである。

しかも、キャンドゥ自体の上場は維持する必要がある。

上場が維持されなければ、継続保有することを選んだ株主への不利益になるからである。


で、具体的にはこんな方法らしい。

  1. 第1回公開買付では1株2700円でキャンドゥ株式の37.18%を上限に買付
  2. 第2回公開買付では1株2300円で上限なく買付
  3. ケイコーポレーション(キャンドゥ株式の13.82%を保有する資産管理会社)の株式を、キャンドゥ株1株2300円相当で購入
  4. もしもキャンドゥが上場廃止基準に抵触しそうなら、立会外分売などでキャンドゥ株式を売却する

1.の公開買付では37.13%以上の応募があった場合は、按分して買取が行われる。

ケイコーポレーション保有分は3.で実質的にイオンに売却されるので、

残る86.18%のうち、34%(発行総数の29.67%)が創業家保有である。

ということはケイコーポレーション以外の全株主が1.の買付に申し込んだとすると、

創業家は発行総数の12.6%相当の株式をここで売却することができる。

そこで売却できずに残った分のうち、社長の城戸一弥氏が継続保有する10%程度を除いた分は2.の公開買付に応募するとみられる。

ここには他の株主も応募することが出来る。そして上限はないから申し込んだ分は買い取られる。

この買い取り価格と同じ額で3.の取引を行うなら、他の株主の不利益にはならないという理屈である。

1.と3.が成立すると、イオンはキャンドゥの持分の51%を取得することができる。

2.の買付状況次第では上場廃止基準に抵触しかねないが、そうなれば4.にあるように放出して対応できるというわけである。

それもできなければ、少数株主から株式を買い取って完全子会社化をするとあるけど、おそらくそうはならないでしょう。


わりと珍しい子会社化のプロセスではないかなと思う。

まぁイオンがキャンドゥを子会社化できることは確実性が高いと思うのだが、

上場を継続するという前提があるので、そこが複雑である。

カメラでの本人確認は面倒だし電子署名で

昨日、スルガ銀行のWebサイトを見たら「ドコモ口座(d払い)における銀行口座登録の新規受付再開およびチャージ(入金)の再開について」という告知が出ていた。

ということは僕もd払いの銀行チャージが使えるようになるのか。

(実際にはゆうちょ銀行はあるのだが、普段は残高が入っていないので実質使えない)

キャンペーン目当てとかdポイント消化でしか使わないとは言え、

いちいちセブン銀行ATMで現金チャージするのは不合理だし、登録することにした。


ところで、これまでd払いでは本人確認をしてこなかった。

これはATMでチャージして使う分には必須ではなかったからである。

ところが銀行チャージでは本人確認が必要である。

以前は銀行チャージを登録することが本人確認だったのだが……

これがd払いを使った不正チャージの原因だったんですけどね。(cf. どうしてd払いが狙われた?)

結局のところ、各社、銀行チャージの前に本人確認をするというのが解決策になっている。


というわけで本人確認なのだが、これが相当にめんどくさかった。

マイナンバーカードを持ちながら、インカメラで顔と本人確認書類を一緒に撮影するというもので、

本人確認書類と顔を同時に写すところからしてけっこう大変だったし、

顔の照合に何度も失敗するので、ヒゲのせいかと突然ひげ剃りをしてみたり、

挙げ句に最後のカードの厚みを確認する部分で厚みを認識できずに進めなくなったり。

そもそもインカメラで顔写真と一緒に本人確認書類を撮影するということで、

あまり鮮明には読めない画像を送ることになり、これ生年月日は読めないよなぁと思ったが、それで送るしかないから仕方ない。


で、昨晩投げたら、今日の午前中に住所が違うと却下され、方書きが厳密に一致してないからかと登録内容を修正し、

昼休みに再度、同じようにインカメラで顔とマイナンバーカードを撮影し、

さすがに何回も失敗したら、こうすればうまくいくというのがわかってきたのでスムーズだった。

そしたら、その2時間後ぐらいには本人確認が承認され、銀行口座の登録ができるように。

スルガ銀行の登録は電話番号認証(音声通話で番号が伝達される)の後に暗証番号でしたね。

インターネットバンキングの認証方法を使わないのかと思ったが、そうすると、あのめったに使わない乱数表を持ってきたりめんどくさいか。


そんな話をTwitterに書いていたら、「メルカリではJPKI(公的個人認証)で本人確認できるのに」という話を教えてもらった。

昨年11月に銀行口座での本人確認が無効化される予告を受けてメルカリの本人確認したときは、

それこそd払いとほぼ同じような本人確認フローしかなかった。

本人確認しないとメルペイが……

その後、今年3月にマイナンバーカードの署名用電子証明書を使った本人確認が導入されたとのこと。

その人は本方式が導入されるまで認証がさっぱり通らず困ってたのがあっさり解決して助かったと言っていたが。


アプリでかんたん本人確認とは? (メルカリ)

NFC対応のスマートフォンがあるのが前提で、署名用電子証明書のパスワードを入力して、

その状態でマイナンバーカードにかざすと、住所氏名などは自動入力され、

残りの必要事項(使用目的とかかな)を入力すればそれで申請が完了すると。

その後、承認を待つ必要はあるが、カメラもいらないし、自動入力だしだいぶ楽だと思う。

問題はNFC対応のスマートフォンがあるかどうかと、署名用電子証明書のパスワードである。


マイナンバーカードの2つの電子証明書のうち、利用者証明用電子証明書は4桁の暗証番号で、

こちらは住民票の取得であったり、マイナポータルやマイキープラットフォーム(マイナポイントぐらいしか用途はないが)へのログインで使うなど、まだ利用機会は多い……と思う。

一方の署名用電子証明書というのは、印鑑登録証明書+実印に例えられることもあったが、

一番身近なのはe-Taxでの所得税の申告だろうけど、使わない人はトコトン使わないものである。

本人確認書類として認められるのは住所・氏名・生年月日・性別を含む署名用のみである。

印鑑登録証明書を持参して実印を押印することが本人確認として認められるように、

マイナンバーカード内蔵の電子証明書でパスワード入力して署名することが本人確認である。

パスワードはアルファベット(大文字)・数字が使えて6~16桁、これを覚えてないと使えない。

NFC対応のスマートフォンとかいうよりも、こっちの方が問題ではないかと思う。


実際、署名用電子証明書の最大の用途であるはずのe-Taxだって、

カードリーダー・マイナンバーカード・署名用電子証明書の全てが揃わないから使えないということで、

事前に税務署で対面での本人確認を行って、ID・パスワードの発行を受ける方式が導入されている。

(一応は「暫定的な対応」ということになっているが)


というわけで、なかなか本人確認書類をカメラで撮影する方法からの脱却は難しい。

ただ、使えるのなら署名用電子証明書を使う方法が最善ではあり、

将来的にはこっちへ向かって行くんじゃないだろうかと思う。

いずれにせよ、技術的に使える環境が整ってる人には使わせてくれという話ですかね。

ただ、この公的個人認証を使うためには、総務大臣の許可が必要なはずで、

メルカリも直接、許可を取得したわけではなく、サイバートラスト社のサービスに乗っかって使っていると言うことで、なかなか気軽に導入できないところもある。

マイナンバーカードとNFC対応端末が普及して、カメラを使う方法が封じられれば爆発的に普及するかなってそんなレベルではないか。

閉店時間を早めざるを得ない

昼寝をした上に、見たいテレビ番組の都合もあって、

19時半ごろにのそのそとイトーヨーカドーに買い物に向かった。

店に到着すると「20時閉店」「21時まで」と大きく書いた掲示が目に入ってビクッとしたが、

これは2階以上の売場は20時、1階・地下1階の売場が21時までということ。

食品(地下1階)は21時まで買えるのでセーフなのだが、もうイトーヨーカドーも閉まる時間なのかと。

ちなみに本来の閉店時間は全館にわたって21時のようだ。(あまり意識することはなかったが)


実は昨日、秋葉原にマザーボードのBIOS書換を依頼しに行ったとき、、

いろいろあって終わったのは20時ごろだったけど、この時間にはほとんどの店を閉めている。

飲食店が営業時間短縮要請のため20時閉店なのもそうだし、その他の店もだいたいそんな感じ。

まぁ秋葉原はもともと夜は早い街だとは言われてたけど、本来よりは多少営業時間は短縮しているはず。


とはいえ、こういう積み重ねが効いているのか、夜の人出が減って、

それで一時激増した新型コロナウイルスの感染者の報告数も幾分落ち着いてきた。

ワクチン接種の効果もあるとは思うが、それだけではここまでは減らないでしょう。

入院患者数・重症患者数も追って減ってきていて、でもまだ一息かなと思う。

緊急事態宣言解除か? という話もある中で、再度の大爆発を起こす懸念は過去の実績からもけっこうあって、

なにしろ今は客にとっては強制的に夜間に店舗に滞留することを難しくしているわけで、

その背景には飲食店への営業時間短縮要請があるのは明らかですから。

この反動が惨事を引き起こしたことは何度かあって(他にも要因はあるけど)、注意が必要ではないかなと思う。


ただ、ワクチン接種が順調に進んでいるのはいいニュースですね。

2回接種完が人口の56%ほどに達し、アメリカの接種率を上回ったなんて話もある。

2回接種と1回接種の差が12ポイントほどあり、これは1ヶ月ほどで上乗せされると考えてよく、

まだまだ1回目から接種を希望する人は多く、だいぶ高い接種率に到達するとみられる。

ただ、市町村へのファイザー製ワクチンの配分が市町村以外の接種分を差し引いて対象者の8割程度までしか用意されていない話もあり、

市町村以外での接種分というのは見込み分も含めた数字で、地域によっては十分配分されていないかもしれない。

市町村間での融通によりある程度は解消するだろうけど、終盤にまたしてもワクチン不足という話が起きそうなんですよね。

これは住民の接種意欲の高さを表しているとも言え、よいニュースでもあるのだが、接種できないでは困る話である。

ここら辺どうするのかなぁというのは気になるところなんですけどね。

とりあえずうちの市は医療機関での接種を畳み、モデルナ製ワクチンへのシフトを図ったようですけど。

確かに自転車歩行者専用道ですね

今日は有給休暇計画取得日で休み。

メルカリやらで買い込んだ本の整理はさておき、それ以外になんかやることあるかと思ったとき、

近所のスーパー銭湯に出かけようと調べたら、平日は多少安いらしい。

風呂ごときにと思わなくもない金額だったが、たまにはそういうのもよいだろうと、自転車で家を出た。


この店に行くのはかなり久々で、確か多摩湖自転車道から行けば簡単に行けたはずと、

一般道を走って自転車道に入るところに立っていた路線名を表す看板に貼り替えの跡があり

「<253> 多摩湖自転車歩行者道」となっていて、こんな名前だったっけ? と。

調べたら2018年にこの名前になったそうで。

「多摩湖自転車歩行者道」に名称変更します (東京都)

ちなみに、この道路は東京都道に指定されており、路線番号は253、路線名は保谷狭山自然公園自転車道線である。

保谷市(現在の西東京市)と狭山自然公園(多摩湖周辺の都立自然公園)を取ってこの名前らしい。

あくまでも、多摩湖自転車歩行者道というのは、六本木通りのような通り名と同じ位置づけなんですね。


実際のところ、日本国内で純粋な自転車道なんてほぼないんじゃないだろうか。

自転車道として単独で整備された道も、実際は自転車歩行者専用道(自歩道)であることが多い。

自転車道の標識を見るとすれば、歩道と車道の間に設けられた自転車道ではないか。

制度上は自転車専用道路というのは存在するのだが、かなり珍しい存在といってよいと思う。

やはり生活道路である以上は歩行者が流入することはどうしても避けられないことが多いわけですよね。

自転車と歩行者の混在はそこまで危険と思われていないのもあるんじゃないか。


そういう視点で「多摩湖自転車歩行者道」を見てみると、

主な区間は中央線の引かれた自転車レーンと、生垣で区切られた歩行者レーンがあり、

自転車も歩行者も利用する道としては、わりとよくできているとは思う。

所々ベンチが設けられるなど遊歩道としての機能も備えている。

ただ、制度上は全体が自歩道であり、自転車レーンを歩行者が歩いても(これはよく見た)、

歩行者レーンを自転車が走っても(これはほとんど見ないけど)、問題ないということになる。

ここまでしっかりできているなら、制度上も自転車専用道と歩行者専用道に分ければいいのにと思うんだけど、

交差点付近など一部は自転車レーンと歩行者レーンの完全分離ができないので、こうしているのかもしれない。


おそらくここまでやっている自歩道は珍しいんじゃないかと思う。

自転車往復と歩道の3レーンに分けられるだけの幅があるかというのがそもそも問題である。

ここは遊歩道機能を持たせているならなおさら広く使ってるけど、

それを抜きにしてもけっこういるし、歩道が狭くては結局歩行者が自転車レーンを歩き出すからね。

たかが自転車道にそこまでの投資ができるかというとなかなか難しいだろう。


ちなみにこの多摩湖自転車歩行者道は、多摩湖で取水した水を武蔵野市の境浄水場まで運ぶ管の上に設けられている。

広々とした自歩道が設けられているのは水道事業のオマケだったんですね。

緑道公園のような意図もあったらしく、遊歩道としての機能も当初から予定されていたようだ。

長らく多摩湖自転車道と呼ばれていたけど、現在の多摩湖自転車歩行者道の方がより機能を表す名前とも言えるかも知れない。

自転車道としてよい道かというと、これはかなり疑問符が付くとは思うけど、

生活道路としてもレクリエーション目的でも有益な道であることは確かだと思う。

佐川急便の営業所の謎

ふと調べてたら佐川急便の営業所と所在地がぐちゃぐちゃであることに気づいた。

ことの発端は練馬区にある中野営業所の存在を知ったこと。

これが中野区との境界付近にあるならまだわかるのだが、

所在地は練馬区のほぼ中央にあたる石神井町である。

さらに言えば、練馬営業所は新座市にあるらしい。なんだそれ?


全てを網羅しているわけではないが。

  • 中央区 → 東京営業所(江東区東雲)
  • 文京区 → 文京営業所(江東区東雲: ↑と同位置)
  • 墨田区 → 墨田営業所(江東区新木場1)
  • 江東区(一部) → 江東営業所(江東区新木場2 )
  • 江戸川区 → 城東営業所(江東区新木場2 : ↑と隣接するも別建物)
  • 新宿区 → 城西営業所(江東区新砂1)
  • 千代田区 → 千代田営業所(江東区新砂2)
  • 台東区 → 台東営業所(江東区新砂3)
  • 大田区(一部) → 羽田営業所(大田区昭和島)
  • 品川区(一部) → 品川営業所(大田区東糀谷)
  • 港区 → 城南営業所(品川区八潮)
  • 目黒区 → 目黒営業所(品川区八潮 : ↑と同位置)
  • 渋谷区 → 渋谷営業所(品川区勝島)
  • 足立区(一部) → 足立営業所(川口市)
  • 荒川区・葛飾区 → 荒川営業所(墨田区)
  • 板橋区・豊島区 → 城北営業所(板橋区新河岸)
  • 北区 → 赤羽営業所(板橋区舟渡)
  • 練馬区(一部)・西東京市・清瀬市・東久留米市 → 練馬営業所(新座市)
  • 中野区(一部)・武蔵野市(一部) → 中野営業所(練馬区)
  • 練馬区(一部) → 和光営業所(和光市)
  • 世田谷区(一部) → 世田谷営業所(川崎市高津区)
  • 杉並区 → 杉並営業所(杉並区上高井戸)
  • 武蔵野市(一部)・狛江市 → 武蔵野営業所(杉並区南荻窪)
  • 三鷹市・調布市 → 三鷹営業所(三鷹市)
  • 府中市 → 府中営業所(国立市)

ちょっとよくわかんないですね。


まずなんぼほど江東区内に営業所があるのかという話である。

城東営業所と城西営業所がそう遠くない場所にあるというのがまずおかしい。

大田区も多いし、品川区も複数ある。品川区の3営業所の担当エリアが港・渋谷・目黒の3区なのはまとまりがある気もするが。

一方で品川区を担当する品川営業所は大田区にあるという。(別に区界近いわけではない)

最初に出てきた練馬営業所は西東京・清瀬・東久留米も担当していて、名前はともかく、所在地が新座なら不思議はないが……と。

あと、練馬区は和光営業所の担当地域もある。これは名前通り和光にある。

武蔵野営業所の担当エリアが武蔵野市の一部と狛江市と言われると、え? なんでその組み合わせ? となる。

武蔵野市と狛江市は隣接してないしね。杉並区に営業所があると言っても、杉並~狛江だって世田谷区1個分は離れている。

それを言えば武蔵野市を担当するもう1つの中野営業所だって、管轄エリアは飛び地だよね。まぁ練馬から見ればそこまで不思議はないが。


これを見て、営業所と担当エリアがこんなに離れていて大丈夫なのか? と思うわけだが、

そもそも佐川急便はもともと特別積み合わせ貨物を主に営んでいた会社で、

営業所の配置がまばらでも、企業向けの配達だと、配達先は限られるし、再配達も基本的にはないしなんとかなるものである。

(これは特別積み合わせ貨物運送業者の筆頭である西濃運輸の営業所の配置を見てもわかる通り)

でも、今の佐川急便って宅配便の会社だよね。そうすると企業向けの配達と同じようにはいかないよね。

それはその通り。このため現在の佐川急便はエリア内にサービスセンターを設けたり、

営業所から大きなトラックで出て行くが、途中で地域ごとの担当者の小さなトラックに載せ替えながら配達したりしているという。


あと、営業所の命名は、主な担当エリアを表すようにしているというのは見ての通りですね。

郵便局だとどちらかというと所在地重視ということになると思う。

(和光市にある東京北部郵便局のような仕分け専門の郵便局はまた事情が違うけど)

そもそも郵便局の場合、担当エリアと所在地と行政区域がだいたい一致することが多いので、

所在地か担当エリアかどちらを重視するかということはそもそも考えることが少ない。

ただ、どちらかというと所在地重視っぽいですけどね。(銀座郵便局や晴海郵便局などはそうではないか)

駅弁はBentoだよ

こんなニュースを見て思いだしたことがあった。

「鶏めし」駅弁、パリに出店へ 駅弁の文化がないフランスで挑戦 (朝日新聞)

秋田県の大館駅前にある弁当屋、花善がパリのリヨン駅に弁当屋を半年間出すという話。

列車旅に弁当というのはフランスでは全く根付いていないが、挑戦する価値はあるだろうということである。


で、この店名が”EKIBEN ToriMeshi Bento”いうんだそう。

Torimeshiは同社の看板メニューの鶏めしのこと。

EKIBENは言うまでもなく駅弁だし、Bentoは言うまでもなく弁当である。

いろいろ考えた結果こうなったんだろうなと思った。


このニュースを見て思いだしたことというのは、JR東海の売店の取扱商品を掲げているところに、

「駅弁 Ekiben」という記載があったことで、これは果たして外国人に理解できるのかな? と思ったのである。

とはいえ、この駅弁に相当するローマ字表記をどうするかというのは、これは突き詰めると難しい。


多分、一番的確で伝わりやすいのは Bento だと思う。

というのも、日本の弁当というのは、いろいろな形で世界に知られており、案外これが通じるという。

便當局呼ばわりされるわけ

これは台湾における日本由来の外来語としての「便當」の話を主に書いている。

アメリカやヨーロッパでも日本式の弁当が渡っており、Bentoと呼ばれているらしい。

もしBentoという言葉で伝わるなら、それは日本式の弁当そのものなので、もっとも誤解がないわけである。


「弁当 Bento」という看板は比較的わかりやすいが、

一方で日本国内の事情を言えば「駅弁」というブランドを使いたい事情もある。

駅で売る弁当だから駅弁ということで日本語がわかる人なら理解できますよね。

しかしEkibenと言われても、駅で売るBento”いう意味は理解できるのだろうか?

だから僕は「駅弁 Bento」という表記がもっともよいのではと思ったが、これはこれで漢字とローマ字の対応関係がおかしいと言われそうだし。

これは「駅弁 Ekiben(Bento)」ですか? でもこれはこれで理解の妨げになるかな。


まだ、駅弁は “Eki” と “Bento” を合成して “Ekiben” というのはローマ字で見ても理解しやすい。

ただ、日本語ではくっつけると音が変わる言葉がけっこう多く、これは日本語を知らない人には難しい。

その難しさにローマ字表記では妥協した一例が、株式会社のローマ字表記 “Kabushiki Kaisha”、略して”K.K.”だろう。

単純にローマ字表記にすれば “Kabushiki gaisya” となりそうだが、これでは会社(Kaisha)との関係性がわかりにくい。

そのためか日本語では「かぶしきがいしゃ」なのに、ローマ字表記では「Kabushiki Kaisha」とするのが慣例となっている。

日本でも「味の素KK」のような表記を見ることがありますよね。(調味料「味の素」と社名を明確に言い分けるために使われることがある)

もっとも、味の素株式会社 の英語表記は “Ajinomoto Co., Inc.”なんですけどね。

英語表記でK.K.を使っていた会社として有名だったのが ボーダフォン株式会社(現在のソフトバンク)で”Vodafone K.K.”という表記だった。

この表記で日本法人であることを表していて、日本の法制度における株式会社(K.K.)であることを強調していたわけですね。


話を戻して、駅弁のローマ字表記というのは案外難しいのである。

駅弁を英語表記にすれば “Railway Mealbox”みたいな感じになるのかも知れないが、

日本式の弁当があえてBentoとして外国語でも定着している実情からすれば、それは適切ではないのだろう。

かといって、日本語の駅弁をそのままローマ字表記にすると、これは駅で売る弁当というのは理解されにくいだろうと。

日本語を外国語に訳する難しさと、外国人に日本語を理解させる難しさが交錯しているんじゃないか。

厚生年金にバッドニュースか?

こういうニュースがあったわけですが。

国民年金の水準低下緩和へ 厚生年金から財源振り分け (共同通信)

基礎年金の給付水準がこの先長い期間にわたって下がり続けることの対策として、

厚生年金から基礎年金に回す額を多くするという案があるという話である。

これは厚生年金の所得比例部分が少なくなることを表している。


ところで今の年金制度ってどんな仕組みになってるかご存じでしょうか?

被用者年金一元化により、サラリーマンは厚生年金、それ以外の人は国民年金に加入することになった。

厚生年金加入者は標準報酬の18.3%の保険料を労使折半でおさめる。国民年金加入者は月16610円の保険料を納める。

際限なく負担が増えないように、この保険料は2007年に固定されたという経緯がある。

ただし、厚生年金加入者の配偶者で国民年金第3号被保険者の場合は保険料を納める必要はない。

配偶者の厚生年金保険料に包含されているわけですね。


では、こうして支払った保険料はどうやって年金給付に回るかという話ですが、

国民年金・厚生年金ともども、被保険者1人あたり17000円ほど一般会計から受け取って、基礎年金勘定に34000円ほど拠出している。

この基礎年金勘定として集められたお金が基礎年金として給付される。

厚生年金加入者はこれに加えて厚生年金勘定から支払われる厚生年金を受け取ることになる。

ここでポイントなのが基礎年金の半分は税金によってまかなわれているということ。

あと、国民年金保険料に比べて基礎年金勘定への繰入額が少し大きいが、

この差分は特別国庫負担といって、保険料免除者や20歳前障害者といった、保険料を納めてないが国民年金の受給資格がある人の分を考慮している。

厚生年金加入者は所得が安定しているからよいが、国民年金加入者は必ずしも保険料を納められる人ばかりではないのを調整している。

とはいえ、基本的にこの基礎年金勘定への繰入額を基準に国民年金保険料が決まっていると考えてよく、

保険料を固定したことからすれば、国民年金保険料を基準に基礎年金の給付水準が決まっているとも言える。


ここに問題があって、人口構造が変化して、保険料を納める人が減り、年金を受ける人が増えると、

保険料を固定したら、年金の給付水準を下げるしかないので、マクロ経済スライドといって給付水準の調整をしている。

ところがあまりに下がりすぎると、基礎年金では結局生活が持たないということになりかねない。

そうなると保険料を上げるという判断も必要に思えるが、今の国民年金保険料ですら所得が低い人には負担が重い。

このことは以前から問題視されていて、2004年~2009年にかけて基礎年金の国庫負担率が1/3から1/2に引き上げられた経緯がある。


というわけで行くも行かぬも地獄という感じはあるが、

1つ影響の小さい方法として考えたのが厚生年金から基礎年金に回す額を多くする方法というわけである。

厚生年金もマクロ経済スライドにより給付水準の調整が行われるが、基礎年金ほど給付水準は下がらない予定だという。

さらに厚生年金というのは基礎年金の上積みだから、給付水準が多少下がっても生活が極端に苦しくなりにくいだろうと。

そこで、厚生年金の給付水準を下げて、その分、基礎年金に回す額を増やせば、

保険料を上げずに、基礎年金の給付水準を保ちやすくなる。その代わり、厚生年金の所得比例分が少なくなるということだが。


これは厚生年金加入者にとって不利に思えるが必ずしもそうとも言えないと思う。

厚生年金加入者も基礎年金を受け取るわけで、国民年金第3号被保険者の分もあればなおさら恩恵は大きい。

厚生年金加入者でも比較的所得が低い人にはメリットがあり、ある程度所得のある人にとって不利な制度であろう。

その上で、厚生年金には障害厚生年金(障害基礎年金よりだいぶ手厚い制度である)などの制度もある。

それらを総合的に見れば、基礎年金に回る分が増えても、厚生年金に加入できるならそちらの方がお得だと思う。


本来は国民年金のみに加入する人は、国民年金基金など別の制度で将来の年金を確保するべきではというのも一理ある。

しかし、国民年金保険料を払うにもギリギリの人にはどうしようもないわけである。

これは国民年金保険料が所得によらず定額であることとも関係があると思うのだが、

所得の低い人には人頭割の基礎年金拠出金の1/2を負担するのもままならないわけである。

国民年金加入者でも、負担能力がある人にはより多く負担して欲しいところだが、

今の国民年金はそういう仕組みになっていないし、そうして負担してもらったところで大した金額にはならんだろう。


国民年金保険料をおさめるのが難しい人は、保険料免除を受けることができる。

ただ、保険料免除を受けると、その期間の加入月数は1/2(国庫負担分のみ)にされて、将来の基礎年金を削られてしまう。

一時的に所得が激減して、保険料免除を受けただけなら、減額も大したことないだろうけど、これが長期化すると低年金につながる。

低年金になると、年金だけで生活が維持できず、老いて働くのも難しければ、それは生活保護を受給することになる。

結局は回り回って税金で養い、その税金を納めるのは結局はサラリーマンが多いわけだ。

真面目に保険料を納めても、それで受け取る年金だけでは生活が持たないという計算が出来れば、

それならそもそも保険料を納めず、働けなくなれば生活保護を受給すれば良いという考えも成り立つ。

基礎年金の支給水準が下がれば、これも現実的な話になるかも知れない。そしたら、なおさら基礎年金の支給水準を維持することが難しくなる。

結局、それで割を食うのは、給与天引きで厚生年金保険料を納めるサラリーマンということにもなりかねない。


というわけで、結局は回り回ってサラリーマンが割を食うことになりかねないので、

それならば厚生年金の所得比例部分の切り下げを受け入れた方がマシという考えは成り立つと思う。

ただ、いかにも場当たり的な方法ではあって、制度の抜本的な見直しも考えるべきだと思うが。


実はこのあたりの問題は、健康保険・介護保険に通じるところがある。

健康保険も大きく国民健康保険と被用者保険(協会けんぽ・健康保険組合・共済組合短期給付など)に分けられていたが、

構造的な問題として国民健康保険には所得が低く医療費がかさむ高齢者が多いわけである。

それを抜きにしても国民健康保険は所得が安定しない人が多いが、それはおいておいて。

そこで、65~74歳の前期高齢者と75歳以上の後期高齢者のそれぞれで対策が取られているのだが、

特に後期高齢者は全員が同じ保険制度に入って、保険給付を 高齢者の納める保険料:現役世代からの支援金:税金=1:4:5 で分担することになった。

これにより後期高齢者は金額の大小はあるが保険料を納めて、医者にかかり、

現役世代の納める保険料には支援金が相当割合で含まれるようになり、税金からも相応の負担がされているというわけである。


これにより国民健康保険が高齢者医療費で圧迫されることはだいぶ減った。国民健康保険からも支援金は払ってるけど、軽減額の方が大きい。

この支援金というのは、当初は人頭割だったのだが、2017年から総報酬割となり、実質的に所得に応じて負担することになった。

これにより保険料が引き上がって、メリットが乏しいと健康保険組合を解散して、協会けんぽに移行する流れが一部にあった。

とはいえ、これは裏返せば今までサラリーマンは高齢者の医療費負担をだいぶ免れていたということである。

後期高齢者医療制度ができて、後期高齢者の医療費負担が明確化され、それを現役世代の負担能力でばらまくというのは、

わりと公平性のある仕組みで、制度間の保険料負担を平準化する効果はかなりあったといえる。


介護保険は40歳以上の人が保険料を納め、40~64歳の人は健康保険料と合わせて支払い、最終的に市町村に回る。

一方の65歳以上は原則年金天引きで保険料を支払うが、低年金の人はそういうわけにいかない。

これはどういうことかというと、年金から介護保険料を払えない人は、資産を取り崩して保険料を納めることが求められていて、

介護保険料の未納で資産差し押さえになる高齢者が増えているそうである。

とはいえ、ない袖は振れないのである。介護保険料未納のまま介護サービスを受けると負担が重くなるので、

もはや差し押さえる資産もなく、介護保険料を払う年金もない人は、これは生活保護を受給するしか道はないということになる。

ちゃんと介護保険料を払えるだけの年金がある人にとっても、介護保険料が増えると年金が実質目減りするということである。


高齢者の医療費は高所得のサラリーマンが従来よりかなり手厚く負担する仕組みになっているし、

年金を受け取る世代の高齢者が負担する健康保険料・介護保険料がより高くなっている。

これが理由で資産を差し押さえられる人はいるが、一方で年金で支払えるのが前提であるのは言うまでもない。

こういう流れも勘案したとき、厚生年金から基礎年金へ流れる額を増やすのは不可避かもなと思った。

ない袖は振れないのだから、残念ながら払える人が払うしかないのである。

中国当局が警戒する不良文化

最近、連日出勤してやっていた仕事が一段落。案外スムーズに進んだ気がする。

でも連日在宅勤務に戻るわけではなく、また別の仕事で連日出勤は続くのだ。

いろいろな都合があって2つの用事が被ったんですよね。

まだしばらく続くなら昼食用のカレーメシを買い増しに行かないと。


ちょっとインターネットを賑わせていたのですが……

中国「ボーイズラブ」などを不良文化として排除要請 (テレ朝ニュース)

世界的には同性愛ということでタブーとなることもしばしばある一方、

日本ではあまりタブー視されないが、有害図書指定されるものにBL作品が多いことも知られている。

(これはBL作品が成人向けのゾーニングに消極的であるにもかかわらず、表現が過激化するためだという)

でも、日本の文化としてはわりと定着していると考えてよいのではないか。

そして、日本で涵養された文化は中国に渡り、オンラインゲームなどで親しまれているようだが、

中国当局に目を付けられ、ゲームメーカーはBL作品の排除を迫られているという話らしい。


これは同性愛がどうとかいう話とはちょっと違うらしい。

増長する習近平が今度は日米韓流「軟弱系」アイドル文化を断罪 (NewsWeek)

2つの観点があって、1つがアイドルの人気投票などの過激化に楔を打つということ。

中国でも、若年層のファンがお気に入りのアーティストの格付けを上げるために「投票権」目当てでグッズを買いまくるなど、「推し消費」が過熱。ライバル同士の飯団がディスり合戦を繰り広げるなど、熱狂的なファンの暴走が李をはじめ保守派の論客のひんしゅくを買っている。

確かにこういうことが過激化するのは考えものだなとも思う。

もっとも、これは民主的な選挙が導入されているとは言えない中国大陸で、

アイドル界では(金をどれだけつぎ込めるかで勝負が決まるのは不健全にせよ)民主的な選挙が行われていることへの警戒もあるかもねと。

もう1つの観点、これがBLを不良文化とする理由なのだが、

中国の人気スターの一部は、明らかに韓国のKポップや日本やアメリカのアーティストの影響を受けていて、彼らは資本主義の価値観を中国に持ち込む「娘炮(女々しい)」アイドルだ、と李は記す。若者たちがその影響に染まるのを防ぐには、「活力に満ち、健全で、男らしい、強靭な人民中心の文化」を打ち立てなければならない。

ということで、男は男らしくなければならないという主張らしく、

確かにこの点ではBLは不良文化だろうなぁと思った。


アイドル文化しかり、BLしかり、日本文化の影響を大いに受けている部分ではある。

これとは別にゲームのプレイ時間規制とか、この影響を受けているゲームには日本でもおなじみのオンラインゲームもある。

(もちろん、日本国内でのプレイではこれらの規制は受けないわけだけど)

そういうところが軒並み中国当局ににらまれてしまっているということである。

そんなところを警戒しないといけないほど中国共産党による一党支配は危ういのかという話である。


最近の日本は、表現の自由に関わるトラブルも多いが、行政はわりと消極的である。

一部地域で外国人に対するヘイトスピーチ規制が行われるようになったのが近年の大きなニュースなぐらいかね。

こういう自由を脅かすような表現にはもうちょっと踏み込んでもいいぐらいかも知れませんけどね。

過去の経緯もあって、行政が直接的に取り締まりなどするのは、ようやらないというところはあるんだろう。

出版社などの自主的な規制はまた別ではあるが、性的表現や暴力表現に部分的に制限があるぐらいだろう。

そんなこともあって、日本のマニアックな作品ほど、思いのほか世界中にファンがいるということがしばしばあるんだよね。

ボーイズラブもその1つではあったし、中国ではタブーにもならなかったのか大衆化してしまったが、ケチが付いたということですね。

年代別接種率を読む

ふと、市のWebサイトを見たら、年齢別の新型コロナウイルスワクチン接種率が掲載されてた。

65歳以上は9割近くが2回接種完でそれはさすがだが、問題はその下の年齢層である。


調べたら東京都が都民の年齢別接種率を集計していた。

ワクチン接種実績 (東京都)

今日時点でのデータは下記の通り。

  • 12~19歳: 1回接種 35.6%、2回接種 15.8%
  • 20代  : 1回接種 43.7%、2回接種 26.0%
  • 30代  : 1回接種 48.3%、2回接種 29.4%
  • 40代  : 1回接種 57.2%、2回接種 37.4%
  • 50代  : 1回接種 67.4%、2回接種 49.6%
  • 60代  : 1回接種 80.8%、2回接種 75.7%
  • 70代  : 1回接種 88.4%、2回接種 86.3%
  • 80代以上: 1回接種 89.3%、2回接種 86.7%

うちの市も大差ないね。


60代は65歳以上は最優先で接種されたが、60~64歳はそれ以下の持病持ちの人と同じグループ、

ということで60代を65歳を境に分けると、接種率はだいぶ違うはず。

市のデータではここを分けて書いてあったけど、60~64歳は1回接種が75%、2回接種が60%ぐらい。

50代よりは接種進度は高いが、優先接種グループにしては……という感じはある。

まだ1回目接種も伸びそうですよね。


その一方で、20~30代の1回目接種が4割以上に達していることに驚く。

最近の東京都の接種数を見ると、20~50代の各年代の接種数はほぼ均等ぐらい。

なので、20~50代には年齢を問わずまんべんなく打っていることが読み取れる。

自分もそうですけど、職域接種となれば、職場にいる人は年齢を問わずに打つわけだから、こうすると全年代まんべんなく進むと。

市区町村の接種は、最近まで持病持ちでなければ40代以上の接種に注力していたので、

これが40・50代と20・30代の接種率の差につながっていると思うのだが、直近ではまんべんなく接種が進んでいるということである。


これ、もしも20代・30代の接種を先延ばしにして、その分、50代以上の接種を集中的にやっていたらどうだったのかなって。

確かに最近は比較的若くても重症化する人が多いとは言え、50代・60代が多いんですよね。

東京都の重症患者数を見ると(グラフを目視で確認してるから厳密な数字ではないが)、

70代以上:15%、60代:20%、50代:40%、40代:15%、30代以下:10% といったところ。

感染者が激増した時期、8月1日の接種率にさかのぼると、50代の接種率は1回63.7%、2回44.1%、20代の接種率が1回38.2%、2回21.1%、

20代の接種に振り向けていたリソースを50代に振り向けて、接種率が1回・2回とも15%ほど高くできていれば、

未接種の人の割合は36%→21%、2回接種未了の人の割合は56%→41%となっていた計算だが、

非常におおざっぱな計算だが重症化する人が2~3割減らせてた? という計算をした。

現在の重症者の4割が2~3割減になっていたということは、全体として1割減ぐらいの計算になるが。


これは職域接種の弊害だと思うのだが、職域接種は自分でスタッフを用意できる会社が従業員に接種するということで、

これが準備できる職場であれば、年齢問わず接種されることが多かった一方、

予防接種の本来の主体である市町村に回るワクチンを絞ることになり、50代・40代の接種が遅れたように見える。

なにより、職域接種にありつけるか否かというところで、ワクチン接種が利権化してしまったのがよくない。

東京都がこのことを是正するために大規模接種会場をいろいろ開設していたが、これも市町村に回るワクチンを奪ってるんだよな。

東京都の接種センターの対象者は複雑


職域接種を導入した背景としては、産業医などの社内リソースを使えることと、モデルナ製ワクチンの使い道という面があった。

当初、ファイザーとモデルナのワクチンが混在すると取扱が面倒だという話があったのだが、

気づいてみれば、市の集団接種もファイザー・モデルナ・アストラゼネカの3社のワクチンが並立して動いている。

(誤接種を防ぐため、それぞれ別々の会場にしている。開設日は重なるとは限らないけど。)

接種のためのリソースも、当初は接種に協力する医療機関も増え、接種会場の運営ノウハウも市町村に蓄積されてきていた。

そう考えると、本当に職域接種は接種加速に役立ったのか? むしろ、50代へのワクチン接種を遅らせたのではないか?

どうもこういう疑念が消えないわけである。


とはいえ、概ね年齢順に接種しようとしても、スケジュールが合わないので、先の日程を選びたいという人はいると思うんだよね。

特にこのワクチンは接種後に発熱で寝込む人が多くて、仕事の都合と合わせて接種したいという人もいるわけだよね。

そうすると、直近で接種枠があっても、そこで接種せずにその先で接種したいというのは考えられると。

今のところは、接種枠は順調に埋まっているけど、そのうち不人気の日程は埋まらなくなるんじゃないかと思う。

そういうミスマッチで接種スピードが落ちるということはありそうだなと。

この点では職域接種はありがたい仕組みであり、総合的に損か得か難しい。


最近のデルタ株(B.1.617系統)は従来より若くても重症化する人が多い。感染力も強い。

高齢者にワクチンが行き渡れば楽になると思いきや、そうはならなかったということで大きな誤算で、たいへん苦しんでいると。

この段階で広い年代にワクチンが普及していればよかったが、そういえばすでにワクチン普及率が高い地域はどうなんだろうと。

成人に広くワクチンが普及している国の筆頭はイギリスですよね。

最近1ヶ月での死者数は3178人(4.8人/10万人)……って案外多いですね。

日本の最近1ヶ月での死者数は1176人(0.93人/10万人)なんですよね。8月に入って伸びているが。

国によって集計基準に差があるため単純に比較できないが、イギリスよりは明らかに少ないと考えていいんじゃないか。

日本もデルタ株に苦しんでいるが、ワクチン接種が進んだイギリスも苦しんでいると考えるべきだろう。

そして、日本もワクチン接種の恩恵が顕著な地域と見るべきである。

もう少し50代の接種率が高ければとは思うが、それを抜きにしても恩恵は大きいだろう。

あとは治療方法の確立など、医療スタッフの努力によるところが大きい。


ただ、なかなか打開策が見えないのが辛い話ではある。

今後、ワクチンの普及度が上がることで、感染しても重症化する患者は減らせるだろう。

治療方法の面でも、新しい抗体医薬が出るという話もあり、何らかの効果は出ると思う。

しかし、画期的なほどに患者数が減るとか、重症患者が減るとか、そういうところは見通せない状況が続いている。

ワクチン接種が途上だからというのはあると思ったけど、イギリスですらこうでは……という絶望である。

とはいえ、とりあえずワクチン接種は前向きに進めて行くしかないなと思う。効果は見込めるので。


職域接種も終わっていき、市町村の接種でどれだけ取りこぼさずに接種するかいう段階に進みつつあると思う。

ここが非常に重要なところだと思うので、工夫して進めて行って欲しいと思う。

ここに上九一色村があったのか

河口湖からバスに揺られ、中央道某バス停で降り、帰宅して冷凍餃子を焼き、

雨降って買い物に行けないななんて思ってたら昼寝をしてしまい、

イトーヨーカドーに買い物に行ってという1日だった。


河口湖周辺の地図を見ていたら、精進湖付近に「河口湖消防署 上九一色分遣所」というのが見えた。

現在は富士河口湖町に属する地域だが、この名前からわかるようにかつては上九一色村の一部だった。

分村合併によりほぼ跡形なく消えた上九一色村ってこの辺だったのかと思う一方、

そういえばなんで分村合併になったんだっけ? ということが気になった。


上九一色村は2006年に分村合併により、甲府市と富士河口湖町に分かれて廃止になった村である。

平成の大合併に限れば分村合併は珍しく、上九一色村が唯一だという。

しかも、合併後の地域名としても上九一色の名前はほとんど残らなかった。

数少ない名残が、冒頭に書いた富士河口湖町にある消防分署と、

甲府市に残された南甲府警察署上九一色駐在所や上九一色郵便局といったところではないか。

(甲府市側に残っているのが多いのは、かつて村役場があった地区を含んでいるからだろう)


なぜ、分村合併を選んだのかというと、山を挟んでいたということに尽きる。

富士河口湖町となった精進・本栖・富士ヶ嶺は、その名前からわかるように富士五湖の2つを含んでおり、

富士山の裾野にあたる部分であり、富士吉田市を中心とした生活圏に属するわけである。

一方で甲府市となった古関・梯は川筋に沿って下れば市川三郷町だったし、

あるいは国道358号線で甲府市と行き来することができたので、甲府盆地の生活圏にあったわけですね。

ちなみに国道358号線は1973年に開通した甲府精進湖有料道路(1994年無料開放)により、2つのトンネルが設けられて行き来が便利になった。

このうち南側の区間は上九一色村の南北を結ぶものだったが、実はこれができるまでは村内南北を結ぶ車道はなかったという。

これにより村南北の交流が深まったというよりは、村北部の甲府市との交流が深まったというのが実情なんかね。


なんで長年車道もなかった地区が1つの村だったのか?

おそらくその理由というのはこの村が西八代郡に属していたためだと思われる。

西八代郡というのは現在も市川三郷町が属するなど、富士川左岸の地域である。

このため、山梨県を国中と郡内の2つに分けたとき、甲府と同じく国中地域に属していたのだという。

車道が開通したのは後の時代になってからだが、もともと中道往還というのがあって、けっこうな重要ルートだったらしい。。

地形的な断絶はあるのは承知の上で、街道筋を西八代郡に所属させ、辺境の村が合わさり上九一色村が生まれたということだろう。

そうして地図を見てみると、本栖湖の東側が富士河口湖町(旧上九一色村)に属する一方で、西側は身延町に属しており、

かといって身延町の中心部へはトンネルとつづら折りの国道300号線を進む必要がある。(ただし、人口は極少ない)


よくよく考えてみれば、河口湖・西湖・精進湖・本栖湖は元来流出河川を持たない湖だった。

河口湖は江戸時代には水路トンネルが掘られ、治水・利水面で相模川水系に属することになった。

トンネルでつながってるので一級河川

一方で西湖・精進湖・本栖湖はそれぞれ二級河川となっており、内陸県の二級河川という珍しい存在となっている。

(というのも、通常は県をまたぐレベルの水系は一級水系になることが多いため)

これはなにを表しているかというと、川筋で地域を分類することができないということなんじゃないかなと。

これにより、上九一色村のような奇妙な村ができてしまったのではないかなと。


実際のところ、上九一色村のうち、富士河口湖町になった地域というのも、

富士河口湖町との間には青木ヶ原樹海があってそれなりに隔てられてはおり、ここに境界線が引かれたことにも一理ある。

そりゃ村内に山越えの車道が存在しなかったとかいうのは論外だけど、富士河口湖町になっても遠いのは遠いんですよね。

どこから見ても辺境の地というのが、旧上九一色村南部であり、身延町の本栖湖西岸ということなんじゃないか。

なお、本栖湖あたりまで来ると、南側には静岡県富士宮市があり、ここも富士山の裾野にあたる地域である。

地域によってはそっちの方が近いんじゃないの? と思いつつも富士宮市街までは遠いので微妙なのかも。

一応、この地域のバスは 新富士駅~富士宮~本栖湖~精進湖~鳴沢~河口湖 がメインみたいなんですけどね。

ただ、本数は少ないですよ。1日3往復ですかね。