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便利な住民基本台帳制度

昨日調べていて知ったのだが住民基本台帳法が随分改正されるらしい。
というのは出入国管理及び難民認定法の改正に関わるものなんですが。
実は外国人登録証が廃止されます。それに関することです。
日本人なのでこの辺の事情はくわしくは知らないのですが、
日本に90日以上滞在する外国人は外国人登録が必要です。
それは滞在する市町村でやります。ここでパスポートを見せてカードを作ってもらうはずです。
もっともパスポートを見せずに作ることもありますよ。日本国内で生まれた場合ですね。
この場合は出生と同時にされるのではないでしょうか。
ただここにいろいろな問題があるらしく、これが制度改正の原因になったわけです。
外国人登録証を作るのは市町村、だけど在留資格うんぬん言うのは入国管理局。
これが分かれているのが都合が悪かったらしい。
というわけで外国人登録制度が廃止されて在留カードを交付する制度になるようです。
そこで90日以上滞在できる在留資格等を持っている人には入国と同時に渡されるようになります。
一方、日本国内で90日以上滞在できる在留資格等を得た人はその時点で渡されます。
ただ90日以上滞在できる在留資格がない人は在留カードがもらえません。
今までは90日以上滞在する外国人が対象だった外国人登録制度との違いはなにか。
簡単ですね、90日以上滞在するのに90日以上滞在できない外国人が対象にならないと言うこと。
市町村が外国人を管理することから入国管理局が在留資格等を管理することに変わるわけですね。
もう1つの問題は住所のことですね。
外国人登録制度は住所もあわせて登録していました。
日本人の住民票に相当するものでもあったわけですね。
けど外国人登録制度は1人単位で登録するので時々不気味なことがおきていました。
以前実施された定額給付金の受取人は日本人は世帯主でした。
ところが外国人は本人だったんですね。だって住民票は世帯単位、外国人登録は1人単位だから。
どうしょうもないことですよね。
なので日本人と外国人の混在した世帯は大変で、
日本人側の住民票を見ても同居している外国人の名前は載っていないわけですね。
ただそれでは不便だから備考欄に書いてもらえるようになりました。
外国人側の外国人登録事項証明書には1人しか書いていませんね。
ただしこれも言えば備考欄に書いてくれるそうです。
なお、日本人が1人以上いる世帯は世帯主になれるのは日本人のみです。
だから日本人の父・外国人の母・日本人の子がおって、父だけ転出した場合、
その世帯の世帯主になれるのは不気味なことにその子だけです。
戸籍の筆頭人は全く重要ではありませんが、世帯主は重要なのにね。そういうこともあります。
というわけで、90日以上の在留資格を持つ外国人と出生または国籍喪失から60日以内の外国人は住民基本台帳制度の対象になります。
ということは住民票が作成されます。
なんと外国人登録制度がなくなるとこうなるんですね。よいことです。
一番恩恵をうけるのは日本人と外国人の混在した世帯ですね。
ただ何にせよ住民基本台帳制度に一本化できるので市町村にとってはありがたいですね。
あとおもしろいところで言うと、住民基本台帳制度の対象になったことで住民基本台帳カードを交付してもらえるようになります。
さらに500円払えば公的個人認証サービスが使えるようになります。これは大きいですね。
これでeTaxなどのサービスが使えます。いままではできなかったんですね。
ただ一体どんな風に実施されるのかはようわかりません。
けど総務省の資料を見ているとローマ字表記で名前は書かれそうですね。
カタカナ表記にして載せると思ってたのだが、そうではないのか。
ただし施行日は知りません。3年以内なのは確かですが。
あと住民基本台帳カード関係でも改正がありまして、
市町村をまたぐ住所変更があった場合でも裏書きで変更できるようになります。
元々市町村をまたがない変更は裏書きでできたんですが、市町村をまたぐとできなかったと。
そのための準備として券面事項確認APがすでに搭載されています。
これは銀行とかで記載事項が正しいか確認するのに使う仕組みなのですが、
裏書きで変更された内容もここに反映させて、変更されても確かに正しい内容だと確認できると。
そういう仕組みも提供しようとしているわけです。補強ですね。
実はそれを知ったのは交付してもらってからだったんですけど、ありがたいなぁと思いました。
ただしこれもまだ施行されていません。そして3年以内ですがいつか知りません。
Author : Hidemaro
Date : 2009/09/29(Tue) 23:41
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