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アメリカのインターネットに排除される

PCを起動しようと思ったら、画面に何も表示できなくて、さっぱり切り分けが付かぬ。

困った困ったと思って、ふとメモリを1枚抜いてみたら無事に起動した。

メモリは比較的故障しやすい部品ですね。とりあえず1枚でも4GBあるから当座はこれで。

DDR3ということで、新品は入手しにくいので、中古しかないなさそうで、

それで探したところソフマップに即納で中古の在庫があるみたいなんで、それでサクッと注文した。

このPCの構成もそろそろ見直す時期かもねぇ。Ryzen APUか?


ちょっとひどいなぁと思ったニュース。

トランプのアカウントを凍結したソーシャルメディア、その決断の裏側 (WIRED)

アメリカの連邦議会では次期大統領をバイデン氏とする選挙結果を承認した。

ここにトランプ氏の支持者らしき人たちが乱入し、死傷者が出るというトンデモ事件が発生した。

この背景としてはトランプ氏が選挙不正を主張していることもあって、

この影響の大きさを鑑み、Facebookはトランプ氏のアカウントを凍結したという。

Twitterも特定の投稿を理由として、削除とアカウントの一時凍結を実施したが、

凍結解除後の投稿においても、反省が見られないことから永久凍結となったとのこと。


さらにこんなニュースも。

AWS、トランプ支持者のSNS「Parler」へのサービスを1月10日に停止 (ITmedia)

アメリカにおける既存SNSはトランプ氏支持者はアカウント凍結などの排除を受けたものが多く、

そういう人たちが流入したSNSが「Parler」で、犯罪行為につながる投稿などもほぼ削除されていないとのこと。

このような実情を考慮して、Apple・Google・Amazonの3社はそれぞれParlerの締め出しにかかり、

その中でも特に深刻なのがAmazonのAWSで、ここから排除されると何のサービスも提供できなくなる。


僕の印象としてはFacebookはとてつもなく強権的で、そのためアカウント凍結の話はあまりによく聞く。

実名系SNSとでもいうべきFacebookとしては、アカウントの品位を厳しく問うているということなのかもしれないけど。

ただ、あまりに厳しすぎるという声は時々聞く。

それに比べればTwitterはマシではあり、今回の一件でも特定の投稿の削除と一時凍結でとりあえずは済んでいた。

とはいえ、それも繰り返せば永久追放、これはわからなくもない話だが……

こういう目にあった支持者が安住の地を求めたのがParlerだったのかもしれないが、

理由はともかくアカウント凍結になるような人が集まれば、やはりその中に問題のある人はいて……

それを問題視したプラットフォーマーがスクラムを組んで締め出しにかかるのが恐ろしい話である。


日本ではなかなか考えられないことだけど。

アカウント削除自体はそこそこあるかもしれんが、明確な犯罪行為でもなければなかなか削除には至らない気がする。

少なくとも複数のサービスで協調したかのように削除されるのは異常である。

特にParlerのようにサービス自体を排除してしまうというのは、日本では実現できていない。

日本でも犯罪行為に使われがちなサービスというのはいくつかある。

ただ、のらりくらりとかわしてサービスが継続しているものは多い。

また、外国にサーバーを置くなどして、日本から法的措置が取れないことが問題となることもある。

有名なのはFC2ですかね。あれはアメリカの会社がやってることになってるけど……という。

(FC2は実態のある外国企業だが、一部でも日本で行われていれば日本法で処罰可能なので、そこを取り締まったことはある)

この辺は日本におけるインターネットの課題であり、警察などは可能な範囲で厳正な対処をしようとしている。

ただ、犯罪行為を完全に排除できないのもやむを得ないというのが、日本のインターネットへの見方ではないか。


どっちがいいのかという話はあるかもしれないけど、アメリカは厳しすぎるというのは多くの人の感覚なのではないか。

トランプ氏の移住先として日本のSNSはいかが? と思わんではないが。

実用面の問題と、あとはParlerと同じようにアメリカのプラットフォーマーに目の敵にされて、

結局は日本でもアカウント削除などの厳しい対応を迫られるという可能性はあるので、やはり答えにならないのかもしれない。

民間企業までも世界の警察ぶるのはよいことではないと思うが。


今回の暴動騒動、確かに焚きつけたのはトランプ氏なのかもしれないが、

一方でここに至るまでの背景というのはけっこう根深いものがあり、決して1人の問題ではないわけである。

実はアメリカの国の生い立ちにもさかのぼる問題で、これがSNS時代やらの時代的背景でこう発展してしまったと。

これを打開する策はなかなか見あたらないし、プラットフォーマーがスクラム組んで排除するのもうまくは行かないんじゃないか。

でも、これを見過ごしてはそれこそ国難ということである。どうしたものか。


日本でもインターネットに関わる犯罪行為はいろいろ問題となっている。

このことについて、制度的な問題もあって、対処には限界がある状態が続いている。

一方で警察権の行使の仕方によってはイノベーションを阻害すると言われることもあった。

そんな中である程度は抑止的に、明確な犯罪行為については根気よく対処していくというのが答えなのかなという気がする。

そういう取り組みによって犯罪行為に加担する人が減っていく流れというのもある。

今まさに行われている行為に対して、それじゃあ遅いんだよと言う人もいるが、やはり限度はあるということではないか。


Author : Hidemaro
Date : 2021/01/10(Sun) 23:50
コンピュータ・インターネット | Comment | trackback (0)
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