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無形資産からの利益って?

週末の旅行は、神戸から先のルートを全て付け替えて、決行することにした、

土曜日はもう関西への交通機関が寸断されかねないので、明日夜に出るというのは関東から確実に逃げられる案で、

土曜の移動はできるだけ少なくして、あとは台風の1~2日遅れで東へ追っかけながら帰っていく感じになりそう。

不本意な部分もあるが、これまで行かなかった、あるいは行けなかったところに足を伸ばそうかと、

いろいろ準備は間に合ってないけど、とりあえずは冷蔵庫の整理だ。


法人税の基本的な考え方として、恒久的施設(PE)のない国では課税ができないというのがある。

ところが昨今ではインターネットを通じて商売が行われるようになってきて、

実態として事業を営んでいるのに法人税を課税できないという問題が出ている。

この問題に対して対処すべしというのは、世界各国でだいたい合意が得られていたが、

具体的にどういう方法で課税するの? という案が決まったらしい。

GAFA拠点なくても法人税 OECD、課税原案を公表 (朝日新聞デジタル)

無形資産からの利益は、売上高の比率に応じて各国が課税できるというのが案らしい。


ちょっとわかりにくい案のように思うけど、一貫性のある案なのかなと思った。

というのも、2016年から外国法人への課税原則が帰属主義に改められたそうだ。

これはOECDモデルの課税原則に合わせたものだそうで、国際的な流れらしい。

従来採用されていた総合主義では、PEがあれば会社全体でPE所在国で上げた利益には課税、PEがなければ本国だけで課税となっていた。

帰属主義では、日本支店が取った契約はどこの国に売っても日本で課税され、

アメリカ本社が取った契約は日本国内のものでもアメリカで課税されることになった。

同じ会社の中でも国をまたぐ取引を把握して、PE所在国ごとに利益を計算するので、

アメリカ本社が日本支社に製品を売れば、アメリカ本社の売上であり、日本支社の費用となる。

帰属主義というのはおおざっぱに言えばそんなことである。


ここからわかることは、一般的な商売は有形の事業基盤があるところで課税するということ。

ところが、無形資産を使った商売、わかりやすいのはデジタルコンテンツの販売とか、

PEとは無関係にインターネットなどを通じて世界各国で事業ができてしまう。

そういうものは売り上げた国に事業基盤があるとしましょうという考えなのだと理解した。


無形資産というのもいろいろで、必ずしもインターネットを通じて出入りするようなものとも限らない。

スターバックス社が活用していたとされる国際的な節税戦略 (幻冬舎ゴールドオンライン)

コーヒー豆の焙煎をオランダで行って、価格を上乗せして各国のスターバックスに販売したり、

レシピなどの知的財産の使用料をオランダ→アメリカと流したり、そうやって利益を税率の低いところに集めていたわけだ。

どちらも知的財産とかブランド力とか、そういう無形資産に裏付けられた取引だと言えるが、

そういうものは、実際に事業を営んでいるところ、すなわちスターバックスの店のあるところで課税されるべきだというこということ。


考え方としては一貫性があるし、インターネットサービスに限らず適用可能なのはよいが、

問題はどうやって無形資産からの利益を計算するかということ。

明確に無形資産の使用料とか、そういうものはいいけど、なかなか簡単に切り分けられないものもあろう。

そんなわけで、実際にこの課税方式が運用されるまでにはまだまだ時間はかかるだろうが、まずは一歩なのかなと思った。


Author : hidemaro
Date : 2019/10/10(Thu) 23:45
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