市議会議員選挙があるので、誰に投票しようかなーと調査を始めた。
選挙公報、議会だよりなどを見ながら考えてたけど、やっぱり大変だ。
市町村議会選挙は、基本的に1つの選挙区だから、当選者も多ければ、立候補者も多い。
そんな中で誰を選ぼうかというのは、ただでさえ大変だけど、もう1つ難しいのは無所属で立候補する人が多いこと。
実際には議会では会派を組んでいることが多いのだが、それが立候補者の所属団体として見えるとは限らない。
そうやって悩む割には、市町村レベルだと市町村長のリーダーシップの役割が大きいので、あまり手応えもない。
これが都道府県議会だと、選挙区ごとの定数はそこまで多くないし、政党・会派の組織化も見えやすい。
知事も選挙で選んでいるが、都道府県の広さを考えれば、議員の役割もけっこうあるような気がする。
国政については、国会議員を選ぶのが唯一で、政党の組織化も強い。
衆議院小選挙区だと選択肢はあまりに明確である。(参議院も小選挙区の地域なら同様)
とはいえ、生活にもっとも身近な議員が市議会議員なのは違いがない。
わりといろんな背景を持った人が議員になっている印象はあるが、
他の議会に比べると女性の議員が目立つとはおもっていた。
他の議会が少なすぎるとも言えるのだが、都道府県議会となるとぐっと減る印象もある。
感覚的にはそうだが、実際どうなのか調べてみた。
全国のデータを総合すると、女性議員の割合は、市町村議会で15%程度、都道府県議会で10%程度、国会で14%程度。
感覚的にはもうちょっと開いてる気がしたのだが、おしなべて見るとこの程度。
地域ごとにも差が大きいので、この数値が感覚に合わない地域が多いかも知れない。
この数字を見ても、市町村議会に女性議員が多いという印象は受けないが、都道府県議会よりは多いのは確か。
国会と市町村議会が同程度というのはちょっと意外だったのだが、比例代表選出の議員が多く、選挙区選出の議員で見るとずいぶん落ちるはず。
このことについて、どこか忘れたけど、選挙区の定数が多いほど、女性の立候補者あるいは当選者が増える傾向にあると書いてあった。
なるほど。確かに市町村議会は定数が多くて、衆議院小選挙区は全ての選挙区で定数1である。
定数が少ないほど、立候補者の絞り込みは厳しくなる。
現職議員がいると立候補もままならないケースは多そうだ。
それに対して市町村議会の場合、立候補のハードルは低いし、あわよくば当選というチャンスも広い。
これは女性だけに有利なわけではなく、一般に新人候補が立候補して当選しやすい条件とも言えるが、それが見えやすいところなのかもしれない。
そうして議会に入り込んで、今はすっかりベテラン議員という人も多いわけである。
そう考えると、やたらと定数が多くて悩む市議会議員選挙も意味があるのかなとは思う。
逆に国会議員は大変で、衆議院の小選挙区、参議院でも定数1~2程度だと、立候補自体のハードルも高ければ、当選のハードルも高い。
一方で、候補者男女均等法 こと 政治分野における男女共同参画推進法 では政党・団体が擁立する候補者は男女ができる限り均等になることを求めている。
これは国会だけではなく、地方議会にも適用されるのだが、地方議会の場合は立候補者の組織化の程度が低いので、どこまで実効性があるか。
一方で国会はほとんどが政党が擁立する候補なんだから、ほとんどの立候補者はこの法律の適用範囲だと思う。
ただ、政党によって温度差はあるし、立候補者が同数になっても当選者が同数かというと。これは難しい。
なかなか日本の選挙制度、特に選挙区選出の国会議員として当選するのはまだまだ難しそう。
議員数を同数にするだけなら、選挙制度を変えればいろいろ実現手段はあるとは思うけど、それが有権者の希望するものかはわからない。