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ストックオプションは退職金相当

先日、確定拠出年金のことを書いた。

退職金は一時金にしたほうがはるかにお得?

確定拠出年金を一時金として受け取ると退職所得として税金が有利になると書いた。

実はこれと似たような話が会社の役員にもある。


勤務先はどうか知らないけど、そうじゃなくて僕が株主になっているとある会社のこと。

株主総会の決議事項に「株式報酬型ストックオプションの導入」なんて項目があった。

ストックオプションは日本語で言えば新株予約権、お金を支払うことで新株が買える権利ってこと。

お金を払い込むととはいうけど、1株あたり1円という極端に安い値段になっている。

ストックオプションもいろんなパターンがあるのだが、ここでは役員に対する報酬としてのストックオプションなので、

払い込む金額を極端に安くしておいて、ほとんどタダで自社株を与えるって話ですね。

ところがこのストックオプションの説明を読んでると、行使できるまでの期間が何十年と非常に長く設定されていた。

さらに読み進めると、役員を退職してすぐに一括して行使することとなっていた。


これってどういうことよって調べたところ、実は役員向けの退職金だったんですね。

このストックオプションはタダ同然で自社株を買える権利なので、相応の税金を払う必要がある。

この税金というのはストックオプション行使時に株価と払込金額の差額に対して課税される。

ストックオプションを付与された時点では課税されないというのがポイント。

その上で、さっきの会社ではストックオプションを行使できるのは、役員を退職した直後と決められている。

なので、役員在職中に付与されたストックオプションに対する税金は、退職時に一気に発生することになる。

そして、この株価と払込金額の差額は退職金相当として扱われ、退職所得控除が適用され、税制面で有利になると。


この制度は税金が発生するタイミングが退職時になること以外にも特徴的な点がある。

僕の退職金が毎月いくらと決めて確定拠出年金に積み立てられているように、

このストックオプションも毎年いくらと決めて、ストックオプションを積み立てていく。

このストックオプションの価値はその時の株価を基準にして、複雑な計算で考える。

ところがこのストックオプションは実際に行使するとき、すなわち退職するときに価値が分かる。

ということは、会社にしてみれば、そのときの株価相応の新株予約権を退職金相当として与えているだけなのだが、

想定より株価が上振れすれば、想定より多くの退職金相当を受け取ることができ、逆に想定より株価が下振れすれば、退職金相当が減るのだ。


役員報酬では株式を使うことがけっこう多いよう。

というのも、役員報酬って勤務成績・業績に応じて増減させるということがやりにくい仕組みになっている。

なぜならば、業績が好調だからと言って役員報酬を増やすと、本来、株主に配当すべき利益を食ってしまうことになるので、規制があるんだよね。

期初に決めた金額を増やすのも減らすのも不都合な仕組みがある。(減らすのも不都合なのは多く申告して後で減らすことを防ぐため)

使用人はこういう規制はないので、業績が好調だったからボーナス盛るぞとかいうのは許される。

業績連動の役員報酬も制度としてはあるのだが、上のような経緯もあるので、なかなか制限が厳しい。

ところが株式を報酬として使う場合は、勤務成績・業績に応じて役員報酬を削ることが可能なんだよね。不思議なことに。


その原理は次の通り。

まず、最初に役員に報酬として譲渡制限付株式を付与する。付与されたが譲渡制限が付いているので、役員の手元にはないも同然。

これが一定期間経過後に譲渡制限が解除されるのだが、どれだけの譲渡制限が解除されるかは勤務成績・業績に応じて変化させられる。

譲渡制限が解除されなかった株式は会社に没収され、解除された株式の時価が役員の給与として課税される。

この方式は報酬を勤務成績・業績に応じて減らせるというのも特徴ではあるが、株価の増減で価値が変わるというのも特徴とされている。

会社としてはストックオプションであったり、譲渡制限付株式を付与した時点で、何株と決めてしまうが、

実際に役員の懐に入るのは、こうして得た株式を売ったときなので、その間に株価が上がれば明らかに有利だ。

退職金相当のストックオプションもそうだけど、在職期間中にどれだけ会社の価値を上げたかというのが役員には問われるって話ですね。


Author : hidemaro
Date : 2017/12/06(Wed) 23:32
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