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退職金は一時金にしたほうがはるかにお得?

たびたび話題にしているけど、うちの勤務先の退職金は確定拠出年金になっている。

前払退職金というのも選べるけど、税金・社会保険料の面では明らかに不利なので。

転職したとしても、転職先の退職金制度が確定拠出年金ならば、そのまま接続できるメリットもある。

そうでなければ、個人型の確定拠出年金として継続できる。(cf. iDeCoと名前が付いたそうだけど)


その確定拠出年金は拠出時は全額控除だが、受け取る時に全額に税金がかかる仕組みになっている。

一時金として受け取る場合は退職金相当として、退職所得控除の対象になる。

年金として分割して受け取る場合は、厚生年金などと同じく、公的年金控除の対象になる。

いずれもただ受け取るよりは有利な仕組みなのだが、果たしてどちらの方が有利なのだろうか?

場合によるのだが、どうも僕が計算したときには圧倒的に一時金の方が有利そうだった。


実は退職金の税金の計算方法というのは給与の税金の計算方法とは大きく異なる。

というのも、退職金って普通の所得とは別に税金を計算するんだよね。

タックスアンサー/所得税/退職金を受け取ったとき(退職所得) (国税庁)

まず、退職所得控除の金額は勤続年数に応じて変わる。

確定拠出年金の場合は勤続年数に相当するものが、確定拠出年金に加入していた期間となる。

だから転職したとしても、確定拠出年金が継続していれば、退職所得控除の勤続年数は通算されるわけ。

仮に35年とすると、1850万円が退職所得控除になる。大きな金額だな。

そして、退職金から退職所得控除を差し引いた金額の1/2に対して、通常の所得とは別に所得税を計算する。

だから、(実際にあるかはともかく)数億円という退職金をもらったとしても、所得税・住民税合わせても税率は実質27.5%以下で済む。


しかも、よくよく考えてみると1850万円もあれば、退職金のほとんどが収まってしまうのでは? という話も出てくる。

1850万円って35年間均等に積み立てて、年2%の運用益が上がった結果とすれば、年37万円、月3.1万円に相当する。

勤務先の退職金制度を見てみると、確かにこの金額の範囲にほとんど入りそうなんだよね。

今は毎月の拠出額はこれより安いし、増えたとしても制度上の頭打ちがあるんだよね。

というのはこの会社の制度というよりも確定拠出年金の制度上のことで、年あたり66万円が上限なんだよね。

基準となる基本給が高い人はこの上限を超えることがあるようで、その場合は超過分は前払い退職金になると決められている。

その上限も考慮すると、実質的には退職所得控除でほとんどの退職金は吸収されてしまうだろうと。

超過しても分がよくて、500万円超過でも、退職所得は250万円になって、所得税15万円、住民税25万円で、計40万円ですからね。


一方で年金として受け取る場合だが、これがかなり渋い。

タックスアンサー/所得税/公的年金等の課税関係 (国税庁)

65歳以上の場合、年金収入が120万円までは全額控除なので、ここら辺は給与所得控除と比べても有利だが、そこからの控除は鈍い。

将来の年金や税制を想定するのは難しいが、国民年金が満額で年78万円、厚生年金が平均で年177万円とのこと。

合計で年収256万円とおくと、公的年金控除・基礎控除を適用して78万円となる。

健康保険料を例えば8万円ぐらい払ったとして、70万円に対して所得税3.5万円、住民税7万円で計10.5万円となる。

ここに確定拠出年金を年50万円受け取ったとすると、公的年金控除・基礎控除適用後の増分が38.5万円、

これに対して健康保険料がかかり、所得税・住民税がかかり、合計で25%ぐらいで、10万円ぐらい引かれるのかな。

500万円を10年分割で受け取ると、計100万円ぐらいの保険料・税金がかかるってことだから、上の退職所得控除超過分と比べてもずいぶん悪い。


というわけで、20代から60歳ぐらいまでずっと確定拠出年金に入っていたとすると、

一時金で受け取れば、ほとんどは退職所得控除で吸収されてしまうだろうと。

例え、超過したとしても、超過分に対する税金はかなり低く抑えられる仕組みがある。

一方で年金として受け取った場合は、控除はさほど多くないし、一時金の場合に比べると健康保険料の負担が明らかに増える。

そう、一時金で受け取れば、それは健康保険料には響かないんだよね。


公的年金控除ってなんでこんなに渋いんだ? と思ったんだが、

どうも年金関係の控除は年々縮小される傾向にあり、その影響で退職金との制度差が大きくなっているのではないかとあった。

ニュースでも公的年金控除の縮小が検討されているという話があったから、もっと悪くなる可能性は十分ある。

どうせサラリーマンは厚生年金もあるわけで、さらに年金を増やしてしまってもあまり有利ではないと。

自営業などの人は国民年金だけだと公的年金控除が余る(120万円までは全額控除)ので、そこを確定拠出年金で埋めるという考えもあるのだが。


でも、やっぱり分割で受け取りたいというニーズはあるでしょうけどね。

退職金を一時金として受け取って、その先、実際に使うまで運用していて得られた利益はそのまま課税される。

でも年金として受け取る場合、受け取るまでの運用益は非課税、受け取る時に公的年金控除を適用して課税される。

こう言う制度面の差もあるので必ずしも不利とは言い切れない。よっぽど運用益が上がらないとメリットにはならないだろうが。

あと、受給開始時に終身年金保険に付け替えると、死ぬまで所定額受け取れるので、長生きに備えることができる。

これは一時金ではできない方法ですからね。

と、一般的には一時金として受け取る方が有利だが、それぞれの事情に応じて60歳到達後に考えればよいわけだ。


現在の制度ではということで書いたが、将来どうなるかは分からないけどね。

退職金に対する課税が厳しくなれば、この差は埋まる可能性もある。

ただ、全体的な傾向はそんなに変わらないような気もするんだけどね。

年金の課税が強化されてきたというのは、確かに事実なわけだし。

消費税が増えたら、退職金相当でも、年金でも等しく課税されるので、差が埋まる可能性はあるが……

それ相応に厚生年金受給者の所得税が大きく変わらない限りはどっちも不利って話なので。ないとは言えない話だけど。うーん……


Author : hidemaro
Date : 2017/12/04(Mon) 21:46
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