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自分の議決権は自分のもの

持株会の投資報告書が届いて、順調に積み上がって行ってるようで。

株価の変動に応じて、月々の購入株数(1/1000株単位で書かれている)もけっこう変動するんだよね。

株価が下がれば同じお金で買える株数が増え、株価が上がれば減る。そういう関係がよくわかる。


ところで、この株式は現在、持株会の名義で保有されている。

売る時には自分の名義にする必要があって、その手続きはけっこうめんどくさいようだが。

いずれにしても、現在のところは自分が直接株主としての権利を行使することはできない。

配当金も持株会を介して受け取ることになる。(受け取った配当金は株式の買付にあてられる)

それは議決権の行使もそうで、持株会が一括して議決権を行使する。

でも、実はこの議決権、特に申し出れば自分の意志を反映することができるようになっている。


そもそも、株主の議決権というのは1人1票ではない。

1票という言い方もしなくて、議決権の個数ということで、1個、2個と数える。

例えば、単元株数が100株の会社で、666株持ってる株主がいれば、その株主は6個の議決権を持っていることになる。

複数個の議決権を持っていたとしても、通常はその全てを賛成または反対に投じることになる。

ところが、投資信託や持株会のように名目上は1名の株主でも、実際にはその裏に複数人の株主がいるようなケースもある。

こういう場合には、議決権を賛成・反対分けて投じたいというニーズがあるだろうということで、議決権の不統一行使という制度がある。


持株会全体で1000個の議決権があったとする。

この持株会は基本的には会社側提案の議案には賛成ということで投じるわけだが、

Aさん(議決権2個相当)とBさん(議決権4個相当)からはある議案について反対という申出があったとする。

そしたら、持株会は、その議案について 賛成に994個、反対に6個の議決権を投じると申し出るんだろう。


ただし、不統一行使は特殊な扱いなので、そのための手続きもめんどくさいらしい。

持株会も本音としてはこんなことやりたくないんじゃないかなぁ。別に必ずやらないといけないことでもないし。

とはいえ、目的として「従業員の経営参加」を掲げていたはずで、そうなれば当事者として議決権を行使できないのはおかしいっていうのはある。

確かにあえて申し出る会員はほとんどいないだろうけど、そういう門戸は開いておかないと理屈に合わない。

実際、どれぐらいの申出があるのかわからないが、1人もいないとは考えにくいので、おそらく毎度、不統一行使の手続きはしてるのだろう。


招集通知は持株会に1つ届くだけだから、各従業員はWebで招集通知を確認しろって話なんだけど、

自分の勤め先ということで、取締役候補を見ても「本部長だ」とかいう感想になる。

取締役候補者には会社との関係がどうなってるか示すために、持株数が書かれてるけど、

株主の立場でなければ、本部長の持株数とか見ることはないわな。ちょっと不思議な気分。


Author : hidemaro
Date : 2017/06/14(Wed) 23:54
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