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新生活の保険5題

来年春から新生活を始めるにあたって、考えるべきことはいろいろあるけど、

保険というのがありまして、さてどうしたもんかと。


先日、国民年金保険料の口座振替を停止するにはどうすればよいかと、父が聞いてきた。

今は父が僕の国民年金保険料を払ってくれているが、

4月からは厚生年金に切り替わるので国民年金保険料の支払いはなくなる。

ただ、手続きのタイミングにより誤って引き落とされては困ると。1年前納だし。

そこで納付書払いにしておけばそういう問題も起きないだろうという話なのだが、

口座振替を停止する手続きを聞くのが面倒だったので、自分のゆうちょ銀行の口座からの振替に変更した。

僕のゆうちょ銀行の口座残高はほぼ0円なので、振替しようとしても失敗するはず。仮に落ちたとしても父が巻き込まれることはない。

まぁ実際そんなことしなくても大丈夫だとは思うんだけど、口座振替申出書を印刷して送るだけで手続きができるのだから、とりあえずやっておこうと。


社会保険関係は選択肢があるわけでもなく、こちらが考えるべきことは何も無いが、

私的に入っている保険をどうするかという話はある。

実は、僕は県民共済(全国生協連傘下の生協)の組合員で、それで共済に入っている。

といっても僕が選んだわけではなくて、父が手続きをして加入しただけなんだけどな。

これに相当するものをどうするかという話がある。

それともう1つ、母がよく言うのは、個人年金保険のことだ。これをどうするかという話がある。


特に個人年金保険のことを考える上で重要なのが所得税・住民税の保険料控除のことだ。

タックスアンサー/生命保険料控除 (国税庁)

生命保険、介護・医療保険、個人年金保険のそれぞれについて最高4万円までの所得控除が受けられる。

保険料2万円までは全額所得控除、2万円から4万円までは1/2所得控除、4万円から8万円までは1/4所得控除となっている。

住民税は1.2万円まで全額、1.2~3.2万円が1/2、3.2万円~5.6万円が1/4で、最高28000円までだそう。

この保険料控除の意義は、受け取る時に所得税がかかるから、支払う保険料分の所得税は後回しにするという意味だと思っていたが、どうもそうでもないらしい。

確かに年金に対する社会保険料控除はそうなのよね。保険料は全額税額控除で受け取った年金の全部に公的年金控除を行った上で課税される。

けど公的年金以外の課税はまた事情が異なる。

まず、損害保険や医療保険など事故や身体の状況に応じて払われる保険金は非課税となる。

次に生命保険の死亡保険金、典型的には保険料を払ってた人が死んで、相続人などが受け取ることになるだろうけど、それは相続税になる。

生存保険金などで保険料を払ってた人と受けとる人が同じ場合は一時所得として所得税がかかる。

いずれにしても収入金額-その収入を得るための支出額から税額が決まるので、支払った保険料より多くもらった分だけ課税される。

個人年金保険も同じだ。保険金-保険料に対して課税されることになる。増えた分だけ課税されるのは金融商品と同じだ。

だから、個人年金保険料控除は最大で4万円×所得税率+2.8万円×住民税率だけ、税金を削って保険料にあてられる制度ととらえることができる。

ただし、保険金-保険料には普通に所得税・住民税が課税される。金融商品だと20%源泉徴収だ。NISAなら非課税だが。


そんなことを考えながら開いたのは住信SBIネット銀行のWebサイト、

銀行の窓口で保険の販売が行われているようだけど、ネット銀行だってそういうことをやっている。

事業性融資の申込み中には銀行から保険の勧誘をできないらしく、そのことは確認されたが。

勧誘というけど、結局は保険会社のWebサイトに飛ばすだけのこと。

まずは医療保険について調べることにした。


医療保険もいろいろだが、加入したときの年齢の保険料が延々と続く終身型と、10年単位で更新され保険料が変わる定期型がある。

24歳時点の保険料は同じ程度の保障なら定期型の方が安いのだが、年齢が上がると保険料が上がるので、総合的に見てどうかはなんとも言えない。

定期型は必要に応じて保険を見直しやすいのはメリットであるものの、こうも保険料の上がりが急だとねぇ。

確かに年齢に応じて保険料が大きく変わるのは全く妥当なんだけどさ。

生命保険の場合、死亡保険金がいくら必要かというのは時期によって目まぐるしく変わるだろうから、定期型の保険は有用だが、

医療保険は現役であるうちはあんまりニーズは変わらんからねぇ。

健康保険の自己負担割合とか高額医療費の限度額とか傷病手当金とか、そこら辺はあんまり変わらんでしょ。

そうなると総合的に見て終身型にメリットはあるのだろうか……なんておもいつつ、書類請求してみた。


もう1つ、今入っている県民共済を確認してみたが、おっ、これは保障内容がわかりやすいし、なかなかお値打ちだ。

全国生協連の共済は満期1年の定期型の保険なのだが、18~64歳は掛金と保障内容が一律ということで、非常にわかりやすい。

1入院で124日(病気)、184日(事故)まで備えられるのもなかなか。そりゃたいていの入院は短期間だけど、まれなことに備えられてこそ価値が高い。

だからといって掛金は高くないどころか割安感がある。24歳でもお得感が感じられるのだから。

事業年度末に返戻金として剰余金が組合員に配当されるのだが、それがだいたい掛金の3~4割程度なので、それを割り引いて考えると余計に。

ただ、残念な事に今の共済をそのまま引き継ぐことはできない。というのも生協は都道府県単位で独立しているからだ。

ということは転居先であらたに全国生協連傘下の生協の組合員になって共済に入る必要がある。

転居先に全国生協連傘下の生協がなければそもそも選択肢には入らないのだが、そこは問題ないので、有用な選択肢ではあるかと。


次に個人年金保険の性能について調べた。

個人年金保険もいろいろで、一定の状態になれば保険料を納めなくてよくなるものや、死亡保険金が高めに設定されているものや、

受取期間の上限が設定されていない長生きのリスクに備えるものや、保険らしいものもあるのだが、金融商品としての性能は当然悪くなる。

というわけで、そういう気の利いた機能の全く無い保険を選んでみたところ、

24歳から毎月1万円の保険料を納めて、60歳から10年間にわたり年額47.29万円受け取れるとのこと。

ここで利回りに相当するものをpとおくと、12×(1+p2+...+p35)=47.29(1+p2+...+p10) となるpを求めればよいと。

36次方程式なんて解きたくないのでWolframAlphaに突っ込むと、p=1.0068 と出てきた。ということは利回りは0.68%か。

ただ、個人年金保険料控除は税金を削って保険料にあてられる制度なわけで、実質的な保険料負担は年間12万円より安くなる。

保険料が年額8万円を超えているので所得控除は最高額の所得税4万円、住民税2.8万円、それでどれだけの税額が減るかは所得次第だが、

典型的に住民税10%、所得税10%とすると、保険料負担が年額0.68万円減らせる。

その上で計算させると p=1.0110、すなわち1.10%か……

まぁ所定の運用成績を超えたらその分は還元されるようになっているので、実際の利回りはもうちょっと高くなることが期待されるのだが、それはわからない。


これって実際どんなもんなんでしょうね?

個人年金保険をかけることに代えて、投資信託を定額買い付けして資産を形成するとどうなるんだろうか。

といっても遠い未来の運用成績を予測するなんて無理な話なんだよねぇ。

それが個人年金保険の利回りに表れてる気がする。今の定期預金なんかよりはずっといいのは確かなんだけどさ。

ただ、未来が予測できないのは物価もそうなんだよね。それなら未来の物価の動きに資産がある程度追従する方が好ましいとも言える。

そこはどこに投資するかにもよるんだけど、そちらの方が将来の備えとしては期待できるかもしれない。

ちなみにとあるバランス投資信託の設定以来6年半の基準価額の変化は1.184倍、これを1/6.5乗すると1年あたり2.6%ぐらいの利回りになる。

これが妥当な見方かはよくわからんけど、プラスありマイナスあり、おしなべてこれぐらいの成績らしい。


あと保険のことで考えないといけないのが個人賠償責任保険と火災保険かね。火災保険は住むところ次第だが。

個人賠償責任保険は携行品損害保険とあわせたものがクレディセゾン経由で年額2900円で入れるのでこれかなぁとか。

個人賠償責任保険は保険料が安すぎて単独ではなかなか入れないらしいんだけど、他の保険とセットで入ったりとか、

あと単独で入るならカード会社経由で入ったりするのがよろしいかと。携行品損害保険とセットにしてかさ増ししてるけど、それはそれで有用だしありかなと。

自転車に乗る限りは必要な保険でしょうからねぇ。これ1つ入っておけば、かなりいろいろなことに備えられるので有用性は高い。

保険料の安さからして転ばぬ先の杖とはまさにこのことかなと。これで賠償責任の限度額は1億円だからなぁ。


自力で備えられるものならあえて保険をかける必要はないが、備えられないものは保険が重要だ。

個人賠償責任保険や火災保険はまさに備えられないものに対するものとして有用だし、

個人年金保険は自力でも別に難しくない。単に税制上の優遇措置だけの問題だ。

ただ、難しいのは医療保険だよね。公的な制度が充実しているので、入院したとしても、医療費をまかなうことはそんなに問題ではない。

傷病給付金があるので、仕事にいけなくても通常の給料ぐらいはまかなえる。傷病給付金は非課税だしね。

とはいえ、入院すると医療費以外のいろいろお金がかさむので、そこに対してどう備えるかというのが問題なんだよね。

それぐらい貯金を取り崩せばなんとでも、というのもまた答えなんだけど、多少の保険金でも下りれば助かるのもまた事実。

月あたりの保険料が例え1000円としても30年やれば36万円だ。よく吟味しないとならん。


Author : Hidemaro
Date : 2014/12/30(Tue) 22:22
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