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本体表示の時代が再び

厄払いの旅から帰ってきたら自転車のタイヤの空気が抜けていたという話を書いた。

虫ゴムの不良も気になったので、帰ってきてすぐ虫ゴムを交換したが、空気が抜けたからパンクということはほぼ間違いないとなった。

それで今日、朝から修理しようと調べたのだが、思いの外、事情は深刻なようだった。

というのもタイヤがパンクした後輪も前輪もかなりすり減っていて、タイヤの交換も必要に思えたからだ。

タイヤの交換をするならチューブを交換しても手間はかわらないから、チューブを交換することでパンクを修理しようと考えた。

それでホームセンターで買ってきて修理した。タイヤ交換ももう慣れたもので、そんなに時間はかからなかった。


それでホームセンターに行ったとき、入口に「平成26年1月より総額表示から本体表示に変わります」とデカデカと掲げられていた。

現在は消費税を含んだ総額で価格を表示することが求められている。

それが消費税率変更に際して、過渡的な措置として本体価格のみでの表示が認められることになった。

その特例を適用して本体表示への切り替えを行ったようだ。


消費税率が3%の時代は総額表示だったが、5%の時代の最初は本体表示が認められていた。

僕が幼い頃はまだ本体表示の時代で、書いてある金額が合わないらしいということぐらいは知ってたような気がする。

ただ、2004年4月から消費税法の変更に従い、総額表示が義務づけられることになった。

これで支払う金額と表示の金額が一致すると言うことでわかりやすくなった。

ただ、総額を表示すればよいのであって、本体価格を表示してはいけないわけではない。

おととい、フードコートでなにを食べようかなとメニューを見て回ってたとき、

ある店のメニューには 524円(税込550円) なんて書かれていた。

最初それを見たとき、えっ? 1円単位で金額を設定してるの? と思ってしまったのだが、税込で見てみると全部10円単位だった。

このように税込価格が明示的に書かれていれば、本体表示でも総額表示の義務は満たしている。

ただ、多くの店で税込価格のみでの表示が多くなされるようになったので、かなり違和感はあるが。


過渡的に本体価格での表示が認められることになった理由は2つある。

1つは2015年10月に消費税率を再び10%に変更する方針であり、値札の貼り替えが二度手間になることを防ぐため。

なのでこの特例は2013年10月から2017年3月まで認められている。

こちらは売り手側の都合で、スーパーのように元々、値札を頻繁に変える店では必要性は薄いかも知れない。

もう1つが消費税率の変更の前後で本体価格が変わっていないことを明示的に示すことができるということ。

これは消費者にもメリットがあって、消費税率変更前後で便乗値上げがないかとか、そういうことを確かめやすい。

売り手にとっても値上げは消費税率変更に伴う分だけと示せるのでメリットがある。


この特例を適用するかどうかは店の判断による。

業界団体でも方針が分かれているようで、少なくともスーパーでは本体表示への移行を基本とするようだ。

増税後の価格表示バラバラ? スーパーは「税抜きで」 百貨店は「各社が判断」 (msn産経ニュース)

ただし、いくつかの会社が言ってるのは、本体表示を基本とする一方で可能なところは税込価格も併記するということだ。

機械が併記に対応できないところでは、本体表示か総額表示かどちらか選ばないといけない。

その場合は本体表示を選ぶが、併記に対応できる場合は 179円(税込188円) のような表記をできるだけ取り入れるということだ。

イオンは併記にかなり積極的なようで、本体価格と税込価格の大きさを6対4とするようで、どちらも見やすくなりそうだ。

スーパー業界、「税抜き」表示で足並みそろう (日本経済新聞)

併記しても税込価格が小さかったら意味ないからね。そこは消費税法で本来求められている総額表示についてもそうなんだけど。

本体表示への切り替えは概ね今年1月~3月の間に行われるようで、まだ近所のスーパーでは切替の話は聞かない。


本体価格での表示を行う場合は値札に税抜であることを明示する、陳列棚や店の玄関やらに本体価格であることを明示する必要がある。

ホームセンターが入口にデカデカと本体表示であることを明示していたのはそのためだ。

まぁ陳列棚にも書いておく方が親切だと思うけどね。

値札の付け替えが一気に終わらない場合は、税率5%での総額表示の値札と本体表示または税率8%での総額表示の値札を区別できるようにして、

赤色の値札は本体表示なので別途消費税を頂きますとか、税率変更までは旧税率で精算するだとか、旧税率の値札はレジで新税率で精算するだとか、

そういうことを書いておけば許容されるようだ。


スーパーは本体表示を基本とするという方針でほぼまとまったようで、このように統一した方針を示せたことはよかったのではないかと思う。

ただ、1つ問題があって、この制度はあくまでも過渡的に設けられる特例で、

消費税率8%の間はともかく、消費税率が10%になったら消費税法の本来の意図からして総額表示に戻す必要がある。

税込価格の併記をおこなうところはこれで消費税法が本来求めている総額表示にあてはまるので問題は無いのだが、

本体価格のみの表示を行うところでは特例がなくなるまでに対応を取る必要がある。

このとき、実際には価格が変わっていないのに表示価格は変わると言うことで混乱が予想される。

それはまもなく行われる総額表示から本体価格への表示についても言えることだが。

業界の方針として本体表示を基本とするべきとなったのならそれに合わせる方が混乱が少ないので、総額表示を貫くべきだとまでは言いませんけどね。

ただ、将来的なことを考えると本体表示のみへの統一は危ういように思える。


もう世の中の消費者は総額表示に慣れていて、本体価格に急に切り替わってもなかなか難しいだろうと思うので、

そこは併記で十分に旧税率の総額表示の勘を本体表示の勘に移し替えた上で税率変更を迎えたいものだ。

消費税率が変わるのだから価格が変わるのは当たり前、だけど便乗値上げは見抜かないといけない。

それはまもなくやってくる総額表示から本体価格への切替にも言えることだから、注意していかないといけない。


ところでこれは消費者向けの話だが、事業者間での価格交渉においても、

大規模小売事業者への供給、中小規模の事業者からの供給については、本体価格での交渉を拒んではいけないということが決まっている。

「本体価格で見ていただきたい」と本体価格での見積書を切ることは許容されると言うことだ。

立場の強い事業者が弱い事業者に消費税率値上げ以上に負担を強いることは許さないということで、

そこは行政も積極的に関与しようと考えているようだ。

実際、事業者間の取引での慣習は今どうなってるんだろうね。事業者間では総額表示は義務づけられてないからさ。

消費者相手の問題だけでなく事業者間の問題もあると考えると、消費税ってめんどくさい税金ねって思うんだけどね。


Author : hidemaro
Date : 2014/01/04(Sat) 23:41
買い物・消費 | Comment | trackback (0)
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