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在宅勤務も使い方いろいろ?

最近、勤務先で在宅勤務制度ができたので説明を見ていたのだが、

使い所に悩むのはさておき、制度上はおもしろいところがいくつかあるような気がする。


在宅勤務はその名の通り、自宅で勤務する制度、インターネット回線などを用いて会社とやりとりすることを想定している。

家族や自分の用事に合わせて一定の範囲で在宅勤務を選ぶことができるということで、

勤務先では全ての職場が対象になっている。(ただし、上司の了承が得られるのが前提だが)

在宅勤務に適しない仕事があるのは当然だが、どんな職場でも在宅勤務に適する仕事はあるだろうから、

計画的に在宅勤務に適した仕事を在宅勤務でやるということはできるはずということだそう。


制度上おもしろいなと思ったのは、フレックスタイムのコアタイムという概念がないこと。

多くの会社ではフレックスタイム制を導入するに当たってコアタイムを導入している。

コアタイムに会議などを行うという想定なのだが、うちの職場では実際はそうなってないかなぁ。

朝礼ではなく昼礼がある(週1回だけだが)というところぐらいしかコアタイムを意識した跡は無い。

少なくともコアタイムは勤務しないと1日働いたことにはならないと。

でも、在宅勤務ではコアタイムとは無関係に、出退勤時刻を決められると書かれている。


どういうことかというと、在宅勤務で13時から21時30分まで(7時間45分労働+休憩45分の場合)と働くと、

これでフレックスタイム±0時間の勤務として成立するんだね。

これ、通常の勤務でやろうとすると、午前半休にする必要があるんだけど、その必要が無いと。

そもそもこういうフレックスタイムの勤務ができる会社もあるとは思うんですけどね。


あと、離席時間との併用というのも想定されている

これは本来、在宅勤務特有ではないんだけど、在宅勤務の事情を考えれば使用頻度は高いだろうと。

6:30~8:30, 10:30~12:00~(休憩時間)~12:45~15:00, 17:00~19:00 という勤務でも7時間45分になるからフレックスタイム±0時間になる。

1日全部を在宅勤務にする必要は必ずしもなくて、

午前は出勤して、昼休みから帰宅して、用事を済ませて、在宅勤務に入るということもできるようだ。

この場合、休憩時間の終了から在宅勤務に入るまでが離席時間になる。


ただ、想定される働き方を見ると、それ休暇でいいんじゃね? というのもけっこうある。

時間単位有給休暇の制度を使うと、勤務時間の途中に休暇を入れることができる。

すなわちコアタイムの一部を抜けるということは時間単位有給休暇でも実現できるんだね。

というか休暇の日数に余裕があれば、そもそも1日休暇で問題ないんだよね。

僕がよくやる方法で、ちょっとでも用事があれば、もう1日休暇にしてしまうと。

人によるとは思うんだけど、休暇を取るで解決できる人は多いんじゃないかな。


とはいえ、休暇だって有限だし、長期間にわたって休暇を取っては業務への影響も懸念される。

以前、うちの職場で在宅勤務を使った人がいたんだけど、

その人はインフルエンザにかかったため、症状が緩和されても、しばらくは出勤できなかった。

その症状が緩和されてから出勤できるようになるまでの間は在宅勤務をやっていたらしい。

一体どんな具合に仕事してたのかは知らないけど。

在宅勤務できる時間には上限があるので、これも有限なんだけど、今までより選択肢が増えることは確か。


勤務時間の把握が難しくなるという問題はあるが、勤務の開始・終了時には連絡を入れることで対応するようにとのこと。

電話かなと思ったけど、E-mailでやっている例が多いようだ。

他の人に相談するときは、インスタントメッセンジャーを活用するのがよいだろうとか、

あとテレビ会議システムも使えるよとか、そういうのをうまく活用すると在宅勤務の距離を埋められますねと紹介されていた。

インスタントメッセンジャーは在宅勤務という話が出る以前から、利用を呼びかけていたんだけど、

遠くの職場の人に簡単に相談できますよという触れ込みだった。そんなに活用してるの見たこと無いけど。


在宅勤務の場所としては通常は自宅だが、親の自宅なども場合によっては可と書いてあった。

家族のいる人とか、自宅から職場まで遠い人だと在宅勤務のメリットがあるんだろうけど、

比較的近くで1人暮らししている人にとってはさほどメリットがないように見える。

けど、親など親戚との用事のため、離れたところに行っている間に在宅勤務という選択も可能なんだよね。

例えば、木曜に親の自宅で用事があって、そのまま土日まで滞在するという場合に、金曜を在宅勤務にするという選択肢もありかもしれないと。


まだまだ導入されて間もない制度なので、活用例も十分蓄積されているとは言いがたい。

トライアル時に、人事も想定していなかった活用方法で使う人がいたので、正式導入時にそれが反映されたんだけど、

その想定外だった利用法が、時差の都合、深夜にテレビ会議をする必要があるので、自宅で会議に参加するというもの。

もともと在宅勤務と深夜労働の組み合わせは想定されていなかったそうなのだが、

確かにこれはメリットがあると認められ、正式導入時には一定の範囲で深夜の在宅勤務が認められるようになった。

こういう使い方ってどうですかね? と提案していける段階にあるのは確かなようだ。


ただし、僕はまだ新人という扱いで在宅勤務の対象外なんですけどね。もう少しするとこの制限は解除されるが。

今のところ使いたいというニーズもないんでいいんですけどね。


Author : hidemaro
Date : 2017/10/13(Fri) 20:58
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政党名の略称はこれ

今回の衆議院議員選挙は突貫工事で2つの政党ができるという展開になっている。

もっとも既存の政党で民進党と自由党(旧:生活の党と山本太郎となかまたち)が届出政党にならなかったので、

実態はそんなに差はないのかもしれないけど。(両党とも参議院議員がいるので選挙が終わっても政党でありつづけるのは確定しているが)


新聞で見ると、新しくできた2つの政党の略称は、

  • 希望の党 → 希望, 希
  • 立憲民主党 → 立憲, 立

となっているのを見る。

希望の党はそれ以外によい略し方もないと思うのだが、立憲民主党はそこ拾うの? と思った。


というのも、立候補の届出上の略称は「民主党」になっているからだ。

名簿届出政党等(東京都選挙区)の名称及び略称の一覧表 (東京都選挙管理委員会)

比例代表は複数の都道府県で構成されるブロック制なのだが、東京都だけは単独で1つの選挙区になっている。

関東甲信越のブロック分けは複雑で、千葉県・神奈川県・山梨県が南関東、埼玉県・茨城県・群馬県・栃木県が北関東、長野県・新潟県は富山県・石川県・福井県とともに北陸信越となっている。

1ブロック20人前後にしたかったということだろうか。(ちなみに1ブロックの定員が一番多いのは近畿ブロックの28人でこれは2府4県で1ブロック)

ブロックによって立候補している政党は違うのだが、主な政党は全てのブロックに立候補しているだろう。

略称はみての通りで、だいたいそんなもんかなという感じだが、立憲民主党は確かに「民主党」になっている。

あと、日本のこころは「日本」が略称なんだね。これも新聞などでは「こころ」とか略されていることが多い気がする。


立憲民主党が略称に「民主党」を選んだのは必然である。

というのもこれ以外の略称にして「民主」と書くと、自由民主党 や 社会民主党 の票になってしまう可能性があるからだ。

この問題は民主党が民進党になった後の2016年の参議院選挙でも問題となったことなのだが、

さすがに政党名が全く変わっているので、このときは略称「民進」で届け出ているが。

ただ、今回は党の名前に「民主党」と含まれているし、経緯からしてかつての民主党のイメージもあるし、略称「民主党」としたようだ。

特に違和感はないと思うけどね。


もっとも過去にはその略称にするの? って言われた政党もあった。

それが たちあがれ日本(→太陽の党→次世代の党→日本のこころ) の略称「日本」だ。

というのも、当時は 新党日本 という政党が存在していて、その略称も「日本」だったからだ。

ただし、この2つの政党は同時に同じ選挙に立候補しなかったので実用上の問題は起きなかったのだけど。


投票用紙に略称で書くのも、正式名称で書くのも自由だが、

自由民主党と社会民主党はそれぞれ略称「自民党」「社民党」で書く人が多そうではある。

略称の方がよっぽど親しみあるもんね。正式名称そうだったっけって思った人もいるでしょう。

しかも、この2つは略称として届けられていないと揉める可能性もなきにしもあらずだろうし。

日本共産党の略称「共産党」は略称にはなっているけど、「日本」を欠いたところでなにも変わらないような気はするな。

逆に略称といっても 日本のこころ を「日本」と略するのはけっこう勇気がいるかも。

立憲民主党も「民主党」と略するのは、自由民主党と社会民主党の存在を知ってる人にとってはちょっと怖いかも。

正式な略称だから大丈夫なはずだけどね。ただ最終的には市町村の選挙管理委員会の判断ですので。


Author : hidemaro
Date : 2017/10/12(Thu) 19:08
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出退勤時刻と照らし合わせる?

勤怠システムに新機能が追加されていた。

それが勤怠簿の出退勤時刻とPCのログイン・ログオフ時刻を比較する機能。

なんかもともと存在していた機能らしいんだけど、一般の従業員・管理職はアクセス出来なくて、監査用の機能としてだけ使われていたらしい。

ただ、昨今の事情を考えると、比較できるようにした方が透明性が高まるだろうという考えがあったそうだ。


昔の記録を見ると、入出門時刻を記録するシステムがあったらしく、

その頃は勤怠簿の出退勤時刻と入出門時刻を比較する機能があったらしい。

ところが、ある時期にこのシステムが廃止され、比較機能も廃止されたとあった。

その代替としてPCのログイン・ログオフ時刻を記録する機能を用意していたが、

入出門時刻の管理をやめるという建前があったからか、監査用の隠し機能にしていたようだ。


ただ、PCのログイン・ログオフ時刻が勤怠簿の出退勤時刻と一致しないことは普通に想定される。

最近は労働組合の仕事で、終業後に作業をすることが時々あるし、

逆に出張のときなどは、PCのログイン・ログオフは全く実態を表さない可能性がある。

というわけで差分があって妥当な場合は、その理由を補足することができる機能が付加されていた。


フレックスタイム(残業含む)の申告漏れを防ぐための仕組みで、ある程度は効果ありそうなのだけど、

一方で一致しないことは普通に想定されるので、ごまかす方法はいくらでもある。

従業員・管理職がそれぞれ申告漏れに気づくきっかけになることが目的だろう。

その程度の効果しかないんだよね。


その昔、入出門時刻の管理をやめちゃったのは、勤怠簿と単純比較できないという理由もあったのかもね。

PCのログイン・ログオフ時刻なんてさらに乖離が大きくなりそうだが(事業所に特別な設備が不要なのでそこはメリットかもしれないけど)、

そこは乖離が出る前提で作っているという話でしょうかね。

入出門時刻からの乖離が少ない職場なら、それが一番良くて、確か工場はそれに近い仕組みで今もやってたはず。

自己申告の要素もあるんだけど、ほとんど出退勤時の記録だけでことが済むという話だったはず。

使ったことないから詳しい仕組みは知らないんだけどさ。


Author : hidemaro
Date : 2017/10/11(Wed) 23:04
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管理職ではない

どこから管理職かというのは会社にもよるだろうが、

僕の勤め先だとだいたい課長から管理職になる。

ただし、課長でも非管理職の場合もあるし、課長の下に管理職がいることもある。

課長の下の管理職は、課の一部について指揮・監督する立場ということなんだろうが、

実際に職場を見たことはないので、実情は知らない。


逆に非管理職の課長というのは何人か見たことがある。

新人研修で最初に行った職場の課長が非管理職だったんだよね。

なぜそれに気づいたかというと、それからしばらくして社内報に管理職への昇格者一覧に載ってたから。

現在、うちの職場でも非管理職の課長というのがいるので、それなりに見る機会は多い。

でも全社的には珍しい方なのかなとは思うんだけどね。


なんで非管理職の課長がいるのか?

1つ考えられるのは、管理職になるための準備には時間がかかるから、

とりあえず非管理職のまま課長になっておいて、後に準備が整った時点で管理職にするという理由。

おそらく、最初に行った職場の課長が、しばらくして管理職へ昇格したのはそういう作戦だったのだろう。

ただ、長期間にわたって非管理職の課長というのも存在する場合もあるから、そうなるとまた別の意図があるのだろう。

管理職は増やせないが、課長は増やしたいというニーズがあるのかも知れない。


上司が非管理職の課長だとなにかと複雑なことがあるようだ。

通常は課長が承認者となる手続きなどはたくさんあるんだけど、

それが非管理職でも課長承認ならよいものと、管理職でないとだめだから部長承認になるものに分かれるからだ。

どうしても管理職じゃないとダメな手続きは限られるのだが、当てはまると直近の管理職の上司が部長になるのがやや面倒とのこと。

理屈上は隣の課長(管理職)とかでもいけそうなんだけど、現実には直近の管理職の上司ということで部長になるそうで。


労働基準法では「監督若しくは管理の地位にある者」は労働時間の規定を適用しなくてもよいとなっている。

ただ、適用してはいけないと言う意味ではないので、管理職に近いが、非管理職と同じ労働時間管理をやるというのは特に問題なさそう。

その上で、非管理職の課長の地位って、おそらく、この3つの考えがあるのではないかなと、

  1. 管理職か非管理職によらず課長がやると決まっていること
  2. 本来は管理職がやるべきことだが、一定の範囲で非管理職の課長に移譲されていること
  3. 課長がやることが慣例だが、実は課長以外にやらせてもよいこと

2は本来は管理職がやるべきことだが、管理職の判断で非管理職の課長に移譲していること。

3は本来は課長である必要もなく、管理職にある必要でもなく、適格と考える人に権限を与えておけばよいというもの。

2に着目すると管理職に近い立場だなと思うけど、3に着目するとさほど管理職らしくはないかもしれない。

制度上、1にあてはまることはさほどなくて、ほとんどが2か3なんじゃないかなぁと思ってんだけど。


このあたりの事情は会社によってもずいぶん違うと思うけど。

勤め先の全社的な傾向と、非管理職の課長というのはずいぶんギャップがあると言うことでこういうことを書いた。

これが当たり前なら、さほど違和感はないと思うんですけどね。そうじゃないから目立つと。


Author : hidemaro
Date : 2017/10/05(Thu) 23:55
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いつ本籍地を指定するか

この前、職場の先輩から結婚式の招待状を受け取ったという話を書いたが、

どうもこの前、役所に婚姻届を提出したようで。

家族の意向と、社宅の手続きの問題で、必然的にここで届出を出さないといけないというのがあったそうで。


おそらく新しい本籍地を決める必要があるだろうと思って、どこにしたか聞くと、

最初に2人で暮らすことになる社宅の街区符号にしたそうで。

「でも社宅はそのうち追い出されますよ」「それはそのときだ」と。まぁそりゃそうか。

本籍地って本質的じゃないけど、どこに決めるか悩む人はいそう。


それはさておき、新しい本籍地を指定する届出というのはいろいろある。

  1. 婚姻届 (新しい筆頭人が現に筆頭人ではない場合)
  2. 分籍届
  3. 出生届 (母親がその親と同じ戸籍にいる場合、子が入るべき戸籍がない場合)
  4. 帰化届
  5. 入籍届 (同じ戸籍になる親などがその親と同じ戸籍にいる場合、入るべき戸籍がない場合)
  6. 養子縁組届 (養親がその親と同じ戸籍にいる場合)
  7. 離婚届 (筆頭人ではない方が新しい戸籍を作る場合)
  8. 養子離縁届 (離縁する養子が新しい戸籍を作る場合)

でも、1以外は、あんまり出さない届出か、新しい本籍地を指定する条件にあてはまらないのが多いからね。


1の婚姻届も必ず本籍地を指定するわけではない。新しい筆頭人がすでに筆頭人ならば指定しない。

どういうケースが想定されるかというと、妻がすでに筆頭人で、妻の氏を指定する場合。

2の分籍届は単純に誰かが独立して新しい戸籍ができるってだけのこと。

4の帰化届は新しく日本人になるのだから、新しい戸籍ができるってだけの話。


ここまではすぐに分かるが、ここからが難しい。

3の出生届で新しい戸籍ができるというのはあまりイメージはないかもしれないが、両親が結婚していない場合は普通に想定される。

両親が結婚していない場合、子は母親の戸籍に入るのだが、母親がその親(子から見れば祖父母)と同じ戸籍にいる場合、

1つの戸籍には2世代までしか入らないというポリシーがあるので、新しい戸籍を作る必要がある。

なので、出生届で新しい戸籍が出来るというのは通常想定されることなのだ。でもあまり多くなさそう。

子が入るべき戸籍がないというのは非常にイレギュラーなケースなので、後で紹介する。

5の入籍届も似たような話で、1つの戸籍には2世代までしか入らないというポリシーで必要になることがあるから。

入籍届は子が両親の戸籍に入る場合(子が生まれてから結婚した場合など)か、氏の変更が裁判所から認められた場合に出す届出だ。

特に子の氏を父親か母親のものに変更するのが主な用途だが、未婚の父親で親と同じ戸籍にいる場合は、未婚の母親と同じ問題が起きる。

6の養子縁組届も同じことだ。(ただ、当てはまるケースはあまり多くなさそうだが)


7の離婚届は、筆頭人ではない方は、元の戸籍に戻るか、新しい戸籍を作るか選択制になっている。(筆頭人は戸籍の移動なし)

8の養子離縁届も同じで、離縁する養子は、元の戸籍に戻るか、新しい戸籍を作るか選択制になっている。

他の届出は基本的には選択肢がないという想定で作られてるんだけどね。

ただ、戻るべき戸籍がない場合と、離婚・離縁前の氏を名乗り続ける場合は新しい戸籍を作るのが必須になっている。

特に元の戸籍に戻るメリットもないと思うんですけどね。


非常にマニアックなのが出生届で子が入るべき戸籍がないというケース。

理由の1つとして想定されるのは父母が明らかではないというもの。まぁそれは仕方ないよね。

ただ、それ以外のケースでも想定されることがある。

両親が結婚していれば両親の戸籍に入り、結婚していなければ母親の戸籍に入る、では両親が未婚で母親の戸籍がなければどうなる?

そんなことあるの? と思ったかも知れないが、母親が外国人で、父親が日本人で、なおかつ未婚だとこの条件にあてはまる。

ただし、出生届を出す時点で子が日本人であることが確定している必要があるので、父親が子を胎児認知している場合に限られる。

(ちなみに両親が結婚している場合は、父親だけしかいない戸籍でも両親の戸籍なので、子は父親と同じ戸籍に入る)


非常に稀なケースだが、調べてみたらミュンヘンの総領事館のWebサイトに手続きが書かれていた。

出生届 (在ミュンヘン日本国総領事館)

これを見てみると、その他の欄に「出生子について日本人父が平成23年8月10日ドイツ方式にて胎児認知。出生子は『青木』の氏を称し日本国籍を取得し、下記に新戸籍を編製する。」という記入例が書かれている。

ここで気づいたのだが、このようなケースでは子の氏は自明じゃないんだね。

この記入例では日本人の父親の青木という氏を採用しているが、そういうことにこだわらず自由に決める余地がありそう。

具体的には外国人の母親の氏とか。確かにそれはありそうだな。

ちなみに母親が日本人で未婚だと自動的に母親の氏になるのだが、外国人の父親の氏にしたいとなれば裁判所の審判を受けて入籍届を出せばできる。

でも、父親は外国人だから日本の戸籍がない。この場合は子の新しい戸籍ができるって話なんだろうな。

5の入籍届の入るべき戸籍がない場合というのはこういうケースもあるんだろうか。


こうやって考えてみると、1の婚姻届が新しい本籍地を決めるほとんどのケースだろうということがわかる。

ただ、3の出生届というのは本来、普通に想定されることなので、知っておいてもいいんじゃないかな。

1つの戸籍には2世代まで、違う氏になるなら新しい戸籍ができる、それが基本原則ですかね。


ちなみに本籍地の意味は戸籍のインデックス以上の意味は無い。

本籍地+筆頭人という情報で戸籍が特定できるという理屈だ。

でも、住所とは別のインデックスがあったり、本籍地の市町村に縛られたりというのはイマイチな気がするんだよね。

これが法人の登記だと、電子化によりどこの法務局でも取り出せるようになり、所在地・法人名で取り寄せられる。

インデックスは会社法人等番号で、現在は所在地が変わっても番号が引き継がれるようになっている。

自然人の戸籍に比べてはるかに優秀だよね。こういうの見ると戸籍の再設計して欲しいなぁと思うんだけどね。


Author : hidemaro
Date : 2017/09/27(Wed) 22:21
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法人とはなんぞや

昨日、法人が刑事裁判を受けている話を書いたが(簡易裁判所とは珍しい)、

そもそも法人ってなんやねんという話である。


法人とは、自然人ではないけど法律の定めに従い「権利を有し、義務を負う」もの。

例えば会社がそうなんだけど、会社法を見てみると「会社は、法人とする」とだけ書いた条文があり、

これをもって会社(株式会社・合名会社・合資会社・合同会社)は法人ということになっている。

法人が権利を有し、義務を負うというのは、不動産を所有できたり、税金を納める義務を負うということ。

場合によっては刑事責任を追及され、罰金を払わされるというのが昨日書いた話。


自然人ならば、市町村に出生届を出すと戸籍・住民票に記録される。

が、届出をしなくても、権利を有しないわけではないし、義務を負わないわけでもない。

ただ、法人の場合は、届出が必須で、たいていの法人は法務局に登記を行うことで法人となっている。

具体的には会社・社団法人・財団法人・医療法人・学校法人・独立行政法人などが該当する。

登記されている法人には会社法人等番号というのが振られている。

現在、日本国内に住む自然人にはマイナンバーが振られているけど、法人にも法人番号というマイナンバー相当のものがある。

これは登記されている法人は会社法人等番号を元に付けられていて、なおかつ法人番号は誰でもWeb上で検索できる。

法人番号公表サイト (国税庁)


法人番号は13桁で構成されるが、最初の1桁はチェックディジットなので、本質的な情報は2桁目から。

登記されている法人は2桁目が7以外かつ2~5桁目が0000以外になる。

その上でいろいろな法人を調べてみると、けっこう登記している法人の種類は多いのだなと気づく。

宗教法人って、登記とは別の手続きだと思ってたのだが、役所の認証を得てから登記することになっているようで、

京都市の「知恩院」だと 1130005000279 という法人番号を持っている。

宗教法人って名称に「宗教法人」と付けなければならないとか決まりがないから網羅的に調べるのは難しいけど。

こういう独自の法律で定められている法人も、法律に「登記しなければならない」とか書かれていれば、ちゃんと登記されている。

例えば、日本赤十字社は、6010405002452という法人番号だから、ちゃんと登記されていることがわかる。


労働組合も法人になるには登記が必要となっている。

実は法人ではない労働組合も存在しうるので、全ての労働組合が登記されているわけではない。

実際、勤め先の本社事業所には少なくとも4つの労働組合の本部があるはずなのだが、住所で検索しても2つの組合しかヒットしない。

不動産を所有するなど法人格が必要な組合はそれぐらいしかないということかもね。(本部の建物とか共用してるんだろうし)

そういう微妙な違いを見分けるのに役立つかも。(会社との交渉においては差はないが)


そんな中で法務局への登記をしない法人というのもある。

気づいた範囲では、次の2つがある。

  • 健康保険組合 (厚生局への届出が登記に相当)
  • 共済組合 (省庁への届出が登記に相当)
  • 地縁法人 (市町村への届出が登記に相当)

ただし、これらの法人も必要ならば2桁目が7となる法人番号が指定される。

例えば、総務省共済組合の法人番号は 9700150001066 となっている。

給与を払ったりするならば法人番号が必要なので。

あと日本で事業を営む外国法人も登記はするのだが、会社法人等番号はないので、2桁目が7となる法人番号になる。

例えば、アメリカンファミリーライフアシュアランスカンパニーオブコロンバス (Aflac)の法人番号は 2700150008778 となっている。


あと、登記がないという点では国・地方公共団体(市町村・都道府県の広域連合・組合も含む)もあてはまる。

法人番号の2~5桁目が0000になるのは、そういう行政機関のことで、

法務省は 1000012030001、大阪市は6000020271004、奈良県広域消防組合は8000020298549 などなっている。

国の法人格ってあんまり気にしないし、明確な定義はないけど、省庁単位なんですかね。

そうかとおもいきや、裁判所は最高裁判所の1法人だけなのかなと思ったら、簡易裁判所1つずつに法人番号が振られていたりする。


自分の勤め先の本社所在地とか見てみると、けっこういろんな法人出てくるかもよ。

たいていの法人は登記されていると言うことは、法務局で調べれば何があるかは分かるんだけど、手間もお金もかかる。

マイナンバーのおかげで簡単に調べられるようになった。

まぁ他人の法人番号を本来の用途で使うことはないけどね。ただ、個人のマイナンバーと違って使途は自由なので。


Author : hidemaro
Date : 2017/09/23(Sat) 15:22
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簡易裁判所とは珍しい

今日のニュースを聞いていて、違和感を感じた人もいたのでは?

違法残業があったのに必要な防止措置を取らなかったとして、労働基準法違反の罪に問われた広告大手・電通(東京)に対する初公判が22日、東京簡裁(菊地努裁判官)で開かれた。大企業が長時間残業について刑事責任を追及され、トップが法廷に立つのは異例。

(電通に罰金50万円求刑 違法残業初公判、社長が出廷 (朝日新聞))

ニュースで出てくる裁判で簡易裁判所って珍しいよね。


刑事裁判における簡易裁判所の管轄は、罰金刑以下の罪を対象としている。

一方で、法人に懲役刑などは存在し得ないので、被告人が法人であれば、通常、第一審は簡易裁判所になる。

電通は東京都港区の会社なので、管轄の簡易裁判所は 東京簡易裁判所 となる。

東京簡易裁判所は東京地方裁判所・東京高等裁判所と同じ建物なので、写真はよく見る庁舎だけど。

ただ、簡易裁判所ってたいていはそんなに大きな庁舎ではないから、例えば川口市の会社ならば川口簡易裁判所で行われて、それだとこんな庁舎。

バリアフリーマップ/川口簡易裁判所 (川口市)

一体、何人の傍聴人が入れるんだろうね?


簡易裁判所というのは身近な裁判所ということで、特有の制度がいろいろある。

手軽に使える裁判所

民事裁判では調停と少額訴訟、刑事裁判では略式手続が簡易裁判所特有の制度だ。

一方で簡易裁判所は地方裁判所に比べると機能的な制限があることが想定されていて、

民事・刑事ともに簡易裁判所の判断で地方裁判所へ移送できることになっている。

あと、簡易裁判所が第一審の裁判では、控訴・上告の取扱が特殊だ。

まず、刑事裁判については、控訴審は2つ上級の高等裁判所で行う。だから、今回の裁判に不服があれば控訴審は東京高等裁判所で行われる。

一方の民事裁判は控訴審は1つ上級の地方裁判所で行われる。刑事裁判と民事裁判で違うんだよね。

それをもってしても法律の適用などに疑義がある時は上告審がさらに1つ上級の高等裁判所で行われるのだが……

憲法上の疑義がある場合は、最高裁判所に移送することになっている。


ところでこの裁判は当初、略式手続で行うことを被告人・検察で合意していた。

すなわち、この裁判にはさしたる争いはないということ。

まぁ争いがあろうがなかろうが、裁判を行うのが刑事裁判なので、それはそれでいいんだけど。

ところが、裁判所が略式手続は不相当だと判断して、正式な裁判を行うことになったのだという。

略式手続は100万円以下の罰金刑を対象としていて、今回の検察の求刑が罰金50万円だったから、対象としては妥当ではある。

裁判所としては書面だけで判断はできないか、検察の求刑が妥当ではないと判断をしたから、正式裁判を行うようにしたということのようだ。

ただ、検察の求刑が妥当ではないという判断はないだろう。

なにしろ被告人が法人で、後に書くように法定刑を考慮すると、罰金50万円という求刑が妥当ではないとはなかなか考えにくい。


今回の起訴内容は労働基準法第32条の「一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない」という規定に違反したからだろう。

ん? そんな規定あるの? と思ったかも知れないが、法律には明確に週40時間を超えて働かせてはならないと書かれている。

ただ、例外はあって、労働者代表との取り決めがあれば、その範囲で週40時間を超えて働かせることができる。

電通も労働組合と協定を結んでいたのだが、実は労働組合の加入者が従業員全体の半分を切っていたので、

もはや労働者代表との協定ではないということになり、そもそもの前提が崩れていたよう。

すなわち週40時間を超えて働かせた時点で即アウトだったということ。

ただし、今回の起訴事実ではそこは不問にして、協定が生きていたとしても、協定を超える労働時間になっていた従業員がいたということを根拠にしている。


その上で、この規定に違反すると、6ヶ月以下の懲役刑または30万円以下の罰金に処するとなっている。

法人だから懲役刑はなくて、罰金30万円以下という選択肢しかないのだが、あれ? 求刑は50万円だよね。

ただ、法人に対する労働基準法違反は罰金50万円というのが判例として確立しているので、おそらく何らかの理屈で成り立っているのだろう。

複数の刑を足し算して、合計で50万円という計算はできるので、それが理由かなとは言われてるけど、真相は不明だ。

いずれにせよ、法律の規定や、過去の判例を考慮すると、罰金50万円というのは妥当だと判断できる。

ただ、法人に課する罰金としては軽すぎますけどね。


そもそもこの罰則って法人に適用することはあまり想定されていないんじゃないかなぁ。

通常は週40時間(または労働者代表との協定)を超えて時間外労働をさせるのは、経営者や管理職の指示によるもの。

だから、検察が起訴するのは 経営者や管理職 というのが通常想定されるべきものだ。

自然人なら懲役刑だって想定されるので、それなりに大ごとだ。(第一審は地方裁判所になるでしょうし)

今回、検察は管理職なども捜査したものの「残業を強制するなどの悪質性は認められない」ということで起訴猶予になっている。

いろいろ検討した結果、唯一起訴できたのが電通という法人で、それに適用できるのは罰金50万円しかなかったというのが真実らしい。

誰が悪いとは言えないが、会社の管理体制に不行き届きがあったのは確実に罪に問えるという理屈なんだろう。


でも、よく考えてみればおかしな話である。

管理職は残業を強制していないといいながら、週40時間(または労働者代表との協定)以上働かせたと言っているのだ。

せっかく朝日新聞デジタル契約してるんだし、昔の記事を掘ってみたら、

「全社的に労働時間の把握がずさんで、長時間労働が野放しになっている可能性もある」という記載があった。

すなわち、積極的に労働者代表との協定を超えて働かせようとはしなかったが、仕事量が協定の範囲に収まるっているか気を配ることもなかったと。

こういうのを未必の故意って言うんじゃないのかなぁ。どの程度、管理職が予期できたかにもよるんだろうが。


考えれば考えるほど、不思議な裁判だ。

なぜ簡易裁判所なのか? なぜ罰金50万円なのか? なぜ被告人が法人なのか?

要因は上に書いたとおりなのだが、法律が想定通りに効いていないという実情はあるのだろう。


Author : hidemaro
Date : 2017/09/22(Fri) 22:26
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座席の売り方もいろいろではあるが

以前、西武ドームに野球を見に行ったときに、座席の種類がいろいろあるなとは思った。

初めての野球観戦

ただ、いろいろあるって言っても、値段と席数の兼ね合いもありますからね。

だいたい売れ線はここら辺でしょうというのは、見ればわかるんだけど。


こういう座席の売り方って、球場の構造や、主催する球団の方針で、野球場によりまちまちのようだ。

例えば、阪神タイガースの本拠地、甲子園球場だとこう。

チケット/阪神甲子園球場 (阪神タイガース)

えらくシンプルだな、と思ったがよく見ると、バックネット裏が完全に白抜きになっている。

あれ? 座席ないの? と思ったら年間チケットかファンクラブ専用らしい。グリーンシートって言うんだって。

それはそうとして、3塁側の外野席の一部が「レフトビジター専用応援席」と書かれている。

わざわざ専用と書いてあるのは、ビジターチーム以外の応援グッズを使うことが禁止されているから。

裏返せばここ以外はタイガースファンに埋め尽くされてても当然ということなんだろう。

対戦相手のチームによって、レフトビジター専用応援席の席数が変わるようになっていて、

今シーズンだと巨人か広島だと一番広くて、楽天だと一番狭いと。近畿圏におけるファンの数を考慮しているのだろうか。

あと、基本的に全席指定のようね。指定席だからって高いわけでもないけど。


これがヤクルトスワローズの本拠地、神宮球場だとこうなる。

神宮球場 座席・価格表 (東京ヤクルトスワローズ)

外野席は試合によって指定席になったり自由席になったり。西武ドームもそんなんだね。

それで、外野席は1塁側がスワローズ側、3塁側がビジター側という売り方が原則らしいが、

「試合によって、レフトの一部をスワローズ側として販売いたします。★レフトのスワローズ側外野席は100円割引となります」という記載が。

裏返せば、半分はビジターチームのファンが買ってくれる試合があるってこと。

確かに阪神タイガースのファンが大挙して押しかけるとか聞いたことあるし、同じく東京を本拠地とする読売ジャイアンツのファンも多く来そう。

むしろ外野席の半分はスワローズ側が留保しているという方が正しい理解なのかも。


まぁ多少の方針の差はあるって言っても、だいたいそんなもんでしょと思ったら、

広島東洋カープの本拠地、広島市民球場 (MAZDA Zoom-Zoomスタジアム広島)ではずいぶん違った。

チケット (広島東洋カープ)

そもそも、この球場は移転にあたって、3塁側を狭くして、1塁側を広くする構造にしたんだよね。

ホームチームのファン向けの席数を多くできる構造ということで、アメリカで使用例が多いとか聞いたが。

だから3塁側の外野席というのはほぼ存在しない。話は聞いてたけど、ここまで極端な構造なんだね。

客席は2層構造になっていて、3塁内野側の中2階にビジターパフォーマンスというビジターチームのファン向けの席が確保されている。

ここだけはビジターチームに確保してるってことで、カープの応援グッズの使用禁止と示している。

逆に1塁外野側の2階にカープパフォーマンスという、カープの応援専用席がある。ここはビジターチームの応援グッズの使用禁止になっている。


ここまでは2階建てで、それぞれ2階に一方のチームの応援に専念できる席が確保されてるんだなって理解だが、

実は内野の2階部分が内野自由席になっているんだよね。

ここがこの球場で唯一の自由席で、一番安い席になる。なおかつ、全ての試合で自由席だそう。

上で甲子園球場では全席指定、神宮球場では試合によって全席指定になると書いた。

西武ドームも座席という概念がほとんどのない外野席(人工芝が貼られてるだけだから)以外は全席指定になることが多い。

そういうのと比べると、確かに特異な商売だよなぁ。

オリックスバッファローズが大阪ドームを使う時も、内野の上段の大半が自由席だったりするようなので、そういうことはあるのかな。

公式戦チケット情報 (オリックス・バッファローズ)

ちなみに阪神タイガースが使う場合は、自由席の範囲ははるかに狭くなる。(チケット/京セラドーム大阪 (阪神タイガース))


ご存じの通り、広島カープは大変絶好調で、ファンも多いとのこと。

そうすると内野自由席も含めて売り切れで大変という話がある。

ただ、その一方でビジターチームのファンがビジターパフォーマンス席を埋められるほど来ないという話もある。

対戦相手次第というのはあるんだけど、一番多い阪神タイガースのファンに合わせて確保したから、試合によっては余るのは必然だとかなんとか。

甲子園球場だと、対戦相手に応じて ビジター専用応援席 の幅を変えて対応している。

ところが広島では明確にビジターチームのファン専用席を用意したがために、融通が利かんというわけ。

単に空席があるだけなら仕方ないのだが、この問題が根深いのは、完売なのに空席が見受けられることがあるという話。

これってどういうことって、カープファンがチケットを買って、場内に入っては立ち見しているという話らしい。

ビジターパフォーマンス席では表向きカープの応援ができないが、場内には入れれば立ち見はできるだろってこと。うーん。


別にこの話に限ったことではないんだけど、行き渡るべきところにチケットが行き渡ることが肝心だ。

野球場なんて、人によって目的もいろいろですから。応援するチームもその1つだけど。

野球場はとにかく巨大だし、日取り、対戦相手、その他いろいろな事情でチケットの需給は複雑だ。

だから、試合によって料金体系を変えたり、指定席の範囲を変えたり、発売開始日や販売チャネルを変えたり、工夫してるんでしょうけどね。

そんな中で、広島カープはファンが多い割には硬直的なんじゃないの? って指摘があると理解している。

まぁ毎シーズン、試行錯誤の繰り返しなのはどこのチームもそうなんだと思うけどね。

一方でカープの問題は、今に始まった話ではないとも言うが。


Author : hidemaro
Date : 2017/09/17(Sun) 22:37
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人命を守る報道とそうでない報道

毎朝、朝の連続テレビ小説が始まる頃に家を出るのだが、

今日はミサイル発射の影響で、「おはよう日本」のスタジオから離れてニュースを流していたこともあって、

「ひよっこはお休みします」というテロップを出してニュースを続行していたのだった。

なんだかなぁ。


特にNHKでは人命を守るための報道を重視している。

神戸発の大特集

これは平時の取り組みの話だが。

災害が発生したときなどは臨時番組を組んで対応することも多く、

2016年11月の大津波警報発令時はそれはそれは大変なことだった。

必死で「すぐにげて」と言うから


人命に影響しうる事象にもいろいろなタイプのことがある。

多分、日本で一番怖いのは風水害じゃないかなぁ。

ただ、風水害はあらかじめ来るのが予期でき、なおかつ影響が長く続くものなので、

通常のニュースの枠内で注意を呼びかけることが多いような気はする。

もちろん警報が出たときなどは適宜差し込みを行うわけだけど。


次に地震だが、頻度は多いものの、人命への影響が懸念されるほどの地震は限られる。

地震は予期できないものなので、発生したら、震源・規模・震度と津波の情報を、できるだけ早く差し込むようにしている。

その上で、人命への影響が懸念される場合は、臨時ニュースに移行することになる。

起こってしまった地震に対して、継続的に臨時ニュースで情報提供する理由は2つあろうと思う。

1つは、地震が起きた直後には被害の情報がなかなか入ってこないということ。

情報が入らない以上は注意を呼びかけるしかないし、情報が入ってきたら適宜伝える必要がある。

もう1つは津波への警戒はかなり長い期間続くということ。

津波が到達する前に時間がかかるのもそうだが、到達直後よりもその後の方が危険ということもある。


ミサイルの発射というのも、人命を守るための情報であろうと思う。

  1. ミサイルが発射されたという第一報
  2. 落下・通過が懸念される範囲を示して、屋内への避難を呼びかけ
  3. 日本の落下・通過の目安時刻を示して、継続して注意するように呼びかける
  4. 日本上空を通過したが、落下物があれば触らないようにと呼びかけ

ただ、人命を守るという観点では、ここまででいいんじゃないかなぁ。

実際にはこの後も臨時ニュースを継続し、さらには「ひよっこはお休みします」と言い放ったわけだが。


なんで臨時ニュースを継続したんだろう? って話だけど、

政府などからの情報が入ってきたら速やかに伝えられるようにということなんだろうな。

専門家による分析も取り上げていたけど、この時点で分かることはあまり多くないというのも実情。

ベタでミサイル関係のニュースを流すほどのことかなぁとは思うんだけど、

新しい情報が入り次第、伝えられる体勢を整えておきたいという意図はわからんではない。


以前の大津波警報のときにも書いたけど、普段なら流れるニュース・天気予報を全カットというのはそれはそれで困った話なのだ。

確かにミサイル発射は大ごとだ。

だけど、地域のニュース、天気予報というのも大きな関心事だ。

本当はそこのバランスを取って放送して欲しいのだが……

風水害の場合はそこのバランスは取れてると思いますけどね。

ある程度は計画的に番組を編成できるというのもあるだろう。


ちなみに休止になった「ひよっこ」だが、

昼の再放送では本日朝放送予定だった内容を流し、これが初出しになっている。

一方で明日の朝の放送では、今日放送予定分と明日放送予定分を連続して放送して対応するとのこと。

てっきり1日ずれでずっと進み、最後に調整するのかと思ったが、それはいかにも不都合そうとも思っていた。

再放送との兼ね合いもあって、翌放送日に吸収するというやり方をしていると聞いて、なるほどなぁと納得したのだった。


Author : hidemaro
Date : 2017/09/15(Fri) 22:00
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略号は再利用されることもある

Twitterでフォローしてる人に修行僧が何人かいる。

修行僧っていうのは、マイル修行というか、航空会社の上級会員になるための修行をする人のことね。

修行と称して飛行機に乗る人


こういうひとはとかく略号を使いたがる。

特に空港の名前で「ITM→OKA」とかIATA 3レターコードで書いてるのをよく見る。

ITMは大阪・伊丹空港、OKAは那覇空港を表している。

OKAって岡山か? と思っていた時期もあったが、沖縄から拾った略号のようで。(ちなみに岡山空港はOKJ)

IATA 3レターコードって直感的なようで全くそうでもないので、断りなく使うのもなぁとは思う。


略号があるのは空港だけでなく航空会社もそう。

航空会社の場合、IATA 2レターコードとICAO 3レターコードの2種類がある。

実は空港もICAO 4レターコードってのがあるんだけど、これはそんなに表に出てこないよね。

ICAO 4レターコードは自衛隊の飛行場(ex. 明野駐屯地=RJOE)とか、定期便があるにしても小さな空港(ex. 調布飛行場=RJTF)にも振られている。

基本的にICAOの略号は飛行機を飛ばすということに使い、IATAの略号は飛行機で人・物を運ぶという用途に使うようだ。

なので、航空会社のICAO 3レターコードも一般利用者が知る必要はないような気がするけど、

IATA 2レターコードが意味不明な略号になりがちなので、ICAO 3レターコードがわかりやすい略称として使われることも多いようだ。

国内線だけの航空会社だとIATA 2レターコード持ってない会社もありますし。


で、この前、JALグループ各社のIATA 2レターコードとICAO 3レターコードを見て気づいたことがあったんだ。

  • 日本航空 IATA:JL ICAO:JAL
  • J-AIR  IATA:XM※ ICAO:JLJ
  • 日本エアコミューター IATA:JC ICAO:JAC
  • 日本トランスオーシャン航空 IATA:NU ICAO:JTA
  • 琉球エアコミューター IATA:なし ICAO:RAC
  • 北海道エアシステム IATA:HC※ ICAO:NTH

※を付けたJ-AIRと北海道エアシステムのIATA2レターコードは現在使われていないし、放棄された可能性もある。

なぜならば、今はこの2社はJL便名で運航しているから。旅客案内上は使う理由がないんですね。

実際、IATAの検索にもひっかからないか、他社が引っかかったりしますしね。(Airline and Airport Code Search (IATA))

あと、琉球エアコミューターはIATA 2レターコードを持ってないんですね。

ローカルな航空会社ということでさほど問題ないということだろう。


それはそうとして、これを見て、おかしいと思ったところが1点あった。

それはJ-AIRがJLJという略号を使っていること。確かこれって、日本航空ジャパン(旧日本エアシステムを継承した航空会社)が使っていたはずだから。

確かに調べてみたらその通りだった。JLJは日本航空ジャパンが社名変更してから使っていたICAO 3レターコードだった。

(ただし、日本航空ジャパンはJL便名で飛ばしていたので、一般の客がこのコードを見る機会というのはまずもってなかっただろうが)

そして、さらに詳しく調べたら、かつてJ-AIRのICAO 3レターコードは JAR だったということもわかった。

今のJ-AIRのICAO 3レターコードがJLJで確からしいことは、ICAOのAPIで調べてある。(API Data Service (ICAO))

まぁこれで調べるとRACが琉球エアコミューターなのかは怪しいのだけど。


それと共に分かったことがある。それは日本エアコミューターのIATA 2レターコードのJCというのは、

もともとJALエクスプレスが使っていたIATA 2レターコードだったということだ。

その頃は日本エアコミューター自身は3Xという3レターコードを使っていたらしい。

JALエクスプレスはJL便名への統合後、会社自体も日本航空と合併して消えている。

ちょうどJCというのが、日本エアコミューターの略称、JACに通じるということで再利用したのだろう。


消えた会社のコードは適宜再利用される。

特にIATA 2レターコードは数字も入るぐらいやりくりに苦労するので、すぐに再利用されてしまう。

日本の航空会社が手放し、日本の航空会社に戻ってきた2レターコードに JH がある。

現在はフジドリームエアラインズが使っている。

これは元々、ハーレクィンエア という日本エアシステムの子会社でチャーター便専業の会社が使っていた。

自社定期便はなかったから見る機会も少なかっただろうが。


何にしても略号は断りなく使うもんではないと思うが、知らないうちに変わってることもあるということを取り上げた。

3X → JC で2レターコード変更ってけっこう大事じゃないのとも思うんだけど、国内線だとさほど使われないのか気づかれないもんで。


Author : hidemaro
Date : 2017/09/11(Mon) 22:37
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