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バーコードは有効活用されているか

今日の朝日新聞デジタルの速報がすごくて、

  • 藤井聡太五段が、羽生善治竜王を破って決勝へ。公式戦初対戦制す。朝日杯将棋
  • 平昌五輪フィギュアで羽生結弦が金メダル、66年ぶり連覇。宇野昌磨が銀
  • 中学生棋士の藤井聡太五段が朝日杯将棋オープン戦で初優勝。史上最年少で六段に

将棋の藤井さんも、フィギュアスケートの羽生さんも漫画の主人公でもやらないようなことをやるもんだからね。

いずれのニュースも驚いた人は多かったようだ。


世の中で売られている製品にはバーコードが付けられている。

このバーコードっていうのは、事業者がコードの割り当てを受けて、その範囲で事業者が商品にコードを割りあてることになる。

通常使われる13桁のバーコードでは、事業者コードは7桁または9桁になっている。

7桁ということはチェックディジットを除いて残り5桁あるから、10万点分の割り当てが出来る。

9桁だとチェックディジットを除いて残り3桁で1000点の割り当てができる。


10万点を超える商品を持つ会社ってあるのかな?

ただ、会社合併で7桁の事業者コードを複数持つ会社もある。

例えばKADOKAWAだと 4534993, 4541993, 4935228, 4942330, 4988111, 4988132, 4997766 と7つの7桁コード、あと9桁コード1つがある。

KADOKAWAの主な商品である書籍はISBNを使った書籍JANコードを使うので、通常のJANコードは使わない。

しかし、映像商品やゲームなどには通常のJANコードが必要なので合併前の各社で割り当てを受けてきた。

今も製品群によって違うコードを使っているようだ。とはいえ、あまり有効活用されてなさそうなコードはある。


1000点だとあまり多くないが、複数の9桁コードの割り当てを受けることもできるので、そういう会社もけっこうあるらしい。

勤務先ってJANコードの割り当て受けてるのかな? と思ったが、一般消費者向けの製品ではないから当然割り当てはなく。

でもグループ会社ではJANコードの割り当てを受けている会社があった。

調べたら小型製品で使ってるみたいね。一般消費者向けとは言いがたいが、専門店では取扱があるのだろう。

そのグループ会社は連続した9桁コードを4つ割り当てを受けていた。当初から4000点ぐらい使うというつもりだったのだろう。

でもちょっと調べた限りでは1000点も使ってなさそうですけどね。それなら最初は9桁コード1個でよかったんじゃないの?(後で追加も可)


日本のバーコードは 49 または 45 から始まる。(書籍など別の国際的な枠組みで割り当てを受けているものは除く)

もともと49だけだったところ、枯渇すると言うことで45を追加してもらったという経緯があるようだ。

小さな商品で使われる8桁バーコードはきつそうだけど、13桁でも45から始まるのは意外と多い。

けっこう早く49が枯渇しちゃったみたいね。45の新規割り当てがあったのが1995年だそうで、それ以降に割り当てされるとそうなると。


9桁のコードでも1000点行けるし、7桁のコードだと10万点だから実用上は無尽蔵なんだろう。

と、書籍のコードであるISBNと比べて思ったのだ。

ISBNは13桁化されてバーコードと完全一致するようになったが、

日本では978-4から始まる13桁(チェックディジット含む)を使っている。

出版社にコードを割りあてて、出版社がその範囲内で書籍にコードを割りあてるのだが、

出版社コードは短いと 978-4-04(KADOKAWA)だから、チェックディジットを除いて6桁あるので、100万冊まで登録できる。

とはいえ、そんな出版社はそうそうなくて、逆に長いと 978-4-9908643(東京都高圧ガス保安協会)と、チェックディジットを除いて1桁、すなわち10冊までになる。


さすがに10冊だけというのは出版社というより、個人とか他の事業の傍ら書籍を出すようなところが使うものだが。

でも出版社としても日本でISBNの新規割り当てを受けるとすれば、10冊用か100冊用からスタートになるようだ。

100冊用を使い切れば1000冊用の新規割り当てはあるようだけど、それ以上は通常想定していないらしい。

そこまで達する出版社が新たに現れることはあまり想定していないのだろう。というか割当できるコードもあまり余っていないのだろう。

一般消費財と書籍という用途の差はあるが、ISBNの出版社コード割り当てはなかなか渋い。


事業者にコードを割りあててて、その範囲内で商品に割りあててもらうというのは簡単な方法だけど、

コードの有効利用という点ではちょっと怪しいよね。

会社合併の影響で7桁コードを7つも抱えることになったKADOKAWAはその一例だし、

ISBNだと、NHK出版が978-4-14という100万冊用のコードを持ってるが、どう考えてもそんなに本があるわけはなく、

実際、最近の本を見ても 978-4-14-0xxxxx-xしかないので、おそらく90万冊分ぐらいはきれいに未使用で残されてるんじゃないかなと。

1つずつ割りあてる方式ならそういう問題もないけど、コード全てを上位団体で管理する必要があるので、それもそれで大変だが。


Author : hidemaro
Date : 2018/02/17(Sat) 23:55
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雪山が開催都市

オリンピックはいずれかの都市が開催都市になるが、

実際にはそれ以外の地域で競技が行われることもある。

1964年の夏のオリンピックは東京が開催都市だったが、馬術は軽井沢町で行われた。

1998年の冬のオリンピックは長野が開催都市だったが、カーリングは軽井沢町で行われた。

軽井沢町自体はオリンピックを開催したことはないものの、唯一、夏と冬のオリンピック競技を行った町として知られる。

こういう珍事も起きるわけですね。


それで現在行われているピョンチャンオリンピックだが、

開催都市はピョンチャン郡ということになっている。

郡という単位でオリンピックを開催するのは初めてのことだろうと言われている。

韓国で自治権を持つ基礎自治体としては、市・郡・自治区(特別市・広域市の区)の3つがある。

市は日本の市のイメージと同じで良いはず。自治区は東京都の特別区のようなものだろう。

郡の下には邑・面という単位があるが、これはそれぞれ町・村に相当するものとされている。

すなわち、町村レベルでオリンピックの開催都市になっているのだ。


もともと韓国では市と郡は明確に分けて考えていたようで、

邑が大きくなって市となった場合は郡から抜けるということをやっていたらしい。

ただし、現在は市の中に邑・面を含むことはできる制度があるので、一部地域が歯抜けになった郡は少なくなったそう。

郡内で都市化の進んだ地域があって、その地域の人口が5万人以上であれば郡ごと市になることもできるので、

今の韓国の郡は、今の日本の町村と制度上もそう変わらないものなのかもしれない。


とはいえ、もともとが大きな単位だったので、規模は日本の町村に比べるとずいぶん大きいけど。

ピョンチャン郡は人口は4万人程度、面積は1463km2とのこと。

日本で3番目に広い市である日光市と同程度の面積と言われるとその広さがわかる。

それに対して人口が4万人というと、日本だとその程度で市になっていることも多いが、都市とは言いがたいだろう。


スケートなどは隣接するカンヌン市でも行われるが、こちらは立派な都市ですからね。、

オリンピック観戦の人もカンヌンを拠点に観戦することも多いようだ。

普通に考えればこっちが開催都市のような気もするが、メイン会場となる「アルペンシアリゾート」がピョンチャン郡にあるので、

それを重視してピョンチャン郡が開催都市になってるのかなとは思う。

それこそがこの場所でオリンピックを行う大きな理由なのは確かなのだから。


実際のところ、冬のオリンピックで氷の競技と雪の競技の会場が離れることは珍しくない。

長野オリンピックの場合、氷の競技はおもに長野市で行われたが、雪の競技は白馬村などで行われている。

2020年の北京オリンピックなんて、氷の競技は北京でやるけど、雪の競技は160km離れた張家口市で主にやるというのだから。

実態としては過去の大会とそんなに考えに差はないと思うのだが、

雪山側のピョンチャン郡が開催都市になるってのはちょっと珍しい考え方なのかなとは思う。

当然のことながら、カンヌン市などとも連携しながら大会運営を進めていることだろうけどね。


Author : hidemaro
Date : 2018/02/11(Sun) 14:16
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警察署 兼 交番もある

日本ではいずれの地域も担当の交番・駐在所が決まっている。

警察署の管轄を気にすることはあっても、交番・駐在所の管轄はあまり気にすることはない。

どうしても管轄の交番・駐在所にいく必要がある用事はそんなにないですからね。

交番・駐在所の管轄をもっとも意識するのが「交番だより」などのような交番・駐在所が地域に配布するものだろう。

あれは管轄の交番・駐在所が作成して配布しているものですから。


ただし、警察署が交番を兼ねることもできるようになっている。

幹部交番、交番、警察官駐在所等の名称、位置及び所管区 (三重県)

詳細に公開している都道府県も限られるので、例を探すのに苦労したが、これがいいかなと。

警察署の管轄をさらに細かく交番・駐在所の管轄に分類しているのがよくわかる。

ところがこのリストを見ていると、いなべ警察署のところに「署所在地」というのがある。

「署所在地」というのは警察署が交番という意味で、いなべ警察署は警察署と交番を兼ねるということになる。


交番を兼ねる警察署では、地域課がその地域の交番の役割を持つようだ。

都道府県によるが「署所在地交番」という明示的に呼んでいることもあるようだ。

角田警察署 署所在地交番 (宮城県警察)

警察署の入口近くにあるらしい「地域課」と書いた窓口の横に「署所在地交番」という看板が掲げられている。

実際どんなもんなんでしょうね?

普通の交番・駐在所なら雑多な仕事が多いだろうけど、警察署には落とし物なら会計課など専門の窓口がある。

そう考えると、署所在地交番の業務というのは担当地域の巡回や啓発活動に特化しているのかなという想像はできる。


もっともほとんどの警察署は交番を兼ねていなくて、警察署の所在地にも別の交番・駐在所が割りあてられているのが通常だ。

だいたい交番というのは市街地であれば人通りの多い場所に設けられる。

駅前とか住宅団地の中心部とかそういうところですね。そこから周辺地域を管轄すると。

そういう交番を置くべき場所と警察署が近ければ、あえて警察署を交番にする必要はない。

一方で、これといって交番を置くような場所もないという地域であれば、警察署に交番を兼ねさせれば、やたらと交番・駐在所を増やさずに済む。

住民にとってみれば、交番・駐在所が近くにあることよりも警察署が近くにあることの方が心強いでしょうしね。

というわけで主に郊外で使われる制度なのかなと。


ところで、大阪・梅田の地下街、ホワイティうめだ には梅田地下街交番という交番がある。

けっこう目立つのでご存じの方も多いと思うが、あれって曽根崎警察署の地下階にあるんだよね。

曽根崎警察署交番位置マップ (大阪府警察)

「曽根崎二丁目16番14号」というのは曽根崎警察署の所在地と全く一致する。地上と地下の地図を見比べれば一目瞭然だが。

制度上は署所在地交番ではなく、独立した交番なんだろうけど、やってることは似たようなもんだよね。

警察署の立地をうまく生かした交番とも言えるが、警察署の地下階まで交番という名目で地下街に組み込むとはなかなか……


実は今住んでいるところから警察署ってけっこう近いのよね。

警察署の前で立ち番しているのを見ることも多く、交番のように周辺地域にも寄り添っている印象はあって、

あの警察署がこの地域の交番でもよいのでは? とも思うのだけど、実際にはそんなこともなく。

というか本来管轄の駐在所(なぜか市街地なのに駐在所なのだ)が不在がちだから、なおさらそう思うんだよなぁ。

いざというときは警察署に駆け込めばよいという安心感はあるものの、なんか変だなぁという気はするんだよね。

かといってあの駐在所を署所在地交番に引き継いで廃止なんてことはないと思うんだけど。あっても隣接する交番に引き継ぎでしょうね。


Author : hidemaro
Date : 2018/02/08(Thu) 22:52
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スパイラルはかくして休止になった

今週金曜日にピョンチャンオリンピックが開会する。

ここから3大会連続の東アジアでのオリンピック開催になる。


その裏で、長野市のボブスレー・リュージュ施設「スパイラル」が昨日をもって事実上休止になった。

この施設は1998年の長野オリンピックに向けて作られたものである。

長らく日本唯一のボブスレー・リュージュ施設だったのだが、

老朽化と利用者の少なさから、この冬をもって製氷を停止することになった。

製氷を停止するというだけで、施設自体は残り、夏期の練習場としては今後も使える。

とはいえ、もはやボブスレー・リュージュの競技には使えないのだから、事実上の休止ということになる。


そもそも、日本ではボブスレー・リュージュというのは競技人口が少ない。

オリンピック競技にあって国体競技にない数少ない種目である。(cf. 差分はだいたい武道)

とはいえ、冬のオリンピックをやるには必要だったし、日本に競技者がいないわけでもない。

実は長野のスパイラルができる以前は札幌市にボブスレー・リュージュ施設があったらしい。

この施設も1972年の札幌オリンピックのために作られ、老朽化を原因として2000年に廃止されたとのこと。

すなわちオリンピックをやるために仕方なく作るも、それ以後の維持に大変苦心するという歴史を繰り返しているのだ。


今後はボブスレー・リュージュの練習を行うにも、実際に氷をつかった練習をするには国外に行く必要がある。

ただし、ピョンチャンでオリンピックをやるということは、今後はそこを使えるということでもある。

ここでスパイラル休止を決断したのも、アジア圏における代替施設ができたのも理由としてあるようだ。

もしもそれすらなく休止になってしまうと、ヨーロッパまで行かないと氷をつかった練習ができなくなるところだったのだ。


せっかく作ったものなのだから長野市としては、今後も活用できないかと考えたようだ。

そんな中でピョンチャンオリンピックの会場として使ってもらうというアイデアもあったらしい。

どうせボブスレー・リュージュの競技場を作っても、今後の維持が大変なだけだから、

すでにある長野の施設を使うという手もあるのでは? という話だったらしい。

どこまで本気だったのかわからないけど、再びオリンピック会場として使ってくれるなら大規模改修の費用を工面できるのではと考えたのだろう。

一部の競技を他国で行うことは過去のオリンピックでなかったわけではない。

1956年のメルボルンオリンピックでは馬術競技は検疫の都合、ストックホルム開催になったという実績はある。

とはいえ、やっぱり厳しいよね。でも、それでも今後の維持のことを考えればメリットがある選択肢だったかもしれない。


オリンピックのためにつくった競技場のその後の活用というのは難しい問題だ。

もちろん良質な競技場を生かして、国際大会の誘致ができるようになったりするケースもあるだろう。

ただ、その後の利用が低迷したり、維持費に苦心するケースもある。

ひどかったのが2004年のアテネオリンピックで、その後の荒廃はすさまじいようで。

新国立競技場はどうなる? アテネ・オリンピックが遺した廃墟たち (HUFFPOST)

これはやや極端な例だが、競技の数が多いので、どうしても稼働率が上がらない競技会場が残るのは実情のようだ。

冬のオリンピックにおける ボブスレー・リュージュ というのはまさにそういう競技だったってこと。


Author : hidemaro
Date : 2018/02/06(Tue) 23:46
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私有地なんだけど

今日、某所に出かけていたんだけど、

そのアクセス図を見ると「○○社敷地内歩行者専用道を経由して」とあって、

どういうこと? って思ったら、○○社の敷地の端に柵で囲まれた歩行者専用道路があった。

柵には「敷地内立入禁止」と○○社の名前で書かれているが、普通の歩行者道だった。

敷地の端を通っているだけなので、特に立体交差もないし。

ただ、敷地を所有しているのは○○社のようで、「○○社のご好意により」という記載もあった。


経緯としては、○○社の敷地があるがために、とある公共施設へのアクセスが不便な場合があったそう。

なんでそんなことになっちゃったのかという話はあるんだけど、○○社の事業所が昔からあったからでしょうね。

多少遠回りになるものの、それでもなんとかなる範囲ではあった。

とはいえ、歩行者の通行が増え、遠回りのルートには交通安全上の問題もあったため、ショートカットできる歩行者道を作ろうということになったそう。

意外と歴史の浅い通路のようで、最近までは遠回りしていたらしい。


広い敷地を横断するような通路が設けられることは時々ある。

電車の車庫を越える地下道とかはその一例だが。

こういうのって公道なのかな? もともと道路があったら、その付け替えという名目で公道になってそうだなぁ。

敷地の真ん中を越えるような場合は、地下道にするしかないよねぇ。

建設費・維持費の問題、警備上の問題と、いろいろ問題はあるが、それでも地域の分断を緩和するためには必要なものだし。


もう1つは、敷地の端に沿うように遊歩道のようなものを確保している場合もある。

実は勤務先がそうで、ちょっとした遊歩道があるんだよね。ささやかなものだけど。

公開空地という制度があって、敷地の端に空地を取ると土地の利用に優遇が得られる場合がある。

そういうのと関係がある場合もあるし、関係がない場合もあるだろうけど。

実用上役立つ場合もあるし、散歩道としての用途しかないという場合もあるし。

公開空地の場合、私有地ではあるけど、一般の通行に供するのが条件ですから、堂々と通って良い。


地域の要望もあって、この通路は作られたわけだが、今も私有地のようだ。

この部分だけ買収して公道にするという手もあったとは思うんだけど、

いろいろな事情を考慮して、整備した道路を住民に開放してもらうという方法を取ったのかなと理解している。

歩行者専用道路としての整備は公費でやったのかな。さすがにそれぐらいは出してると思うけど。

事業用地として使うから返してくれと言われない限りは特に問題はないのだが、ちょっと気になる話ではある。

まぁ敷地の端なのであまり問題にはならないと思うんだけど。


しかし、なんでそもそもこの位置に道路がなかったのかというのが気になるところ。

簡単に調べてみると、このあたりは複数の大規模事業所が隣接しており、その間に道路が必要という考えはなかったらしい。

ところが後に土地利用が変わって、新しい公共施設ができたり、従来とは異なる人の行き来が出てきた。

その結果、この位置に道路がないことが問題になってきたのかなぁと思いますけどね。

真相はわからんけどね。


Author : hidemaro
Date : 2018/01/21(Sun) 21:58
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人事異動で労働組合から脱退・復帰するの?

労働組合の組合員の増減について書いた資料に、「非組合員化による脱退」とか「組合員復帰に伴う加入」と書いてあった。

非組合員化って管理職登用ってこと? と思ったけど、どうも違いそう。

というか、組合員復帰ってどういうことよ。


この労働組合の加入資格はこの会社の従業員であることだが、除外されている人がいる。

管理職、シニア社員などの条件で働く人、そして「会社の利益を代表する者」……って何なんでしょうね。

この会社の利益を代表するという理由で、労働組合に加入できない人は会社との取り決めで決めているようだが、

具体的には秘書室の人とかが対象になっているみたい。でもどういう根拠で決めてるんだろうね?

というわけで、管理職登用されなくても特定の職場に異動になると労働組合を脱退することになる。

とはいえ、逆に特定の職場から外れると、それは労働組合に加入できない理由がなくなるので、労働組合に再加入することになる。

そのため「組合員復帰に伴う加入」という現象が発生するようだ。


でも、そもそも、会社の利益を代表する者が労働組合に参加してはいけないのかな?

会社の利益を代表する人だけで構成された労働組合は、労働者の代表として不適当かもしれないけど、

そんな人はわずかで、組合全体としては労働者の総意に従って動くわけだから、さほど問題なさそうだけど。

と思って労働組合法を見てみると、こう書いてあった。

労働組合法 第二条 この法律で「労働組合」とは、労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。但し、左の各号の一に該当するものは、この限りでない。

一 役員、雇入解雇昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある労働者、使用者の労働関係についての計画と方針とに関する機密の事項に接し、そのためにその職務上の義務と責任とが当該労働組合の組合員としての誠意と責任とに直接にてい触する監督的地位にある労働者その他使用者の利益を代表する者の参加を許すもの

労働組合法上の労働組合として認められるためには、いくつかの条件がある。

その1つとして、労働組合として認められるには参加できる人を制限しなければならないと書かれている。

それにしても読みにくい条文だ。


解説を調べてみたらこうなっていた。

使用者の利益代表者 (社長のための労働相談マニュアル)

まず役員、これはわかりやすい。確かに役員が加入している労働組合は論外だ。

次に管理職のうち、人事に関し直接の権限を持つ人と労働関係上の機密の事項に接する人。

人事に関する権限はない管理職が加入していてもそれは労働組合として認められるようだ。

最後に「その他使用者の利益を代表する者」と書かれている。これは非常におおざっぱだが、一般に社長秘書などが含まれるようだ。


この条文が争いになるのは、労働組合が団体交渉権の行使をするときのようだ。

すなわち、会社の利益を代表する労働者が入っているから、労働組合ではないので、交渉しなくてもよいと会社は主張できると。

あと、労働組合を法人化するときには、労働組合としての条件を満たしているか、労働委員会の審査を受けるようなので、

「会社の利益を代表する者は加入できない」とか規約に書いておかないと、法人化できないのだろう。

とはいえ、会社はこの条件を満たさない労働者の集まりと交渉してはいけないわけではないんですけどね。

秘書室の人が集まって会社に団体交渉を申し入れたとして、交渉に応じなくてもよいかもしれないけど、応じてもよいと。


ところで、会社と労働組合は労働協約を結んでいる。

労働協約では例えば「日曜・土曜……を休日とする」とか「採用初年の有給休暇は15日とする」とかそういうことを決めている。

ここに書いた2つの例は、いずれも労働基準法よりも労働者に有利な条件だが、会社はこの条件を守る必要がある。

ところが、この労働協約は「組合員は――」とか、労働組合に加入している労働者にさえ適用すればよいことになる。

ということは、会社の利益を代表するという理由で労働組合に加入できない労働者にはこの条件を適用しなくていいの?

と思ったら、これも労働組合法に書いてあった。

労働組合法 第一七条 一の工場事業場に常時使用される同種の労働者の四分の三以上の数の労働者が一の労働協約の適用を受けるに至つたときは、当該工場事業場に使用される他の同種の労働者に関しても、当該労働協約が適用されるものとする。

労働組合の組織率が十分高ければ、労働組合には参加できなかったとしても、労働組合が勝ち取った労働条件は適用されるというのが答えらしい。


「会社の利益を代表する者は加入できない」とか規約に書かないと労働組合として認められないと書いたが、

加入できる労働者の範囲を狭めるのは基本的には自由だ。といっても「人種、宗教、性別、門地又は身分によつて組合員たる資格を奪われないこと」が条件だが。

少なくとも、多くの労働組合では、加入できる勤務先を制限している。

それが会社単位なのか、事業所単位なのか、地域制限なのか、それはその労働組合の立場によるでしょうけど。

あと、この労働組合では管理職は全て加入できないとなっているけど、労働組合として認められるためには一切管理職の参加ができないわけではない。

人事上の権限を持っているのは特定の階層、特定の部署の管理職に限られるというなら、そこだけ除外すればOKとも言える。

現実には非管理職と管理職では労働条件が違うのもあるので、全ての管理職を対象から外しているのかも知れないけど、必ずしもそうする必要はないということだ。

僕の勤め先だとどうですかね? 多分、全く人事上の権限を持っていない管理職というのはそこまで多くないだろう。(ただ、いないわけではないと思う)

ただ、課長レベルだと管理職と非管理職が混在しているので、人事上の権限があるって言っても大したものではないという話はあるかもしれない。

なので、加入できる範囲を広げる余地はありそうだが、その一方で加入範囲を広げる必然性もない。


しかし、「会社の利益を代表する者は加入できない」って労働組合法の規定に由来するものだったんだね。

こう書かないと労働組合を法人化できないっていうのなら、それは仕方ないのかなぁと思うけど、なんか杓子定規に過ぎる気はする。

実際、秘書室の労働者が結束して団体交渉を申し込んできたのを、拒んだとしたら、労働委員会はどういう裁定を下すんだろうね。

労働組合の視点にとって会社の利益を代表されるのは困るけど、労働者としての立場で意見を述べる自由はあるはずだし、それ自体は歓迎なのでは?

そう考えると変な規定だなとは思いますけどね。職場によってはこの規定がために労働者同士が分断されることも起きかねないわけですし。


Author : hidemaro
Date : 2018/01/18(Thu) 23:18
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評議員会ってなんだ?

前から思ってたけど、財団法人の仕組みって複雑だよね。

日本相撲協会は28日に東京・両国国技館で臨時理事会を開き、貴乃花親方(元横綱)の理事解任を評議員会に提案することを全会一致で決議した。貴乃花親方は統率者の巡業部長でありながら協会へ事案の報告を怠り、忠実義務違反に著しく反するとした。

(貴乃花親方の理事解任審議へ=相撲協会が理事会決議、1月に評議員会 (時事通信))

理事の解任の提案を評議員会にすると書いてある。

評議員会は財団法人の最高決定機関なのだが、なんだかわかりにくい。


株式会社の最高決定機関は株主総会だよね。

株主が議決権の個数に応じて投票をして、取締役を選出する。

社団法人も最高決定機関は社員総会で、社員の投票(1人1票)で理事を選出する。

社員というのは一般的な用語で、各法人での位置づけは異なる。

例えば、電子情報通信学会の定款を見てみると、

本会の社員は,概ね正員および正員であった名誉員(以下,「正員等」という。)総数の300分の1の割合をもって選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下,「法人法」という。)上の社員とする。(端数の取扱いについては,理事会で定める。)

ということで、正員の中から選出された代議員が社員ですよとなっている。

ということは、会員になれば理事の選出に関わるチャンスはあるということだ。

ただし、会員であっても、学生員は代議員になれないなどの制限はあるのだが。


株式会社であれば出資した株主、社団法人であれば条件を満たした会員などが集まって最高決定機関を構成する。

では、財団法人ではどうなのかというと、全く異なって、評議員が集まった評議員会が最高決定機関になる。

この評議員というのは、3人以上であることとか、理事・監事・使用人を兼ねることができないとか制限があるが、

選出方法は定款で決めることということで特に書かれていない。

最高決定機関にしては謎が多いが、それは財団法人という法人は財産を基礎として運営される法人だから。

なので、財産の維持、定款で定めた活動をする義務があって、法律で理事には下記の義務があるとなっている。

理事は、一般財団法人の財産のうち一般財団法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして定款で定めた基本財産があるときは、定款で定めるところにより、これを維持しなければならず、かつ、これについて一般財団法人の目的である事業を行うことを妨げることとなる処分をしてはならない。

評議会は理事が財産を食い潰したり、定款で定めた活動をしないように監視する、設立者の代弁者のようなものだ。

それを果たすために、3人以上であることとか、理事・監事・使用人を兼ねることができないと制限をしているわけだ。


そんなわけで評議員の役割は重要なのだが、設立者の代弁者のようなものなので、選任方法はそこまでオープンでもない。

日本相撲協会の場合は評議員の選出は評議員会で行うとなっている。

そこで評議員になれる人の資格についてはいろいろ制限があって、過半数は外部有識者とすることなどとなっている。

当たり前の事ながら理事・監事・使用人を兼ねることはできないから、力士・親方・行司などは評議員になることはできない。

元親方ってのはいますけどね。でも現役の親方は評議員になれない。


ニュースで「年寄総会」という言葉を聞いて、これが社員総会? って思ったんだけど、

そもそも日本相撲協会は財団法人だから、これといった権限もない会議だったようで。

結局のところ、理事の解任なんていうのも年寄(すなわち親方)の多数決なんかでは決められなくて、あくまでも評議員会で決定してもらわないといけない。

評議員会は法人の運営とは独立度が高いので、独立した立場で判断して頂きたいということなんだろうが。


日本相撲協会を競技者の団体と考えれば、大相撲に関わる人が集まって判断できた方がよいような気はする。

競技者・指導者・スタッフと大相撲興行に関わる全ての人が構成員となっているわけですからね。

いずれの階層の人も、協会の運営に参加できればわかりやすいしオープンだ。これはどちらかというと社団法人の考えだが。

ただ、財団法人としては、評議員が独立した立場で協会の運営に関わるべきということになる。

その評議員は外部の有識者が過半数を占めるようにとなっているように、相撲関係者以外が関わることが期待されている。

評議員の決め方がオープンではないのは気になるところだが。


ちなみに学校法人も財団法人を元にした制度なので、評議員がいる。

学校法人の評議員は財団法人とは違って理事・監事・使用人でもなることができて、

学校の教職員、卒業生、その他有識者を評議員とすることになっている。

学校というのは公共性の高いものだから、いろいろな人から意見を聞けるようにしなさいということで、

教職員の投票とかでは理事を決められないということだ。

これは評議員会が独立性が高いことのメリットでしょうね。


社団法人も財団法人も、利益を分配することを目的としない法人という点では共通しているが、最高決定機関の違いというのはけっこう大きいなと。

ただ、意外とスポーツの競技団体って財団法人が多いんだよね。

加盟団体一覧 (日本体育協会)

財団法人の競技団体でも、通常は競技者の会員制度はある。

でも、財団法人の仕組み上、会員であるというだけで法人の運営に関わることはできない。

人が集まって競技団体って考えると違和感はあるんだけどねぇ。


Author : hidemaro
Date : 2017/12/28(Thu) 22:29
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放送局が寄付を募ってもなぁ

先日知ったのだが、全国各地のラジオ局で「ラジオ・チャリティ・ミュージックソン」というキャンペーンをやっているそうで。

各放送局のキャンペーンは独立しているが、趣旨は同じで、

「ラジオ・チャリティ・ミュージックソン」とは、目の不自由な方の暮らしに役立つよう、音の出る信号機や視覚障害者用教育機材などを 寄贈するための“通りゃんせ基金”への ご協力をお願いするキャンペーンです。全国のラジオ局11社が参加しています。

(第42回 ラジオ・チャリティミュージックソン (ラジオ大阪))

とのこと。


その募金方法を見ていて思ったのだが、振込の場合、基本的には振込手数料がかかるということ。

OBCの場合は、近畿大阪銀行の窓口で専用用紙を使う場合に限っては手数料免除とあるが、

多くの人にとって使いやすいであろう ゆうちょ銀行 での払込は手数料免除にはならない。

ゆうちょ銀行では、公益性の高い団体への寄付金は手数料免除にしているようだが(明確な基準は不明だが)、

その対象にはなっていないということで、残念だなという印象は受ける。


そもそも、この募金を受け入れるのは放送局ですからね。

いかにそれが慈善事業に使うものだと言ったところで、何の優遇措置も受けられないのは仕方ないのかもしれない。

というか、集めた募金をどう使っているのかも、あまり明確ではないような気がする。

さすがに私腹を肥やすのに使ってはいないだろうが、それにしても、どこに何を寄付するのというのは大切なことだ。

果たして、放送局にそれを任せられるのだろうか? もっとふさわしい団体に受け入れてもらった方がよいのではないだろうか?

ふさわしい団体が受け入れるなら、税の優遇措置もあるだろうし、ゆうちょ銀行も払込手数料免除にしてくれそうなものだが。


そんなことを思いながらゆうちょ銀行のWebサイトを見てたら、寄付の受け入れをしかるべき団体にやってもらおうとしているところがあった。

NHK歳末たすけあい・NHK海外たすけあい

NHKのキャンペーンだが、寄付の受け入れは 中央共同募金会(歳末たすけあい)と日本赤十字社(海外たすけあい)が行っている。

NHKは放送を通じての啓発を行い、寄付の受け入れ・活用は実績のある2団体にゆだねているということのようだ。

確かに堅いよね。共同募金会は地域に根ざした福祉活動を支援し、赤十字社は世界で災害・紛争に苦しむ人を助けという目的と実績は多くの人が知るところ。

優遇措置という点でも充実しているし、当然、ゆうちょ銀行も払込手数料免除、それどころか現金書留の送料すら免除にするというのだから。


もう1つ、しかるべき受け入れ先を自分たちで作るというのもある。

それをやったのが日本テレビらの24時間テレビ、2013年より公益社団法人として寄付の受け入れを行っている。

24時間テレビチャリティー委員会

長らく、放送局の寄り合いで寄付金の受け入れ・活用をやってきたわけだが、

最近になって公益社団法人という適した制度もできたということで、透明性を高められるということもあって、こうなったようだ。

これにより税制上の優遇措置も受けられるようになり、寄付する側にとっても明確なメリットが出ている。

これはこれであるべき姿でしょうね。ただ、活動開始から法人化まで25年かかっているというのがなんとも厳しい話だが。


放送局がこういう募金活動に関わる意義ってなんだろうかと考えてみると、

まずは放送を通じての啓発活動ができること。

この「ラジオ・チャリティ・ミュージックソン」では視覚障害者や有識者を招いて話を聞いている。

そうして理解を深めてもらうことがまず大きな意義だろう。

そして、娯楽を通じてお金を集めることが出来る。これも放送局が関わるメリットではないかなと。

カレンダーだとか売上金の一部が寄付に回る商品を売るとか、チャリティオークションで記念品を売って寄付に回すとか。

あと、これは既存の団体の手の回らないところという観点で、携帯電話代金だとかを通じての募金活動とかも意義があるかも。


募金活動といって、募金箱を持って呼びかけることに本当に意味があるのだろうか?

というのはちょっと乱暴な言い方ではあるんだけど、そんな街頭で集まる金って労力に見合うほどか? という疑問はある。

それなら振込用紙でもばらまいて、数万円と寄付してくれる人が引っかかるのを待つ方が、よっぽど意味があるような気はする。

まぁ小口での協力もそれはそれで意味があることだけど、そこに必死になっても得るものはあまり多くないのでは? とも思う。

それで、まとまった寄付をしてもらうと考えたときに、やっぱり受け入れ団体は税制面での優遇も受けられるしかるべき団体であるべきだろうなと。


まさに、放送局っていうのは、自分で募金箱を持って募金を募るよりも、寄付の橋渡しにこそ力をいれるべきなのではないかなと。

とはいえ、娯楽をお金にして寄付するというのは、放送局だからできることだし、そこはやる価値があると思うんですけどね。


Author : hidemaro
Date : 2017/12/24(Sun) 23:36
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意外と市でも商工会らしい

商工会議所と商工会というのがある。

実は僕は商工会という組織はあまりなじみがないのだけど、人によっては逆かも知れない。

というのも、この2つは地域によってどちらかが存在しているからだ。

制度的にも似ているが、全く同じというわけでもなく、似て非なるものだ。


商工会議所と商工会は根拠となる法律が異なり、その役割にも多少の差はあるが、主な役目は中小商工業者の支援であることに差はない。

その中で、大企業向けの支援も充実させた物が商工会議所、中小企業支援に特化した物が商工会と考えればよいかと。

最も大きな差は、商工会議所と商工会の区域で、法律の定義ではこうなっている。

商工会議所法 第8条
商工会議所の地区は、市(都の区のある地域においては、そのすべての区を合わせたもの。以下同じ。)の区域とする。ただし、商工業の状況により必要があるときは、町の区域又は市と市町村若しくは町と町村を合わせたものの区域とすることができる。

商工会法 第7条

商工会の地区は、一の町村の区域とする。ただし、商工業の状況により必要があるときは、一の市又は二以上の市町村の区域とすることができる。

商工会議所は市の区域を、商工会は町村の区域を担当するというのが建前。


ただし、例外はある。

商工会議所の区域は市と町村を合わせた区域にすることにもできる。中心となる市と周辺町村をあわせて1つの商工会議所も可ということ。

あと、町村だけでも合わせた区域が地方自治法の市の定義を満たすならば、町村をあわせた区域で商工会議所を作ることも出来る。

この規定で作られた商工会議所があるのかは定かではないが。(かつてはそうだったとしても、市町村合併などで変わってるでしょうし)

商工会は原則1つの町村の区域となっているが、商工業の状況により必要ならば市の区域に商工会を作ることも出来るとある。

この規定により、町村が合併して新しい市ができたら、各町村にあった商工会が合併して、市全域を1つの商工会で担当することができるわけ。


あと、これに続いて、1つの市町村の一部を商工会の区域にすることも出来るという規定がある。

これも市町村合併と関係が深い規定だ。

というのも商工会議所のあった市と商工会のあった複数の町村が合併すると、商工会議所の担当する地域と商工会の担当する地域に分かれることになる。

現状維持ならば経過措置で特に問題にはならないが、小規模の商工会が1つの市町村に複数あるのは不都合という考えもある。

一番素直なのは、全域を1つの商工会議所で担当するという方法だが、商工会議所と商工会は似て非なるものなので、それがよいとも限らない。

そこで、もともと商工会が担当していた地域をまとめて1つの商工会にして、商工会議所の担当区域は変えないという選択をすることもある。

それで「○○商工会議所」と「○○市商工会」(合併前の「◇◇町商工会」などではなく) が併存しているような市はけっこうある。


結局は歴史的経緯や地域の事情によるという話なのだが、

この前、知って驚いたんだけど、東京都では商工会議所よりも商工会の方がはるかに多いんだよね。

東京都は特別区を別とすれば、市が26、町村が13ある。ただし13町村のうち9町村は島しょ部だ。

島しょ部が商工会の数を稼いでるんだろと思ったかも知れないが、島しょ部を除いたとしても、商工会の方がはるかに多い。

東京都には8つの商工会議所がある。(cf. 東京都の商工会議所 (日本商工会議所) )

このうち1つは特別区域を担当する東京商工会議所で、多摩地域を担当している商工会議所は7つだ。

一方で商工会は27個あり、うち島しょ部が6つだ。(cf. 東京都商工会連合会 )

確かに東京商工会議所が1つでものすごく大きいのはあるが、一方でそれ以外の地域に目を向ければ、地域の商工団体の中心は商工会というのは意外だ。


商工会連合会のWebサイトには地図が掲載されているが、やはり市単位の商工会が多いことがわかる。

27ある商工会のうち、町村のみの商工会は8つ、市の区域を含む商工会が19だからね。

一方で、町村であっても奥多摩町には商工会がないことになっている。

これは、青梅商工会議所の担当区域に含まれているからだ。

(他に島しょ部で商工会のない村はあるが、これは本当に商工会がないからだろう)


多摩地域はさほど合併を経ずに市になったところが多く、あえて商工会議所を選ぶ理由もなしと考えたのだろう。

商工会議所・商工会の制度ができたのはそれぞれ1953年、1960年だそうだ。(現行制度以前の団体をルーツにしているところもあるだろうが)

その1960年時点ではそこそこ市の数は増えていて、八王子市・町田市・青梅市・昭島市・立川市・府中市・小金井市・武蔵野市・三鷹市・調布市となっている。

このうち、昭島市・小金井市・三鷹市・調布市では商工会が存在している。

中小業者中心だから商工会がよいという判断があったのだろうか。

町村時代から商工会という市もあるだろうが、その一方であえて商工会を選んだ市がありそうなのは確か。


ちなみに、三重県だと商工会の担当地域はこんな感じ。

商工会MAP (三重県商工会連合会)

三重県は突出した大都市がさほどなく(四日市市で31万人ほど)、人口10万人前後の市がひしめくという、全国的には独特な地域らしい。

地域の核となる都市があって、その周辺地域がある(市内・周辺町村含め)というのがある程度はっきりしているということだろうと思う。

それゆえ、商工会と商工会議所の役割分担は明確だったのか、平成の大合併以前から市の区域には全て商工会議所の担当だった。

これが平成の大合併を経て、もともとの町村が市の区域に組み込まれたわけだが、

そこで多くの商工会は単独で存続するか、市単位で商工会だけが合併するかという選択をしたよう。(一部、商工会議所への統合を選んだようだけど)

なので、今は市でも商工会の地域があり、どちらかというと市の一部を担当する商工会が目立つという状況になっている。

(町村だけで合併できた市は市域全域で1つの商工会が担当している)


地域を代表する商工団体が2つの制度のどちらかを選ばなければならないというのは不都合もあるのだろう。

それに対する折衷案が市の一部を商工会議所、一部を商工会が担当するというやり方なのは容易に理解できる。

この商工会の地域の中小企業に特化した体制というのは相当なものらしく、その結果、商工会の組織率は商工会議所の組織率に比べてはるかに高いらしい。

一方で、商工会議所は 貿易関係の業務や国際ビジネス支援という機能が強く、これは商工会ではなかなかできないことだそうだ。

小規模ゆえにできること、小規模では出来ないこと、それが特色だと言われてはなかなか厳しい。

まぁ工夫のしようはあると思うんですけどね。


Author : hidemaro
Date : 2017/12/17(Sun) 21:49
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地方消費税の行方は簡単ではない

我々が消費税と思って払っているものには、地方税の地方消費税も含まれている。

といっても、国の消費税とあわせてまとめて納付しているので、消費者も事業者も気にしていないはず。

実は、地方消費税というのは一度、国が集めて再分配しないとどうしようもない税金ではある。

というのも、消費税を納める場所=消費が行われた場所にはならないからである。


なぜならば、消費税というのは流通する中で多段階で課税が行われる仕組みだからである。

すなわち消費地で全てが納められるわけではなく、加工する工場ごと、輸入する港ごと、生産する農家ごとに払う税金なのだ。

国をまたぐ場合は、輸出する側では消費税が戻り、輸入する側で消費税で払いなおす仕組みになっている。

ただ、日本で都道府県界をまたぐごとにそういうことをやるのは無理があり、国が統計データに基づき再分配をするという仕組みになっている。

(ちなみにEUでは国をまたぐ課税業者同士の売買は付加価値税を免税にする仕組みがあり、これで最終消費地に収まるようになっている)


その統計データの基本になるのが、小売年間販売額 と サービス業対個人事業収入額 のデータ。

この都道府県ごとのデータを使って分配すれば、最終消費地の都道府県に地方消費税が落ちるはず。

ところが、この統計データで捕捉できているのは、全消費支出の75%程度なので、残り25%の分配は人口・従業者数で分配することにしている。

でも、これでも問題は多い。というのも、小売業者から最終消費者までの間に都道府県をまたぐこともあるからだ。

一番わかりやすいのが通信販売、出荷した事業所で販売額が集計されるが、最終消費者は違う都道府県の場合も多い。

そうでなくても他府県に買い物に行くことはよくあるわけで、そうなると最終消費者の都道府県と不一致になる。

あと、自動販売機などは、実際の自動販売機の所在地と販売した事業所の位置が異なるので、これも不一致の原因になる。

自動販売機1つ1つを店舗と捉えたいところだが、実際には行商人みたいなもんだってことですね。


この問題は奈良県にいると聞く機会が多い。

というのも奈良県は大阪府に買い物に行く機会が多く、奈良県民の消費支出と奈良県内での小売・個人向けサービス売上には乖離が大きいと思われている。

実際、奈良県の1人あたり地方消費税分配額は日本で2番目に低い。(1番低いのは県境越えの影響が小さそうな沖縄県なのだけど)

そのため、奈良県では地方消費税の分配額を減らさないために「買い物は県内で」というキャンペーンをよく行っている。

地方消費税啓発活動について (奈良県)

県内のショッピングセンター、ターミナル駅で地方消費税制度への理解を深めようという活動をしている。

そうはいっても、奈良県民の生活が大阪府をはじめとする隣接府県と深い結びつきがあるのはどうしょうもないことだし、

分配方法の方でなんとかしてくれという話もある。


5都道府県で減収=地方消費税配分見直し (時事通信)

現在、小売・個人向けサービス売上の比率が75%だが、これを50%にする。その一方で人口を比率を17.5%から50%にする。

残り7.5%をしめる従業者数のデータは消費税の分配に使わないことにするという方針である。

この結果、東京都・大阪府・北海道・広島県・福岡県が減収になり、他は増収、もっとも増収大なのは埼玉県だそう。奈良県にとっても朗報でしょうね。

東京都が1000億円減収、大阪府が130億円減収ということで、ここが影響が大きい。

東京都の1000億円減収というのが、地方消費税全体の1/6程度ということでとんでもない影響だが、

その一方で東京都の1人あたり地方消費税は全国平均の1.3倍ということだから、今までが過大評価されていたのは確か。


人口基準が重くなりすぎると、最終消費地に落ちるという地方消費税の意味がわかりにくくなる。

それで東京都はこの案を強く批判しているが、その一方で今までが異常だったことは事実として認めなければならない。

最終消費地ごとに分類できるデータに乏しいのは上に書いたとおりで、それなら人口基準を重くした方がマシというのは確か。

地方消費税は個人住民税とともに、住民生活の基本となる税収で、住んでいる地域に落ちなければ意味がないのだから。

そもそもの定義からすれば、個人消費を把握するための調査を充実させるべきという話もあるとは思いますけどね。

ただ、そこにコストをかけても、得るものはそこまで大きくないような気はするが。原因はある程度明らかなわけだし。


税金には個人が納めるものと、法人が納めるものがあり、このうち法人が納める分はどうやっても地域による偏在が大きい。

法人分の偏在を緩和しようということは事業税の見直しを中心に行われている。

一方で、地方消費税というのは直接個人が納めるものではないが、個人が納める税金には違いがない。

ところが、実際には通販とか、大都市の小売などの影響を受けては、個人が納める税金としてはよくない。

今までも問題視されてきたところだが、消費税率の変更で地方消費税も増えたことで動き出したのはあるんだろうな。

地方消費税は今でも地域ごとの偏在が小さい地方税ではある。その立場をはっきりさせるという意味もあるのかも。


Author : hidemaro
Date : 2017/12/16(Sat) 19:50
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