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イベント規模の上限緩和はもっともな対策

この週末から新型コロナウイルスで制限されていたイベント規模が緩和されたらしい。

11月末までの催物の開催制限等について (pdf) (内閣官房)

わりとよく考えてるのかなと思ったが、ちょっといくつか例示して考えてみようと思う。


これまで、会場の収容率を50%にする か 5000人の少ない方だったのが、

「収容率及び人数条件の緩和を適用する場合の条件について」というのが示されて、

これにあたる場合は 5000人 か 会場の収容人数の半分 かどちらか多い方になる。

その上で、歓声・声援を発生する可能性がある場合、あるいは飲食を許容する場合は収容率を50%、

そうでない場合は上限人数の範囲で最大で収容率100%が認められるということである。

大雑把に言えば、歓声・声援が想定されない5000人以下の会場を使ったイベントは、

一定の対策があれば通常通りできるということである。ということで、3月から6ヶ月ほど経ってかなり正常化することになる。


「収容率及び人数条件の緩和を適用する場合の条件について」では業種ごとのガイドラインによるようにとのことだが、

収容率100%にすることを考えると、マスク着用の担保、大声を出さないことの担保が求められる。

一般的事項(5000人超のイベントを開催できるための要件)としては、

手洗、消毒、換気(法令に従った換気設備)、密集の回避(入退場列の分散)、飲食の制限(イベント前後・休憩時間含む)、参加者の制限(検温、参加見合わせの場合の払戻措置)、参加者の把握(連絡先把握、COCOAまたは通知サービスなど)、催物前後の行動管理 (交通機関、イベント後の打ち上げなど) ということになろうと思う。

催物前後の行動管理 の観点では、より厳しい入場制限が必要になることも考えられる。

例えば、バス輸送に依存する会場であれば、定員程度の乗車で運べる入場人数に制限するなど考えられるのではないか。

このような対策は地域・会場により異なるので、1000人以上のイベントでは都道府県に相談するようにと書かれている。


いろいろ考えることはあるが、座席があって換気設備も適切な会場を使って、声援・飲食が想定されない比較的小規模なイベントであれば、

マスク着用を徹底してもらったり、連絡先の把握をしたり、それぐらいのことでほぼ通常通りできるわけですね。

(ただし、厳密に満席にできるかというと、舞台~最前列は大抵2m離す必要があるので、大抵においては空席になる部分は残る)

ということで演劇やクラシック音楽のコンサート、各種の式典についてはほぼ問題ないものと思われる。

ただし、5000人超の規模となると、そこは上限まで入れられないことになる。

これはあまりに集客人数の多いイベントは会場外でのリスクも避けがたいということだろうと思う。

実際には会場の立地などによっては、5000人とか収容人数の50%と言わず、もっと絞る必要があるかもしれない。


ちょっと気になったのがオールスタンディングのライブハウスってどうなんだ? ということ。

ライブハウスにおける 新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン (日本ライブハウス協会)

ここで対人距離をできるだけ2mを目安に最低1m確保するようにと書かれている。

1m間隔で詰めても、本来の収容人数の1/3かそれ以下か。それぐらいで使う必要があるかな。

換気設備が不十分な会場が多いことも考えてか、公演前後・休憩中に換気を行うことを特に書いてある。

先ほどの資料で示されている要件との整合性では気になる面もあるが、

業種別ガイドラインによれば、ライブハウスでは定員の100%とか50%まで詰めて良いとは解さない方がよさそう。


「大声での歓声・声援等がないことを前提としうるものの例」というのが書かれているが、

実態に応じて判断するようにということなので、ここに書かれていても大声が出る可能性があるものはダメで、

逆に「大声を出さないように」という指示に実効性があるのなら、ロック・ポップコンサート や スポーツ でも可能とは思う。

先月、富士急ハイランドであったBanG Dream! 8th☆LIVE(cf. 5000人以下に絞ってやった)では、

声を出さないようにという指示は実効性があったという実績があるので、こういう実績をもって可とすることはできるか。

ただし、5000人であれば収容人数の50%を上限とする指示があるので、あまりここにこだわる必要がない場合もある。

バンドリだと来月に東京ガーデンシアターで公演があるけど、本来8000人程度入る会場なので、5000人の上限にかかる。

なので、おそらくは収容人数半分で計画しているそのままで決行するのではないかと、そういう想像はできる。


難しいのはライブハウスだが、逆にそれ以外はそれなりにやりようはある感じがしますね。

ライブハウスはもともと詰めるのが前提でやってたのが、かなり空けないといけないし、設備も不十分な点が多い。

(その点ではよっぽど収容人数を減らさない限りは飲食なんてもってのほかだと思うが、形式上は飲食店なので飲食できないのは根本的な問題である)

大規模イベントは難しいけど、プロスポーツでは収容人数の50%まで許容というところで救われる部分は多いよう。

一方で、映画館では飲食を許容するために、実質的に収容率50%の制限が継続することになったところもある。

映画館の場合、飲食以外が問題となることはほぼないので、特別な事情があれば飲食を制限して詰めてもよいとも言えるが。


この制限は11月末まで継続することになっている。ただし、状況によって見直しはありうる。

ちょっと気になるところはあるんだけど、落とし所としてはこんなところかなと思う。

3密の「密閉」「密集」「密接」のどれがマズイだろうと考えると、一には「密接」、二には「密閉」ではないか。

イベント規模というのは「密集」という観点での話だが、これは過度でなければ問題にならないと理解している。

一方で、あまりに大きなイベントでは、周辺の飲食店などでのリスクが気になるので、そこは注意が必要であり、

そこが規模の大きなイベントでの制限を厳しくしている理由なのは納得のいく話だ。


「密接」になるのを防ぐというのは、対面しない、マスクを着用するという対策をする。

これがけっこう効くというのは、それができない飲食店が感染拡大の温床になっていることからもわかる。

しかし、これで全部の飛沫をカットできるわけではないので換気をする。これが「密閉」を防ぐということ。

この2つの組み合わせで抜け目はすくないと思う。

「密集」は、確かにクラスタではそういう傾向はあったけど、付随的なものではないかと思う。

密集する人数に対して不十分な換気設備では密閉になるし、密集した状態で密接なやりとりがあればその被害はより大きくなる。

特に密集が短時間で、密接・密閉に手が打てていれば、そこで何か起こるというのは考えにくい話である。


当初は3つの密が重なるところが感染拡大の原因になりやすいということであり、どれか1つを回避すればよいように思ったが、

でも単に密集を回避するだけでは不十分と思われ(感染拡大リスクの軽減効果はあるだろう)、

密接・密閉というところにきちんと手を打てているところは、そう大きな問題にはなっていないように見える。

その典型が通勤電車だと思う。密集しがちだが、車内ではむやみに会話しないし、換気はけっこういいらしい。

イベント会場も条件によってはこの考えが成り立つということで、ごもっとも。そういうことが言いたかった。


Author : Hidemaro
Date : 2020/09/22(Tue) 23:41
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旅行が怖いわけではないが

来月から東京都発着の旅行でもGoToトラベルキャンペーンの適用が始まり、

さらに地域共通クーポンの運用が始まり(詳細はまだ確認してないが)、本来の形となる。

そんな中で旅行が新型コロナウイルスの感染拡大の原因にならないのか? という話はあるが、

懸念はあるが、地域内に留まったところでリスクはやっぱりあるというのが答えだと思う。


昨日までの静岡県方面への旅行は、そもそも1人旅であり、

目的地も屋外(浜名湖や箱根)や、比較的空いている博物館だったし、

移動手段は公共交通だったが、長時間乗った高速バスはガラガラだった。

あとの交通機関は比較的短時間だったり、そう混んでない通勤電車だったり。

ということで、おそらくこのあたりは何の問題もないと思う。


ただ、以前にも書いたけど、旅行中に残存するリスクとして比較的大きいのが飲食店だろうと思う。

飲食店は対策の穴か

今回、一人旅であることもあって飲食店での滞留時間は比較的短かったし、客も少なかったですからね。

けっこう手洗い場が使いやすいところにある飲食店はあったのだが、

「まず手洗いして」と促す店は全くなかったね。自分はじゃぶじゃぶ洗ってたけど。


これは僕の旅行が特別なわけではなくて、多くにおいてはそうなんじゃないかと思う。

実際、初期の北海道での流行は、さっぽろ雪まつり目当ての観光客によるものだとされていて、

雪まつり自体は屋外にもかかわらず、これが感染源となったのは周辺の飲食店を介してのことではないかと。

飲食店での滞留時間が長くなればリスクは増し、人数が多い旅行ほどにそのリスクは増すと言える。

でもこれって旅行に限ったことではないよね。地域内で生活していても宴会やらやれば同じことだもんね。

ただ、それが旅行を介して他地域に飛び火する可能性があるかという、その一点だけが違いである。


東京都では3月以来、程度の差はあれどずっとくすぶり続けているわけだけど、

地域によってはもうほとんど収束したとか、元々大きな問題はないとか、そういうところであろうと思う。

じゃあ「新しい行動様式」なんてやらなくていいね、という考え方もある。

でも、僕は違うんじゃないかなと思っていて、というのも今は外国との人の行き来がとても厳しくなっている。

なので、仕事などで必要性が高い人の移動すら難しい状況になっている。

ただ、これが本来の状態でないことは明らかで、行き来の制限は解除されなければならないと考えている。

スクリーニング検査を要するか、自宅待機を要するか、何もいらないか、これは発着地次第だが。

そうすると少なからず各地への流入が懸念されるが、そんなときに感染拡大を小さくしてくれるのが、

なににおいても基本的な感染症対策であり、さらにはマスク着用の励行、三密の回避ということであろうと思う。


日本国内の旅行でも同じだと思うんですよ。どこで誰が広げるか、どこで誰が拾うかというのはわからない話。

手洗いなどの基本的な感染症対策、交通機関などでのマスク着用の励行でリスク軽減を図ろうということだし、

大人数での旅行はリスクが高いので、やるならば小グループでの旅行でということである。

こういう感染リスクの高いところを抑えていけば、旅行だって地域内での生活とそう変わらないはず。

地域内の感染拡大を抑えることも、地域外への飛び火を軽減することも何ら変わらないことである。

ただ、難しいのが飲食である。食わないわけにはいかないし、なんなら旅の楽しみであることすらある。

あと、旅行中はどうしても外食になるので、ここも課題である。


そんな中で、こういうやり方もあるのかと思ったのが、富士で宿泊したホテルでのこと。

レストランの夜営業は休みと書いてある一方で ルームサービス をやっているという案内があった。

「税込み・サービス料はいただきません」というポッキリ価格のルームサービスである。

多分、このホテルは普段はルームサービスなんてなくて、おそらくはレストランの代わりなんだろうと思う。

富士というのは工業都市で、おそらくはこのホテルもビジネス客が多いんだと思うが、そういう人たち向けですね。

こうすれば飲食でのリスク軽減は可能ということですね。


おそらくこういう策をとっているホテル・旅館はけっこうあるかもしれない。

飲食を部屋での提供にすると、それはそれで大変なところもあるが、感染症対策という点ではよい。

滞留時間が短ければ飲食によるリスクは高々知れていると考える一方で、それは旅の楽しみという点では惜しい。

小グループで部屋での提供とすれば、その中で話が弾んでも、感染リスクは小グループ内で留まることになり、

他に飛び火すること、あるいは他から飛び火する可能性は低くなる。


ただ、こういうところで旅行での消費の形がいろいろと変わることになるわけで、

GoTo トラベルキャンペーンで潤うところ、ないよりはマシなぐらいには効果のあるところ、全くないところと。

屋外の観光地だとむしろ例年より伸びてることすらあるみたいだ。

観光関係の産業でも恩恵に濃淡が出てくるわけで、そこは難しいと思う。


そもそも、新型コロナウイルスなんて感染拡大したってどうってことないでしょ、

だって死んだ人の平均年齢は80代だっていうし、そのためにどれだけの人の生活が犠牲になってるんだという人もいる。

けど、これは違うんじゃないかなと思っていて、それはそれより低い年代の人を多く救えたからこその数字。

おそらくこの年代だと全身的な状態を考えると、治療効果が期待できないとか、そういう判断もあると思う。

50代ぐらいから重症患者が増えてくるという話で、そこに医療体制が届かず、その年代までバタバタ死ぬようでは困るわけですよ。

日本ではそういうことはここまで回避出来ていると考えてよいと思う。


7~8月の感染者の報告数は3~5月ごろに比べれば多いが、重症患者の数でみれば幾分少ないと言える。

高齢者施設での感染対策強化(これは大きいと思う)とか、マスク着用の励行とか、リスクの高い店の利用を控える動きなど、

そういう総合的な対策が効いているということで、そこは自信を持っていいんじゃないかと思う。

旅行もその延長で考えれば、そう怖くはないと思うんだよね。

むしろ地域内での感染拡大の方が心配ではあり、ずっとくすぶり続けている東京都は心配なんだけど、

その東京都内でさえ多摩地域は比較的マシだと、休業要請も早期で解除されたりするほどには差がある。

あんなに通勤などで人が動いているにも関わらずである。

旅行がそこまで怖くはないというのは、そういう経験を踏まえてのことでもある。


Author : Hidemaro
Date : 2020/09/21(Mon) 20:59
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古びた地下街のルーツ

ニュースを見てて、こんな話があった。

渋谷地下商店街「しぶちか」、63年の歴史にいったん幕 来夏新装へ (シブヤ経済新聞)

しぶちか ってご存じですかね? 渋谷駅前交差点(スクランブル交差点として知られる)の地下にあるんですけど。

実際にこの地下街を通ることはあまりないのだが、マークシティ前と田園都市線・半蔵門線渋谷駅を結ぶルートが、

この地下街の出入口(井の頭口)を使っていて、それでこの地下街の階段だけはよく使っていた。

そうして目に入る度に古くさい地下街だなという印象はあったが、このたびリニューアルが行われることとなったそう。

地下街のリニューアルというのはそれなりにあることのような気がするけど、どうも現状の課題が多すぎるようだ。


大改装で変わる「渋谷地下街」の知られざる歴史 (東洋経済ONLINE)

この地下街のルーツは戦後の闇市にあるんだそうだが、闇市の代替として作られた都合、

1軒あたり2.2坪と狭い店で、その一方で当初からの入居者は安い賃料で入居しているということらしい。

店の入れ換えは起きにくく、さらにこの狭さでできる商売は限られる。(現在は複数区画をつなげた店も多くなっているようだが)

地下街と言えば、飲食店と衣料品店という印象はあるが、しぶちか は飲食店が立地できそうにはないし、実際にない。

というわけで しぶちか のメインは衣料品店や雑貨店ということになるが、この狭さでは競争力に乏しく、

さらに経営者の高齢化もあって、現在の入居者のうち今後も入居したいのは7名ほどらしい。


ところで、しぶちか の建設には東急も関わっているようだが、いろいろ調べていると、

しぶちか に隣接して、東急百貨店東横店(地下階以外は今年3月閉店)の地下階、東急フードショーがあったらしい。

東急フードショーのあったところは改装工事に入り、しぶちか のリニューアルと同じく来年7月に再オープンするとのこと。

ちなみに移転先はマークシティ地下(かつて 東急のれん街 があったのが移転した跡地)で、地下通路でつながっている。

すぐには理解できなかったんだけど、どうも東横店地下階の大半は道路の地下にあるようだ。

道路の地下にあるという点では、しぶちか と 東急百貨店東横店地下 は一体の地下街と言えるようだ。


これを見て似てるなと思ったのが、阪神百貨店梅田本店である。

ここも地下階の一部が道路の地下(阪神梅田駅の上部)にあるんですね。

そして、少し前まで、この地下階に隣接して地下街のようなものがあった。「アリバイ横丁」などと呼ばれていたが。

これは地下街ではなく、大阪駅前地下道 という道路で、その一部を店舗が占用するという形だった。

しかし、大阪駅前地下道の拡幅のため、占用を受けていた店舗は退去したので、地下街のようだったのは過去のこと。

地下道自体は市道だが、この拡幅費用は阪神が負担しているらしい。(ビル建て替えで規制緩和を受けたことの見返りらしい)

その点では阪神百貨店地下階に付帯する地下道という見方もできるかもしれない。


地下街の目的もいろいろだが、典型的には 地下道+商店街 ということになろうと思う。

歴史の長い地下街は地下道としての役割を期待して作られたものも多い印象があるが、

大阪のクリスタ長堀、京都のゼスト御池、名古屋のエスカ、東京の八重洲地下街など、駐車場のための地下街というのもけっこうある。

クリスタ長堀は日本一面積の広い地下街だが、その多くは駐車場であり、一般的にイメージする地下街としてはそこまででも……

いずれも地下街の方向に移動する人の流れは少ないかな。地下街を横断する人の流れはけっこうあるかもしれないけど。

クリスタ長堀やゼスト御池は都心ではあるけど、繁華街の外れなので、地下街として苦戦した時期も長かったという。


一方で、最近は道路事業として地下道が整備されることも多い。

札幌駅前通地下歩行空間(2011年開通)はその典型だと思うが、地下道の方が整備費の面でメリットがあったんだよね。

沿線のビルの地下階との連結や、広い地下道の一部を占有してのイベントなど、地下街のような一面もある。

地下街の整備は最近は下火で、2000年代に開業した地下街は、広島の紙屋町シャレオ(2001年)と名古屋の大曽根駅前地下施設(2006年)ぐらいしかなさそう。

紙屋町シャレオは通路部分は道路(国道と広島市道)、商店部分は地下街ということらしい。

一部を道路事業にすることで建設費・維持費を工面したかったのだろう。ただ、それでさえ地下街としての経営は苦しいらしい。

後者はほとんど駐車場で地下街としての店舗はごくわずか。地下街というには寂しい。(大曽根という立地を考えればそんなものか)


そうして考えてみると、しぶちか は地下道にしてしまうのも手ではないのか? という気はした。

渋谷駅前交差点の地下というのは好立地に見えるが、逆に言うとせっかく歩行者導線として重要な地下道なのに、

それが店舗に圧迫されて狭い(店舗も狭ければ通路も狭い)ということで、効果的に使えてないんだよね。

それなら地下道としての機能を強化する方が理にかなってるんじゃないかと思うんだよね。

そうは言ったけど、今回のリニューアルは地下街としてのリニューアルなので、店舗は残るんだろう。

どういう形になるのかはよくわかんないけど。東急フードショーだった部分も活用するのかも知れないけど。


地下街というのは維持費も高いわけですから、それでうまくいくってのはなかなか大変なんですよね。

大阪・難波の NAMBAなんなん は しぶちか と同じ1957年開業、そこから現在まで2度の大規模リニューアルを行っている。

定期的なリニューアル効果もあってか、現在においても、それなりに競争力のある地下街となっていると言えるんじゃないか。

置かれた事情は違って、しぶちか は かつての露天商と東急の作った地下街で、古くからの入居者が安い賃料で入居している。

NAMBAなんなん は実質的には大阪市の経営する地下街(現在はOsakaMetroの子会社による)となっている。

それなりの投資をして今に至るわけですよね。


もう日本で新しく地下街ができることはないんじゃないかという気もするけど、

道路の地下に歩道と商店街ができるというのは画期的なものではあるんですよね。

ただ、それを生かしていくことは難しいという現実がある。

地下道として地下街らしい空間を作ったという札幌駅前通地下歩行空間はうまくやったもんだと思いますけどね。

東京・新宿では副都心線開業にあわせて、国道20号(甲州街道)に地下歩道ができたけど、本当に殺風景なもんですからね。

地下歩道 (東京国道事務所)

沿線のビルの接続もないから殺風景で気が滅入りそうになる。悪いもんでもないが積極的に使いたいかというとなんとも。

これもれっきとした国道、その点では整備しやすかったのは違いないし、国道の改良としてはいいと思うんだけどね。


Author : Hidemaro
Date : 2020/09/15(Tue) 23:44
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中傷される背景はありそうだが

こんな記事を発見して「ああ、あのことか」と思ったわけだけど。

「人気作に抜てき」で若手声優にネット中傷 事務所は刑事告訴「人格攻撃見過ごせない」 (弁護士ドットコムニュース)

ブシロードの芸能部門「響」が、自社タレントのSNSでの中傷にどのような形で対処してきたかという経緯が書かれているが、

警告を公式Webサイトに掲載したことで、9割ぐらいは自主的に削除したりという対応が取られたという。

ただ、残り1割は法的措置をちらつかせてもやめないので、警察に被害届を出そうとしたがなかなか受け取らず、

Twitterに削除要請など出してもほとんど対応されないし、投稿者特定のための裁判手続きは金も時間もかかる。

果たして、現在行っている各種の措置は実るのか。できるだけ迅速に対応したいが、まだ道半ばではないか。


中傷は問題だが、そこを後押ししてしまった、あるいは受け止める側の負担が重くなった背景はあるように思う。

それがデビューまもない人が人気作に抜擢されたということである。

この記事に関連してかどうか、ブシロード作品の他の出演者が、

自分もかつてそういう中傷を受けた経験があって、それはよくないというようなことを書いていて、

あー、この人もそうだと思ったのである。当時そういうことがあったのは知らなかったが、理解できなくもない話である。


やはり人気作への抜擢ということで期待値は高いわけで、そこにルーキーを登用するということで、

そこにはやはり期待があってのことではあるが、お披露目の段階では期待水準に満たないという評判になりがちである。

僕も正直なところ「今の段階ではちょっとなぁ……」と心の中では思っていたが、

まぁ様子見だなって、この段階であれこれ言うことはなく見守っていた。後に良さが見えてくるだろうと。

ただ、やっぱり思ったことを率直に書く人はいて、すると抜擢された本人はよい評判以上に悪い評判を多く見ることになるだろう。

それ自体はプロとして受け止めるべきところもあろうと思うが、この時点でなかなか辛い話である。

悪い評判が立てば人格を否定するような投稿も出てくるし、執拗に悪い評判を書き込むような人も出てくる実情はある。

それでも自分の仕事を評価してくれる人がいれば励みになるが、そういうのはあまり多くなかったんじゃないか。


果たしてこの想像が当たってるかはわからないんだけど、あったとすれば過酷だろうなと思う。

ただ、これは作品を見ている人とのコミュニケーションに課題があったのかもしれない。

本当ならばキャスティング含めコンテンツ作りの意図をしかるべき立場の人が説明するべきだったのかもしれない。

ブシロードという会社のコンテンツ作りへの信用度はあまり高いとは思われていないような印象はあり、

初期段階ではよい評判が付きにくい傾向はあるかもしれない。

そういうのが負の連鎖を起こせば、悪い評判ばかりになってしまうことはあるだろう。


もちろん、そうはいっても人格を否定するような発言はあってはならないことで、そこには厳しく立ち向かうべきだろうと。

そこにはこの経験もあったわけである。

今年5月、同じブシロードグループの「スターダム」に所属していたプロレスラー・木村花さんが誹謗中傷を苦にしたとして亡くなった。

あとで知ったのだが、木村さんはドラマ出演を含めてプロレス以外のことのマネージメントは他の会社がやっていた。

ところがこの事務所とのコミュニケーションに問題があり、適切な対策が取られることなく、亡くなったのではないかとのこと。

そこにはスターダムとしても、有効な手立てが取れない悩みはあったのかもしれない。


一方で、今回の件はコンテンツも人のマネージメントも、どちらもブシロードですから、そこは手が打ちやすかった。

引き金は自社コンテンツでの抜擢にあって、救うべきは自社タレントなのだから、積極的にやる理由はあった。

法的措置には金も時間もかかるが、それに耐えうるだけの体力がある大企業だし、

金銭的には割に合うこととは思えないが、それでもやるという覚悟を見せることに意義があるのだろう。


SNSでの中傷というところについて、どういう形で対策すべきかというのはいろいろあって、

芸能人であれば、場合によってはSNSから遠ざけることで対策するというようなこともある。失言対策という面もあるわけだが。

中間的な対策としては、管理しやすいSNSに集約するとか。Twitterはよい面もあるが、管理はしにくいと思う。

「煽り耐性」だとかいう言葉もありますが、受け止める側次第という面もある。繊細な人には厳しいことである。

真っ向から法的措置で対応するのは実用上は難しいかなと思うが、こういうケースではよいかもしれない。


現状、SNSでの投稿について、投稿者を特定するための裁判手続きが煩雑であることが問題視されている。

ここを簡素化するような提案があって、検討されているところである。

ただ、これが弱い立場の人を救うものになるかは疑問だなと思うところはあって、

確かに現状の手続きはお金も時間もかかるので、そこに耐えうる体力のあるところでなければ法的措置に出られない。

一方で厳格な要件が求められるので、投稿者を特定できる段階では、中傷だとかプライバシー侵害だとかがあったことの確実性は高い。


ところが手続きが簡素化されると、場合によっては確実性が低くても投稿者の情報を得ることができる可能性があって、

それを使って強い立場にある人(大企業や政治家)が弱い立場の個人を恫喝するようなことが多発する可能性もある。

こういう恫喝目的の訴訟はスラップ訴訟と言われていて、弁護士・ジャーナリスト・出版社などが標的にされているが、

SNSでの投稿者を対象にすれば、もっと弱い立場にいる個人を標的にできるので、これはより効果的なんじゃないかと。

そうして、SNSでの正当と考え得る批評までも、訴訟をちらつかせて来るようなことになれば悪夢である。

どういう形で簡素化するかによるのだが、やはり厳格性を求めると、時間もお金もかかる状況はあまり変わらないんじゃないか。

現状が厳しすぎるのは事実かなと思うけど、やっぱりこれで救えるのは限定的な気がしますね。


Author : Hidemaro
Date : 2020/09/03(Thu) 23:56
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淡路島に引っ越すのは現実的か?

ちょっと話題になっていたのだけど。

パソナグループ 本部機能を分散、淡路島に移転開始 (パソナグループ)

パソナグループは東京に本部があるが、従業員数で2/3にあたる職場を淡路島に移転すると発表した。

なんで淡路島なんだ? と思うかも知れないが、創業者で社長の南部さんは兵庫県の出身で、

その縁もあって淡路島で観光事業などを営んでおり、これまでも一定程度関わりがあったようである。

それでも東京の会社が淡路島に引っ越すというのは違和感のある話だが。


調べてみると、現在、パソナグループの本部の入っている 日本ビルヂング は建替のため解体されることが決まっているそう。

そこで引っ越し先を手配しなければならないが、古いビルとあってか現在の賃料がえらく安いらしく、

東京で引っ越し先を探すと、賃料負担の大幅増が避けられないようである。

それならば淡路島に移転する方がよいんじゃないかと考えたのではないかと。

先ほども書いたようにパソナは淡路島で観光事業を営んでおり、一定程度の既存施設はあり、

・淡路島の拠点には外部企業の方々も利用できる「ワーケーション(※)施設」を併設し、新しい働き方を体験できる場も併せて提供していく予定    
・なお、淡路市には現在、飲食・宿泊・レジャー施設・劇場等、島内住民の方々はもとより国内外から人が集える施設を展開中

ということで相乗効果を期待しているようである。


ただ、無理があるだろ、と思うわけである。

製造業だと工場敷地に本社機能を引っ越したなんていう話もしばしば聞く。

オフィスを都心に置くのではなく、郊外に立地させるというのは、製造業では珍しくはないとも言える。

(ちなみに勤務先も、もとは工場敷地に本社を置いた経緯があり、現在は工場機能は限定的だが、工場の名残は多い)

ただ、こういう移転が成立するのは、移転先がある程度近い場合に限られるんじゃないかと思うわけである。

東京から淡路島はかなり厳しいと考えた。


勤務先でも、別の工場にあった開発部署の一部が、本社事業所への移転を経験している。

それに関係して引越を経験した人も一定いるのだが、通勤は難しいと思うが、隣接府県ではあり往来はしやすい。

この移転時にどういうことがあったのかは不明だが、今も移転元の地域と何らかの縁がある人は多い。

週末ごとに往来しているような人は普通にいるんじゃないか。

移転先が通勤可能な距離であれば、なおさらであろうと思う。

移転を機に引っ越す人はいるだろうけど、必ずしもその必要はなく、時が経つにつれて地元在住者が多くなっていくんじゃないか。


そうして考えると東京から淡路島は遠すぎるんだよなぁ。

しかも淡路島に顧客や協業先があるのかというと、なかなかそうとも言えず(自社の拠点は集中する見込みだが)、

対外的なやりとりはテレビ会議の活用に期待しているところも多いと思う。

東京にこだわる必要はないとは言えるが、淡路島であるメリットも説明しにくいと思う。

それ以上に移転による従業員やその家族への負担が重すぎるのではないかなと。

淡路島に移転しがたい従業員のための策はあるのだろうか?


一方で淡路島という立地は面白いと思ったけど。

本土5島以外を離島とするならば淡路島は離島ということになるが、知っての通り架橋されている。

その対岸の神戸市・明石市とは相互に通勤・通学が可能なほどの距離である。

神戸市は言うまでもない大都市で、より大都市である大阪にもほど近い。

なお、淡路島は人口13万人ほど住んでおり、パソナの移転対象の従業員が1200人というのは、ものすごい多いわけではない。

元々ある程度の都市的インフラがあると考えられるため、その点でも妥当性はあろうと思う。


在宅勤務・リモートワークを前提として、勤務地を分散させようか、なんて考えている会社も聞く。

目的として都心立地のオフィスの賃料削減という点では最初に書いた話と共通するところもあろうと思う。

大都市圏郊外に住み、普段は在宅勤務しながら、必要によって時々都心のオフィスに出勤するとか、

あるいは、他都市に設けられたサテライトオフィスに出勤して、遠隔地で協業したり。

そうすることで、賃料が高い大都市(特に東京)のオフィスを縮小して業務を回せるという計算はある。


ただ、パソナが言っているのはそういうのとは全く違う話ですよね。

対象の職場では、あくまでも淡路島勤務なわけで、その中で在宅勤務とかの選択肢はあるかもしれないわけだけど。

果たしてこれに対して今勤めている人、あるいは将来勤める人がどう考えるかですね。

もちろん、ここにメリットを見いだすことができないわけではないとは思いますが。

ただ、距離が遠くなるほどに難しい気がするね。例えば、兵庫県内での移転なら抵抗は薄かったかも知れない。


Author : Hidemaro
Date : 2020/09/01(Tue) 21:52
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濃厚接触者だけ心配してるわけではない

今日は久々に在宅勤務だった。

出勤してやる仕事も落ち着いてというところではあった。

平日に昼食のことを考えるのも久しぶりか。

食堂をやってたときは選択肢があったけど、今は出勤すれば弁当しかないからね。

そんなことも考えながら買い物もしないとならんわけですよね。

ちょっとそのことは改めてBlogに書こうかななんて。


新型コロナウイルスの診断を受ける場合や、その人の接触者などの出勤可否などの条件が整理されていた。

医師や保健所などから明確な指示がある場合はそれに従うということで、

具体的に診断を受けた人は、医師の指示があるだろうから、それでいいと思うんだが、

どちらかというと、診断が確定する前とか、濃厚接触者とまでは言えないまでの接触者とか、

そういうなんとも言いがたい状態の出勤可否を整理したということなのかなと。


ただ、その条件の中にCOCOAで通知を受けた人も入ってるんだよな。

COCOAで通知を受けると、接触日から14日間は出勤禁止にすると書かれている。

これは、感染者の濃厚接触者あるいは、濃厚とまでは言えずとも直接接触のあった人が出勤禁止としていることと対応しているとみられるが、

一方で、二次接触者、すなわち濃厚接触者あるいはそこまででなくとも接触者と接触のあった人は、

原則出勤禁止としておきながら、マスク着用・検温をした上で出勤することも可としているわけだよね。

マスク着用・検温というのは、いずれにせよ出勤する場合には必要とされていることなので、何も変わらない。


人の都合が付くならいいんですけどね。

もともと出勤者は絞って、できるだけ在宅勤務で対応できるようにしているわけだし。

ただ、出勤禁止の対象者が増えすぎると身動きが取れなくなる可能性が出てくるのが心配どころ。

同時に出勤する人を減らすことで、感染者が出勤していたとしても、接触者の数を減らすことができるのはそうだが、

感染者との接触があったというだけならば職場には限らず、特にCOCOAなんて何が原因で通知されるかわからないわけである。

この人は職場での接触で出勤禁止、この人は家族に体調不良者がいるので出勤禁止、この人はCOCOAで通知を受けたから出勤禁止、

なんてことをやり続けていくと、首が回らないということにならないのかという心配はある。


もっとも、同居家族など常に接触が続くような場合を除けば、具体的な接触日から14日経過すれば対象外になる。

現実問題としてCOCOAで通知が届くには、その感染者の診断が確定した後でということだから、

その頃にはけっこう日数が経過していて、数日の出勤停止に留まる可能性もけっこうあるような気がする。

(そんなところもCOCOAというツールの意義に疑いを持っている理由である)

職場関係の接触者は、診断を受ける時点で把握して出勤停止にするようにとのことだから、

こちらはできるだけ過走しないようにということだと思う。この考え方は正しいと思う。


難しいとは思うんですけどね。

確定診断が付いた人の濃厚接触者をケアするのは絶対条件ではあろうと思う。

ただ、それだけでは確定診断が付くまでは放ったらかしになってしまうし、

ウイルス量などの条件によっては陰性という診断も、どこまで信じて良いかというところはある。

濃厚接触者というのも、なかなか厳密な条件ではあって、ここにあてはまらないが心配な例はあろうと思う。

距離と時間の双方で区分して、リスクの程度を見極めたいところだが、統一的な尺度もないか。

濃厚接触者とまで言えない接触者でも、長時間ならややリスクは高いだろうし、近接がごく短時間ならリスクはごく低いだろう。


とはいえ、ここまで見ての通り、勤務先はわりと予防的なところまで対策を取ろうとしていることはわかる。

職場での集団感染を防げれば、とりあえず大きな問題は避けられるだろうわけですから。

ただ、業務に大きな停滞を生じさせないための措置で、業務に停滞を起こすようだと、それはそれで問題だろうと。

いや、実際に集団感染を起こすよりは傷は浅いけど。

これが杞憂に終われば良いのですが……


Author : Hidemaro
Date : 2020/08/31(Mon) 23:47
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トンネルでつながってるので一級河川

河口湖を周遊していたら、ほとんど文字が消えた「一級河川 河口湖 山梨県」と書いた看板があって、

河口湖って一級河川だったんだと思って、後で調べたら、

もともとは孤立したせき止め湖だったものが、水路トンネルにより相模川(山梨県内では桂川と呼ばれる)に合流するようになったので、

現在は相模川水系に属する一級河川になってるんだそうで。


そもそも、河川というのは大きく一級河川と二級河川に分類されるが、

その違いは属する水系が一級水系であるか二級水系であるかということで、その河川自体の重要度で決まるわけではない。

利根川水系に属する河川は上流の小さな川であっても(河川に分類されれば)一級河川だし、

比較的流域は短いが、重要度の高い二級河川は多数存在している。神奈川県の境川とかそうだと思いますけど。

一級河川の管理は国、二級河川の管理は都道府県が原則だが、実際には一級水系の支川や上流部などは都道府県管理の区間も多い。

河口湖に「一級河川」と書きながら、「山梨県」と県管理であることを示しているのはこのことによる。


都道府県をまたぐような河川ならば、ほぼ一級河川になるので、内陸県には通常は二級河川はない。

ただ、山梨県は内陸県ながらに、県内完結の二級河川があることで知られている。

それが せき止め湖 である 本栖湖・西湖・精進湖 で、この3つの湖とそこに流入する河川は二級水系となっている。

普通は川は海に流出するわけだが、これらは流出河川なしなので山梨県内で完結してるんですね。

もしも河口湖に水路トンネルがなければ、河口湖も同様だったと思われるが、実際には相模川水系だったわけですね。


河口湖の流出先として水路トンネルができたのは江戸時代のことである。

治水と利水の双方の目的があって、利水は水路で結ばれた先、現在の 富士吉田市新倉 で かんがい を行うため。

河口湖にとってみれば、流出先がないということは増水時に水が引かないのを解消するということで、治水の意味もあった。

現在は江戸時代に作られたトンネルは使われていない。(運用中に崩落するなどの問題もあったらしい)

東京電力所有の水路(これ自体は発電所ではないらしい)と、これを増強する 嘯(うそぶき)治水トンネル で、嘯(うそぶき)川へ放水している。


水路で結ばれれば一級河川になるのかと思った人もいるかもしれないが、案外そんなものである。

千葉市を流れる 花見川 も、それ自体はほぼ千葉市内で完結する短い河川にもかかわらず、利根川水系に属する一級河川となっている。

なぜならば、この花見川と呼ばれている川は、正式には印旛放水路と呼ばれる、印旛沼増水時の放水ルートだからである。

独立行政法人水資源機構 印旛沼開発事業

印旛放水路は印旛沼側の新川と、東京湾側の花見川、そしてその間でポンプアップする大輪田機場から構成される。

新川は人工河川だが、花見川自体はもともとこの地にあった川で、そこに印旛放水路としての役割が与えられたと。

そのためには印旛沼から放流された水を受けられるだけの流下能力が必要なので、そこは作り替えられているわけだけど。


ちなみに、花見川河口付近の地図を見てみると……

千葉市美浜区 (Yahoo!地図)

花見川は一級河川で、その北側にある浜田川は二級河川である。

パッと見てそんなに違う? と思うけど、印旛沼と結ばれているのは大きな違いなんですね。(実際、それだけ川幅も太い)

一方で、南側にも川らしきものがあるが、実はこれは川ではないんですね。

草野水路と呼ばれる水路だそうだが、その実体は下水道だそう。下水といっても雨水なんだけど。

千葉市は下水道台帳をインターネットで公開していて、この草野水路自体は下水道とは書かれていないが、

稲毛区に入るあたりで、見た目はそのままで「草野雨水1号幹線」と書かれている。

雨水ならば開渠の下水道もあるはずなんて以前書いたことがあったけど、こんなところにあったんですね。

もっとも浜田川も二級河川と書いたけど、花見川区に入るあたりから上流は下水道なので、これも大差ない気はする。


Author : Hidemaro
Date : 2020/08/28(Fri) 23:55
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共産党と組むのは嫌だとおっしゃる

ニュースを見てて、国民民主党所属の衆議院議員、前原誠司さんのことでこんな話が。

立憲が積極的に進めてきた共産党との選挙協力に自身が否定的なことを、判断の理由に挙げた。

(前原元外相「共産と協力の政党には」 新党に不参加表明 (朝日新聞デジタル))

京都府選出の議員が言うことだけに納得感がある。


京都府というのは全国的にも共産党が強い地域だが、一方で他党から目の敵にされる存在でもあり、

京都市長が公然と共産党を批判する新聞広告を出稿したことでも知られている。

京都市長選で「共産党NO」広告 推薦人「事前に内容知らぬ」、現職側選挙母体「了承得ている」 (京都新聞)

今年の京都市長選挙では、自民党・国民民主党・立憲民主党・社民党は連帯して、現職の門川市長を支援していた。

地方選挙ではこういうことはそんなに珍しくないかも知れないが、

それが共産党への対抗のためというのは、おそらく京都府ぐらいでしか見られない光景だろうと思う。

こういう反共産勢力の結集により、最近は京都府内でも共産党の姿は薄れているらしいが、

それでも他の地域に比べれば共産党の支持が目立つ地域であることは確かである。


もっとも立憲民主党にとっても共産党を積極的に利したい思いがあるかはよくわからない。

実際、参議院議員選挙で統一して無所属候補を出したわけだけど、そうして当選した議員で共産党会派に入った議員は誰一人いない。

共産党から出てきた候補者は分の悪い選挙区に押し込められ、勝ち目には乏しかったのだと思う。

むしろ改選数2以上の選挙区では共産党候補がいてもお構いなしで候補者を立てて、ところによっては共倒れしている。

比例4確保 東京・京都再選、埼玉21年ぶり (しんぶん赤旗)

共産党会派としては改選前から1議席減、それでも統一候補を議会に送り込めたことをもってよしと言っている。


というわけで、どっちもどっちではあって、共産党にしてみれば自力で選挙区選出議員を送り込むことは難しい。

まだ参議院だから選挙区選出で3人の議員を送り込めてるけど(ちなみに1人は改選数2の京都府選出である)、

小選挙区制の衆議院では、共産党会派所属の議員で共産党会派所属はたったの1人であることからも難しさがわかる。

どうせ議員を送り込めないならば、せめて自民党を不利に追い込み、まだ少しは考え方が通じそうな議員を送りたい。

立憲民主党らにしてみれば、共産党支持者の票は欲しいが、共産党の議員はいらないというのが本音ではないか。

本当は勝ち目のない選挙区でも、比例代表の上積みを狙いたいが、多少の妥協はあるかもしれない。

共産党の現職議員が少ない分には強気に出れる面はあると思うし。


前原さんの場合は、自身の政治信条としてこういうことを言ってるんだろうと思うけど、

京都府における共産党と他党の力関係も理由にはあるんだろうと想像するところである。

この辺は協力に賛成しているかのように議員も本音を問い詰めてみるとなんていうかわからない話ではあるかなと思う。

共産党が優位に立てるわけがないと高をくくっていれば、それもまた問題はなかろうから。


立憲民主党と国民民主党の統合については、国民民主党が統合派と独立派で分離する方針とのことだが。

一方で多くの議員が立憲民主党との統合政党に付くと報じられている。

これは、当初どちらの会派にも入らず 社会保障を立て直す国民会議 を組んだ議員がこれをもって立憲民主党側に付くからだそう。

これをもって2015年の分党騒動に決着が付いたということになるんだろうと思う。


そもそもこの分党騒動のきっかけになった 希望の党 とは何だったのかという感じもするが、

旧民進党で同根でありながら相容れない勢力があることが浮き彫りになって、袂を分かつことになったのは成果かもしれない。

今後の選挙でどれぐらいの地位を築けるかは疑問だが、一定の支持は得るのでは?

政権を取るということになれば、やはり政党の規模は重要かなと考える一方で、仲間割れする状況もよくないと思う。

議員を送り込むという点では、小選挙区では他党との連帯が必要とは思うが、それが不可能なわけでもないだろう。

相容れない勢力とは書いたけど、なんやかんや言って立憲民主党にとっては、共産党よりは組める相手だろうし。


2015年の民進党の分党騒動から今までの間に国政政党もいろいろ変わっている。

もともと瀕死だったけど、社民党はもはや壊滅状態になってたり。両議院とも早々に立憲民主党との共同会派になったね。

日本維新の会 が地域政党・大阪維新の会を母体としたものに取って代わられ、旧みんなの党などの旧国政政党の色が薄れた一方で、

大阪府以外の選挙区で選出の議員を出すようになり、大阪府のローカル政党を離れて、全国政党化しつつある。

共産党は選挙区選出議員は低調なりには比例代表で議員を出しているが、

そんな彼らにとって、突如として現れた新党、れいわ新選組 との競合は心配事であるとも言われている。


やはり自民党一強かと言われているが、どこで勢力図が変わるかというのはなかなかわからない話である。

最大野党として立憲民主党は存在感はあるが、現状の組織力では自力で政権を取れるほどではないかなとも思う。

そういえば、旧民主党らが政権を取ったときは、郵便局政党こと国民新党が現れたときだった。

政治の勢力図が変わるのは何がきっかけになるかはわからない。

自民党が自壊する可能性はありうる。自民党の地域組織と本部で仲間割れを起こすことは普通に報じられているから。

公明党が引き金を引く可能性もある。公明党は大阪府や東京都での自民党下野に貢献した実績もある。

日本維新の会が何か起こす可能性もある。今回話題にした前原さんも同党とは一定分野のやりとりがあるそうである。

共産党はなんやかんや堅いと思う一方で、ゆるやかな衰退を立憲民主党らの共闘でごまかしている面もあろう。


Author : Hidemaro
Date : 2020/08/17(Mon) 23:54
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船会社の責任は重いけど

モーリシャス沖で商船三井がチャーターしている船が座礁して、

救護に手間取っている中で、燃料油が流出したという事件が報じられている。

実質的な船主は日本の会社だが、船籍国はパナマとのこと。日本の船会社で対応してますがね。

とりあえず船に残っている燃料油の取り出しは完了し、流出した油の回収を進めているとのこと。

ただ、オイルフェンスで防ぎきれなかった分が多いようで、環境への影響は大きそうである。


座礁の原因は不明だそうだが、波浪が理由かも知れないとのこと。

救護に手間取った理由の1つも波浪のためだそうで、そうして手間取っているうちに燃料タンクに亀裂が生じたとのこと。

当然のことながら人命が第一、乗組員の救出(全員が無事に救護されたとのこと)が優先でしたからね。

船会社・地元政府・サルベージ会社で連携して対策していたものの、うまくいかない部分があったようである。

おそらく、その最大の原因はこの事故が起きたのがモーリシャス沖だったということ。

ケープサイズ(スエズ運河が通過できないという意味)の巨大船の救護のためには、

相応に巨大な船の助けが必要だが、モーリシャス沖まで来るにはどうしても時間がかかる。

救護体制を整えるのに時間がかかる上に、波浪のため救護が難しかったということが、被害を拡大させたとみられる。


このことに関連して知ったのだが、海運の世界では「船主責任制限条約」という国際的な条約があって、

これによれば同船の賠償の上限は19億円程度になるらしい。

一方で、船会社がかけている保険では、油濁損害について10億USドル、それ以外に船の撤去費用などの補償があるという。

なので、条約上の責任上限によらず、可能な限りにおいては油の回収や、その他の対策に費用を費やすことは出来る。

船会社としても、とりあえずは油の回収などの対策に注力するということである。


ただ、条約上は相当低い上限額ではあって、日本国内でこれが問題となる事故が起きている。

2018年、山口県の大島大橋に貨物船が衝突し、橋が破損、橋を通る水道管が破損して40日間にわたって断水、

橋が全く使えないわけではなかったが、厳しい通行制限が敷かれ移動に影響が起きた。

この事故の原因は航行計画にあったとのことで、比較的大型の船が通常使う航路ではなく、

あえて大島大橋をくぐる航路を設定したことに問題があり、船会社の過失の程度は大きいと考えられた。

なので船会社には相当額の損害賠償を求めたのだが、裁判所は条約の上限額の範囲で賠償するように決定している。


船会社に際限なく責任を押しつけるのは現実的ではないということで、このような条約があるのだと思う。

これでも船主責任制限条約の上限額は2015年に1.5倍に引き上げられているのだが、

国際的に合意が得られる水準というのはその程度に留まるのだろうか。

今回、船会社がその水準よりもはるかに高額な保険を掛けていたのは幸いとも言える。

どういう形で決着させるかは、それはそれで難しいけど、選択肢は多いとは言える。


今回の件について、船会社の過失の程度がどのぐらいかはわからないが、

今までの情報からすると、そこまで大きな過失ではない可能性もある。

どうして島に近づきすぎたのかというところが焦点でしょうか。

被害は大きいが、事故当初から船会社・地元政府・サルベージ会社で連携して対策をしていたことからすると、

やるべきことはやっても、天候や事故発生場所の状況からすると厳しかった可能性はある。

後で調べてみると大きな落ち度が見つかる可能性はあるけど、現時点ではこういう話になろうかと思う。


こうして考えてみると、いかに船会社の責任を問うたところで、そこに救護体制がなければどうにもならんわけですよね。

モーリシャスでは地元政府に非難が寄せられているらしい。

Mauritius oil spill: Anger over government’s handling as crisis continues (Scroll.in)

外国船が起こした事故とはいえ、救護や環境保全にとって地元政府の果たすべき役割は大きいわけですね。

とはいえ、これもモーリシャスの立地からすると酷な話だとは思いますけどね。

ただ、海難事故の即応体制に何らかの課題があったのは事実なんだろう。


起きた事象は全く違うけど、さっきの大島大橋のことで言えば、県内外の市町村から給水車を借りたり、フェリーを手当てしたり、

橋の修理、そこを通るインフラの修理をしたりと、地元の関係機関の力を結集して対策を進めた。

結果的には、船会社の補償はそれに見合うものではなかったが、やるしかなかったのは言うまでもない。

いかに過失の程度が大きくても、船会社の責任を問うているだけでは、住民の生活は救えないんですよね。


というわけで、なかなか難しいなぁということですね。

責任は船会社にあるが、船会社だけでどうにかできるわけではないというのもまた現実である。

環境への影響というのは、今後の対策状況によるところもあろうと思う。

長期的な影響が残らなければそれに越したことはないけど、どこまで抑え込めるかですね。


Author : Hidemaro
Date : 2020/08/13(Thu) 23:56
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議会を開くことの意味

ちょっと前からニュースになってたけど、複数の野党会派が共同で提出した国会召集要求について、

自民党や内閣は当面は国会を召集しない方向だという。

近年はこういうのが多いよなぁ。


衆議院または参議院で1/4の議員からの要求があれば、内閣は国会を召集しなければならないという規定があり、

これによって召集要請を出しているのだが、これに当面応じるつもりはないということである。

もっとも、国会というのは放っておいても、遅くとも来年1月になれば通常会が召集されるので、

召集要請は無視できてもここから4ヶ月ほどのことである。

えっ? それって召集要請に応じたことになるの? って話だけど、過去にもそういうことはあったらしい。


野党会派による国会召集要請といえば、思い出されるのは2017年のことである。

2017年6月、通常会の閉会からまもなく、衆議院・参議院それぞれで野党会派が召集要請を出した。

その前の通常会では、組織犯罪処罰法の審議が行われていて、参議院で委員会採決を行わず本会議で議決するという手を使って、

なんとか当初会期のうちに納めたというわけで、野党会派にとってみれば議論が深まらない国会だったのかもしれない。

国家戦略特区での加計学園の獣医学部新設について審議したいということが召集要請の理由だった。

その後、内閣が国会を召集したのはおよそ3ヶ月後の9月下旬だったが、このときの国会はなんと1日で閉会した。

なぜならば、内閣は即日に衆議院を解散したからである。

一応、これでも内閣は国会の召集要請に応じたことになるのだが、何も議論しないのに何が国会だという話である。


野党会派としては憲法に定められた正当な要求をしているわけだし、

さらに言えば、そもそも6月の通常会閉会前には、新型コロナウイルス対策のために、会期を延長する提案をしていたのだが、

これが与野党で合意できず、委員会の閉会中審査で新型コロナウイルスについて継続審議することで手を打っていた。

ただ、その後に一度は落ち着いたかに見えた感染報告が増加に転じ、これまでの対策での課題点もいろいろ浮かび上がっていた。

その中には法改正が必要なのでは、という指摘が各所から寄せられていて、ちゃんと国会で審議すべきとなったのだろう。

これ自体は理屈に合った話だと思うのだが、自民党会派としては閉会中審査でということらしい。


ところで、一部の地方議会では通年議会化というのが行われている。

地方議会では年4回の定例会と必要に応じて臨時会を開くというのが一般的だったのだが、

それを年に1回召集して、ほぼ1年間を会期とするようにしているところがあり、これを通年議会と呼んでいる。

もっとも、会期中ずっと議会をやっているわけではなく、年4回以上の集中的に審議する期間を設けるのが一般的で、

通年議会とはいえ、休会期間も長く、議会の開催日数は通年化しても微増ぐらいだという。


それならわざわざ通年議会にする必要はあるのかという話だけど、まさに議会の招集がポイントである。

地方議会の招集は、地方公共団体の長(市町村長とか都道府県知事)が行うわけだけど、

一度召集すると、そこからの会期設定は議会に委ねられることになる。議会運営委員会とかそういう委員会で決めるわけだね。

すなわち、通年議会にすると、市町村長や知事の意向によらず、休会中でもいつでも議会の判断で審議を再開できるわけである。

これにより災害時などに機動的に議会を行うことが出来るということが期待されている。


もちろん、地方公共団体の長が臨時会を招集することもできるのだが、一方で専決処分という手段もある。

実は地方公共団体では、議会だけでなく、市町村長や知事にも条例や予算を定める権限があって、

緊急時には後で議会の承認を得ることを条件に、議会を開かずに緊急対応をすることができてしまうんですね。

それ自体は悪いこととは言えないが、やはり最初から議会で審議できる方が好ましいのは言うまでもない。

議会としても積極的に緊急対応に関与していこうということは、通年議会を導入する上での議会の決意ということだろうと思う。


とはいえ、地方議会ではうまくいっても、国会でこういう考えがうまくいくかは別問題ではある。

国会は全国から議員が集まっていて、開会中はむやみに議会のある東京から離れることはできない。

市町村議会だったら、明日に議会するぞとなっても、多くの議員はすぐに集まれるだろうけど、区域が広くなるほどに難しさが増してくる。

国会だと省庁の議会対応もかなりの負担だと聞くし、あと国務大臣もそうである。国務大臣の多くは議員でもあるけど。

そういうことを考えると明確に閉会している期間を作っておきたいという考えもわからなくはない。

ただ、議会の重要性は、地方議会以上に国会の方が大きいわけだし、そう考えると国会が閉会していることの不都合も大きいのではないかなと思う。

通常会閉会前に野党会派が会期を延長する提案をしたのも、今後の状況が読みにくい中で、議会を開けておけば機動的に対応できるということで、合理的な提案に見える。


与党会派にしてみれば、野党会派の要求を無視しても、実務上はこれといった影響はないという考えはあるのかもしれない。

与党会派の賛成がなければ、野党会派がなにを言おうが何も得られないのだから。

与党各党が多少支持を失ったとしても、それが野党各党を大きく利するほどのことはないのも事実であろう。

まじめに議論しても体力を消耗するだけ。それなら今は温存しようということか。

ただ、それで与党会派の議員はいいと思ってるの? というのは疑問ではある。

消耗を重ねた大臣らの姿を見ると無理強いはできないというのもわからんことはないが。


このことについて調べていたときに、そういえばと思い出したけど、

与党筆頭の自民党といえば、地方選挙や時には国会議員選挙ですら、まれに組織内で分裂を起こしているんだよね。

本部とやりあえるほどに地域組織の力が強いということではあるけど、端から見る限りにおいてはどうかと思う話である。

全国の都道府県議会を見渡してみると、多くは自民党会派が最大会派かつ与党会派である。

民主党系の会派が最大会派なのは三重県と岩手県の2県に留まる。(かつてはもうちょっとあったはずだが)

一方で、大阪府と東京都では、かつては自民党会派が最大会派だったはずだが、

それぞれ 大阪維新の会(日本維新の会) と 都民ファーストの会 が最大会派となり、自民党は下野している。

都民ファーストの会 なんて自民党が分裂してできたような地域政党だし、まさに仲間割れの結果なんだよね。


国会や都道府県議会の多くでは、不平をいいつつも与党会派である自民党に属していた方がお得という判断もあるかもしれないが、

何かをきっかけに仲間割れすると、それこそ自民党にとっては大惨事なんじゃないかなぁ。

国会の召集に応じるかどうかというのとは直接関係ない話かとは思うが、

内閣と国会の関係性というところで火種を抱えている状態で、その国会には自民党会派の議員もいるんですよね。

それで大丈夫という自信はどこにあるんだろうと思ってしまう。政治家の力関係は表に見えないところも多いけどさ。


Author : Hidemaro
Date : 2020/08/11(Tue) 23:36
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