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なにもない人工島の割には

2025年に大阪で国際博覧会を行うことが決まったが、

その会場、舞洲は大半が未完成の埋立地である。航空写真で見ると水たまりも多く見えている。

道路はすでに通じているし、すでに一部は港湾地区として岸壁や倉庫が整備されている。

とはいえ、こんなところで万博やるの? という見た目である。


舞洲はもともと2008年の大阪オリンピック構想では選手村になる予定だった。

選手村は後で住宅に転用されるのが普通だから、これが実現していたら第二のポートタウンになっていたのかもしれない。

とはいえ、この計画は実現しなかった。

それでも夢洲の開発は遅れながら進み、2009年には咲洲と夢洲を結ぶ夢咲トンネルが開通、コンテナターミナルも開業した。

もっともコンテナターミナルに使われたのは夢洲の一部だけなのだけど。


物流基地としての機能を強化してきた夢洲だが、その流れが変わったのが統合型リゾート(IR)構想だった。

IR構想自体は大阪に限らず、いろいろな地域にあるけど、もっとも早期に具体化したのが大阪だったような気がする。

いろいろは背景はあるだろうけど、ほとんど未使用のままの夢洲が使えるというのは大きな動機だったに違いない。

IRに乗っかれば、カジノの金で未開発の人工島を開発し、観光客であったり、国際会議や展示会の誘致をしていきたいと。

大阪は国際会議や展示会などの会場としてポテンシャルはあると思うんだが、施設面ではあまり充実していないように見える。(これでも日本では充実している方だが)

カジノをはじめとするエンターテイメントの充実も1つの目的だけど、ビジネスの舞台としての期待も大きな目的と理解している。


さらに、夢洲の街開きにあわせて万博を開こうというのは、これまで2度の国際博覧会をやってきた大阪らしい発想かもしれない。

そんなわけで、2024年にIR開業、2025年に万博開催というシナリオが立てられたのだろう。

ちなみに、博覧会と言うのはうまくやれば黒字を出せるイベントで、日本で開催された国際博覧会は全て黒字で終わっている。

補助金や寄付金あっての黒字ではあるんだけど、万博そのものはお金が垂れ流しになるようなイベントでもない。

博覧会のために整備した施設の一部は、今後も活用できるだろうから、その点でもメリットはある。


そうはいっても、今は何にもないじゃないかという話である。

今回の万博誘致が決定したことで、この3つを行うことは確定した。

  • 夢洲の埋立を完成させる
  • 地下鉄中央線をコスモスクエアから夢洲まで延長する
  • 此花大橋・夢舞大橋(現状4車線)を6車線化する

夢洲だが、北側の一部は廃棄物、残る大半は浚渫土や建設残土を埋め立てている。

廃棄物を埋め立てたところは公園ぐらいにしかならず、現在は一部をメガソーラーとして使っている。

万博やIRに使用するのは浚渫土・建設残土というきれいな土を埋めているエリアで、ここを完成させるということだろう。

中央線の延伸はもともとあった計画で、夢咲トンネルには鉄道用の空間もすでに確保されている。なので、比較的容易に完成できる。

此花大橋・夢舞大橋も当初構想は6車線なので、これを完成させると言っているだけである。


ただ、これ以外に決まっていることはあんまりないんだよね。

構想路線としては、京阪中之島線に中之島~西九条~新桜島(現在のJR桜島駅とは別)、中央線にコスモスクエア~夢洲~新桜島というのがある。

それをつないで京阪が夢洲に来るという説もあるのだが、京阪は計画を変更して九条駅で中央線と接続することで夢洲へのアクセスを考えているそう。

一方で、JRの構想ではゆめ咲線を桜島駅から夢洲に延長するというものもある。

直感的にはこちらの方が実現は容易そうだが、ゆめ咲線はUSJの利用者で混雑している。

いずれにしても2025年までに実現できる計画かという問題はあって、万博の計画には特段記載されていない。

実際にはバスに頼る部分が多くなりそうだと思っている。

幸いなことに、阪神高速 淀川左岸線が2020年度に豊崎まで開通予定(本当に2020年度かは怪しいけど、万博には間に合うとして)で、

これを使えば梅田や新大阪から夢洲へのアクセスはかなりよくなる。なにしろ高速を出たら、そのまま舞洲・夢洲に渡れますから。

ちょうど2024年が うめきた2期の街開きなので、梅田に万博行きの暫定ターミナルでも作ってそうだけど。


本当にできるんかよという話はある一方で、なにもない空き地の割には準備は進んでいたし、いろいろ構想があったんですね。

それもこれも2008年のオリンピック構想があったからである。

とはいえ、完成しているものは道路ぐらいで、このままでは万博どころではない。

あと、IR構想も国内の他の候補地に比べれば進んでいるとはいえ、そこまで多くのことが決まっているわけでもない。

だいたい具体的な事業者も決まってないしね。国外の数社が興味を持っていることは明らかになっているが。

今着手して2024年完成予定ならともかく、着手できるのは2020年頃なのではと言われているのだから厳しい。


万博をやるのはよいことだし、IR構想も基本的にはよいと思うのだが、

もっとも懐疑的なのは、カジノが儲かるという前提で、それが一番うさんくさい。

夢洲に対する投資が報われるか否かはその1点にかかっていると思うんだけど、そこがうーんって。

全て計画通りに進めば、夢洲に多少お金を費やしたとしても、それ以上のものは得られると思うが、これが崩れるとね。

現実味のない話でもないんだけど、懸念はいくらでもあるということ。


Author : hidemaro
Date : 2018/11/26(Mon) 22:50
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どうして国立美術館にやってきた

2025年の国際博覧会が大阪で行われることが決まったという。

確かに熱心にやってたけど、本当に誘致できるとはなぁ。

博覧会は3度やってくるか

ヨーロッパではパリなど国際博覧会を何度も開いた都市もあるが、3回以上というのはそんなにない。

今回の博覧会誘致が実現した背景には、地元の熱意が大きかったようで、関西は博覧会好きということなのだろう。


今日は東京国立近代美術館に行っていた。

この前行こうとしたら、ちょうど友の会の有効期限が切れていたのだ。

その翌週、大阪で更新してきたから、さて行こうと。


展示を見ていると作品の説明に「東京国立博物館管理換」という記載があった。

作品の入手方法について記載する欄で「購入」とか「寄託」とか「作者寄贈」とか書かれるところにこう書いてあった。

日本語で見るとちょっとわかりにくいけど、英語表記だと “Transfer from Tokyo National Museum” となっている。

すなわち、東京国立博物館から移管された作品ということになる。

そんな作品もあるんだね。


わりとよく見るのが「文化庁管理換」という表記、これは国が購入した作品を美術館に移管したことを表している。

国は重要文化財などの買取要求があれば、それに応じることができる。すると購入した文化財は文化庁の所有になる。

とはいえ、文化庁は保管・展示のための施設を持っていないので、国立の博物館・美術館に移管して保管・展示してもらうことにしていた。

こうして、美術館にやってきた作品を「文化庁管理換」と表記している。

ただし、国立の博物館・美術館が法人化してからは、文化庁所有のまま、博物館・美術館で保管・展示されるという仕組みになっている。

実務上はあまり変わっていないと思うけど。


もともと国が文化財を保管・展示する施設というのは帝室博物館(後の国立博物館)ぐらいしかなかった。

ここから1952年に東京国立近代美術館、1959年に国立西洋美術館、1963年に京都国立近代美術館(当初は東京の分館)が設立され、

これらの美術館のコレクションにするのが適切と判断された作品は管理換されたということだろう。

ただ、実際のところは国立博物館も引き続き、この時代の美術品を多数所有している。

お互い何らかのテーマを持って所蔵品を整理したということなんだと思うけど。


国立博物館では展示物について所有者を記載している。(自館の場合は通常省略)

「奈良・室生寺」と書いてあれば、室生寺の所蔵品を寄託されているという意味になる。

寄付で入手したものは「○○氏寄贈」と書かれていたりするけど、そうでなければ入手の経緯はわからない。

国立博物館にも文化庁からの管理換でやってきた文化財は多数あるが、一見してわからない。

文化庁所有のままの文化財は「文化庁」と書かれるからわかるけど。


一方で、国立美術館では展示物について「購入」など入手方法を記載している。

寄託品の場合は「寄託」と書かれているが、所有者の名前は書かれていないものが多い。個人蔵なのかなという気もするけど。

このポリシーの違いは何だろうと思ったけど、設立以来、美術品を収集してコレクションすることを重視してきたということなんだろう。

今でこそ美術館のコレクション展は当たり前のものだけど、1952年に東京国立近代美術館ができたときにはコレクションを展示する美術館は他になかったらしい。

寄贈や管理換という形でコレクションに入った作品もあるが、美術館から作品を選んで収集するとなれば、これは購入にならざるを得ない。

そういう成果を明らかにするのが入手方法を記載している理由なのかなと。

鑑賞するだけならあまり重要ではない情報のような気もするけどね。


Author : hidemaro
Date : 2018/11/24(Sat) 22:22
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廃業せずに続けてくれたからこそ

日曜日からTwitterを賑わせているキーワードが「なぴかわ」である。

これは 「『なっぴー』がかわいい」を略したもので、なっぴー とは声優の春瀬なつみさんのこと。

日曜日のアイドルマスターシンデレラガールズ6thライブに出演していたので、

それを見たファンや共演者が「なぴかわ」とつぶやきまくっていたと。

共演者の中にもファンが多いんですよね。


「なぴかわ」という言葉の背景にはこういう言葉があったからというのもあるんだろう。

るるかわとは、るるきゃんがかわいいことである。

(るるかわ (ニコニコ大百科))

るるきゃん とは声優の佳村はるかさんのこと。シンデレラガールズの共演者でもある。

ラジオ(映像付き)の感想として「るるかわ」というのが使われやすい。


そんな 春瀬なつみさんだが、もしかしたら廃業の危機にあったかもしれない。

というのも2016年ごろには、事務所を去り、サラリーマンとして働き始めていたというのだから。

2015年ごろに声優の仕事を始めたはよいものの、軌道に乗らなかったのだろうか? サラリーマンとして食っていくという選択をしたのだろう。

でも、事務所を去り、サラリーマンになったとしても、声優業を廃業することはなく、フリーランスとして仕事を継続していた。


なぜ、廃業しなかったかといえば、2015年にシンデレラガールズの龍崎薫役に抜擢され、この仕事は今後も継続する予定があったからだろう。

実際、フリーランスになってからも、シンデレラガールズの仕事は継続してやっていた。職場の理解を得てやっていたようだ。

一方で、これ以外で継続の仕事がある見込みはおそらくなく、事務所を去ったということで新規の仕事が取れる見込みもおそらくない。

このことを指して「龍崎薫専属フリー声優」と言う人もいたが、実際そういう意図だったんだろうと思う。

その後、2018年になって、当初の事務所とは別の事務所に入り、新規の仕事も少しずつ取るようになってきたらしい。

もっともサラリーマンとの兼業は続いているようだけど。


関係者やファンからすれば廃業せずに続けてくれたことは本当にありがたいことだろう。

声優に限らず芸能界なんてやってみたはよいものの軌道に乗らず廃業という人は多いだろう。

継続の仕事が見込めた、兼業でもやっていける見込みがあったという事情はあるにせよ、なかなかできる選択ではない。

結果的にはその後、他の事務所に入り、新規の仕事にチャンスにつなげることもできたのだけど、

当初からそんな想定があったとは思えないしなぁ。


こういう例もある一方でやむにやまれず廃業を選ぶ人もいる。

泣きっ面に蜂というのが「BanG Dream!」のバンド「Roselia」だよな。

5人のキャラクタを担当する声優5人のうち2人が、2018年に役を降りることになったのだから。

今井リサを担当していた 遠藤ゆりかさんが体調不良を理由に5月に廃業した。

白金燐子を担当していた 明坂聡美さんは声優業をやめたわけではないが、突発性難聴のために仕事に制限が必要になり、9月まででこの仕事からは降りることになった。

いずれも健康上の理由でやむを得ない選択なのだが、短期間で立て続けに起きたのだから大変である。

いずれも代役を選んでいて、キャラクタ自体は今後も残るのだが、Roseliaは楽器を演奏するから(cf. 声も歌も演奏も)、代役の選定は難しかったに違いない。


「なぴかわ」というキーワードの裏には、よく続けてくれているねというファン(共演者含む)の思いが込められているのかもしれない。


Author : hidemaro
Date : 2018/11/16(Fri) 23:50
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ベテラン揃いの工場と新人の多い工場

明日から来週月曜まで休暇なので、今週は今日まで。明日から関西に行く。

月曜も休暇だったから、今週は2日だけ。

大した仕事はないと思っていたが、さすがに2日だといろいろ慌ただしい。


うちの職場で開発している製品は基本的には日本国外の工場で生産されている。

最初はそんなもんか、と思ってたんだけど、最近では頼もしい工場だなという印象が強くなっている。

工場の方で自立して動ける体制があるので、生産立ち上げだのと言って日本から出張対応することはそんなに多くない。

社内の他の海外工場だと、日本からの出張者が多いところもあると聞いている。

駐在している日本人技術者も1~2人ぐらいいるとはいえ、全体からしてわずかで、基本的には現地の人が頼もしいと考えて良いだろう。

開発機能も少しだけあるんだよね。開発といっても試作対応と生産支援がメインの業務だと思うんだけど、小規模な設計変更をやることもあるそう。


最近、工場の紹介ということで、生産ラインの特徴などの説明を受ける機会があった。

そこで勤続年数の分布を見せてくれたんだけど、勤続年数の長いベテランから新人までまんべんなくいるようだ。

わりと歴史の長い工場で、操業開始時からいた人が定年を迎えつつあるという状況らしく、課題は技能伝承と言っていた。

なるほど、確かにこの体制なら新製品の立ち上げもうまくこなせるわけだ。

もっとも開発部署との物理的な距離が遠いので、工場との間に、日本の生産技術部署が間に入ってやっているのも実情ではあるんだけど。


ただし、この工場には問題があって、それは設立当初に比べて人件費がかなり上がってしまったということ。

そのため、比較的近いけど国境を越えた先に分工場を作った。

分工場とはいうけど、働いている人数は倍近くで、現在の生産のメインはこちらと言ってもよい。

本工場で生産を続けているのは、古くて生産量の少ない製品か、難易度の高い製品とのこと。

古くて生産量の少ない製品は製造設備の移設や教育にかかるコストが割に合わないという判断である。


それで驚いたんだけど、分工場は勤続年数が2年以下の人が大半を占めているそうだ。

どうも工場があるのが国境の町ということで、地元住民は少なく、遠くから期間従業員としてかき集めてきているのが実情らしい。

これは人件費の面では有利なのだが、分工場で技能・技術を蓄積するのは難しい。

そこをベテランの多い本工場から支援しているというのが実情らしい。

国境をまたいでいるとはいえ本工場から比較的近いので、ラインの構築・改造に行ったり、作業者の指導をしに行ったりできると。

分工場が生産のメインになっているとはいえ、それは本工場あってのことで、分工場がひとり立ちするのは難しそうだなと思った。


日本から外国に工場の機能を移転させた会社は多くて、それは勤務先もそう。

比較的歴史が長いと書いた本工場だって、もとは日本から生産移管した製品もある。

そうはいうけど、そうして移転させた会社だって、日本国内に工場を残していることが多い。

リードタイムの問題で日本国内に工場機能を残しているケースもありそうだが、

難易度が高い製品や、生産設備の移設が難しい製品に注力して残っているのが実情じゃないでしょうか。


それと同じことが少し遅れて外国の工場でも起きているわけで、別に日本に限った話じゃないんだなと。

一部の製品は2回の生産移管を経験しているかもしれない。

生産機能を分工場に送り出し、分工場を指導する立場になった本工場の成長はとても立派なんだけどね。

ただ、当初は人件費のメリットを見込んでの移管だったはずで、なかなかままならないものだなと。

分工場を作ったことで生産能力が拡大して、本工場としても難易度が高い製品の生産ができるようになったり、

小さいけど工場内に開発部署ができたことで生産に密着した開発ができるようになったり、悪い話ばかりでもないんだけどね。


Author : hidemaro
Date : 2018/11/07(Wed) 23:51
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どうしてこの業種なんだろう

上場企業は証券コードを決めるときに業種を登録している。

業種関係 (証券コード協議会)

この登録情報をもとに33業種ごとに株価指数を計算しているようで。

日本の他の証券取引所でも登録内容は同じはず。


この分類は日本標準産業分類を元に作られ、証券コード協議会がその会社の最も大きな事業を指す業種を選んでいるようだ。

確かに日本標準産業分類と33業種を見比べてみると似ている。

日本標準産業分類の変更にあわせて「通信業」を「情報・通信業」に改め、他の業種から移転してきたようなこともあるようだ。

すでに業種を決めた会社でも、適宜見直しも行われているようだが、過去の経緯を引きずっているような例も多く見受けられる。

というか事業セグメントと業種分類の区分がよく対応するとも限らないわけで、なかなかこの判断は難しい気がする。


よく知られた話として、かつてソフトバンクは業種を「卸売業」で登録していた。

なんでソフトバンクが卸売業なんだよと思うかもしれないが、ソフトウェアの卸売業から始まったという経緯がある。

2006年にVodafoneを買収したのにあわせて「情報・通信業」に改めたのだが、

Vodafoneを買収する以前から、Yahoo!などのインターネットサービスであったり、Yahoo!BBや日本テレコム(当時)などの通信業がメインになっていた。


というのも 楽天 って業種なんだろうと思って調べたら「サービス業」だったんだよね。

情報・通信業か小売業かと予想していたので意外だった。まぁサービス業と言って間違えはないよね。

インターネット関連の企業でサービス業を選んでいるところはそれなりにあるのかなぁ。

といっても、サイバーエージェントはインターネットの広告業として知られていて、

電通など広告業が一般にサービス業を選択しているのだから、そりゃサービス業を選ぶよねとは思う。


ゲーム会社もいろいろな観点で業種を選べるだろう。

バンダイナムコホールディングスの業種を見てみると「その他製品」となっている。これ、玩具製造業ってことですね。

かつてのバンダイの業種を引き継いだんだろう。一方で、かつてのナムコの業種は情報・通信業になっていた。

出版社や映画会社や放送局だと情報・通信業を選んでいるところが多いので、コンテンツビジネスとしてはこっちの方が自然だろう。

というか、最近のバンダイナムコの指向性を見ると情報・通信業の方が適する気がする。事業セグメントの分類も変わったから、今後変わる可能性はあるかも。

全体としては情報・通信業が多くて、コンピュータゲーム以外もやっている会社(例えば、任天堂)はその他製品を選んでいる場合もあるという程度かな。

と思って見ていたら、セガサミーホールディングスの業種が「機械」だったので驚いた。

機械って言われるとドリルのようなものをイメージするけど、パチンコが機械だと思ったんですかね。(旧サミーの業種を引き継いだのだろう)


上場会社が業種を自己申告で決めているというわけではないけど、

同じような業種だと思っていても分類が食い違うというのが、この業種分類なのかなと。

あんまり意味のある分類とは思えないけどさ。


Author : hidemaro
Date : 2018/11/02(Fri) 23:57
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個人情報を非接触で読み出すのは難しい

顔認証ゲートではパスポートのICチップに格納された情報を使うということを紹介した。

他にもICチップが埋め込まれた本人確認書類はあるけど、似たようなことはできるのだろうか?

と考えてみたが、意外と難しい。


身近なICチップが内蔵された本人確認書類にはパスポート以外に 住民基本台帳カード、マイナンバーカード、運転免許証、在留カード がある。

いずれも氏名・生年月日・住所の基本情報と顔写真が記載されている点では共通している。

パスポートは漢字氏名と住所は入ってないけどね。(そもそも最終ページに手書きで記載する事項)

ICチップは、記載事項が正しいことを確認する機能を持っていること、データを読み出すには何らかの事前情報が必要になることも共通している。


ところが、細部においてはけっこう差がある。

住民基本台帳カードでは、データの読み出しには カードの有効期限・生年月日 が必要で、氏名と住所は画像データとして格納されている。

そう、画像データなんですね。おそらく文字コードに登録されていない漢字などを取り扱うことも考慮してるんだろう。

在留カードは、データの読み出しにはカード番号が必要で、表面の情報は一括して画像データで、裏面の追記事項は文字で格納されている。

運転免許証は、データの読み出しには暗証番号が必要で、これは免許証には記載されていないので、本人に入力してもらう必要がある。

1つ目の暗証番号で氏名・生年月日・住所と運転免許証の番号・有効期限などが取得できる。2つ目の暗証番号で顔写真と本籍情報が取得できる。

運転免許証は顔写真以外は全て文字データで格納されている。


複雑なのがマイナンバーカードで、「券面事項確認AP」と「券面事項入力補助AP」の2機能があって、

なおかつマイナンバーという使える人が限られる情報がある都合、マイナンバー以外とマイナンバーを分けて取り扱えるようになっている。

マイナンバー以外の券面事項確認には、生年月日・有効期限・セキュリティコード が必要で、少なくとも顔写真・氏名・住所は画像データとして格納されている。

マイナンバーの券面事項確認には、マイナンバーが必要で、マイナンバーは画像データとして格納されているらしい。

マイナンバーを入力するとマイナンバーの画像データが得られるって何の意味があるんだよと思うけど、偽造防止には意味があるのかな。

これに対して、券面事項入力補助APは画像データではなく、文字データで格納されている。

すなわち、生年月日・有効期限・セキュリティコード を入力すると、氏名・住所・生年月日・性別の文字データが、

マイナンバーを入力するとマイナンバーの文字データが得られる。マイナンバーはこっちが券面確認APでよかったのでは?

あと登録した暗証番号を使うと、それでマイナンバーもマイナンバー以外も一括して取得できるよう。

マイナンバーカードには4つの暗証番号があって、その1つが券面事項入力補助用らしい。そんなのあるのね。


総合すると、文字データとして氏名・生年月日・住所が得られるのは運転免許証とマイナンバーカードの2つ、

顔写真はいずれも独立したデータとして取得できる。顔写真の取得という用途だけなら、いずれでもよい。

ICチップへのアクセスに必要な情報が券面から取得できないのは運転免許証、

それ以外は券面から取得できるが、機械での読み取りを考慮しているのはパスポートだけ。

マイナンバーカードはマイナンバーを格納したQRコードがあるが、マイナンバーは定められた目的以外で使えない。

ただ、調べた限りではマイナンバーカード・在留カードのICチップ読み出しに必要な情報をOCRで取得するシステムもあるようだ。


ICチップからの情報取得という観点ではマイナンバーカードがよさそう。内容も充実しているし。

ただ、ICチップ読み出し用の情報を拾うのがめんどくさい。人間にとってもちょっと難しいが、機械がやるのはもっと難しいだろう。

一番難しいのが生年月日を拾うところじゃないかなぁ。元年は”01”と入力するとか、外国人は西暦表記の下2桁を拾うとか。

どうせなら、OCR向きの文字を用意しとけばよかったのにと思うんだけどね。

というか、読み出しに使うパスワードは 生年月日(8桁)+有効期限(年のみ4桁)+セキュリティコード(4桁)の計16桁なんだけど、

セキュリティコードは独立して左下に記載しているわけで、じゃあ16桁全部を左下に書いてもよかったのでは? とも思う。

まとめて書いておけば人間が読むにもOCRで読むにも好都合だし、OCR文字で書けばなおよし。


せっかくの非接触ICカードなのに、目視で文字を拾ったり、OCRで文字認識したりというのは変な気もするけど、それだけ重要な情報を持っているからこそ。

重要な情報をICチップ内でも持っているからこそ、本人確認にも役立つ。

理屈はわかるんだけど、もうちょっとなんとかならないのかなぁとは思うんだよね。

通信範囲がとても狭ければこういう対策も考えなくてよかったんだろうけど、半径10cmだと財布の外からでも取れちゃうので要対策なんだよね。

クレジットカード・キャッシュカードのように接触式ICチップにするというのは解決策ではあるが、それはそれでめんどくさい。

それならOCRの方が楽なのかなと。OCRなら表裏だけあわせて置くだけだし。カメラとICカードリーダーが一体になった装置はけっこうあるし。


ただし、マイナンバーカードは個人情報と切り離して識別情報を読み取れる仕組みがあるらしい。

マイナンバーカードには2種類の電子証明書がある。

署名用電子証明書は電子的な実印と印鑑証明書に相当するもので、e-Taxのような公的な手続きで使う。

こちらは氏名・生年月日・性別・住所などの個人情報が入っている。署名には6~16文字の英数字のパスワードが必要。

もう1つの利用者証明用電子証明書はシリアルナンバーだけで個人情報が入っていない。

こちらはインターネットサービスのログインなどでの使用が想定されていて、広く使えるようにかパスワードは4桁の数字だけ。

で、どうもこのシリアルナンバーの読み出しはパスワードが不要だそうで、本人確認目的でなければタッチだけで使えるということ。

それを図書館の利用証に使っている市町村もあるようで。民間でも手続きを踏めば使えるようで。

それなりに考えられてるんですね。


Author : hidemaro
Date : 2018/10/04(Thu) 22:59
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バイオメトリクスパスポートってこと

日本でICパスポートが導入されたのは2006年から。

長くてもパスポートの有効期間は10年だから、一部の特殊なケースを除けば日本人のパスポートは全てICチップ内蔵だ。

そうはいっても、ICチップって偽造防止に役立つぐらいでしょ?

って思ってたら、いつのまにやら、こんなものが登場していた。

顔認証ゲートの本格導入について(お知らせ)(法務省)


実はパスポートへのICチップの埋込はバイオメトリクス情報を埋め込むためだとされている。

もちろん、一般的なパスポートの記載事項もICチップに格納されているんだけどね。

このバイオメトリクス情報としては指紋・虹彩といった情報も格納できるようだが、

日本のICパスポートは、必須のバイオメトリクス情報とされている顔写真の情報だけを格納している。

って、結局それってパスポートの記載事項と一緒じゃないのって。まぁそうだよね。


従来からパスポートの最初のページをOCRで文字認識することで、

国籍・氏名・パスポート番号・生年月日・性別・有効期限などの基本情報を読み出すことはできた。

ただ、顔写真は画像としてスキャンするぐらいしか方法がなく、鮮明なデータを得るのは難しかったはず。

これがICチップに顔写真がデータが格納されたことで、鮮明な画像データとして得られるようになった。

このデータを使うことで顔認証で出国・帰国の認証ができる程度の信頼性が得られたということだ。


従来から自動化ゲートというのはあったけど、これはあらかじめ入国管理局で指紋の登録をした日本人・再入国許可を受けた外国人が対象だ。

指紋を使うことで信頼性が高まるが、事前の登録が必要という難点があった。

ただ、事前登録が必要な代わり、パスポート自体は必ずしも機械読み取り可能でなくてもいいみたい。

(有効なパスポートを持たない人に発行される冊子状の再入国許可書すら可)

今後は日本人があえて自動化ゲートを使うことは少なくなると思うけど、外国人については今後も残るんじゃないだろうか。


ところでICチップから顔写真のデータを読み出すのだが、使い方の説明には

青色のLEDが点滅している旅券リーダに,IC旅券の顔写真のページを開き,裏返して置くと,機械が自動的にIC旅券の情報を読み取ります。

と、顔写真のページを開いて、機械に置く必要があるとなっている。

どうせICチップから読み出すなら、閉じたままでもいいんじゃないの? と思うかも知れないが、そうもいかないのだ。

というのも、非接触で知らないうちに個人情報が読み出せてしまっては困るから。

カードが見えなければICチップも見えない

パスポートではパスポート番号・生年月日・有効期限とチェックディジットから生成されるキーがないとアクセス出来ない。

だから、ICチップから情報を読み出すとしてもOCRは必須だと。めんどくさいけど、個人情報を守るためには必要なことだ。


やっと、当初、ICパスポートが導入されたときに言っていたことが実現してきたって感じですね。

今回、日本人向けということで、比較的リスクは低いというのがポイントの1つではあったと思うけど、将来的には外国人の出国への拡大も想定しているとのこと。

最初に書いたとおり、顔写真はICパスポートで必須のバイオメトリクス情報、すでに外国人でも大半の旅行者は使えるはず。

入国審査は本人確認だけで済まないので慎重にやるべきだけど、出国審査は本人確認さえできればOKなので、

日本人で実績を積んで、外国人にも拡大というストーリーは十分成り立つ。

そう考えると出国審査はずいぶん人が少なくなりそう。


もっとも外国人は自動化ゲートでも再入国カードの回収を職員がやっているので、自動化ゲートというわりには人手がかかっている。

日本人の入出国カードと、外国人の出国カードは廃止されている。(外国人の入国カードはある)

でも、外国人の再入国の入出国カードは相変わらずあるんだよね。

なんか、ここだけは人手がかかるままなのかなぁという気もしなくはない。うまく回避出来ればいいんですけどね。


Author : hidemaro
Date : 2018/10/03(Wed) 23:58
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有効なパスポートとは?

朝にはすっかり台風は去ったが、関東圏の交通機関は点検や支障物で運休が出ていたようだ。

今日は休暇だったからそんなのは全く関係なくて(そもそも通勤に電車使わないけど)、

買い物に行こうと自転車を取りに行くと、風で倒れていた。それ自体はよくあることだけど、なぜかタイヤの空気が抜けている。

どうも倒れたときに他の自転車に当たって、バルブが緩んでしまったらしい。そんなことあるんだなぁって。

タイヤ・チューブ自体がやられたわけではないので、駐輪場に転がっていた空気入れで空気を入れ直して、買い物に出かけたとさ。


2012年から日本に3ヶ月滞在する外国人に在留カード・特別永住者証明書が発行されるようになって、外国人も住民基本台帳法の対象になった。

このとき国籍等の欄に「台湾」と「パレスチナ」が採用された。

台湾は中国の一部、パレスチナはイスラエルの一部というのが日本政府の見解だが(パレスチナは将来の国家承認を想定しているそうだが)、

一方でこれらの地域の権威ある機関が発行するパスポートは有効なものとして認めている。

すなわち、中華民国を国として認めたつもりはないが、台湾の権威ある機関であることは認めるので、中華民国のパスポートは有効だと。

その中華民国のパスポートを呈示した外国人については、在留カード・住民票の国籍等の表記は「台湾」になるという理屈らしい。


中華民国のパスポートが日本において有効になったのは1998年のこと。パレスチナはやや遅れて2002年から。

これ以前から日本は両地域に事実上の大使館・領事館を置いてきて、ビザの発給も行っていた。

ただ、パスポートは有効なものと認められないので、ビザとともに渡航証明書も発行する対応を行っていた。

渡航証明書は日本政府の発行するパスポート相当のものということで、これとビザのセットで日本に入国できると。

現在は台湾・パレスチナではこのような対応を行うことはなくなった。それどころか台湾についてはビザ免除の対象になっている。


ただ、現在も有効なパスポートを持たない人に特別の対応を行う事例は残っている。

その最たる物が朝鮮民主主義人民共和国、すなわち北朝鮮ですね。国として認めていないですから。

とはいえ、今は北朝鮮籍の人へのビザの新規発給は原則禁止になっているようだから、問題はすでに日本国内にいる人。

朝鮮籍で大韓民国のパスポートが取れない人で、日本から外国へ旅行に行く人。

このようなケースでは、入国管理局から冊子状の再入国許可書が発行され、これがパスポート相当になる。

実はこれは日本以外の国でもパスポート相当として認められて、ビザを受ければ、外国へ入出国するための証明書として使えるケースが多いらしい。

ちょっと変な気がするけど、日本も承認している国の発行する渡航証明書はパスポート相当として認めているので、それと同じことらしい。


さて、日本では中華人民共和国の発行するパスポートも、中華民国が発行するパスポートも、どちらも有効なものとして扱っているけど、

さすがに両岸同士ではそうもいかない。(といいつつ、参考書類としてパスポートを提出させているのも実情らしいが)

まず、中華民国側の対応だが、大陸・香港・マカオの人が台湾に来るにはビザを取る必要があり、

この手続きを行うと「中華民国台湾地区入出境許可証」(入台証)という1枚ペラの紙が発行される。

ビザと渡航証明書を兼ねた書類で、これを提出すると、この紙に入出国のスタンプが押される。

特別な対応はそのぐらいで、逆に中華民国パスポートは大陸に行くための出国手続きにも使える。

当たり前じゃないの? と思うかも知れないけど、そうとも言えない。


中華人民共和国側の対応だが、台湾籍の人が大陸に来る場合は「台湾居民来往大陸通行証」(台胞証)の発行を受ける必要がある。

これは香港籍・マカオ籍に発行している「港澳居民来往内地通行証」に似たカードで、これがあれば大陸には自由に出入りできる。

香港・マカオもそうだけど、大陸籍の人が両地域に渡航するには許可が必要だけど、逆に大陸に来るのは自由なんだよね。

先ほど書いた通り、台湾から出るのはパスポートでよいので、パスポート+台胞証で大陸に行くことができる。

一方で、香港・マカオは中華民国のパスポートを有効なパスポートを認めているので、

これにビザを受けるか、ビザ免除条件にあたれば入出国できるが、台胞証を呈示する方がビザ免除の条件が有利になっているよう。


逆に大陸籍の人が台湾に行く場合だが、これはパスポートではなく、大陸から出るのに「往来台湾通行証」(大通証)というカードが必要になる。

これもまた大陸籍の人が香港・マカオに行くのに必要な「往来港澳通行証」に似ているが、こちらは進入許可も兼ねているはず。

ただ、大通証は大陸を出るためだけの証明書で、日本に住んでいる大陸籍の人が台湾に行く場合にはパスポートでよい。

この違いはなに? と思うかも知れないけど、国内の旅行でパスポートを使ってはならないというポリシーがあるからでしょう。

日本に住んでいる大陸籍の人が香港に行く場合はパスポートに進入許可を受けるようだし、問題になるのは大陸を出るときだけらしい。

これは日本でも過去にあった話で、沖縄がアメリカ統治下にあったとき、沖縄への旅行には総理府発行の「身分証明書」が必要だったそう。

役割はパスポートとそう変わらないんだけどね。目的が違うということ。


原則は承認している国のパスポートが必要なんだけど、なんやかんやいって回避策があるということ。

変わったところでは国連本部では中華民国のパスポートは有効な証明書とは認められないが、

台胞証は中華人民共和国の発行する証明書ということで認められる、というちょっと奇妙な話があるらしい。

その回避策が妥当かという問題はあるんだけど、パスポートだからって無条件に認められるわけではないという一例ですね。


Author : hidemaro
Date : 2018/10/01(Mon) 22:19
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郵便貯金のホールだったもの

今日はトークイベントのために東京に出かけていた。

トークか? ちょっと歌ってたじゃないか?

ほんの少しだからトークイベントが相応じゃないかと。


その会場がメルパルクホール、芝公園近くにある。

ちょうど文化放送の局舎から近いこともあってか、ラジオのイベントで使われているのを聞いたことがある。

少し調べた限りではダンスとトークで使われていることが多いようだ。

コンサートホールとして十分な機能を備えているとは思うし、そういう用途でも使われてはいるんだけどね。


メルパルクと聞いて気づいた人もいるだろうが、この施設の所有者は日本郵政だ。

そもそも、このホールはホテル「メルパルク東京」の付属施設だ。といっても建物は分かれてるんですけどね。

かつて、郵政公社は簡易保険加入者向けの保養施設と、郵便貯金の普及宣伝施設を多く持っていた。

ただ、会社化の前にだいぶ整理が行われて、市町村や民間企業に譲渡された。

一例として、志摩市にあった メルパール伊勢志摩 は、近鉄グループの手に渡り、現在は アクアヴィラ伊勢志摩 となっている。

それでも全てがなくなったわけではなく、残った分は持株会社の日本郵政が継承している。(かんぽ生命・ゆうちょ銀行ではない)


別にそんな経緯を知っていたところで大した意味はなさそうだが、

ホテルフロント脇の駐車場の表示が、郵便局の駐車場の表示でよく使われているものと同じなんだよね。

そういうところに名残があるのかもしれない。

他のメルパルクだと郵便局を併設しているところもあるらしい。


ところで、日本郵政は施設を保有しているが、メルパルクについては運営はメルパルク株式会社が行っているらしい。

最初調べたとき、もう日本郵政の手を離れたのかと思ったが、そういうわけではないらしい。

同種の施設でも、かんぽの宿 については日本郵政の運営で残っている。


ホテルはともかく、コンサートホールというのは公的な機関が整備しないと整備されないもので、

そういう意味ではメルパルクに併設されたホールはなかなか重要なものだろう。

普通に考えたらホテルにホールなんて併設しないもんなぁ。郵便貯金の普及宣伝という目的があったからこそできたことだ。

似たようなものに厚生年金会館があって、これは全て手放して、大半はホテルではなくなったが、ホールがあった場合は比較的残っている。

大阪厚生年金会館はオリックス不動産が取得して、ホテル部分はマンションにしてしまったが、ホールは「オリックス劇場」として現存している。

今どき、国の機関がホールを整備するのはなかなか難しいが、かつてはそういうことができて、今もその名残があると。


Author : hidemaro
Date : 2018/09/24(Mon) 23:51
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パスポートのコピーでOK?

クルーズ客船の入出国は飛行機や定期旅客船とはいろいろ違うらしい。

特に寄港は短時間で大勢の客を捌く必要がある。

もともと設備的に余裕がある大空港ならそれでもなんとかなるかもしれないが、

国際定期航路のない港に発着することの方が多いわけだし。


地上側の設備が不十分な場合、入出国手続きを行う場所を仮設する必要がある。

それなら船の中に設備を持ち込んで入出国手続きを行う方が都合がよいという考えもある。

地上で行うか、船内で行うかは、地上側の設備と乗客数次第ですかね。

ちなみに定期航路でも、かつて存在した那覇~基隆(台湾)の航路では船内で入出国手続きをしていたそうな。


あと、もう1つの特徴として、パスポートを持たないまま入国させるというのがある。

本来はパスポートにスタンプ(外国人の上陸許可はシールみたいだけど)をして、そのパスポートを滞在中は携行する必要がある。

ところが、クルーズ客船の乗客は紛失防止と手続きの円滑化のために、パスポートを最初に船に預けている。

原則に従えば、入国前に返却して、パスポートを呈示して上陸許可を受けて、それを滞在中は携行するべきなのだが、それは不便だ。

そこで、かつては仮上陸許可書を発行して、これをパスポートの代わりに携帯させていたらしい。

現在は制度が多少変わって、船舶観光上陸許可書をパスポートのコピーの裏面に貼ったものを携帯することになったようだ。

この方式を取るメリットとしては、パスポートを船で預かりっぱなしでよいというのもあるが、

許可書を回収するだけで出国手続きが完了するというのもあるらしい。そうなんですね。


あらかじめ船会社が乗客の情報を入国管理局に通知することにより、手続きが簡略化されている。

どうしても入国審査官が対面で実施しないといけないのは指紋採取ぐらいになったらしい。

2007年以降、日本人と特別永住者以外の入国者は指紋採取と写真撮影が行われるようになった。

この写真撮影については省略可としたが、指紋採取についてはクルーズ客船の乗客でも必須としている。

指紋採取と写真撮影は犯罪歴がある人や過去に退去になった人が入国することを防ぐためにやっているのだが、

特に指紋採取は効果的なようで(主目的が過去に退去になった人の再入国防止なので、対象者の指紋データがしっかり存在するのもある)、

これさえしっかりやっておけば、とりあえずはOKと言う考えなんだろうと思う。


ところで、船舶観光上陸許可 ってあんまり聞き覚えのない制度だけど、2015年から始まった新しい制度だそうで。

もともと寄港地上陸許可という制度があって、これも活用していたようだが、クルーズ客船に必ずしもマッチした制度ではなかった。

これが適用できないと原則通りの入国審査を行う必要があり、これでは時間がかかる。

そこで、クルーズ客船であらかじめ船会社が情報提供してくれるのなら、もうちょっと広く簡略化した手続きをできるようにしたということだそう。

特に中国人など、本来であればビザの取得から必要な場合でも、クルーズ客船で船舶観光上陸許可を使える場合はビザが不要になる。

最近では中国を母港にするクルーズ客船も増えており、近国である日本に寄港することも増えている。

別にそれだけのために作った制度ではないんだけど、そういうメリットもあると。


パスポートを使わず入出国する人には、船の乗員もある。

船の乗員は船員手帳というのを持っていて、船員手帳がパスポートの代わりになる場合があるから。

先ほどまで書いた客船の乗客と制度は似ていて、滞在中は乗員上陸許可書をパスポートの代わりに携帯すればよい。

ただし、補足資料として船員手帳も携帯する必要があるようだけど。

これは飛行機の乗務員にも言えるのだが、飛行機の乗務員は船員手帳がないので、必ずパスポートを使うことになる。

ただ、それにしても乗員上陸許可書を使うことに差はないようで。だから、パスポートにスタンプは押さず、許可書の回収で出国する。

なお、これは外国人の話で、日本人は普通に出国・帰国の手続きをすることになると思うけど、スタンプはどうかしらない。


Author : hidemaro
Date : 2018/09/23(Sun) 23:22
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