被害者が非難されるのか、対策が不十分なのか
新型コロナウイルスについてのニュースなんですが。
「コロナ感染は自業自得」日本は１１％、米英の１０倍…阪大教授など調査 (読売新聞)
インターネットでのアンケートで、日本・アメリカ・イギリス・イタリア・中国の5か国で比較したそうである。
「感染する人は自業自得だと思うか」の問いかけについて6段階で回答してもらい、
「どちらかと言えばそう思う」以上の3つを選んだ人が日本は圧倒的に高くて11%だったと。
3～4月の調査だったので、今やるとまた違った結果になるかもしれませんけどね。
今の日本で調査するともっと高くなるんじゃないかな。他国を凌駕する驚異的な数字が出るんじゃないか。
これをまとめた大学教授は「日本ではコロナに限らず、本来なら『被害者』のはずの人が過剰に責められる傾向が強い」と統括している。
確かに3月～4月ごろにはコロナウイルスに関連した暴言・脅迫・投石などが報じられたことがあった。
このような事件は明らかに問題ではあるものの、責められるべくして責められる人もいるのかなと思う。
特に日本では、クラスタ対策だと言って感染拡大の原因となっている場所を特定して抑え込む対策を重視していた。
その中で、こういう行動がハイリスクだということを呼びかけて、自主的な対策を呼びかけてきた。
にもかかわらず、リスクの高い行動をして自分が感染した、あるいは感染拡大に寄与したということになれば、
それは合理的に非難に値するということなんじゃないかと思う。
3月中旬ごろまでのヨーロッパからの帰国者や、ライブハウスでの感染拡大みたいなのは、
当時はノーマークだったわけで、さすがにそれを非難するのは酷だろうということだし、その後の対策は評価されている。
一方で休業要請を無視して営業を継続・再開したホストクラブで5月頃から感染が拡大していったのは、
「店も店なら、客も客」(cf. 夜の繁華街は店も客も問題?) と言わざるを得ないんじゃないだろうか。
こういうのは災害時にもある話で、大規模災害が起きると、備えが不十分で大きな被害を出して非難されることはしばしばある。
2011年の東日本大震災では、これを非難するのは酷なんじゃないだろうかというのはあったけど、
その一方で、過去に学んで災害に備えることで、災害被害を大きく軽減してきたという成功談もある。
1995年の阪神・淡路大震災から21年後に起きた熊本地震で被害を大きく軽減できたのはまさにこのこと。(cf. 神戸発の大特集)
災害対策には費用面の問題もあるけれど、個人・企業レベルでできることは、万難を排してもやるべきというのが、日本での考えなんだと思う。
正直なところ、発生頻度からするとあまり割に合わない対策もあると思うのだが、守れる命を守れなくてどうするということである。
ことコロナウイルスということについて、東アジア・東南アジア・オセアニアというのは、
感染拡大をある程度抑え込んだ地域が多くあり、今となっては世界的にも稀な地域となっている。
運が良かった面もあるけど、行政・企業・住民がそれぞれの役目を果たなければこうはならない。
それだけに十分な役目を果たさなかった企業・住民への非難というのはあるんだろうなと思う。
正直なところ、ヨーロッパ・南北アメリカ ほどになってくると、対策してもかかるものはかかるという話である。
医療体制の問題も相まって死者が多い地域では、感染対策の有無以上にウイルス自体が恐怖だろうと思う。
酷かなと思う面はあるんだけど、自主的な取り組みなしに感染防止はあり得ないので。
それは災害にも言えることだし、防犯でもそうである。悪いのは災害だし、悪いのは犯罪者である。
ただ、適切な対策をせずに苦しむのは自分であり、場合によっては周辺の人である。
前向きに捉えれば、適切な対策で自分も周辺の人も救われるということであり、
特に企業は従業員その他関係者のため、事業継続のために対策に努めたことだと思う。
それは当然と褒められることは少ないかもしれないけど、うまくいけば自信をもっていいと思いますね。
東京都の接待飲食店の悪評が収まる兆しはない。
横浜市で28人の感染者が報告と聞いて驚いたが、26人は東京のホストクラブと関連の深いホストクラブ関係という。
というわけで、人数ほどのインパクトはなかった。あっても当然のことである。
そうはいっても特定業種・特定地域に抑えきるというのは難しくて、少しずつ拡散しているのかなと。
接待飲食店での感染拡大というのは、過去に感染経路の特定を難しくさせた前科もある。
すると、口を割らないのは後ろめたいことがあるからだと言われてしまう。本当に何もないかも知れないけど。
そういう過去の実績が、最初に書いたような感染者への非難につながっているのだとは思いますね。
とはいえ、感染者の全員が感染対策が不十分だったとは言えないわけですから、
1桁、2桁と感染リスクの軽減をしてもゼロにはならないので。
だから、対策が不十分であることと、感染することは切り分けて考えないといけないなと改めて思った。
ただ、やっぱりここまで来て集団感染を出して、しかもそれが業種・地域内で持続するのは、明らかな問題だよねと。
そこのところはキッパリと言っておきたいと思うし、我々も大変困っている。
Author : Hidemaro
Date : 2020/06/30(Tue) 23:16
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検査は指先からの採血で
今日はイオンモールに買い物に出かけていた。
お目当てはフライパン……ってそれだけのために自転車飛ばしてイオンモールまで行くわけはないのだが。
ついでに衣料品も買おうかなとか、そんなことも考えてのことなのは言うまでもない。
イオンカード会員だと毎月クーポンも配給されるしね。遠いけどチャンスがあるならお得ですから。
前にイオンモールに買い物に行ったときはガラガラだったが、今日は駐輪場はパンパンだった。
店内も正常化しているようだったが、あれこれと貼り紙の多いこと。
広い店なので人が集中するようなところもそうそうないですけど。フードコートは見なかったが。
そんなモール内を歩いていたら献血をやっているという案内があった。
そういえば、勤務先での献血が吹き飛んで、長らく全血献血やってなかったなと。
献血ルームには足を運んでたのだが、どうせルームに行くなら成分だよねとなっていた。
いや、全血の方が困ってるなら全血とは思ってたけど、血液センターのWebサイトを見ると成分の方が悪そうだったので。
そんなわけで、先に衣料品・日用品を見てから、献血して、食料品を見て帰ることにするかと考えた。
前回の全血献血は昨年10月に職場でやって以来だから、もうかれこれ半年以上やってなかったんですね。
献血ルーム以外での献血も同様に久しぶりである。
そしたら検査時の採血方法が変更になっていた。
全血献血における採血前検査方法の変更「指先穿刺」開始のお知らせ (大阪府赤十字血液センター)
別に大阪府だけのことではありませんので。
昔は血液を硫酸銅水溶液に垂らして、比重で献血の可否を判定していたと言うけど、
僕が初めて献血した頃にはすでに献血バスでも血色素量での判定になっていた。
献血バスで使う血色素量の測定装置では、血液1滴をプレパラートに挟んで測定するので、
別に2mLも採血しなくていいだろというのは、誰しも気づきそうなものである。
実際にはその場の検査には1滴(血液型判定をする場合はさらに数滴)使って、残りは試験管に取って、センターでの検査に回される。
なので有効活用されているんだと思ったかも知れないが、これもまた実のところ本番の採血前にやる必要性は乏しい。
というのも、献血では採血の最初25mLを別のバッグに取っている。
これは細菌が輸血用血液製剤に入るリスクを軽減するためである。(消毒できず残った細菌は採血の最初の方に入るため)
この25mLの血液は安全性向上のため犠牲になるのだと思ったかも知れないが、そうではなく試験管数本に取って検査用に回される。
これもまた僕が初めて献血するときにはすでに導入されていたので、それ以前の献血のやり方を知らないんだけど、
どうもそれ以前は最初の検査時に全部取っていたらしい。
というわけで、新しい採血方法はどういうやり方かという話だけど、
指先に針を刺して、そこからにじみ出てくる血を1滴取ってプレパレートに取って検査する。
その後、指先にばんそうこうを貼って終わり。いつものばんそうこうかと思ったが、指先用のより小さいものだった。
正直なところ、今までの腕に針を刺して2mL取る方法よりも、手間がかかる方法に見える。
看護師が不慣れだから? でも、もうかれこれ3ヶ月以上はやってるはずですけどね。
あと、意外と痛い。指先に刺す痛みは、腕に針を刺す痛みより鈍く、わりと長く続く。(個人差はあるだろうが)
指先からの採血は楽そうに見えるが、実際やっての感想はこっちのほうが辛いということである。
どうしてこのような採血方法を導入したのか? それは腕からの採血にはそれだけリスクがあるということ。
腕から採血するとき、針を刺した後に「指先まで響く痛みはありませんか」と聞かれるが、
これは腕を通る太い神経を傷つけるリスクがあるからで、その場合は早急な対応が必要ということである。
もう1つのリスクは皮下出血だが、こちらは検査時の採血では針が細いからそこまでのことはないと思うけど。
このことは先ほど紹介した大阪府赤十字血液センターのページにも書かれている。
指先には大きな神経が無く、針が大きな神経に触れることがなくなると考えられています。
指先でも針を刺しますので痛みがなくなることはありませんが、刺した痛みは20～30分程度で消失します。皮下出血になった場合には痛みが続くことがありますが3分程度圧迫止血することで防止することができます。
神経を傷つける可能性を減らせることが何よりのメリットなんだと思いますね。
検査と本番で2回心配があったのが、本番の1回だけで済むのだから、看護師もかなり気が楽になるんじゃないか。
ただし、成分献血では血小板数などの把握が必要なので、従来通りの2mL採血を行う。
血小板成分献血の採血量って検査時の血小板数で決めてるらしいので。あと血小板数次第では血漿でという話もあるし。
献血バスの看護師は「ルームでは」と言っていたので、献血ルームで全血献血の場合もそうなのかな?
確かに献血ルームで全血献血するときも、成分献血同様に大型装置に試験管を入れて、血液の成分を測定している。
献血バスと同じ装置を献血ルームにも備えればよいのだが、ルームでの全血献血はあまり多くないですから。
これは地域によって多少の差があるかもしれない。献血バスでできて献血ルームでできないことはないので。
というわけで指先採血はいいことばかりではないけど、献血の安全性向上には間違えなく効果があることなので。
献血の方法は細部まで含めれば本当に毎度のように変わっているけど、このことが表すことは下記のことだと信じている。
もっとも大切なのは献血者の健康、これが脅かされるのでは献血は成り立たない。
その次に大切なのは患者の安全、輸血が原因で感染症にかかることなどはできるだけ避けたい。
Author : Hidemaro
Date : 2020/06/27(Sat) 23:58
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期日前投票をする理由
今日は市役所の方に行く用事があったので、期日前投票をしてきた。
というのも、当日は夏休み中で旅行のため不在なんですね。
選挙公報も届いたので、もうこれで固いなということで、早々と投票してきた。
さすがに投票日およそ2週間前、平日夕方の期日前投票所は空いてた。
現在住んでいる地域の投票所は、出入口に段差などもなく、アクセス性という点ではよいと思う。
しかし、問題は投票者数に対しては狭いということである。
今の投票区に引っ越してきたから2回は選挙に行っているが、昼前の比較的混み合う時間帯とはいえ、行列が伸びる。
出入口の導線が狭く、以前は車いすの投票者がいて、そこで何らか対応する職員の都合もあってか、長蛇の列となっていた。
いくらなんでもおかしいだろと思ったが、混み合って滞りながらも投票が進んでいたのである。
昨今の事情からすると、ソーシャルディスタンスだなんだと言って、投票者を詰めることはやらないだろうから、
すると投票所の外に掃き出される人が増え、その行列が外に長く伸びることになる。
空いている時間にシフトすればいいのかもしれないが、住民数からすると分散しても厳しいんじゃないか。
一方で、最近は平日に期日前投票所(市役所)に行くのも、さほど難しくはないので、
それなら投票日の都合とは関係なく期日前投票も選択肢に入るかなと思った。
ところで期日前投票をするためには、宣誓書を記載する必要がある。
投票所入場券の裏側が宣誓書になっていて、ここに記載して期日前投票所に行くとスムーズとのこと。
宣誓書の字の通り、投票日当日の事情について申告し「このことが真実であることを宣誓します」となっている。
じゃあ虚偽申告するとなにか問題なのかというと、あんまり問題はないんだけど。
当日になって気が変わったということもあるでしょうし。
それで、期日前投票をする理由として記載されている事項は次の通りである。
- 仕事等 : 仕事, 学業, 地域行事の役員の仕事, 本人又は親族の冠婚葬祭, その他
- レジャー・用事等 : 市外に外出・旅行・滞在、市内(投票区外)に外出・旅行・滞在
- 病気等 : 歩行困難・病気・負傷・出産, その他
- 住所移転 : 他の区市町村に居住
- 天災等 : 天災, 悪天候
今回の場合は「市外に外出・旅行・滞在」に該当ですね。これはかなり多い理由でしょうね。
過去には学位授与の試験のために期日前投票をしたことがあったが、そのときは「学業」だった。(cf. 期日前投票で投票を済ませる)
もともと不在者投票の要件はもうちょっと厳密だったらしいが、期日前投票の制度が導入されたときに緩和されたんですよね。
確か「市内(投票区外)に外出・旅行・滞在」という理由が認められるようになったのもこのときからだったはず。
投票区外だから自宅に居続けている人はこれには該当しないけど、少しでも遠出すれば該当しますね。
ただ、市内にいるにも関わらず真に投票できないケースで、なおかつ仕事等に該当しないって、すごく限定的な気はするけどね。
ちょっと驚いたのが「天災等」という理由で、これに厳密に該当するケースってどれぐらいあるんだろ?
気になって調べたら、2017年の衆議院議員総選挙のときは、台風接近のため悪天候を理由とした期日前投票が多く見られたらしい。
でも、今日の時点で「悪天候」って書いて持っていったら、職員になんて言われたんだか。さすがに認められないよな。
「歩行困難・病気・負傷・出産」という理由は投票所の都合によるところもあると思う。
もちろん当日に通院・入院のためと投票できない可能性があるというケースも含まれますけどね。
郊外で駐車場を備え、段差もない投票所なら、当日に投票で全く問題ないという人であっても、実際の投票所はそうもいかない。
うちの近所の投票所は徒歩以外での来場は難しいし、過去には石段を登らないとたどりつけない投票所も経験してる。
期日前投票所は比較的これらの問題を回避しやすいので、それを理由に選ぶ人は多いだろうなと思う。
投票所の混雑回避というのは、直接的な期日前投票の理由にはならなさそうだが、
「市内(投票区外)に外出・旅行・滞在」というザルのような理由がある上に、気変わりまで許されるのならなんでもいい気はする。
ただ、期日前投票所が空いてるかというと、そうとも限りませんからね。
というか、ここは期日前投票所も手狭なんだよな。出入口の導線を分けるなどの工夫でなんとかなっているが。
今回は都道府県知事選挙という選挙期間の長いものだから分散することは可能だが、
選挙期間が短い市町村レベルの選挙だと、期日前投票は選挙前日の土曜日に集中する傾向が強く、むしろ混む気がする。
そこまで考慮して混雑回避出来るなら一考に値するというところではないか。
最初に書いたようにもはや当日は市内にいないから、地域の投票所がどうなっているかは知りようもない。
それでも投票が1種類なだけマシか。選挙区と比例代表とか、市長と市議会とか、そういうことはないですので。
前の参議院議員選挙は、選挙区と比例代表があって、なおさら複雑になっていた面はありますからね。
じゃあ大丈夫か? うーん、どうかなぁ。
Author : Hidemaro
Date : 2020/06/23(Tue) 23:08
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世界的に見ればマシだって言っても
およそ1ヶ月前にアジア・オセアニアの近国の新型コロナウイルスの状況を集計した話を書いた。
現状を表す指標として参考になりそうなのが、入院・治療中の患者数だということで調べてみたわけである。
この頃からすると日本の患者数は減ってるけど、他国ではどうなんだろうかと。
インドなどの南アジアは急増を続けているので、比べてもよくないなと思って、
東アジア・東南アジア・オセアニアにしぼって調べた。
人口10万人あたりの入院・治療中の患者数では次の通り
- 0.5人以下 : ラオス・カンボジア・台湾・ベトナム・中国(大陸・香港・マカオ)・タイ・ニュージーランド・ミャンマー
- 0.7人 : 日本 (参考: 東京都単独では2.6人)
- 0.9人 : マレーシア
- 1.8人 : オーストラリア
- 2.1人 : モンゴル
- 2.5人 : 韓国
- 9.3人 : インドネシア
- 19.4人 : フィリピン
- 123人 : シンガポール
ということで、シンガポールの多さは相変わらずだが、これでも1ヶ月弱で半減した。
最近でも1日あたり200人ほどの感染報告はあるが、積極的検査による部分もあろうとは思う。
前と比べると、マレーシアが78%減、日本も59%減と、明らかに回復している地域は多い。
マレーシアはどこに行くか気がかりだったんだけど、改善傾向ではありそうですね。
ただ、この1ヶ月弱の間に増加した地域というのもある。
フィリピンとインドネシアは当然と言えるが、それ以外で気になるのが韓国なんですよね。
さっき列挙した地域の中では人口に比して患者数は比較的多いわけだけど、この1ヶ月弱で1.9倍に増加している。
韓国は5月中旬から感染者の報告数が増加し、1日40人程度の報告が続いている。
状況としては東京都と似ていて、夜の街での感染者が多いらしいのだが、他地域への飛び火も見られるところが気がかりである。
医療提供体制には大きな問題はないと見られるが、気をもむ状況が続いている。
あと、絶対数は少ないんだけど、中国もこの期間で大きく増加している。
北京で感染者がまとまって出たためだが、今のところは大きく増える兆しはないとのこと。
あと、気になったのがオーストラリアなんですよね。
この1ヶ月弱で入院・治療中の患者数はほぼ横ばい、出入りがほぼ同じってことですね。
1日30人程度の報告が続いており人口に比しては若干高い水準である。ヨーロッパ諸国よりは2桁ぐらいマシだけど。
ニュージーランドが低く抑えきっているだけに、なかなか両国間の往来が再開しにくいと困っているようである。
状況が悪化しているとまでは言えないものの、意外に手を焼いているようである。
このあたりは日本の東京都にも言えることなんだよね。
ここ1ヶ月ほどは1日あたり30人前後の感染報告が続いている。
重症患者数は一貫して減少傾向だが、入院・治療中の患者数は今月に入ってやや増加している。
一時期は「東京アラート」を出して警戒を呼びかけたが、大きく増加する傾向はないことからほどなく解除された。
数は多いが、夜の街での感染者が概ね4割を占めており、積極的な検査で見つかった部分も相当多いと見られる。
東京都ではこうだけど、お隣の神奈川県などでは報告数は少なく、特定地域・特定業種に限られているように見える。
これまでの経過から正しい読みとは思うのだが、なかなか気が休まらない面はある。
なんやかんやと感染経路不明が3割ぐらいはいますからね。潜在的なリスクはあるんじゃないですか?
それでも、客側の自制もあってか、大きな感染拡大を引き起こさずに来ている実績は評価してよいと思う。
どこまでのリスクを許容するかというところではありますけどね。
シンガポールも一時期はとても厳しい制限があったが、外国人労働者の宿舎での感染対策が進んだこともあって、
今月に入ったあたりからは制限が緩和されて、普段の生活を取り戻しつつあるらしい。
患者数を減らしきるということになると、まだ時間はかかるだろうけど、許容できる程度のリスクにはなったと言う評価だろう。
しかし、シンガポールってのは国境を越えた行き来が出来ないと大変な国ですからね。
やっぱり数字からすると、他国からシンガポールの行き来は慎重に判断される状況は続くでしょうから、大変な苦境だよね。
報告されている数字だけを見ると インドネシア・フィリピン でさえ世界的にはそうひどい数字ではないように映る。
この両国は医療機関へのアクセスにも問題があろうという話はあるので、やっぱり悪いとは思うのだけど。
広域にわたって国境を越えた行き来が再開しやすい地域ではあると思うので、うまくやっていきたい。
さすがにシンガポール・インドネシア・フィリピンは時間がかかるだろうけど、他は早期に往来再開できるんじゃないかな。
ただ、韓国が想定してたより悪いんだよなぁ。正直なところ、韓国がここまで手を焼くとは思ってなかった。
あとはオーストラリアですよね。南半球なので冬になってどう転ぶかというのが気がかりなところ。
それでも東京都と同程度の限定的なリスクに留まるとは思うので、ビジネスマンの往来再開は問題ないとは思うんですがね。
日本国内での感染報告が減ってくる中で、相対的に割合が増えているのが、厚生労働省検疫所からの感染報告である。
もちろん網羅的な検査をしているからというのはあるんだけどね。
現在、網羅的な検査の対象になる国から日本にやってくるのは、日本人や日本に地縁のある外国人に限られている。
ゆえに普段に比べれば格段に少ない人数であるけど、それでも感染報告がけっこう上がるんですよね。
もちろん地域性というのはあって、最近はパキスタンからの到着者の報告が多いようである。
早期の往来再開を考えている地域からの到着者での報告はごく少ないとみられるが、なかなか大変ですね。
Author : Hidemaro
Date : 2020/06/22(Mon) 23:03
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ポスター掲示板の枠数は妥当だった
東京都知事選挙のためにポスター掲示板が設置されたけど、
それを見てまず思ったのは、なんで28枠もあるんだ? ということ。
28枠って市議会選挙でも不思議ではない枠数だよね。(実際の市議会選挙はもっと枠数多かったけど)
なんでこんなに枠数多いんだろうねと思っていたが、今日の朝のニュースを見ていたら、
東京都知事選挙の主な立候補予定者の紹介の後で「この他に立候補が予想される方は次の通りです」と10人以上名前が出てきて、
えっ!? と思ったら、今日の締め切り時点で22人の立候補があったとか。
立候補者数は当日の締め切りまでわからないが、実際にはその前に説明会があるので、
最大でどれぐらいの立候補者がいるかという見積もりはある。
その上で各市町村はポスター掲示板を用意しているわけである。
ここに多少の余裕は設けておけば、枠が足らなくなることはないし、あまりに過大になることもない。
それにしても都知事という1人枠を22人で争うには正気とは思えない。
しかもよく見てみると、同じ党派が3人の候補者を推薦してたりするんだよね。
これは明らかにおかしな話で、明らかに当選させる気はないだろうと。
東京都知事選挙というのは、明らかに当選できるとは思えない候補者が多いのは確かだが、
仮にも国政政党がこんな出し方するようではどうかと思いますね。
現職の都知事の任期満了日は7月30日、これは当初予定のオリンピック期間にある。
東京都知事というのは開催都市の市長の立場ですから、開会式と閉会式で市長が変わる可能性はあった。
これより先に知事が辞職して、現職が立候補しないという解決策もあったが、そんなつもりはなさそうだったし。
結果的に言えば、オリンピックが延期になったので、選挙前の時点で杞憂に終わったのだが。
前回選挙のときにも東京都知事という職についてあれこれ書いた。
特別区の区域では、東京市長のような役目もあるが、市町村の区域に住む人にとってみればそれはない。
あくまでも都知事は広域行政の旗振り役で、我らが都市のリーダーは市長である。
率直なことを言えば都道府県知事にはあんまり期待していないですけどね。都道府県が何をしようが市町村次第という面はあるので。
東京都はお金持ちなので、それをあまねく還元してくれればとは思いますが。
島しょ部は恩恵大きいよね、といいつつ都議会議員を1人しか送り込めないのはそれはそれで不憫だけど。(cf. 東京都選挙区は広いが)
Author : Hidemaro
Date : 2020/06/18(Thu) 23:37
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世帯主のすべきこと
5月早々に特別定額給付金の申請を出したら、半月で給付されたのは驚くほど速かったが、
普通に給与を払われている身としては、むしろ娯楽や旅行などで使おうとしても使えない金が貯まっている状況で、
とりあえずは投資に回さずに置いてあるところだが、なんとも難しい話である。
勤務先について言えば、今年度は相応に売上は上がりそうだからなぁ。来年度以降はともかくとして。
だからといって受け取らないことにメリットはないですからね。
そんな給付金の受給者は原則として世帯主となっていることについてこんな記事が。
10万円給付、「世帯主の口座に」で見えたもの (朝日新聞デジタル)
世論調査ではなくて、アンケートで、母集団も偏っているように見えるけど、
およそ半分の人が世帯主が受け取るというところに反対という回答をしている。
もっとも、この記事に書いてあることにはこんなのもあって。
DV（家庭内暴力）や性暴力の被害者を支援するNPO「ハーティ仙台」の代表理事、八幡悦子さんのもとには「夫が独り占めした。子どもの分も合わせると、離婚のための別居資金にできたのに悔しい」といった訴えがあるそうです。
自分の給付金を夫に取られることを否定して、子供の分は自分のために使いたいという主張は一貫性がないと思いますがね。
子のものは自分のものと考える母親の主張をしばしば見るけど、それもまた正しいとは言えないんじゃないかなと。
こういう夫婦関係と親子関係に関わる問題は、家庭裁判所できちんと公平に話し合った方がいいと思いますね。
それはさておき、給付金のやりくりに困る世帯主や、不満を持つ世帯員もいるというのは実情らしい。
世帯主が代表して受け取るというのは実務上の問題がほとんどではある。
住民基本台帳法では世帯主について明確な定義はなくて、世帯員の異動事項を本人に代わって届け出ることができるぐらい。
今は昔だけど、外国人登録制度の時代は、日本人と外国人の混合世帯では必ず日本人が世帯主になることになっていた。
日本人と外国人の夫婦で、必ず日本人の方が世帯主になるというのは、そういうルールだというので済まされそうだが、
外国人の親と日本人の子の世帯では、子を必ず世帯主にしないといけないという奇妙なことも起きていた。
実際には「事実上の世帯主」というのを住民票・外国人登録原票の備考欄に記載して対応していたようだが、
制度上はおぎゃあと生まれたばかりの赤ちゃんが世帯主となることはかつては普通にあったのである。
それでも原則通り届けているだけだからと言われたら、市町村は受領するしかなかったのではないかね。それも今は昔ですが。
その割には世帯主というのは、社会保険や福祉制度では、それなりに重要な場合がある。
特に国民年金保険と国民健康保険においては、保険料の納付義務というところに世帯主が関わっている。
なので住民票上の世帯主を変えると納付義務のある人が変わるということが起きる。
それによって保険料の減免にも影響することがある。
国民年金保険料の納付義務者は本人・配偶者・世帯主となっている。
20歳の誕生日から就職するまでの4年少し国民年金に加入していた。
この間の保険料は父親が納付していたが、このとき父親は世帯主でしたから、僕の保険料を納める義務があった。
国民年金保険料は所得によらず定額で高いので、自分で負担するのは現実的ではなく、父は当然の役目を果たしたということになる。
相応に課税されていたはずの父親にとっては、社会保険料控除の恩恵もそれなりにあったんじゃないかと思う。
ところでこの期間、父は仕事の都合で別居していた期間がある。
なにかに理由を付けて住民登録は変えないままだったが、素直に考えれば世帯から転出することになる。
もしも転出していたとすると世帯主を変更しなければならなかったわけである。
普通に考えれば母親が世帯主なんだろうが、僕も成人を迎えていたので世帯主としての体裁がないわけではない。
母親もサラリーマンで相応の所得があるので、国民年金保険料の納付義務があるとなれば、払えなくはなかったと思う。
一方で、僕が世帯主になっていたとすると、納付義務者で保険料を払う能力のある人は誰もいない。
この場合は所得条件だけ見れば保険料全額免除の水準となる。実際には学生は必ず免除ではなく納付猶予になるんだが。
(ちなみに免除の場合はその期間の加入月数が1/2となり年金が目減りする。納付猶予の場合と同様に追納すれば、残り1/2が加算される。)
なお、このような場合でも、同一生計にある父親が保険料を払うことに問題はなく、社会保険料控除の恩恵を受けることは出来る。
ただし、納付義務はないので、父が滞納したとすれば、本人と世帯主が連帯して納付することになる。
国民健康保険料(保険税)の納付義務者は世帯主となっている。
ところが世帯主はサラリーマンで職場の健康保険に加入していて、世帯員の誰かが自営業で扶養に入れず国民健康保険に入る場合、
その世帯主は被保険者でないにもかかわらず、世帯主が保険料の納付義務者となる。(これを擬制世帯主と呼ぶそう)
不思議なことにその自営業の世帯員自身には保険料の納付義務がないわけである。
普通に考えれば自分の保険料は自分で払うわけで、世帯主は納付義務はあるが実際には払っていないことが多いだろうが。
あと、届出により国民健康保険上の世帯主を被保険者の誰か1人に変更することもできる。
ただし滞納すると、本来の世帯主が支払うルールなので、健康保険上の世帯主と本来の世帯主が連帯して払うという理解でしょうか。
一般的には世帯主には支払い能力があるという前提で書かれているが、世帯主に支払い能力がない可能性もある。
そういう所得もない、資産もない世帯主をスケープゴートにすると、保険料を堂々と踏み倒せるということになる。
世帯主以外の被保険者には保険料の支払い義務は全くないはずなので、こういうことができるはず。
ただし、これは全くオススメしなくて、なぜかというと保険料を納めないと保険証が没収されるから。
結局痛い目を見るのは被保険者自身なので、支払い義務うんぬんではなくちゃんと払いましょうということである。
ただ、低所得の人を世帯主に仕立て上げるのは、保険料の減免という点ではメリットがあるかも知れなくて、
これは国民健康保険というよりは、後期高齢者医療制度のことなんだけど。
ここの保険料軽減の基準は同一世帯の被保険者と世帯主の合計所得で決まるので、高所得の世帯主がいると不利になる。
この点では後期高齢者の誰かを世帯主にすると制度上は有利である。
かつては世帯を支えられるほど稼ぐ人は1人しかいないという想定もあったんじゃないかと思う一方で、
今よりも大家族が多かった時代だと、世帯内に複数稼ぐ人がいるというのも、また実情だったかもしれないが。
夫婦間、親と未成熟な子の間には強い扶養義務があるが、一方で財産は個人単位で独立している。
それぞれの関係性で生活費を分担するということになるが、けっこう難しい話だなと思う。
この給付金は総崩れの世帯にも、世帯内の困窮度に差がある世帯にも、誰もさほど困窮していない世帯にも等しく支払われる。
しかも人頭割で支払われるというところで、こういう混乱が発生してたんじゃないかなと思う。
制度の趣旨からすると、家庭内で困窮しているところに優先的に回すとよいと思うのだが。
そもそも人頭割で支払うことになったのは公明党が横やりを入れたから……といえばその通りなのだけど、
それ以前に計画されていた所得減少世帯に30万円給付する案も難しさがあったからというのもある。
しかもこれもまた世帯主というのが問題となっていた。
世帯主以外の減収も対象 ３０万円給付、政府が拡大方針 (朝日新聞デジタル)
この記事を見たとき、厳密に「世帯主」の所得変化を基準にするつもりだったの? って思ったんだけどね。
自動的に給付されるわけではなく、所得減少の状況などを自己申告して給付されるので、実態に即して申請するのだと思ってたが。
この方式では、世帯当たりの金額が定額なので、個人に支給しろという問題もここまで起こらなかったと思う。
ただ、この仕組みは元が低所得の単身世帯には有利すぎる面もあった。親元離れた学生でアルバイトで少し稼いでいるとか。
世帯あたりで定額である一方、世帯員の数が増えるほど受給基準が下がるというところで調整してはいるものの、
同一生計でも住むところが違えば別世帯になるという仕組み上、世帯構成による有利・不利が生じやすい面もあった。
そこを「福祉政党」である公明党に突かれたんだろうが、ここのやることは格差是正という点ではイマイチな面もある。
政権与党を見て、自民党の主張は少しシビア過ぎる傾向があるが、公明党もバランス感がよいとは言えないんだよね。
急を要する話だったので、仕方ない面もあるけど、人頭割というわかりやすすぎる仕組みがゆえに禍根を生んだ面もある。
当初の30万円給付案、もうちょっと詰めればいい仕組みだと思ったんだけどなぁ。
すると多少遅れたかもしれないが、急場を凌ぐ制度としては生活福祉資金の貸付などがすでに活用されていた状況ですからね。
この辺は平時からちゃんと準備されている制度がすぐに使えたというところで、よいことだと思いますね。
Author : Hidemaro
Date : 2020/06/15(Mon) 23:52
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網羅的なPCR検査で救えるか?
日本国内の新型コロナウイルス感染者の報告でかなりの割合を占めるのが、東京都の夜の街に関わるところ。
今のところ、急激に増える様子はなく、積極的な診断で数が積み上がっているという話もあるので、
当初心配したほど悪くはなさそうなのだが、日本国内で唯一つぶし切れていない懸念ではあるのかな。
そもそも営業休止要請を無視していることが問題だと思うのだが、
素直に休業要請や感染症対策に従うようなところな倫理観があれば、そんなに苦労しないのである。
夜の繁華街 従業員の検査呼びかけなどで連携 西村氏と小池知事 (NHK)
そこで従業員に網羅的にPCR検査を受けさせることや、感染症対策に取り組んでいる店に貼るシールを配布する計画があると。
後者は客のモラルに期待するというところであり、現状からすると感染症対策にはあまり意味は無いと思うが、
商店街の信頼回復というところには効果があるかもしれない。
網羅的にPCR検査を受診させるということでは、こういうニュースもあった。
プロ野球とＪリーグ “コロナ定期検査を” 専門家が意見 (NHK)
すでに特定の国から入国する人には厚生労働省検疫所による網羅的な検査が行われていて、
日当たり数人の感染者の報告は検疫所から上がっており、症状というよりはPCR検査の結果だけでの報告が多いんじゃないか。
網羅的なPCR検査で見つかる感染者には、何らかの症状が出ている感染者もいるとは思うが、
無症状の感染者も一定検出され、その後も無症状のまま推移することがしばしばある。
逆に感染者がすり抜けてしまうこともしばしばあった。
ダイヤモンドプリンセス号からの下船者は、全員がPCR検査を受診しての下船であったが、
下船後しばらくして数人が、国内外で感染者として診断されている。
検査のタイミングにもよるのだが、感染初期はウイルス量が少なく、すり抜けが起きやすくなる。
逆に回復期には、もはや感染性はないがウイルスのDNA片が検出され、陽性が出続けるという問題もある。
おそらくこの2人は無症状のまま回復したのだが、わずかながらにウイルスが検出されたと。
翌日の検査では陰性となったことからも、検査時点では感染リスクは全くなかったものとみられる。
というわけで、無症状の人に適用するにはイマイチな検査だなと思う。
とはいえ、潜伏期間の長さから対策に苦慮してきたことを思うと、できるだけ早期検出したいというのはある。
東京都の接待飲食店の従業員というのは、比較的ハイリスクとみられるわけだけど、
実際にはどれぐらいのリスクが残存しているのかはよくわかっていない。
なので、網羅的にPCR検査をして洗い出そうというのは、理にかなった話だとは思う。
ただ、これは危ないと思うのが、陰性なら感染リスクはないと考えてしまうこと。
検査結果を見て、陽性が多いのを見て、これはまずい! と休業要請に従う方向にいけばよいと思うのだが、
陽性者は外して、陰性者しかいないから無対策でOKという誤った理解をしてしまうと、すり抜けた人が感染リスクになりうる。
だからやるだけ害だとは言わないけど。
今なら医療体制に余裕があるので、無症状の感染者が上がっても、あまり問題はないと思う。
今の東京都の入院・療養中の患者数は339人(うち61人が施設・自宅療養)ですので。確保したホテルも持て余してるでしょうし。
PCR検査のすり抜けについては、こういう話もある。
1日10人の感染者入国で「再宣言」に 西浦教授ら試算 (朝日新聞デジタル)
「8割おじさん」こと西浦さんの言うことなので、危機感を煽りすぎではないかと思うのだが、
1日に何十人と感染者が流入すると、日本国内での感染拡大リスクはあるというのは、正しい指摘なのかなと思う。
現状は、ごく少ない入国者を網羅的にPCR検査して、感染者の流入をごく少なく(ゼロではない)抑えているわけである。
ところが入国者が増えると、感染者のすり抜けも当然に増えてくるだろうと。
ヨーロッパ・アメリカ・南アジア、近国ではインドネシア・フィリピンなどで感染が蔓延し続ける以上は、
PCR検査をやってもやらなくてもリスクは残ると理解しなければならない。程度の差である。
手洗いなど基本的な感染症対策の徹底がなによりのリスク軽減だと思うので、まずはそれはしっかりやる。
マスクを着用することで、他の人に感染させるのを防ぐ効果はありそうなので、できる範囲でやる。
カゼのときはむやみに外に出ずに自宅療養する。
これで流入してきても感染拡大する可能性を大きく下げられると思うのだが、問題はハイリスクな業種である。
この中では接待飲食店がもっとも対策は困難に見えるし、それが理由か事業者の動きも鈍い。
あと、一般の飲食店も大人数の宴会となると、どうなのかなという気はする。今は少人数のグループからやっているが。
感染の動態がわかってくれば、もっと的確な対策もありそうだが、このあたりの業種はかえって追い詰められかねないよなぁ。
Author : Hidemaro
Date : 2020/06/09(Tue) 23:52
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夜の繁華街は店も客も問題?
東京都での新型コロナウイルスの感染者の報告が1日20人前後で続いている。
気がかりではある一方で、感染者の傾向も明確なようだ。
夜の東京、不安再び アラート発動「また客足が…」 (日本経済新聞)
ここのところ感染経路不明がおよそ50%程度で推移している。なんやかんや言ってそんなもん。
問題は夜の繁華街に関係ある感染者が3割程度、その半分ほどは新宿エリアだという。
そもそも東京都では接待飲食店の休業要請が続いているが、要請を無視して営業する店が多いことはずっと言われていた。
この辺は接待飲食店とひとまとめに言っているが、これも業種による差があるようだ。
というのも、店を開けても客が寄りつかないなら、営業する意味は薄いし、リスクの程度もあまり高くない。
じゃあ店を開けたら客がこぞってやってくる業種とはなにかというと、どうもホストクラブらしい。
長嶋一茂「夜の銀座」現状報告―コロナ検査やったら結果が良くなかったらしい。中高年客戻ってこない (J-CASTニュース)
店も店なら、客も客ということである。
一方でホストクラブでの様子は全然違います。そもそもうちの店なんかも売り上げの9割は”ホス狂”の女の子です。そういうホス狂の女の子たちにコロナなんて関係ないですよ。うちも売り上げはかなり戻ってきています
「ホス狂」とは「ホスト狂い」ということ。熱狂的なまでにホストクラブにお金をつぎ込む女性を指す。
この熱狂的というのはただ事ではなく、月100万円以上もザラという。
でも、普通のサラリーマンはそんなお金出せないよね。公租公課引かれて100万円以上残るサラリーマンなんてほぼいないと思う。
この理解は正しくて、実際にはホスト狂いの女性は接待飲食店や風俗業に勤めてる人が多いわけである。
ゆえにこういう女性の勤め先もハイリスクなのではないかと、先の記事では指摘されている。
これらの業種で働く人は脱税が多いとも言われており、払うべきものを払わず、それでさらに生活を犠牲にしてまで、通い詰めていると。
なるほど。確かにここまでやってしまう人が客では自制も効かないわけである。
休業要請に対して補償が十分ではないとかそういう話もあるけど、客に干されてしまえば店は成り立たない。
例えば、休業要請が出ていないが、客に干された業種の1つとして、医療機関がある。
医療機関は例え院内感染が起きたとしても、むやみに休業は出来ないほどの業種である。
感染リスクを警戒して受診を控える傾向があり、それにより多くの医療機関では医業収入が減少したという。
日本では民間の医療機関の方が多く、いわゆる町医者が患者数の減少に苦しんだという。
少しずつ正常化していくとは思うのだが、感染リスクの兼ね合いもあり、しばらく厳しいかも知れない。
正直なところ、補償が十分ではないから営業を継続するという接待飲食店に同情するところはほとんどない。
稼げるときに稼いでおいて、外的要因で稼げなくなったからおまんま下さいというのはちゃんちゃらおかしい。
従業員を個人事業主という立場で雇っておいて、それゆえにセーフティネットから脱落しやすいのはその通りだが、
一方で、従業員にとっても脱税が横行し、公租公課にあてるべき金まで生活費あるいは交遊費に費やしていてはどうしょうもない。
こういう業種で働くということ自体が本人のためにならないのではないかというのはもっともな話だが、
一方で職業選択の自由というのもあるので、自分の責任でリスクヘッジしながら働くのなら何も文句は言えない。
実際、そういう人も少なくないんだと思いますよ。そういう人たちこそ救いたいものである。
この業種の構造的な問題だと思うので、本当は業界で動いて欲しいが、働き方の健全化には行政の支援も必要かも知れない。
東京都と新宿区では、歌舞伎町エリアを中心に夜の見回りを強化するという。
もともと歌舞伎町というのは悪質な客引きなどで、見回り活動が絶えず行われてきた。
その延長で、客への注意喚起を行うということである。でも、これが功を奏するかはわからない。
なぜならば、今、感染拡大の原因となっている店に来る客はまともな客でない可能性があるから。
実際、これほどに新宿エリアの夜の繁華街に関係する感染者が多いと報じられても、人出は減らないというから。
新宿・歌舞伎町の人出、アラート翌日も減少わずか 緊急事態宣言から４０日弱で元の水準に (産経新聞)
苦しいのは、同エリアで真っ当に営業する飲食店や、休業要請で同グループの業種である。
「歌舞伎町は悪いイメージがつきやすい。これから街を歩く人も減るだろう」。歌舞伎町にある鉄板焼き店の店舗責任者の男性（34）はため息をつく。
(日本水商売協会の理事は)「対策を取っている店もあるのにひとくくりに悪者とみられるのは理不尽」と話した。
商店街の中、業界の中で足を引っ張り合っているという現実である。
そういう意味では大阪府のパチンコ業界はうまくやったんじゃないですか?
特殊景品の卸売業者が休業するという方法はさておき、組合の影響力の大きさからほとんど一斉休業できた。
一方でパチンコ店のリスクはさほど高くないというアピールも行い、感染リスク軽減策も示した。
これに対して大阪府も妥当であると認めて、大型店以外では5月16日で、大型店では5月23日で解除された。
当初の休業要請というのは、必ずしも感染リスクに従ったものではなく、生活にとっての必要性から示されたもの。
最初のところは従っておいて、根拠を持って出口を示すというのは、業界としてもよかったんじゃないかと思う。
多くの住民にとっては危うきに近づくなということになる。それ以上の自衛策はないよね。
そうして特定地域・特定業種に閉じ込めておいて、その中で重点対策を取るということになろうと思う。
ただ、こうして警戒したところで拡散しないわけではなく、やはり懸念は残るところである。
感染～診断の期間の長さがこの感染症の対策で苦しむポイントなのは知っての通り。
東京都やその周辺地域ではより慎重な対応が必要な状況は続くんだろう。
1日20人前後の感染報告というのは、そこそこの数字ではあるけど、医療機関の余裕もあるので、すごく危ない数字でもない。
一時期の大阪府がそうだったけど、積極的な診断の結果、数が増えることもあり、それは悪いこととも言えない。
住民の1人としては気がかりではあるけど、冷静に見守っていきたい思いはある。
日本国内では特に悪い状況の地域に映るが、事情からすれば数字ほど悪くない可能性はある。
許容できる程度のリスクまで低減できているなら、それは受け入れながらやっていくということでしょう。
Author : Hidemaro
Date : 2020/06/05(Fri) 23:34
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感染対策の取り組みは功を奏するか
今週末で5月も終わりだけど、相変わらずSuicaチャージが飛ばないので、手でチャージしに行った。
今月は交通費全くかかってないよなぁ。ほとんど市内に引きこもりだった。自転車で買い物に出たぐらい。
先月は手を切ったときに病院に行くのに呼んだタクシー代がかかったが、それもない。
今月のSuica消費は電器店での買い物ぐらい。
今週頭に緊急事態宣言が解除されて、一方で東京都の休業要請は多くが残っている。
週明けからステップ2へ移行するとのことで、これで再開可能な施設としては、
- 運動施設の観客席部分(ステップ1で屋内運動施設の観客席以外は解除済み)
- 学習塾
- 劇場・集会施設
- 商業施設(生活必需品を売る施設はもともと営業休止要請はなかった)
- スポーツジム
運動施設の観客席、劇場・集会施設は解除されるが、イベント規模は屋内で100人以下、屋外で200人以下となっている。
そのため、この時点で再開可能なのは映画館やごく小規模な興業に限られるとみられる。
ステップ2でも東京都の要請内容は、他府県に比べるとかなり厳しくて、
北海道も神奈川県も週明けには全ての休業要請を解除すると言っている。ここは本当に大丈夫なのかと思ってしまうけどね。
より低い水準に2週間以上抑え込んだ大阪府が要請を解除するのはわかるんだけど。
自主的な取り組みに期待しているのはあるんだろうけど、果たしてそれが功を奏するかである。
業種によるのかなとは思う。ということでいくつかの業種をピックアップして見てみる。
まず、東京都でも週明けから休業要請が外れるスポーツジムである。(埼玉県だけは休業要請が残るそう)
実は市内のとあるスポーツジムは、もう既に営業を再開していた。厳密に指示に従う義務はないといえばそうだけど。
スポーツジムは健康増進への効果が期待できるので、リスクを取っても再開するという判断には至りやすい。
その割にはここまで休業要請を命じられていたのは前科持ちだからということにほかならない。
利用者の健康管理、換気の強化、利用者・運動器具などの距離を離す、運動時のマスク着用、岩盤浴・サウナの休止などが対策としてあるよう。
新型コロナウイルス対策に関する重要なお知らせ (日本フィットネス産業協会)
運動時のマスク着用か……リスク軽減は見込めるとは思うけど、本当にできるのかという話である。
全体的に運動強度を下げての対応になるんだろうな。マスクが使えないプールの対策は運動強度の強い物を避けるのが対策のようだし。
対策の実現性は気になるが、リスクを取っても再開する理由はある業種なので、それでもよいかなとは思う。
劇場やライブハウスについて、東京都では一般的な劇場は再開可となった一方で、ライブハウスはステップ3まで継続となっている。
大阪府ではライブハウスも再開可能とはされたが、ガイドラインでは原則着席で客席間を最低1m開けるなどなっている。
国のイベントについての指針でも、今のところは屋内では100人以下で定員の半分以下というので、固定席なら1席おきにするのだろうか。
小規模な興業であればできなくはないので、これでも何も出来ないよりはマシという考えもある。
当面は仕方ないけど、これが長期化すると難しいなと思う。固定席の劇場まで1席おきとは厳しすぎないかね?
劇場やライブハウスではマスク着用による軽減効果はそこそこ見込めると思うので、今後はそこに期待して緩和できないかなと思う。
観客がマスク着用することは、問題となった他の業種に比べるととても容易ですからね。空手形の対策ではない。
カラオケ店は、それ自体は集団感染の原因にはなっていないが、合唱サークルでの集団感染などからの連想もあったのだろう。
そのため東京都の休業要請はステップ2まで続くことになっている。
全体的に集まって歌うという行為には厳しく、市の公民館などでも合唱用途での使用は同様に制限されている。
確かに東京都の要請内容は少しシビアかなと思う。他府県ではここまでのことは言ってないんじゃないか。
カラオケ店の業界団体では、定員の半分程度で使うというところで対策としたいようである。
居酒屋などの飲食店にも言えることだけど、まずは少人数のグループからということなんだろうと思う。
問題は接待飲食店である。これは東京都ではステップ3まで休業要請が継続するつもりである。
接待飲食店のタチの悪いところは、これまで追跡調査に非協力的な傾向があって、
3月中旬以降、経路は特定できていないが、接待飲食店に出入りしていた人が多いと説明して注意喚起することが増えていた。
休業要請が出ていても従わない店は一定あったというし、どう考えても問題だと思うのだが……
大阪府のガイドラインを見てたけど、対面で接客しない、席間の間隔を開けるぐらいの対策しかないよね。
再開したところでまともな客は来ないだろうという見方もある。
6月1日、店を2カ月ぶりに開ける。
どれだけ客が戻るかは読めない。大企業社員や社会的地位のある人ほど、繁華街に行くのを控えるからだ。「クラブの灯は消したくない。でも、国分町のクラブというだけでマイナスのイメージがついたのが、つらい」
客の立場にとって考えれば当たり前ですよね。リスクを負ってまで足を運ぶところではない。
店のことを思って、客が減った店を使って、それで感染して死んだか? というニュースは報じられてはなおさら。
地域によってリスクの判断はいろいろなので、一概には言えませんけど。
実際のところ、行政の休業要請以上に、自主的な休業や、客側の自制によって効果が得られた面はあって、
休業要請を解除しても十分な効果が続くところもあれば、漫然と続けても効果が出ないところもあろうと思う。
医療体制の余裕は確保できたので(全国の入院者数は1100人ほどまで減少している)、少し様子見はできる。
東京都の感染者数もごく少ない報告だったのが、ここ数日は1日10人以上の報告が出ている。
今までが偶然少なかっただけかもしれないので、一概に悪化したとも言えないが、検討が必要だろうか。
実効的な対策が取れなさそうな業種もあるが、逆に十分対策ができている業種もあるので、
感染拡大させたところはより厳しい対策が要請されるんじゃないか。
最後に勤務先の話。
週明けから、あれこれと先延ばしにしていた出勤しての作業が再開し始める。
3月下旬以降、緊急性のある仕事のみ出勤できるとなっていたが、通常スケジュールでの出勤作業を可能とするとのこと。
ただし、出勤者数を40%以下にしたり、作業場所を分散したり、相変わらず出勤者の間引きが必要はある。
この点からすると、おそらく、僕は当面は在宅勤務で行くのだろう。
3月こそ出勤しての作業もあったが、4月以降は多少やりにくい面はあれど、在宅でできる作業が大半なので。
緊急事態宣言の解除を「経済再開」だという人もいるけど、日本においてはそれは正しくないんじゃないかと思う。
勤務先は製造業だけど、製造業では業務をできるだけ止めないようにしながら、感染予防をやってきた。
工場などが動いていれば、今期の売上はそこそこ上がるんじゃないか。
心配なのは来期以降だと僕は思っているが。これは製造業の中でも会社によるとは思う。
その一方で、緊急事態宣言が解除されてもやりようはない業種もあるのかなと思う。
ここでしくじるぐらいなら廃業した方がマシという考えをするのもあるかもしれないが。
Author : Hidemaro
Date : 2020/05/30(Sat) 19:45
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SNSとチームで付き合うのがよさそう
先週末、Twitterを見ていたらこんな話題が。
普通に考えれば女子プロレスの話題が身近に見えることはなさそうなんだけど……
スターダムというと昨年にブシロードが傘下に入れていたのである。(cf. 女子プロレスはIP)
そんなこともあって、ブシロードつながりで親交があった人が話題にしていたのが、比較的すぐに回ってきたらしい。
もっとも、その後にこのことは世界的なニュースとして取り上げられることになるのだが。
第一報は亡くなっていていたということだけだが、後にその背景が報じられてきた。
「テラスハウス」出演中の女子プロレスラー死去 22歳 (朝日新聞デジタル)
恋愛リアリティー番組でのあるシーンについて、SNSで多くの批判が寄せられていたのが背景ではないかと。
「花は勝ち気そうで弱さもある子」 所属団体幹部が悼む (朝日新聞デジタル)
折しもここのところはプロレスの練習のために集まるのも難しい状況で、それが抱え込む原因になったのだろうと。
活躍を期待して送り出したら、SNSで非難を浴びることとなり、そこから救い出してやれなかったというのは、悔しいことだろうなと思う。
「恋愛リアリティー」という言葉を聞くと思い出すのがABEMA(旧:AbemaTV)である。
2016年の開局以来、あれこれと模索してきて、当初かなり力が入っていたのがアニメだったが、最近はそこまでではなさそう。
おそらく、もっとも手応えがあるんじゃないかというのが恋愛リアリティーショーである。
このことはAbemaTV社の親会社、サイバーエージェントの決算報告でもたびたび取り上げられている。
恋愛リアリティーショーは10～20代の女性に好評で、これによりABEMAの視聴者層も大きく変わっていったという。
「恋愛リアリティー」というのは聞いていたが、実は詳しく知らなくて、今回改めて調べてみた。
リアリティー番組というのは演技・台本がなく動く出演者を追う番組だという。
出演者は専門の俳優である必要は必ずしもなく、台本もいらないので、低予算で制作できることからアメリカで普及したという。
そのような性質ですので、出演者の素が見えやすいわけで、そこが妙味でもあるんだと思うが、非難される原因になったんだろう。
同種の番組を見たこともなく、ましてや同番組を見たこともない人があれこれと言っても仕方ないのだけど。
実はこういう問題はすでに顕在化していて、朝日新聞デジタルで調べてみると、こんな記事がかかった。
負の側面もある。昨年と今年、元出演者が相次いで自殺した。他の出演者もネットで攻撃されるなど苦しんでいる。
スミス教授は「プロデューサーは混乱や仲たがいの筋書きに沿って映像を編集する。だが視聴者はその人物のつくられたイメージを信じ込む」と指摘する。
(恋のさやあて、イギリス熱狂 単調なのになぜ受ける？ (朝日新聞デジタル): 2019/10/9)
そう、出演者の自殺というのは、恋愛リアリティー番組ではよく起きていたことだったのである。
台本はないけどフィクション、演技はないけど編集による演出はある。そのことがわかりにくいがゆえなんだろう。
SNSの声に一喜一憂するのもよくないけど、よく受け止めることも大切なのかなと思ったのが、
このBlogでもたびたび取り上げている「BanG Dream!」のこと。
実はあれこれとやらかしているコンテンツではあって、イベントの後などにTwitterを見てるとあれこれ言われているのを見る。
中には 木谷さん(ブシロードの創業者、デジタルコンテンツ担当取締役、BanG Dream!プロジェクト制作総指揮)に直接Replyを送る人も。
ただ、ここでうまいのはそうして寄せられた声を持ち帰って検討すると言って、実際に改善につなげているものもある。
非難する声も、賞賛する声も割引して読まないといけないのがTwitterだなと思うけど、
うまく利用して、スタッフ・出演者・ファンで方向性を合わせてコンテンツを盛り立てられるようになってきたのかなと思う。
チームで冷静に受け止めて吟味することが成功につながっているんでしょうかね?
今回の問題は出演者個人に寄せられた声をまともに受けて、追い詰められてしまったというものであろう。
これとは逆に人の意見を省みないような人なら、確かに追い詰められることもなかっただろう。
でも、それはそれでSNSの意見を受けて改善しようという伸びしろもないということで、よいともばかりとも言えない。
非難の声も賞賛の声も冷静に受け止めるには、出演者個人で受けるのはよいことはなくて、
今回のことならば番組の制作チームが、視聴者はこう読んでしまうのかと、そういうことを学んで改善していくべきだったのかな。
番組制作へのフィードバックはできないとしても、チームとして受け止められればだいぶ救われるはずなので。
偶然にブシロードという会社つながりで話がまとまってしまった。
SNSが原因か惜しい人を失ってしまったところであり、SNSとの付き合い方の好例を持っているところでもあった。
今回悔やまれるのはやはりプロレスの練習が止まったことで、コミュニケーションに不十分な点があったことなのだろう。
それがなければ絶対大丈夫だったか? 確かなことは言えないけど、ちょっと違っただろうとは思う。
コミュニケーションの不十分さに起因する問題はいろんなところで起きてるのかもなぁ。
それが顕在化しているかはさておき。
Author : Hidemaro
Date : 2020/05/28(Thu) 23:58
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