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自分の議決権は自分のもの

持株会の投資報告書が届いて、順調に積み上がって行ってるようで。

株価の変動に応じて、月々の購入株数(1/1000株単位で書かれている)もけっこう変動するんだよね。

株価が下がれば同じお金で買える株数が増え、株価が上がれば減る。そういう関係がよくわかる。


ところで、この株式は現在、持株会の名義で保有されている。

売る時には自分の名義にする必要があって、その手続きはけっこうめんどくさいようだが。

いずれにしても、現在のところは自分が直接株主としての権利を行使することはできない。

配当金も持株会を介して受け取ることになる。(受け取った配当金は株式の買付にあてられる)

それは議決権の行使もそうで、持株会が一括して議決権を行使する。

でも、実はこの議決権、特に申し出れば自分の意志を反映することができるようになっている。


そもそも、株主の議決権というのは1人1票ではない。

1票という言い方もしなくて、議決権の個数ということで、1個、2個と数える。

例えば、単元株数が100株の会社で、666株持ってる株主がいれば、その株主は6個の議決権を持っていることになる。

複数個の議決権を持っていたとしても、通常はその全てを賛成または反対に投じることになる。

ところが、投資信託や持株会のように名目上は1名の株主でも、実際にはその裏に複数人の株主がいるようなケースもある。

こういう場合には、議決権を賛成・反対分けて投じたいというニーズがあるだろうということで、議決権の不統一行使という制度がある。


持株会全体で1000個の議決権があったとする。

この持株会は基本的には会社側提案の議案には賛成ということで投じるわけだが、

Aさん(議決権2個相当)とBさん(議決権4個相当)からはある議案について反対という申出があったとする。

そしたら、持株会は、その議案について 賛成に994個、反対に6個の議決権を投じると申し出るんだろう。


ただし、不統一行使は特殊な扱いなので、そのための手続きもめんどくさいらしい。

持株会も本音としてはこんなことやりたくないんじゃないかなぁ。別に必ずやらないといけないことでもないし。

とはいえ、目的として「従業員の経営参加」を掲げていたはずで、そうなれば当事者として議決権を行使できないのはおかしいっていうのはある。

確かにあえて申し出る会員はほとんどいないだろうけど、そういう門戸は開いておかないと理屈に合わない。

実際、どれぐらいの申出があるのかわからないが、1人もいないとは考えにくいので、おそらく毎度、不統一行使の手続きはしてるのだろう。


招集通知は持株会に1つ届くだけだから、各従業員はWebで招集通知を確認しろって話なんだけど、

自分の勤め先ということで、取締役候補を見ても「本部長だ」とかいう感想になる。

取締役候補者には会社との関係がどうなってるか示すために、持株数が書かれてるけど、

株主の立場でなければ、本部長の持株数とか見ることはないわな。ちょっと不思議な気分。


Author : hidemaro
Date : 2017/06/14(Wed) 23:54
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中小企業と思ってたが大企業

東京証券取引所の第1部に上場している会社がだいたい2000ぐらいあって、

2000というのは日本全国にある会社に比べればはるかに少ない。(東証にはわずかに外国企業もいるので、この比較は厳密ではないが)

一部の大企業が上場しているということなのだが、その大企業ってのもいろいろだなって。


以前、どんな会社が上場してるのかなぁってパラパラ見てたら、

かつて住んでいた市内の会社があった。この会社の存在は知ってたけど、東京証券取引所の第1部に上場しているのは驚きだった。

確かに市内では代表的な会社の1つではあったけどね。

それなりにみどころがある会社では? ということでこの会社の株式を買ったのだった。


そして、株主総会招集通知の封筒が届いて、事業報告をパラパラ読んでたんだけど、従業員数を見て驚いた。

というのも、従業員数が1000人よりはるかに少なかったからだ。

連結の数字ではなさそうだったが、その一方で重要な子会社は「特になし」とのことなので、この数字でだいたいいいのかな?

業種は製造業なので、従業員数の割に事業規模が大きいということもなさそう。

このぐらいで大企業と呼べるレベルなのかと、ちょっと驚いた。


大企業の定義というのもいろいろある。

そんな中で僕にとってなじみがあるのが下請法での定義かな。

下請法の概要 (公正取引委員会)

下請法の用語としては親事業者、子事業者という言葉を使っているが、大企業が中小企業に発注するときのルールを決めた法律ってこと。

製造業の場合、資本金3億円超の会社が資本金3億円以下の会社に発注するときが対象になる。

資本金3億円を超えている会社に発注する場合は、誰も下請法の制限を受けないということで、一人前に大企業って扱いってことになる。

その定義からすれば、この会社は大企業というにふさわしい規模ってことになるらしい。


資本金という基準もよくわからないもんだが。業種にもよって差はあるが従業員数の方が直感的な気はする。

そこで従業員数を使った大企業の定義を調べてみたところ、中小企業基本法には資本金と従業員数で中小企業の定義を書いてあった。

製造業で300人以下、卸売業・サービス業で100人以下、小売業で50人以下 で中小企業とのこと。(資本金の基準とどちらかを満たせばよい)

意外と少ないなと思ったけど、こんなもんなんだね。

そうすると、この会社は300人よりはわずかに少ないと。従業員数だけ見れば中小企業のレベルにちょっとかかってると。


僕はいままで大企業の目安を(連結で)従業員数1000人ぐらいかなぁって思っていたが、ちょっと厳しい見方だったのかもしれない。

中小企業の定義が従業員数で言えば数百人のレンジにあることは知ってて、大企業というのはそれより1桁は多い水準が目安と考えたわけ。

世の中、数万人、数十万人という規模の会社もあるけど、数千人でも立派な大企業と捉えないといけないねと、そういう考えだった。

全くの間違いではないが、実際の基準はもうちょっと少ない規模だし、資本金などによってはかなり少なくても大企業扱いになることはあると。

具体的な事例を持って来られると、うまくいかんもんだなぁと思った。

確かにあの会社が数千人も人を雇ってるとは思えなかったし、その直感には当たってたんだけどね。


明らかに大企業、明らかに中小企業というのはわかりやすいけど、中間的なのは認識にズレが生じやすいのかも。

制度によってもどっちになるか分かれるような会社もあるのかもね。

このあたりを突き詰めていくと境目が見えてくるのかも知れないが。


Author : hidemaro
Date : 2017/06/13(Tue) 23:42
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ハガキは直接株主総会に届かない

最近、株主総会の招集の封筒がたくさん届く。

基本的には書面で投票ということになるんで、封筒を開けてはハガキに書いて送り返すことになる。

だいたい、取締役・監査役の改選ぐらいなんだけど、定款の変更とか会社分割合併についての議案もあったりする。

そもそも会社側提案の議案が否決されることなんてそうそうないし、あったとしても議決権1個とかでは影響はほとんどないんだろうけど、

一応は株主ですから。資料を読みながら○付けて送り返している。


株主と会社の書面のやりとりはほとんどが事務代行している銀行経由で行われる。

なので送り返すハガキのあて先もその銀行宛になっていることがほとんどだ。

一部、その会社自身に送り返すものもあるけどね。

そのあて先だが、こんな風に書いてある。

杉並区和泉二丁目8番4号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部気付

○○株式会社 行

ほとんどがこれ。みずほ信託銀行としても銀行名が違うだけで、同じ所在地に送っている。

ところが郵便番号は全てバラバラで、杉並区なのに 119-xxxx という番号になっている。

本来、杉並区のこの地域の郵便番号は 168 から始まるはずなので。


調べたところ119から始まる郵便番号は通称「クイズ局」と呼ばれている特別なものだったらしい。

これは郵便が特に集中する場合に使われる特別な郵便番号で、典型的には懸賞で使われてきた。

事業所専用番号との違いは、特定の目的のために期間を限って使われるのが通常であること。

通常であれば、銀行の事業所1つで郵便番号1つだから、委託されている会社1つずつに分けて郵便番号を使うことはないはず。

それに対して、クイズ局の番号は、ある会社の議決権行使書のためだけに株主総会までの期間に限って、1つの郵便番号を占有していると。

もう1つの違いが、新東京郵便局(119-0xxx) か 新大阪郵便局(539-0xxx) でとりまとめが行われると言うこと。

だから杉並区の郵便番号とはかなり異なる番号だったんだね。


だから、このハガキって郵便番号ありきなんだよね。

このあて先を素直に見れば、杉並南郵便局に送って、その事業所に直接配達するように見える。私書箱ですらない。

けど、実際には新東京郵便局で会社ごとにとりまとめが行われて、そこから杉並に送るという方法を取るんだよね。

もしこの流れに従わなければ、郵便局の負担も増えるし、銀行にとっても会社ごとに分別されずに届くから不都合だ。

それでも最終的に配達をするのは杉並南郵便局には違いないようで、料金受取人払の表示には「杉並南局承認」と書かれている。

杉並南郵便局にツケておいて、料金後納で払うのだろう。


もう1つの不思議が受託している銀行が 三井住友信託銀行 でも みずほ信託銀行 でも同じ杉並区和泉――に送るということ。

調べてみたところ、三井住友信託銀行、東京証券代行、日本証券代行、みずほ信託銀行の4社はここで共同で証券代行業務をしているそうで。

会社概要 (日本株主データサービス株式会社)

三井住友信託銀行、東京証券代行、日本証券代行の3社はいずれも関連会社同士だが、みずほ信託銀行はそうではない。

グループを超えて株式電子化後の証券代行業務の効率化を図るために作られた会社だったそう。

一体どれぐらいの上場会社の証券代行業務がここに集まってるんだろうね?

そもそも三井住友信託銀行の受託分だけでものすごい割合になるんだけど、それだけじゃないんだよね。


大阪に本社を置き、株主総会も大阪でやる会社もけっこうあるんだけど、

それでも議決権行使書の送り先はここだから、それもものすごい違和感なんだけどね。

まぁ株主総会までに賛成の議決権が何個、反対の議決権が何個という情報は必要だけど、

そのために議決権行使書の現物が必要なわけではなく、東京の杉並でデータさえ取ってしまえばそれでOKなんだろうね。

こういうのも当たり前のことではあるんだろうけど、不思議なところではある。


Author : hidemaro
Date : 2017/06/11(Sun) 23:10
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宮城で見たネーミングライツ

今日は休暇を取ってたんだけど、週末2日間はかなり過酷だったようで、休暇にしといて正解だったなと。

夕方ぐらいにやっと家を出る気になって、買い物に出かけてた。

靴がダメになってることに気づいて、新しい靴を買ったり、いろいろ。


今回、宮城にいってネーミングライツを売って名前が変わった施設をいくつか見た。

利府町のグランディ・21内では主要な3つの施設が下の通り。

  • セキスイハイムスーパーアリーナ (宮城県総合体育館)
  • ひとめぼれスタジアム宮城 (宮城スタジアム)
  • セントラルスポーツ宮城G21プール (宮城県総合運動公園総合プール)

そして、青葉山公園から八木山橋を渡り、坂を上がった先にあった動物園は「セルコホーム ズーパラダイス八木山」と。

それ以前の名前は駅名にもなっている「八木山動物公園」だったそうだ。

あと、これは今回行ったわけじゃないけど、宮城県の公共施設でネーミングライツということでよく知られているのが「Koboパーク宮城」かな。

楽天イーグルスの本拠地の野球場で、当初は宮城球場と呼んでいた。その後、度々名前が変わっている。


ネーミングライツを買う方の立場としては、その名前が各所に知れ渡ることで、会社や事業の知名度が上がることを期待している。

ただ、公共施設もいろいろで、メディアでよく取り上げられるものもあれば、そうでもないものもある。

上に書いた施設は比較的よくメディアにも取り上げられる施設なので、新聞やらでもよく書いてもらえるのでは?

ただ、市町村レベルのホールとか体育施設の名前だと、広く知名度が上がるようなものとは思えない。

地域の文化事業への協賛の意味を込めて地元企業がネーミングライツを買ってるってのが実情なんだろうかなと思う。

大した見返りもないが、その一方でネーミングライツ自体もそんなに高いもんではないし。

そんなに高いものではないということは、所有する市町村に落ちるお金も微々たるもの。さほど助けになってるとも思えないのだけど。


ちなみに上に書いた施設のうち「ひとめぼれスタジアム宮城」って誰がネーミングライツを買ったのか、一見して分からない。

というか、この名前だけ見ても、ネーミングライツで変わった名前かどうかなんてわからんよね。

この命名権を買ったのは JA全農みやぎ ということで、JAが買ったんだそうで。

宮城県生まれの米の品種「ひとめぼれ」にちなんだ命名だったようだ。宮城県をはじめとする寒冷地で広く栽培されているとのこと。

会社以外でもこういう形でネーミングライツを買うことはあるらしい。

そういえば大阪市の舞洲アリーナも気づいたら「府民共済SUPERアリーナ」と名前が変わってたから、

これは生協だけど、そういう会社以外の団体が買うこともあるのは別に宮城に限ったことでもないようだ。


いずれも命名されて日が浅いということで、案内図などはシールを貼って対応となっているところは多かった。

一貫して同じ名前を使わないと混乱させるということで、シールを貼ってでも名前を合わせたのだろう。

実態としては何も変わってないのに名前だけ変わるということで、めんどくさい話だなと思うんだけど、

お金出して買ってもらったんだから、そこは対応しないといかんよなぁということだよね。

せめて長くこの名前が続けばよいのだけど。どうなることやら。


Author : hidemaro
Date : 2017/05/15(Mon) 23:55
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仙台と山形は近いらしい

都道府県庁所在地同士で近いところといって真っ先に思い浮かぶのが京都市と大津市。

中心市街地同士は山2つ(東山と逢坂山)を隔てているとはいえ、京都~大津はJRなら10分しかかからない。

都道府県庁同士の距離はわずかに10kmとかなり近いことがわかる。


都道府県庁所在地の市町村同士が隣接しているのは、京都市と大津市の他に仙台市と山形市、福岡市と佐賀市がある。

福岡市と佐賀市が隣接するようになったのは2005年に佐賀市が周辺町村と合併してからで、

背振山地で隔てられているから、通勤・通学での行き来が多いというほどではないらしい。

一方で仙台市と山形市の行き来はかなり盛んであることが知られている。

といっても、単純な距離で見るとあまり近くなくて、県庁同士は45km離れている。

これより近い都道府県庁所在地同士というのはたくさんある。例えば、東京都(新宿区)~埼玉県(さいたま市)など。


仙台市と山形市の間の移動手段にはいくつかある。

1つは電車、仙山線がおおむね毎時1本程度走っている。

意外と本数が少ない気がするが、単線で増発しがたいという事情もあるのかもしれない。

もう1つがバスで、山形自動車道という山越えの高速道路があるので、これを使って高速バスが走ってると。

こちらはかなり本数が多い。朝の一番本数が多い時間帯は1時間に9本も出ている。

昼間でも1時間に3~5本ペースで走ってるから、いかに行き来が多いかって話だね。


バスを走らせているのは宮城交通と山交バス、この2社が共同運行している。

宮城交通は仙台を本拠地とするバス会社で、山交バスは山形を本拠地とするバス会社、

両側のバス会社が手を組んで走らせているというのはよくあることだ。

ところが、実はこの2社の営業所一覧を調べてみるとちょっと不思議なことがある。


宮城交通の営業所一覧を見てみると 山形営業所 というのがある。

山交バスの営業所一覧を見てみると 仙台営業所 というのがある。

どちらも高速バスを担当している営業所である。

実は仙台~山形はあまりに本数が多すぎるがゆえか、両側のバス会社がそれぞれ反対側の都市にも営業所を持ってるのだ。

このことを知ったときにはかなり驚いたんだけど、それほどに両都市のつながりは深いということである。


営業所があるんだから、宮城交通は山形のバス会社でもあり、山交バスは仙台のバス会社でもある、と言うことはできるのだが、

高速バスのきっぷ売り場などはそれぞれを本拠地とするバス会社だけがやっているなど、深く踏み入るつもりはないようだ。

単独運行だと深く踏み入ることというのはあって、例えば名古屋における三重交通なんてそうなんだけど。

北勢地域を中心とする三重県各地から名古屋に高速バスを走らせている都合、名古屋に営業所を持っていて、名古屋市内に一般路線バスも少しある。

宮城交通と山交バスは単純に運行上の都合で営業所を置いてるだけなのだろう。

当初は貸切バスの営業所を意図したものだったなんて話もあったけど、今となっては高速バス主体の営業所だそうで。


山を越えて県庁所在地の市同士を移動する人が多いというのは、けっこう驚きが多いそうで、

新聞なんかでも、仙台~山形を通学する大学生の姿が紹介されることはけっこうあって、全国的にも興味深い光景として見られているようだ。

そこまでおもしろい話かなぁとは思うんだけどね。

まぁそうやって度々取り上げられてるから、仙台と山形はかなり近いという印象はあるんだよね。

距離はそれなりにあるけど、それでも行き来がこれだけあるんだからね。


Author : hidemaro
Date : 2017/05/12(Fri) 23:55
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ちょっと不思議な韓国の政党名

韓国についてのニュースでたびたび「共に民主党」という政党名が出てくる。

韓国語の訳にしてはちょっと不思議な言い方だなと思ったけど、他の訳を見ることは無いからかなり一貫しているらしい。


それで調べてみたんだけど、韓国の国会の主要な政党の日本語表記って、

共に民主党、自由韓国党、国民の党、正しい政党 となっていて、漢字だけが並ぶのは1つだけなんだよね。


おそらくは韓国語の表記の意図をくんでの訳だろうと思う。

韓国では漢語由来の言葉には漢字表記があり、そうでない言葉はハングルでしか表記できないとされている。

ハングルでしか表記できない言葉の1つが 서울(ソウル) で、比較的最近になって中国語用の漢字表記が作られた。(cf. ハングルの裏でうごめく漢字)

それで上に書いた4つの政党について漢字を使った韓国語表記では、

더불어民主党、自由韓国党、国民의党、바른政党 となる。(漢字は適宜日本で使っている字体に置き換えている)

ハングルの部分がそのままひらがな交じりの文字に置き換わってるってことだね。


過去に存在した政党では、ウリ党、ハンナラ党、セヌリ党のように音をカタカナで表記される政党もあった。

これも漢字表記できない韓国語を使った政党だったのだが、もちろん音だけではなく意味があって、

새누리당(セヌリ党)だと 新しい世界党 みたいな意味になるらしい。

音で日本語に持ってきているのは、意味はあっても、それをそのまま日本語で表すにはちょっと悩むという考えもあったのかもしれない。


日本ではひらがなの入る政党名というのはそんなに多くないが、

現在国会に議席を持つ政党では 日本維新の会、日本のこころ が該当する。

外国語表記で日本語の音をそのまま採用してることが分かっているのが 日本のこころ の英語表記で”The Party for Japanese Kokoro”となっている。

「の」だけならこれといっては外国語表記への影響はないでしょうね。


外国の議会のニュースでも、政党名は漢字表記になってることはけっこうある。

伝統的な政党だと漢字表記が確立しているというのもあるのかも。

イギリスの 保守党(Conservative and Unionist Party) と 労働党(Labour Party)のように。

だから、新しい政党だと必ずしもそうではないかもしれなくて。

ドイツの Alternative für Deutschland はそのまま「ドイツのための選択肢」と訳されていた。(長いから略称のAfDも適宜使われていたが)


外国語を訳するとき、何を重視するかって話ではあるんだが、意味とともに元の言葉の雰囲気も伝えたいものである。

韓国の政党名の日本語表記としてよく使われる表現は、そういう工夫の上になり立っているんだろうかなと思った。

どちらも漢字で表記できる言葉と漢字で表記できない言葉を組み合わせて使う地域なので、かなり的確に置き換えられるのだろう。

他の外国語との間ではこういうわけにはいかんだろうなぁ。


Author : hidemaro
Date : 2017/05/10(Wed) 22:17
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大都市圏もいろいろ

日本の3大都市圏というと、関東圏・近畿圏・中京圏の3つだが、

実は都市圏の統計っていろんな種類があって、それぞれであまり差がないこともあるし、差があることもある。


都市圏の定義もいろいろあるものの、統計データが充実しているものとしては雇用都市圏がある。

雇用都市圏は国勢調査で調べた通勤・通学先のデータから作られる。

10%雇用都市圏は日本全国で調査されていて、その求め方はシステマティックに決まっている。

夜間人口を上回る昼間人口があるなどの条件を満たす市町村を中心都市候補として、

その中心都市への通勤・通学者が10%を超える市町村の範囲を調べて……とやって10%雇用都市圏のデータが形成されている。

都市雇用圏-Urban Employment Area-


これに加えて、一部の大都市圏については1.5%雇用都市圏のデータが集計されている。

国勢調査/地域区分に関する用語 (総務省統計局)

札幌大都市圏、仙台大都市圏、関東大都市圏(東京・千葉・横浜・川崎・さいたま)、新潟大都市圏、静岡・浜松大都市圏、中京大都市圏(名古屋)、近畿大都市圏(大阪・京都・神戸・堺)、広島大都市圏、福岡・北九州大都市圏のデータが集計されている。

10%雇用都市圏のデータと1.5%雇用都市圏のデータを比較すると、それぞれの都市圏の姿が見えてくることもある。


1.5%雇用都市圏の関東大都市圏と10%雇用都市圏の東京都市圏を比べると、その範囲にはあまり差がない。

2010年のデータでそれぞれの都市圏人口は、関東大都市圏が3682万人、東京都市圏が3450万人となっている。

10%雇用都市圏だと独立した都市圏だけど、関東大都市圏に含まれる都市は成田市 や つくば市 とその周辺程度で、あまり差はない。

水戸市や宇都宮市などの周辺都市圏は関東大都市圏には含まれていないので、かなり独立性が高いようである。

関東平野の広さと、その広さゆえに北関東には高い拠点性を持った都市がぽつぽつとあるということだ。

逆に横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市は東京から近いがゆえにほとんど飲み込まれてしまっている。

重要な都市ではあるんだけど、東京への流出の方が大というのが実情だ。


中京大都市圏は10%雇用都市圏の名古屋都市圏とはかなり差がある。

10%雇用都市圏の名古屋都市圏は549万人なのだが、中京大都市圏は911万人もいる。

この差分は何なのかというと、岐阜市、四日市市、豊田市、岡崎市などを中心とした地域が入るかどうかの差なんだよね。

名古屋周辺には多くの工業都市を抱え、その地域内での通勤者というのがかなり多いわけだ。

ところが当然のことながら、名古屋との行き来は少なくないわけで、1.5%雇用都市圏を調べるとかなり範囲が広がると。

なお、中京大都市圏には愛知県で名古屋と並んで主要な都市である豊橋市は入ってない。

浜松大都市圏の影響なのかな? と思ったけど、そっちにも入ってないから単純に通勤・通学者数が1.5%いないってだけなんだろう。


3大都市圏の残り1つ、近畿大都市圏もユニークだ。

京阪神大都市圏ということもあるけど、その名の通り、大阪・京都・神戸の3都市を中心とした都市圏である。

10%雇用都市圏では大阪市・京都市・神戸市はそれぞれ独立した都市圏になっている。

実際のところは阪神地域など大阪へも神戸へも10%以上の通勤・通学者のいる市町村もあるのだが、その場合はどちらか多い方に属する。

だから独立してるとは言いがたいんだけど、大阪市・京都市・神戸市の全てで夜間人口を上回る昼間人口がいるので個別に集計されていると。

大阪都市圏が1224万人、京都都市圏が268万人、神戸都市圏が234万人、

大阪都市圏が圧倒的だが、京都都市圏は日本では4番目の人口を抱える都市圏であるなど、それぞれの規模はかなり大きい部類にあたる。

これに姫路都市圏、和歌山都市圏といった周辺都市圏も加わり、近畿大都市圏は1934万人となる。

近畿2府4県の人口が2255万人だから、かなり近しいものがある。人口の多い地域はほぼ網羅できていると言えるのでは?


3大都市圏以外で卓越して人口が多いのが福岡・北九州大都市圏である。

単純に福岡と北九州という2つの中心都市があるからってのもあるのだが、551万人の都市圏人口を抱えている。

それ以外は200万人台とかだから、3大都市圏に準じて多いとまで言えるのは福岡・北九州大都市圏ぐらいだ。

実は福岡都市圏と北九州都市圏の重なりはさほど多くないようで、ほぼ独立した都市圏だそう。

この点では大阪・京都・神戸の都市圏が重なり合う近畿大都市圏とはかなり差がある。

とはいえ、どちらも同じ福岡県で、通勤・通学は少なくても人の往来自体は多い。

福岡・北九州大都市圏の範囲は福岡県のほとんど、佐賀県の一部、下関市となっている。

佐賀県と山口県の一部を含むとはいえ、ほとんど福岡県みたいなもんだね。


ここに書いた4つの大都市圏、中心都市と周辺都市、中心都市同士の関係性にはかなりの差がある。

とはいえ、人の行き来がまとまった地域であることに違いはない。

関東大都市圏は人の行き来がほとんど同じ向きを向いているし、近畿大都市圏は3つの大きな極を持っているというだけの違いである。

人の行き来のある地域の人口規模というのは、都市圏でなり立つ商売の範囲とよく対応するような気はする。

その点でこの4つの大都市圏はかなりなり立つ商売の範囲が広い地域であろうと思っている。

まぁ関東大都市圏と福岡・北九州大都市圏だと都市圏人口が1桁違うので、全く一緒ではないけど、総じて豊かな地域ではあろうと。


Author : hidemaro
Date : 2017/04/27(Thu) 23:55
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国宝・重要文化財のニューカマー

今日は東京国立博物館にでかけていた。

特別展「茶の湯」を見に行くのがメインの目的。

ものすごい混雑だったな。調度品はいいけど、茶道具なんて比較的小さいから、人が群がって大変だった。

調度品はあるだろうなとか、茶碗とか水指みたいな焼き物もあるだろうなとは思ってたんだけど、

意外と多かったのが茶さじ、だれそれゆかりの品で、こういう形状が好みだったとか、そういう説明があって、けっこうこだわりがあるんだなと。


その後、本館に向かって歩いていたら「新指定国宝・重要文化財展」と書いた表示があった。

毎年4月には東博で新指定の国宝・重要文化財の一部を集めて展示している。

あいさつが博物館と文化庁の連名で書かれていたから、調べてみたら文化庁主催でやってるらしい。

特集「平成29年新指定国宝・重要文化財」展の開催について (文化庁)

もともと東博所蔵の品もあるし、このために所有者から借りてきて展示しているものもある。

もちろん全てを展示できるわけではないが、けっこうな網羅度だったはず。


博物館の展示を見ていると「国宝」「重要文化財」のマークがされている展示物がけっこうある。

やっぱりそういう品ってひときわ優れた品だなと思わせるものがあるんだよね。そうではないものもあるけど。

制度上、国宝は重要文化財の特別なものと位置づけられている。

保護制度としては国宝とそれ以外の重要文化財でたいした差はないので、単に呼び名だけの問題である。

なんとなく国宝って言うと通りがいいので、そこが最大の価値なんだろうかね。


国宝の新指定というけど、基本的には重要文化財からの格上げということになっている。

調査の結果、非常に価値があるものであることがわかったということで国宝になったものもあるようだ。

あと、こんなのも国宝になるんだっていうのが「平城宮跡出土木簡」で、その名の通り平城宮跡から掘り出された木簡ね。

雑多な木簡だが、調べて行くといろいろなことが分かるので価値があるということで、3184点が一括して重要文化財から格上げされたとのこと。

なんか国宝って言われると不思議な気はするけど、特に重要だと認めるだけの成果はあったということなんだろうな。


重要文化財の新指定はなかなか個性豊かである。

もちろん一般的にイメージされる仏像も多いのだが、そればかりではない。

その1つが練習船「日本丸」だね。

横浜港に常置されており、基本的には動かないのだが、今でも動かせるように検査を受けているらしい。

日本丸自体は東博に持ってきていないのだが、航海日誌が展示されていた。これも重要文化財に含まれることになる。

あと、今、重要文化財に指定されるんだと思ったのが万葉集の写本で紀州本と呼ばれているもの。

万葉集の写本もいろいろあるのだが、代表的なものの1つらしい。読み方がカナで書かれているのが特徴だそう。


しかし、展示物リストを見ると所有者が「国立文化財機構」になってるものが多かったな。

これは全国4つの国立博物館と奈良文化財研究所、東京文化財研究所を運営している独立行政法人ですね。

そりゃ重要文化財もたくさんもってるよなって話なんだけど。

所有者としては国立文化財機構なのだが、実際、重要なのは常置場所なので 奈良文化財研究所保管 とか併記されていたけど。


ちなみに重要文化財の数が一番多い都道府県は東京都だそうで。それに京都府、奈良県、滋賀県と続くのだが。

ただ、移動できない建造物に限れば、京都府と奈良県がぶっちぎりで多いことが知られている。国宝に限ればこの2府県で半分以上を占める。

これってどういうことって話なんだけど、他の地域から動かされた文化財というのがけっこうあるって話なんだよね。

もともと法隆寺にあった宝物が今、東博にあるなんていうのはその一例だが。(cf. 法隆寺の財テクの跡)

それは京都府や奈良県にも言えることで、もともとその地で伝来したものがかなり多いのは言うまでもないが、

そういう土地柄、博物館などでの保存体勢が充実しているから集まってる分もあるだろうと。

国立文化財機構が所有・保存する重要文化財が多いってのはそういうこと。そうなれば東京都・京都府・奈良県・福岡県のいずれかにあるわけだし。


Author : hidemaro
Date : 2017/04/22(Sat) 23:41
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精華町を連節バスが走る意味

先月、奈良県内で連節バスが目撃されたという情報が流れてきて、

目撃場所の1つが奈良交通平城営業所だったから、学研都市の路線で走るんだろうと思ってた。

その後、ニュースにもなったんだけど、祝園駅~精華台・光台方面のバスで走るようで。

車両2台分の「連節バス」 けいはんな学研都市の渋滞解消へ今秋から運行 奈良交通 (産経ニュース)


このバスが導入される背景には、最近、学研都市への企業進出が続いていることがある。

学研都市の企業などの進出・撤退の様子を見ると景気循環というのがよくわかる気がする。

撤退が続いた時期というと思い浮かぶのが、2010年の 私のしごと館 閉館の頃のこと。

この頃は学研都市にある他の施設も撤退や、規模縮小が続いていたような覚えがある。

けいはんなプラザ の運営会社も2007年に民事再生の申し立てを行っている。(施設の運営は現在も継続している)


その風向きが変わったのは、学研都市で「研究開発型産業施設」の立地ができるようになった頃から。

研究開発型産業施設というのは、工場を併設する研究施設のことを言っている。

当初、学研都市の事業用地には研究施設しか立地ができなかった。

民間の研究施設、公的な研究施設、大学が軒を連ね、それとともに住宅地と商業地という生活の場があるというのが当初の構想だった。

ところが時代が進むにつれ、独立した研究施設を工場の中に移転させるような会社が相次いだ。

研究施設だけで維持するのは割に合わないというのもあったんだろうが、工場と研究部門が同居するメリットを狙ってという事情もあった。

そのような世間の情勢を鑑みて、研究施設を併設するなら工場も立地できるようにしたわけだ。


そんな制度変更も追い風となって、2012年頃からは新規進出の企業も増えてきた。

ちょうど学研都市木津中央地区(城山台)の まちびらき もこの頃だったしね。

精華・西木津地区(精華台・光台・木津川台)でも、サントリーの研究所ができるなど、新規進出の企業が出てきた。

それにより、この地域のバスの混雑が激しくなり、対策が必要になってきたそうだ。

基本的には増便で対応なんだと思うけど、こういう未来志向の街には連節バスが似合うという話もあったのかもしれない。

そこで奈良交通はオーストラリアのボルグレン社製の連節バス2台を購入した。

あまり聞き慣れないメーカーだけど、どうも日本の規制に準拠した連節バスになってるみたいで、新潟でも走ってるらしい。


このバスが所属するのは、奈良交通平城営業所、奈良市北部にある営業所である。

奈良県にある営業所だからナンバプレートも「奈良」になる。

けど、走るのは精華町内だけなんだよね。

つまり、奈良交通が走らせる奈良ナンバーのバスなんだけど、奈良県内での営業運転はしない予定なんだと。

平城営業所は奈良市北部と木津川市・精華町の路線を担当している営業所で、京都府内を走る路線も多い。だからこれは極めて妥当である。

ちょっと不思議な気はするんだけど、精華町の立ち位置ってそんなんだから。

当然、奈良県内にある営業所に所属するので、回送運転では奈良県内にも入るんだけどね。


ちなみに導入されたバスは全面黄色、なんでこの色なんだ?

奈良交通で全面黄色のバスといえば、市内循環線の専属車だよな。

奈良市内を走るバスの中で、観光客の利用の多い 市内循環線 が一目で見分けられるようにという意図があったとか。

専属車以外が走るときは、市内循環線のシンボルマークを描いた黄色のマグネットを貼ってるけど。

奈良交通にとって黄色ってそんなに思い入れのある色なのかな? あんまりそんな気はしなかったのだが。

奈良交通といえば、若草色の塗装とシカのマークが印象的だが、それとはずいぶん違う。

まぁ路線バスは奈良交通しか来ない地域だから、奈良交通の印象と合わないデザインだからって問題は少ないが、戸惑いはあるかも。


Author : hidemaro
Date : 2017/04/15(Sat) 22:16
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翌月に改元すればいいんだ

天皇陛下が生前に退位できるようにする法律案がほとんど固まったというニュースが流れている。

結局は恒久法にはならないようだけど、先例ができれば後に役立つだろうことで国会でも合意できたようだ。

だから、今後は粛々と手続きが進むということになるんだろうと。


さて、明治以来、一世一元ということで、天皇が即位するごとに元号を変えることになっている。

だから、今の天皇が退位して、次の天皇が即位すると、それで元号を変える必要がある。

とはいえ、生前に退位されるのなら、計画的に日程を決められるので、元日に元号を変えられれば都合がよい。

年の途中で元号が変わってしまうと、例えば1989年が日付によって昭和64年と平成元年で分かれてしまうなんてことがまた起きる。

これはこれで必要なことであったのだろうけど、やっぱり不都合だから、回避できるなら回避したい。


当初は元日に新たな天皇が即位すれば、新年から新しい元号が始められて好都合だと言っていた。

ところがそれは宮中行事との兼ね合いで難しいと指摘があった。

そこで考えた結果、即位の翌月に改元を行うという方法でこの問題を回避することにしたようだ。

陛下退位、18年12月に 政府検討、改元は19年元日 (朝日新聞)

ある年の12月の適当な日に新たな天皇が即位されて、その翌月に改元すれば新年から新しい元号が始められると。

即位から改元まで多少の時間差は発生するが、月末近くで即位すればあまり大きな問題はないだろうということのようだ。


その昔は、「踰年改元」ということで、ある事象の翌年の始まりで改元するという方法もよく使われていたようだ。

通信などが未発達な時代だと、いきなり改元をやるのは難しかった。そういうことで準備期間をおいて改元するという方法が好まれたと。

ところが、即位してから改元されるまでの期間がかなり長くなってしまうというデメリットもある。

そんなわけで、新たな天皇が即位されたということを早く印象づけるという点では、難点もあったわけである。

だから大正・昭和・平成の改元は即位の当日か翌日に改元を行うということをやってきたのだという。

今まで3度行われてきたことだからあまり疑問には思ってなかったけど、絶対ではないらしい。


なお、元号の運用と天皇の即位は自動的にリンクするものではないので、改元の運用にはある程度の裁量の余地がある。

天皇の即位がなければ改元はできないと法律に定められているけど、即位後すみやかに改元しなければならないという規定はない。

なので、従来からキリがよいところで改元するという方法を取ることはできた。

平成の改元では、大正・昭和の改元の先例を踏まえて即位の翌日に改元するという選択をしたということである。

元号を改める政令 (昭和六十四年一月七日政令第一号)

天皇即位の日に「この政令は、公布の日の翌日から施行する」と付して制定したわけだ。

このあたりは内閣の裁量なので、翌月から改元するという運用に特に問題はないわけだ。


必要な法律案ができて、それに伴う政府の対応方針もほぼ固まったので、

これで法律が成立したら、日程や儀式の詳細を決めてもらえばOKってことなんでしょうね。

国会が見届けるのはここまでだけど、実は先にはいろいろあると。


Author : hidemaro
Date : 2017/04/13(Thu) 22:47
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