やることに根拠があったとは限らない
新型コロナウイルスについて、こんな話が話題になってたんですが。
中川氏は感染拡大とトラベル事業との関連性を問われ、「『Go To トラベル』自体から感染者が急増したというエビデンス（根拠）はなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないと私は思っている。感染者が増えたタイミングを考えると関与は十分しているだろう」と話した。
根拠もないことをむやみに言うんじゃないという非難もあったが、
場合によっては、そういう予想でもって動かないといけないこともあるかもしれない。
GoToトラベルキャンペーンは、先月末までにのべ4000万人ほどの利用があったそうである。
その中で、昨日時点の累積で利用者では感染者155人、登録宿泊施設の従業員では感染者144人だったそうである。
利用実績に対してとても少ないことがわかる。
もちろん、判明した分のみということではあるが、診断直近で旅行していて、宿泊施設に連絡が入らないのも想像しがたい。
それだって、直近で旅行していたって、その旅行が原因であるということは断定できないぐらいである。
ということからすると、本キャンペーンにより感染が拡大したと単純に言うことはできないわけである。
でも、何か関係してるんじゃないか? という予想は確かにあって、
ここで言っているのは診断を受けた人が何人、という話で、ずっと無症状だった感染者が拡大した分はどうやってもわからない。
そういうリスクもできるだけ軽減するように「新しい旅のエチケット」の励行を呼びかけているわけである。
「新しい旅のエチケット」と「新しい旅のルール」 (GoToトラベル)
ただ、これを徹底すれば大丈夫というわけではなく、リスクは残存しているわけである。
だから、全くの無関係だとも言えないけど、やはりそこを結びつける根拠には乏しい。
やはり、どの地域も実態としては地域内で感染拡大している方がよっぽど多いから。
これも地域性はあるが、東京都だと感染経路が判明した分では家庭内・職場・学校・介護施設などの生活に密接な場所が多い。
こちらの感染拡大を抑止する方が優先度が高いということは、専門家も認めるところだと思う。
もちろん、あれこれと対策をするならば根拠をもって効果的な対策ができるとよいのですが、
それでは間に合わないことというのもあって、そうすると見切り発車でやらないといけないこともある。
3～4月に、いろいろな施設が休業要請が出て、その中には根拠に乏しいのではと言われたものもあった。
その1つが学校で、学校の休校は大変に影響が大きく非難は多かった。
当時、学校を介した感染拡大はあまり問題になっていなかったし、10代以下は軽症で済むことが大半だったのもある。
ところが、学校が再開していった6月以降には「学校クラスタ」がいくつか明らかになっている。
特に部活動での感染拡大が大きかったようで、いろいろ手を打っていったのだった。
もう1つ、カラオケも長期間にわたって制限が続いた業種だった。
3～4月頃にはカラオケが感染拡大の原因になる明確な根拠はなかったにもかかわらず、長期にわたって制限が続いた。
厳しいんじゃないかと思ったが、6月頃には北海道では昼のカラオケ店での感染拡大が問題となった。
すなわち、歌を歌う→飛沫が飛びやすい→感染拡大が起きやすい という想定は必ずしも間違いではなかったわけである。
一方で、歌うときも歌わないときもマスク着用することで、感染抑止効果があることもデータから明らかになり、
利用時間を短く抑えることとあわせて、感染リスクを軽減する方法が見えてきたわけである。
どちらも根拠は乏しかったが、間違いではなかったので、こういう予想も当たることはある。
問題は、どれぐらい急を要すかという話である。
3～4月頃はとにかく急速に感染拡大を食い止めなければまずいということで、広範囲に対策を打って、
そこでは学校の休校だとかで影響がとても大きかったわけだが、潜伏期間を考えれば急速に効果は出た。
一方で、様子見できるだけの余裕があるなら、データを見ながら段階的に対策を打っていく方が納得感はあって、
学校にしても、カラオケにしても、クラスタが明るみになってからは、そのデータを分析するなど様子見しながら、
根拠を持ってリスク軽減ができるようになってきた。
では、現在はGoToトラベルキャンペーンにより、人々の往来が増えたことについて、
様子見してもよいのか、それとも早急に人々の往来を細らせて対策しなければならないのか?
とりあえずは、最初に引用したとおり、明確な根拠はないのもあるから様子見かなという感じだと思う。
おそらく大半の地域はしばらくは様子見することは可能だが、唯一心配なのが北海道である。
現に北海道では、住民や訪問者に対して下記の要請が出ている。
集中対策期間における追加対策について (pdf) (北海道)
札幌市内では感染リスクが回避できない場合の不要不急の外出を控えること。市外との不要不急の往来を控えること。
札幌市以外の北海道内では、札幌市との不要不急の往来を控えることが要請されている。
その他、道内全域に対して、飲酒を伴う場面の感染リスク回避が要請されている。
なにが感染拡大防止に効果があるんだというと、東京都での経験からすれば、人々が勝手に夜の街を回避することである。
「緊急事態宣言中に似ている」北海道だけ落ちる売り上げ (朝日新聞デジタル)
札幌では休業要請地域内外問わず飲食店の利用が低迷しているということである。
行政としては、夜に飲食店を利用するな、酒を飲むな、ということは強く言えない。
でも、住民は自主的にそういうリスクを回避するので、結果として客は来ないということである。
おそらく、この効果は時間が経つと大なり小なり見えてくるのではないかと思う。
ただし、それが医療体制の維持にとって十分な効果であるかは別問題だけど。
GoToトラベルキャンペーンがあろうがなかろうが、人々の往来を止めることは難しい。
一方で、これまでの実績から、どのような行動がリスクが高いかというのは明らかになってきている。
往来の必要性、感染拡大状況から、どの程度のリスクまでが許容できるかということを考えなければならない。
GoToトラベルキャンペーンの利用者が、感染リスク軽減に必ずしも無頓着であるということはないと思う。
利用者数に対して感染者の報告が少ないのは、偶然でもないし、報告漏れでもないでしょう。
じゃあ、それでもいいんじゃないかと思いますが、今後の状況次第かなと。
Author : Hidemaro
Date : 2020/11/18(Wed) 23:52
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北海道の感染拡大はなに?
ニュースで話題になっているが、北海道での新型コロナウイルスの感染者の報告が激増しているとのこと。
北海道 新型コロナ 新たに200人の感染確認 1日で最多 (NHK)
北海道での感染拡大が報じられるのはもはや3回目。
さっぽろ雪まつりの時のことは仕方ないとしても、それから2度目である。
主な感染経路に違いはありそうだけど。
こういうことを言うと、お前が住んでいる東京都はずっと報告数が多いじゃないかと言われる。
確かにそうなのだが、東京都の状況はそれはそれなりに落ち着いているんだよね。
最新のモニタリング項目の分析・総括コメントについて (東京都)
ここに「新規陽性者数の専門家によるコメント」というのがあるが、感染経路不明が半分程度あるものの、
感染経路判明のうち、同居家族が4割程度、職場が15%程度、介護施設・病院・学校などが15%程度ということで、
こういうのはなかなか完全な対策が難しいところではあって、ある程度受け入れざるを得ないところはある。
一方で、会食・接待飲食店といった、かつて東京都で問題となった感染経路は計10%ほどである。
というわけで、東京都はくすぶり続けているなりには、感染拡大を大きく抑え込んでいると取る方がよいと思われる。
これに対して北海道の感染拡大では、接待飲食店での集団感染が多く判明しており、
接待飲食店あるいは酒類を提供する飲食店というのが、感染拡大にとって大きいことを示している。
特に、札幌都心のススキノの繁華街での報告が多く、営業時間短縮要請を出すにあたってもそのことは考慮したというが……
すすきの地区における営業時間短縮等の要請について (札幌市)
なんと、かなり限られた地域に限って休業要請が出ることに。
とくに要請エリアの北端は狸小路という商店街であり、その商店街の南側は要請対象、北側は対象外というほど。
これは区域は絞り込んだ方がよいという話があったかららしいのだが、それにしてもピンポイントである。
北海道広域を対象にする必要はないだろうけど、果たしてこれで効果はあるのか。
この前も青森県で弘前市を中心に集団感染が多く報告され、それであれこれと対策を打った話があったが、
北海道・東北では繁華街での感染拡大というのがいくつか問題になっているようである。
無防備なところに、何らかの形で感染源が入り込むと、こういう形で顕在化するのだろう。
確かに東北地方はここまで報告数が少なかっただけに無防備になるのもわからなくはないが、
国内外どこから来ても不思議ではないのだから、そういう店に長居しないことを含めて対策はするべきだったのだ。
ここまでの経験から重点的に対策するべきところはわかっており、それというのは酒類を提供する飲食店であり、
札幌市の要請でも、酒類の提供を止めれば深夜の営業も許容している。
食べることは生きるために必要なこと。でも、酒盛りして騒ぐのは今はあまりに危険であるということ。
(この観点からGo To Eatキャンペーンについては使われ方次第とはいえ懸念は多い)
こういう納得感のある対策を取れるようになってきたのはここまでの積み重ねだと思う。
この対策である程度抑え込めればという話ですが。
感染者が急増すると大変なのは、その患者の受け入れ先を確保することで、
実際、札幌市では軽症者を宿泊施設に入れるのが間に合っていないという。
重症者の行き先が懸念されるほどではないが、これまでの経験から時間差でやってくるものなので、
そこで遅れを取らないように先回りしての対策も考えてはいると思うが、間に合うか。
地域により状況は違うけど、世界中見渡して無防備でよい地域なんて言うのは、厳密な鎖国をしている地域ぐらい。
日本は一貫して世界各地と人の行き来がある状態が続いている。(リスクに応じて検査や自宅待機要請を行っているが)
まして日本国内の往来は自由である。
もちろん対策でリスクは大きく軽減できるが、全くなくなるわけではない。
そこら辺知った上で、各地の実情に合わせて対策するのがよいということですね。
Author : Hidemaro
Date : 2020/11/09(Mon) 23:39
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アメリカの選挙の下手なところとうまいところ
アメリカの大統領選挙がなかなかの泥沼で、なかなか決着しなさそう。
いろいろ要因はあるらしいんだけどね。
ただ、1つ確かなことは、総得票数で言えば民主党のバイデン候補の方が多いということ。
アメリカ特有の大統領選挙人の制度により、総得票数では決まらないというところが難しい。
4年前にも民主党のクリントン候補の方が総得票数は多かったが、知っての通り共和党のトランプ候補当選となったわけである。
国により選挙制度はいろいろあるので、良い悪いという話ではないけど。
大統領選挙人は基本的には州単位で総取り(少なくとも比例分配というのはない)というシステムゆえ、
勝てるとわかっている地域では選挙運動がほとんど行われないというほど。
選挙運動をやる側としては好都合な面もあるらしいけど、いいことではないよなぁ。
激戦州の僅かな票差で大きく結果が動くということで、これが泥沼化の要因である。
一方で、アメリカの下院選挙は、シンプルな小選挙区制なのだが、結果はなかなかきれいなもので。
今回の選挙は開票中なので、2年前の選挙の数字を見てみると、
民主党が54%、共和党が46%の議席を獲得した結果に対して、
民主党候補の総得票数は54%、共和党候補の総得票数は45%とほぼ一致している。
今回も民主党の獲得議席がやや多くなるとのこと。
え? 小選挙区制ってわずかな差が大きな獲得議席数の差につながるんじゃないの? と思ったかも知れない。
現在の日本の衆議院の選挙区選出議員は、自民党・公明党で78%を占めるが、両党の総得票数は約49%だという。
ということは残り50%ほどの票は他の候補者に投じられたわけだが、あまり議席には結びついていない。
(このときは当時の民進党が分裂したり、選挙区の票が割れやすい事情はいろいろあった)
逆に2009年だと民主党(当時)・社民党・国民新党・新党日本が総得票数51%で、選挙区選出議員の76%を獲得している。
それに対して、自民党・公明党が総得票数40%で選挙区選出議員の21%を獲得といった具合であり。
こういう経験からすると、小選挙区制は得票数に比例しないという理解しがちだが、アメリカではそうでもない。
まず、アメリカは2大政党制が徹底しているので、民主党・共和党以外の議員はほとんどいない。
もちろん立候補するものはいるが、ほとんど得票も取れないんだよね。
その上で、民主党が強い地域、共和党が強い地域というのがくっきりしているので、
当選者の政党がひっくり返る地域はわりと限られているということなんだと思う。
ひっくり返る地域では、わずかな得票数の差で大きく変わるわけだけど、
全体として見れば、総得票数と獲得議席は比例的な傾向を示すということで、おもしろいですね。
もっとも、人口動態の変化で、共和党が圧勝していた地域が、共和党・民主党が拮抗する地域になりつつあるという話も。
「テキサス=共和党」もう古い 人口2位の巨大州に何が (朝日新聞デジタル)
要因の1つとして、民主党が強い地域からの転入者が増えていることが書かれている。
全体的に都市的地域では民主党が強い傾向にあるので、テキサス州の都市化によるのかもしれない。
まだ共和党優勢ではあるらしく、今回も共和党・トランプ候補が38人の大統領選挙人を獲得確実とのことだが、
テキサス州に選挙運動のリソースをつぎ込む必要があるとなると、これは共和党にとって大変だなんてことが書かれている。
そんな微妙なバランス感で、アメリカの大統領選挙というのは行われているということですね。
それにしてもどうなることやら。
事前の報道ではバイデン候補優勢か? という話ではあったが、そう簡単に決まるという話ではないだろうなと思っていた。
総得票数で言えば、民主党候補優位なのは前回も同じこと。ただ、大統領選挙人の獲得数となると難しい。
世論調査が思ってたよりアテにならないというのは相変わらずらしく、これも困った話だが。
Author : Hidemaro
Date : 2020/11/04(Wed) 23:48
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やっと入国できるようになる
来月からやっとこさ全世界から中長期滞在の外国人の日本への入国が可能となるようだ。
（時時刻刻）１日１０００人、入国慎重 経済を重視、陰性確認・２週間待機課す (朝日新聞デジタル)
特定地域に滞在歴のある人を一律に上陸拒否するというのは、日本では異例のことであった。
短期間の措置だと思っていたら、結局は半年以上にわたって継続するということで、
その不都合を緩和する策も乏しく、不便を強いられたが、制限付きながらに来月再開することになった。
まだ具体的な運用が明らかではないところもあるが、まずビザ免除が停止され、過去のビザの効力が停止されているので、
ビザを取得する手続きが必要になるが、ここで受け入れ機関の誓約書を差し入れる必要があるとみられる。
その上で日本到着前72時間以内の検査証明書を持参して、それで外国人の新規入国が許可されるということだろう。
入国後は、受け入れ機関の管理の下で検疫所の指示に従うことになる。
ただし、先の記事にも書かれているのだが、空港の受け入れ能力に限度がある(後で書くがほぼ全員に検査をしている)ため、
受け入れ能力を考慮して、ビザの発行数に制限がかかる可能性はあるかもとのこと。
さて、外国との行き来について、いろいろな役所が関わっているものの、
大きなところは 出入国在留管理庁 と 厚生労働省検疫所 の2つの役所で、他の役所はこれに追従するものと取ってよいと思う。
出入国在留管理庁は、日本人あるいは特別永住者について、日本への入国を拒否するということはないし、出国も基本的に自由である。
なので、日本人については一貫して外国との行き来は許された状態になっている。
この点においては外国から到着の航空便を一律に制限した国とは違う話で、一時期は日本行きのみ客を乗せる航空便もあった。
一方の特別永住者以外の外国人は複雑である。
まず、ビザの効力停止が行われた人は日本への新規入国は出来ない。(乗務員であったり、葬儀など特別な事情がある人は別)
当初は再入国の外国人は在留資格によって扱いが違ったが、ある時期以降に出国した人は原則として上陸拒否となることになった。
このことは新聞でも取り上げられたが――
同庁は、感染の有無を調べるPCR検査を実施できる数に限界があるとし、「入国を望む外国人の全ては受け入れることができないと政府が判断しているということだ」と説明。「一人ひとりにかわいそうな事情はあるのだろうが、今は日本政府の水際対策に協力してもらうのが原則だ」としている。
ということで、できるだけ国境をまたいで欲しくないというのが本音のようである。
実際、出入国在留管理庁は在留資格の延長などには柔軟に対応しているところなので、一貫性はある。
ただし、日本人が日本に入国するのを拒否することはできないという理屈から、
日本人は行き来が自由なのに、外国人は例え永住者でさえも外国と行き来ができないように見えたわけである。
なお、再入国については、9月から事前の申告を行った上で、日本到着前72時間以内の検査証明書を持参すれば認められるようになった。
もう1つの役所、厚生労働省検疫所 は日本人も外国人も問わず、日本に入国する人を対象としている。
しかし、検疫法では感染者の隔離や、感染の疑いのある人を停留(クルーズ船内に一律留め置いたのもこれによる)はできても、
感染の疑いの低い人には強制力のある措置をとることはできない。(そのはず)
なので「公共交通機関を使用しないよう、強く要請しています」と言われても、従わなくても問題ないということである。
ただ、日本人の場合はそれでもいいんだけど、外国人の場合はビザ発給・再入国前の申告時に宣誓書を差し入れているはずで、
それを破ると、在留資格が取り消されたりする可能性がある。(実際にそうなるかはわからないが)
基本的なことは日本人も外国人も変わらないのだが、この1点だけは異なるところである。
全世界から中長期滞在の外国人の日本への入国が可能となるようになったのは、
8月に入る頃から検疫所では唾液による抗原定量検査が導入されたことが大きい。
PCR検査は時間がかかり、検査できる検体数も限られるという問題があった。
これが抗原定量検査になったことで、検査時間が1～2時間程度となり、同時に検査できる数も大きく増えた。
PCR検査に比べれば感度は劣るところもあるが、実用上は大きな問題はないという判断があったのだと思う。
この体勢が整ってから、まずは再入国から緩和が始まり、地域を限っての行き来、そして2ヶ月経って全世界からということである。
ところで、外国人の入国時には検査証明書を持参する必要があるが、一方で入国時の検査は行われるらしい。
検査証明書の取得費用は自己負担、入国時の検査は日本政府持ちということで、外国人は自分でやれということだと思ったが。
また、来日前に取得する陰性証明も、途上国だと精度や偽造などの点から信頼性に課題があると懸念する。
という指摘が書いてあって、もっともな話だなと思ったが、そうすると何のために入国前の検査をするの? という疑問はある。
検疫所で隔離が必要となる人の数を減らす効果があるかないか。微妙ですね。
なお、日本人は入国を拒否されないので、あらかじめの検査は不要である。検疫所での検査が全てである。
これで中長期滞在の外国人すら行き来が困難という問題はとりあえず解消へ向かうことになるが、いろいろ課題は多い。
まず、1つが中国・韓国から日本への到着便が成田空港・関西空港に制限されていること。
実はそれ以外の国からの便には制限がないので、羽田空港・中部空港・福岡空港では少なからず入国制限対象の国からの便が到着している。
これは、当初に中国・韓国が制限対象になったときに、体勢が整っている空港に集約するために出した指示だが、
その後に世界の大半の国からの入国を制限するようになったが、その時には追加の要請が出なかった。
実態として追加の手当が必要だったのは中部空港・羽田空港ぐらいだったからである。(中部空港も一時は全便欠航になった)
ところが航空便が再開される中で、なぜか中国・韓国だけが集約対象として今も残り続けている。
セントレアだと、台湾とフィリピンからの便があるのと、韓国への出発便もあるようで。(よりによってフィリピンかよと思ったけど)
羽田・中部・福岡・新千歳での受け入れ体制増強も進めているようなので、
じきに「外国から日本への到着便は、成田・関西・羽田・中部・福岡・新千歳に限る」とかいう指示に変わると思いたいが、今のところはこう。
もう1つは、上陸拒否や検査対象となる地域を解除ルールをどうするのかという話。
一応、今も原則はリストアップされた地域に滞在した外国人は上陸拒否で、特別なルールで上陸許可が出ることになっている。
そして未だに「香港発船舶ウエステルダム号に乗船していた外国人」を上陸拒否にするルールもある。
やはり世界的にリスクの程度は濃淡があって、やはり厳しい取扱が必要になる国もあるけど、
アジア・オセアニアの国々を中心に、リスクの程度が日本と大差ないところも多いんじゃないかと思うわけである。
後で書くけど、いくらやってもすり抜けは覚悟しなければならない(というか覚悟した方がよい)状況で、
さらには日本国内でもくすぶり続けている状態だから、外国からの入国者に一律に厳しいことを言っても無意味だと思う。
本当はもっと早く整理されてないといけない話だと思うんですけどね。
すり抜けは覚悟した方がいいよというのは、オーストラリアのこの話も念頭にある。
7人感染が1万8千人に メルボルン、ホテル隔離ずさん (朝日新聞デジタル)
入国者を隔離する施設での感染予防策が不十分だったことから、感染が外に拡散したという話である。
その結果、オーストラリア・ニュージーランド両国間の人の行き来も制限が緩和されない状況である。
これは両国が制限緩和にあたっての要求水準が高いからであって、世界的に見れば、低リスクな地域同士ではある。
以前、こんな話も書きましたけど、
7～8月の感染者の報告数は3～5月ごろに比べれば多いが、重症患者の数でみれば幾分少ないと言える。
高齢者施設での感染対策強化(これは大きいと思う)とか、マスク着用の励行とか、リスクの高い店の利用を控える動きなど、
そういう総合的な対策が効いているということで、そこは自信を持っていいんじゃないかと思う。
旅行もその延長で考えれば、そう怖くはないと思うんだよね。
入国時に検査をしていることもあるので、外国からの入国者を過度に恐れることはないと思うが、
やはり全くリスクはないかというとそんなことはなくて、無防備ではわずかなところから爆発的な感染拡大もありうる。
東京都などくすぶっている地域内の感染拡大がもっとも恐れることですが、
国内外からの飛び火があっても、大きな感染拡大を防ぐ取り組みが、現状は感染者の少ない地域も含めて重要なこと。
そこが理解されていれば、外国との行き来もそう怖くはないと思う。
Author : Hidemaro
Date : 2020/09/29(Tue) 23:45
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イベント規模の上限緩和はもっともな対策
この週末から新型コロナウイルスで制限されていたイベント規模が緩和されたらしい。
１１月末までの催物の開催制限等について (pdf) (内閣官房)
わりとよく考えてるのかなと思ったが、ちょっといくつか例示して考えてみようと思う。
これまで、会場の収容率を50%にする か 5000人の少ない方だったのが、
「収容率及び人数条件の緩和を適用する場合の条件について」というのが示されて、
これにあたる場合は 5000人 か 会場の収容人数の半分 かどちらか多い方になる。
その上で、歓声・声援を発生する可能性がある場合、あるいは飲食を許容する場合は収容率を50%、
そうでない場合は上限人数の範囲で最大で収容率100%が認められるということである。
大雑把に言えば、歓声・声援が想定されない5000人以下の会場を使ったイベントは、
一定の対策があれば通常通りできるということである。ということで、3月から6ヶ月ほど経ってかなり正常化することになる。
「収容率及び人数条件の緩和を適用する場合の条件について」では業種ごとのガイドラインによるようにとのことだが、
収容率100%にすることを考えると、マスク着用の担保、大声を出さないことの担保が求められる。
一般的事項(5000人超のイベントを開催できるための要件)としては、
手洗、消毒、換気(法令に従った換気設備)、密集の回避(入退場列の分散)、飲食の制限(イベント前後・休憩時間含む)、参加者の制限(検温、参加見合わせの場合の払戻措置)、参加者の把握(連絡先把握、COCOAまたは通知サービスなど)、催物前後の行動管理 (交通機関、イベント後の打ち上げなど) ということになろうと思う。
催物前後の行動管理 の観点では、より厳しい入場制限が必要になることも考えられる。
例えば、バス輸送に依存する会場であれば、定員程度の乗車で運べる入場人数に制限するなど考えられるのではないか。
このような対策は地域・会場により異なるので、1000人以上のイベントでは都道府県に相談するようにと書かれている。
いろいろ考えることはあるが、座席があって換気設備も適切な会場を使って、声援・飲食が想定されない比較的小規模なイベントであれば、
マスク着用を徹底してもらったり、連絡先の把握をしたり、それぐらいのことでほぼ通常通りできるわけですね。
(ただし、厳密に満席にできるかというと、舞台～最前列は大抵2m離す必要があるので、大抵においては空席になる部分は残る)
ということで演劇やクラシック音楽のコンサート、各種の式典についてはほぼ問題ないものと思われる。
ただし、5000人超の規模となると、そこは上限まで入れられないことになる。
これはあまりに集客人数の多いイベントは会場外でのリスクも避けがたいということだろうと思う。
実際には会場の立地などによっては、5000人とか収容人数の50%と言わず、もっと絞る必要があるかもしれない。
ちょっと気になったのがオールスタンディングのライブハウスってどうなんだ? ということ。
ライブハウスにおける 新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン (日本ライブハウス協会)
ここで対人距離をできるだけ2mを目安に最低1m確保するようにと書かれている。
1m間隔で詰めても、本来の収容人数の1/3かそれ以下か。それぐらいで使う必要があるかな。
換気設備が不十分な会場が多いことも考えてか、公演前後・休憩中に換気を行うことを特に書いてある。
先ほどの資料で示されている要件との整合性では気になる面もあるが、
業種別ガイドラインによれば、ライブハウスでは定員の100%とか50%まで詰めて良いとは解さない方がよさそう。
「大声での歓声・声援等がないことを前提としうるものの例」というのが書かれているが、
実態に応じて判断するようにということなので、ここに書かれていても大声が出る可能性があるものはダメで、
逆に「大声を出さないように」という指示に実効性があるのなら、ロック・ポップコンサート や スポーツ でも可能とは思う。
先月、富士急ハイランドであったBanG Dream! 8th☆LIVE(cf. 5000人以下に絞ってやった)では、
声を出さないようにという指示は実効性があったという実績があるので、こういう実績をもって可とすることはできるか。
ただし、5000人であれば収容人数の50%を上限とする指示があるので、あまりここにこだわる必要がない場合もある。
バンドリだと来月に東京ガーデンシアターで公演があるけど、本来8000人程度入る会場なので、5000人の上限にかかる。
なので、おそらくは収容人数半分で計画しているそのままで決行するのではないかと、そういう想像はできる。
難しいのはライブハウスだが、逆にそれ以外はそれなりにやりようはある感じがしますね。
ライブハウスはもともと詰めるのが前提でやってたのが、かなり空けないといけないし、設備も不十分な点が多い。
(その点ではよっぽど収容人数を減らさない限りは飲食なんてもってのほかだと思うが、形式上は飲食店なので飲食できないのは根本的な問題である)
大規模イベントは難しいけど、プロスポーツでは収容人数の50%まで許容というところで救われる部分は多いよう。
一方で、映画館では飲食を許容するために、実質的に収容率50%の制限が継続することになったところもある。
映画館の場合、飲食以外が問題となることはほぼないので、特別な事情があれば飲食を制限して詰めてもよいとも言えるが。
この制限は11月末まで継続することになっている。ただし、状況によって見直しはありうる。
ちょっと気になるところはあるんだけど、落とし所としてはこんなところかなと思う。
3密の「密閉」「密集」「密接」のどれがマズイだろうと考えると、一には「密接」、二には「密閉」ではないか。
イベント規模というのは「密集」という観点での話だが、これは過度でなければ問題にならないと理解している。
一方で、あまりに大きなイベントでは、周辺の飲食店などでのリスクが気になるので、そこは注意が必要であり、
そこが規模の大きなイベントでの制限を厳しくしている理由なのは納得のいく話だ。
「密接」になるのを防ぐというのは、対面しない、マスクを着用するという対策をする。
これがけっこう効くというのは、それができない飲食店が感染拡大の温床になっていることからもわかる。
しかし、これで全部の飛沫をカットできるわけではないので換気をする。これが「密閉」を防ぐということ。
この2つの組み合わせで抜け目はすくないと思う。
「密集」は、確かにクラスタではそういう傾向はあったけど、付随的なものではないかと思う。
密集する人数に対して不十分な換気設備では密閉になるし、密集した状態で密接なやりとりがあればその被害はより大きくなる。
特に密集が短時間で、密接・密閉に手が打てていれば、そこで何か起こるというのは考えにくい話である。
当初は3つの密が重なるところが感染拡大の原因になりやすいということであり、どれか1つを回避すればよいように思ったが、
でも単に密集を回避するだけでは不十分と思われ(感染拡大リスクの軽減効果はあるだろう)、
密接・密閉というところにきちんと手を打てているところは、そう大きな問題にはなっていないように見える。
その典型が通勤電車だと思う。密集しがちだが、車内ではむやみに会話しないし、換気はけっこういいらしい。
イベント会場も条件によってはこの考えが成り立つということで、ごもっとも。そういうことが言いたかった。
Author : Hidemaro
Date : 2020/09/22(Tue) 23:41
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旅行が怖いわけではないが
来月から東京都発着の旅行でもGoToトラベルキャンペーンの適用が始まり、
さらに地域共通クーポンの運用が始まり(詳細はまだ確認してないが)、本来の形となる。
そんな中で旅行が新型コロナウイルスの感染拡大の原因にならないのか? という話はあるが、
懸念はあるが、地域内に留まったところでリスクはやっぱりあるというのが答えだと思う。
昨日までの静岡県方面への旅行は、そもそも1人旅であり、
目的地も屋外(浜名湖や箱根)や、比較的空いている博物館だったし、
移動手段は公共交通だったが、長時間乗った高速バスはガラガラだった。
あとの交通機関は比較的短時間だったり、そう混んでない通勤電車だったり。
ということで、おそらくこのあたりは何の問題もないと思う。
ただ、以前にも書いたけど、旅行中に残存するリスクとして比較的大きいのが飲食店だろうと思う。
今回、一人旅であることもあって飲食店での滞留時間は比較的短かったし、客も少なかったですからね。
けっこう手洗い場が使いやすいところにある飲食店はあったのだが、
「まず手洗いして」と促す店は全くなかったね。自分はじゃぶじゃぶ洗ってたけど。
これは僕の旅行が特別なわけではなくて、多くにおいてはそうなんじゃないかと思う。
実際、初期の北海道での流行は、さっぽろ雪まつり目当ての観光客によるものだとされていて、
雪まつり自体は屋外にもかかわらず、これが感染源となったのは周辺の飲食店を介してのことではないかと。
飲食店での滞留時間が長くなればリスクは増し、人数が多い旅行ほどにそのリスクは増すと言える。
でもこれって旅行に限ったことではないよね。地域内で生活していても宴会やらやれば同じことだもんね。
ただ、それが旅行を介して他地域に飛び火する可能性があるかという、その一点だけが違いである。
東京都では3月以来、程度の差はあれどずっとくすぶり続けているわけだけど、
地域によってはもうほとんど収束したとか、元々大きな問題はないとか、そういうところであろうと思う。
じゃあ「新しい行動様式」なんてやらなくていいね、という考え方もある。
でも、僕は違うんじゃないかなと思っていて、というのも今は外国との人の行き来がとても厳しくなっている。
なので、仕事などで必要性が高い人の移動すら難しい状況になっている。
ただ、これが本来の状態でないことは明らかで、行き来の制限は解除されなければならないと考えている。
スクリーニング検査を要するか、自宅待機を要するか、何もいらないか、これは発着地次第だが。
そうすると少なからず各地への流入が懸念されるが、そんなときに感染拡大を小さくしてくれるのが、
なににおいても基本的な感染症対策であり、さらにはマスク着用の励行、三密の回避ということであろうと思う。
日本国内の旅行でも同じだと思うんですよ。どこで誰が広げるか、どこで誰が拾うかというのはわからない話。
手洗いなどの基本的な感染症対策、交通機関などでのマスク着用の励行でリスク軽減を図ろうということだし、
大人数での旅行はリスクが高いので、やるならば小グループでの旅行でということである。
こういう感染リスクの高いところを抑えていけば、旅行だって地域内での生活とそう変わらないはず。
地域内の感染拡大を抑えることも、地域外への飛び火を軽減することも何ら変わらないことである。
ただ、難しいのが飲食である。食わないわけにはいかないし、なんなら旅の楽しみであることすらある。
あと、旅行中はどうしても外食になるので、ここも課題である。
そんな中で、こういうやり方もあるのかと思ったのが、富士で宿泊したホテルでのこと。
レストランの夜営業は休みと書いてある一方で ルームサービス をやっているという案内があった。
「税込み・サービス料はいただきません」というポッキリ価格のルームサービスである。
多分、このホテルは普段はルームサービスなんてなくて、おそらくはレストランの代わりなんだろうと思う。
富士というのは工業都市で、おそらくはこのホテルもビジネス客が多いんだと思うが、そういう人たち向けですね。
こうすれば飲食でのリスク軽減は可能ということですね。
おそらくこういう策をとっているホテル・旅館はけっこうあるかもしれない。
飲食を部屋での提供にすると、それはそれで大変なところもあるが、感染症対策という点ではよい。
滞留時間が短ければ飲食によるリスクは高々知れていると考える一方で、それは旅の楽しみという点では惜しい。
小グループで部屋での提供とすれば、その中で話が弾んでも、感染リスクは小グループ内で留まることになり、
他に飛び火すること、あるいは他から飛び火する可能性は低くなる。
ただ、こういうところで旅行での消費の形がいろいろと変わることになるわけで、
GoTo トラベルキャンペーンで潤うところ、ないよりはマシなぐらいには効果のあるところ、全くないところと。
屋外の観光地だとむしろ例年より伸びてることすらあるみたいだ。
観光関係の産業でも恩恵に濃淡が出てくるわけで、そこは難しいと思う。
そもそも、新型コロナウイルスなんて感染拡大したってどうってことないでしょ、
だって死んだ人の平均年齢は80代だっていうし、そのためにどれだけの人の生活が犠牲になってるんだという人もいる。
けど、これは違うんじゃないかなと思っていて、それはそれより低い年代の人を多く救えたからこその数字。
おそらくこの年代だと全身的な状態を考えると、治療効果が期待できないとか、そういう判断もあると思う。
50代ぐらいから重症患者が増えてくるという話で、そこに医療体制が届かず、その年代までバタバタ死ぬようでは困るわけですよ。
日本ではそういうことはここまで回避出来ていると考えてよいと思う。
7～8月の感染者の報告数は3～5月ごろに比べれば多いが、重症患者の数でみれば幾分少ないと言える。
高齢者施設での感染対策強化(これは大きいと思う)とか、マスク着用の励行とか、リスクの高い店の利用を控える動きなど、
そういう総合的な対策が効いているということで、そこは自信を持っていいんじゃないかと思う。
旅行もその延長で考えれば、そう怖くはないと思うんだよね。
むしろ地域内での感染拡大の方が心配ではあり、ずっとくすぶり続けている東京都は心配なんだけど、
その東京都内でさえ多摩地域は比較的マシだと、休業要請も早期で解除されたりするほどには差がある。
あんなに通勤などで人が動いているにも関わらずである。
旅行がそこまで怖くはないというのは、そういう経験を踏まえてのことでもある。
Author : Hidemaro
Date : 2020/09/21(Mon) 20:59
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古びた地下街のルーツ
ニュースを見てて、こんな話があった。
渋谷地下商店街「しぶちか」、63年の歴史にいったん幕 来夏新装へ (シブヤ経済新聞)
しぶちか ってご存じですかね? 渋谷駅前交差点(スクランブル交差点として知られる)の地下にあるんですけど。
実際にこの地下街を通ることはあまりないのだが、マークシティ前と田園都市線・半蔵門線渋谷駅を結ぶルートが、
この地下街の出入口(井の頭口)を使っていて、それでこの地下街の階段だけはよく使っていた。
そうして目に入る度に古くさい地下街だなという印象はあったが、このたびリニューアルが行われることとなったそう。
地下街のリニューアルというのはそれなりにあることのような気がするけど、どうも現状の課題が多すぎるようだ。
大改装で変わる｢渋谷地下街｣の知られざる歴史 (東洋経済ONLINE)
この地下街のルーツは戦後の闇市にあるんだそうだが、闇市の代替として作られた都合、
1軒あたり2.2坪と狭い店で、その一方で当初からの入居者は安い賃料で入居しているということらしい。
店の入れ換えは起きにくく、さらにこの狭さでできる商売は限られる。(現在は複数区画をつなげた店も多くなっているようだが)
地下街と言えば、飲食店と衣料品店という印象はあるが、しぶちか は飲食店が立地できそうにはないし、実際にない。
というわけで しぶちか のメインは衣料品店や雑貨店ということになるが、この狭さでは競争力に乏しく、
さらに経営者の高齢化もあって、現在の入居者のうち今後も入居したいのは7名ほどらしい。
ところで、しぶちか の建設には東急も関わっているようだが、いろいろ調べていると、
しぶちか に隣接して、東急百貨店東横店(地下階以外は今年3月閉店)の地下階、東急フードショーがあったらしい。
東急フードショーのあったところは改装工事に入り、しぶちか のリニューアルと同じく来年7月に再オープンするとのこと。
ちなみに移転先はマークシティ地下(かつて 東急のれん街 があったのが移転した跡地)で、地下通路でつながっている。
すぐには理解できなかったんだけど、どうも東横店地下階の大半は道路の地下にあるようだ。
道路の地下にあるという点では、しぶちか と 東急百貨店東横店地下 は一体の地下街と言えるようだ。
これを見て似てるなと思ったのが、阪神百貨店梅田本店である。
ここも地下階の一部が道路の地下(阪神梅田駅の上部)にあるんですね。
そして、少し前まで、この地下階に隣接して地下街のようなものがあった。「アリバイ横丁」などと呼ばれていたが。
これは地下街ではなく、大阪駅前地下道 という道路で、その一部を店舗が占用するという形だった。
しかし、大阪駅前地下道の拡幅のため、占用を受けていた店舗は退去したので、地下街のようだったのは過去のこと。
地下道自体は市道だが、この拡幅費用は阪神が負担しているらしい。(ビル建て替えで規制緩和を受けたことの見返りらしい)
その点では阪神百貨店地下階に付帯する地下道という見方もできるかもしれない。
地下街の目的もいろいろだが、典型的には 地下道+商店街 ということになろうと思う。
歴史の長い地下街は地下道としての役割を期待して作られたものも多い印象があるが、
大阪のクリスタ長堀、京都のゼスト御池、名古屋のエスカ、東京の八重洲地下街など、駐車場のための地下街というのもけっこうある。
クリスタ長堀は日本一面積の広い地下街だが、その多くは駐車場であり、一般的にイメージする地下街としてはそこまででも……
いずれも地下街の方向に移動する人の流れは少ないかな。地下街を横断する人の流れはけっこうあるかもしれないけど。
クリスタ長堀やゼスト御池は都心ではあるけど、繁華街の外れなので、地下街として苦戦した時期も長かったという。
一方で、最近は道路事業として地下道が整備されることも多い。
札幌駅前通地下歩行空間(2011年開通)はその典型だと思うが、地下道の方が整備費の面でメリットがあったんだよね。
沿線のビルの地下階との連結や、広い地下道の一部を占有してのイベントなど、地下街のような一面もある。
地下街の整備は最近は下火で、2000年代に開業した地下街は、広島の紙屋町シャレオ(2001年)と名古屋の大曽根駅前地下施設(2006年)ぐらいしかなさそう。
紙屋町シャレオは通路部分は道路(国道と広島市道)、商店部分は地下街ということらしい。
一部を道路事業にすることで建設費・維持費を工面したかったのだろう。ただ、それでさえ地下街としての経営は苦しいらしい。
後者はほとんど駐車場で地下街としての店舗はごくわずか。地下街というには寂しい。(大曽根という立地を考えればそんなものか)
そうして考えてみると、しぶちか は地下道にしてしまうのも手ではないのか? という気はした。
渋谷駅前交差点の地下というのは好立地に見えるが、逆に言うとせっかく歩行者導線として重要な地下道なのに、
それが店舗に圧迫されて狭い(店舗も狭ければ通路も狭い)ということで、効果的に使えてないんだよね。
それなら地下道としての機能を強化する方が理にかなってるんじゃないかと思うんだよね。
そうは言ったけど、今回のリニューアルは地下街としてのリニューアルなので、店舗は残るんだろう。
どういう形になるのかはよくわかんないけど。東急フードショーだった部分も活用するのかも知れないけど。
地下街というのは維持費も高いわけですから、それでうまくいくってのはなかなか大変なんですよね。
大阪・難波の NAMBAなんなん は しぶちか と同じ1957年開業、そこから現在まで2度の大規模リニューアルを行っている。
定期的なリニューアル効果もあってか、現在においても、それなりに競争力のある地下街となっていると言えるんじゃないか。
置かれた事情は違って、しぶちか は かつての露天商と東急の作った地下街で、古くからの入居者が安い賃料で入居している。
NAMBAなんなん は実質的には大阪市の経営する地下街(現在はOsakaMetroの子会社による)となっている。
それなりの投資をして今に至るわけですよね。
もう日本で新しく地下街ができることはないんじゃないかという気もするけど、
道路の地下に歩道と商店街ができるというのは画期的なものではあるんですよね。
ただ、それを生かしていくことは難しいという現実がある。
地下道として地下街らしい空間を作ったという札幌駅前通地下歩行空間はうまくやったもんだと思いますけどね。
東京・新宿では副都心線開業にあわせて、国道20号(甲州街道)に地下歩道ができたけど、本当に殺風景なもんですからね。
沿線のビルの接続もないから殺風景で気が滅入りそうになる。悪いもんでもないが積極的に使いたいかというとなんとも。
これもれっきとした国道、その点では整備しやすかったのは違いないし、国道の改良としてはいいと思うんだけどね。
Author : Hidemaro
Date : 2020/09/15(Tue) 23:44
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中傷される背景はありそうだが
こんな記事を発見して「ああ、あのことか」と思ったわけだけど。
「人気作に抜てき」で若手声優にネット中傷 事務所は刑事告訴「人格攻撃見過ごせない」 (弁護士ドットコムニュース)
ブシロードの芸能部門「響」が、自社タレントのSNSでの中傷にどのような形で対処してきたかという経緯が書かれているが、
警告を公式Webサイトに掲載したことで、9割ぐらいは自主的に削除したりという対応が取られたという。
ただ、残り1割は法的措置をちらつかせてもやめないので、警察に被害届を出そうとしたがなかなか受け取らず、
Twitterに削除要請など出してもほとんど対応されないし、投稿者特定のための裁判手続きは金も時間もかかる。
果たして、現在行っている各種の措置は実るのか。できるだけ迅速に対応したいが、まだ道半ばではないか。
中傷は問題だが、そこを後押ししてしまった、あるいは受け止める側の負担が重くなった背景はあるように思う。
それがデビューまもない人が人気作に抜擢されたということである。
この記事に関連してかどうか、ブシロード作品の他の出演者が、
自分もかつてそういう中傷を受けた経験があって、それはよくないというようなことを書いていて、
あー、この人もそうだと思ったのである。当時そういうことがあったのは知らなかったが、理解できなくもない話である。
やはり人気作への抜擢ということで期待値は高いわけで、そこにルーキーを登用するということで、
そこにはやはり期待があってのことではあるが、お披露目の段階では期待水準に満たないという評判になりがちである。
僕も正直なところ「今の段階ではちょっとなぁ……」と心の中では思っていたが、
まぁ様子見だなって、この段階であれこれ言うことはなく見守っていた。後に良さが見えてくるだろうと。
ただ、やっぱり思ったことを率直に書く人はいて、すると抜擢された本人はよい評判以上に悪い評判を多く見ることになるだろう。
それ自体はプロとして受け止めるべきところもあろうと思うが、この時点でなかなか辛い話である。
悪い評判が立てば人格を否定するような投稿も出てくるし、執拗に悪い評判を書き込むような人も出てくる実情はある。
それでも自分の仕事を評価してくれる人がいれば励みになるが、そういうのはあまり多くなかったんじゃないか。
果たしてこの想像が当たってるかはわからないんだけど、あったとすれば過酷だろうなと思う。
ただ、これは作品を見ている人とのコミュニケーションに課題があったのかもしれない。
本当ならばキャスティング含めコンテンツ作りの意図をしかるべき立場の人が説明するべきだったのかもしれない。
ブシロードという会社のコンテンツ作りへの信用度はあまり高いとは思われていないような印象はあり、
初期段階ではよい評判が付きにくい傾向はあるかもしれない。
そういうのが負の連鎖を起こせば、悪い評判ばかりになってしまうことはあるだろう。
もちろん、そうはいっても人格を否定するような発言はあってはならないことで、そこには厳しく立ち向かうべきだろうと。
そこにはこの経験もあったわけである。
今年5月、同じブシロードグループの「スターダム」に所属していたプロレスラー・木村花さんが誹謗中傷を苦にしたとして亡くなった。
あとで知ったのだが、木村さんはドラマ出演を含めてプロレス以外のことのマネージメントは他の会社がやっていた。
ところがこの事務所とのコミュニケーションに問題があり、適切な対策が取られることなく、亡くなったのではないかとのこと。
そこにはスターダムとしても、有効な手立てが取れない悩みはあったのかもしれない。
一方で、今回の件はコンテンツも人のマネージメントも、どちらもブシロードですから、そこは手が打ちやすかった。
引き金は自社コンテンツでの抜擢にあって、救うべきは自社タレントなのだから、積極的にやる理由はあった。
法的措置には金も時間もかかるが、それに耐えうるだけの体力がある大企業だし、
金銭的には割に合うこととは思えないが、それでもやるという覚悟を見せることに意義があるのだろう。
SNSでの中傷というところについて、どういう形で対策すべきかというのはいろいろあって、
芸能人であれば、場合によってはSNSから遠ざけることで対策するというようなこともある。失言対策という面もあるわけだが。
中間的な対策としては、管理しやすいSNSに集約するとか。Twitterはよい面もあるが、管理はしにくいと思う。
「煽り耐性」だとかいう言葉もありますが、受け止める側次第という面もある。繊細な人には厳しいことである。
真っ向から法的措置で対応するのは実用上は難しいかなと思うが、こういうケースではよいかもしれない。
現状、SNSでの投稿について、投稿者を特定するための裁判手続きが煩雑であることが問題視されている。
ここを簡素化するような提案があって、検討されているところである。
ただ、これが弱い立場の人を救うものになるかは疑問だなと思うところはあって、
確かに現状の手続きはお金も時間もかかるので、そこに耐えうる体力のあるところでなければ法的措置に出られない。
一方で厳格な要件が求められるので、投稿者を特定できる段階では、中傷だとかプライバシー侵害だとかがあったことの確実性は高い。
ところが手続きが簡素化されると、場合によっては確実性が低くても投稿者の情報を得ることができる可能性があって、
それを使って強い立場にある人(大企業や政治家)が弱い立場の個人を恫喝するようなことが多発する可能性もある。
こういう恫喝目的の訴訟はスラップ訴訟と言われていて、弁護士・ジャーナリスト・出版社などが標的にされているが、
SNSでの投稿者を対象にすれば、もっと弱い立場にいる個人を標的にできるので、これはより効果的なんじゃないかと。
そうして、SNSでの正当と考え得る批評までも、訴訟をちらつかせて来るようなことになれば悪夢である。
どういう形で簡素化するかによるのだが、やはり厳格性を求めると、時間もお金もかかる状況はあまり変わらないんじゃないか。
現状が厳しすぎるのは事実かなと思うけど、やっぱりこれで救えるのは限定的な気がしますね。
Author : Hidemaro
Date : 2020/09/03(Thu) 23:56
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淡路島に引っ越すのは現実的か?
ちょっと話題になっていたのだけど。
パソナグループ 本部機能を分散、淡路島に移転開始 (パソナグループ)
パソナグループは東京に本部があるが、従業員数で2/3にあたる職場を淡路島に移転すると発表した。
なんで淡路島なんだ? と思うかも知れないが、創業者で社長の南部さんは兵庫県の出身で、
その縁もあって淡路島で観光事業などを営んでおり、これまでも一定程度関わりがあったようである。
それでも東京の会社が淡路島に引っ越すというのは違和感のある話だが。
調べてみると、現在、パソナグループの本部の入っている 日本ビルヂング は建替のため解体されることが決まっているそう。
そこで引っ越し先を手配しなければならないが、古いビルとあってか現在の賃料がえらく安いらしく、
東京で引っ越し先を探すと、賃料負担の大幅増が避けられないようである。
それならば淡路島に移転する方がよいんじゃないかと考えたのではないかと。
先ほども書いたようにパソナは淡路島で観光事業を営んでおり、一定程度の既存施設はあり、
・淡路島の拠点には外部企業の方々も利用できる「ワーケーション（※）施設」を併設し、新しい働き方を体験できる場も併せて提供していく予定
・なお、淡路市には現在、飲食・宿泊・レジャー施設・劇場等、島内住民の方々はもとより国内外から人が集える施設を展開中
ということで相乗効果を期待しているようである。
ただ、無理があるだろ、と思うわけである。
製造業だと工場敷地に本社機能を引っ越したなんていう話もしばしば聞く。
オフィスを都心に置くのではなく、郊外に立地させるというのは、製造業では珍しくはないとも言える。
(ちなみに勤務先も、もとは工場敷地に本社を置いた経緯があり、現在は工場機能は限定的だが、工場の名残は多い)
ただ、こういう移転が成立するのは、移転先がある程度近い場合に限られるんじゃないかと思うわけである。
東京から淡路島はかなり厳しいと考えた。
勤務先でも、別の工場にあった開発部署の一部が、本社事業所への移転を経験している。
それに関係して引越を経験した人も一定いるのだが、通勤は難しいと思うが、隣接府県ではあり往来はしやすい。
この移転時にどういうことがあったのかは不明だが、今も移転元の地域と何らかの縁がある人は多い。
週末ごとに往来しているような人は普通にいるんじゃないか。
移転先が通勤可能な距離であれば、なおさらであろうと思う。
移転を機に引っ越す人はいるだろうけど、必ずしもその必要はなく、時が経つにつれて地元在住者が多くなっていくんじゃないか。
そうして考えると東京から淡路島は遠すぎるんだよなぁ。
しかも淡路島に顧客や協業先があるのかというと、なかなかそうとも言えず(自社の拠点は集中する見込みだが)、
対外的なやりとりはテレビ会議の活用に期待しているところも多いと思う。
東京にこだわる必要はないとは言えるが、淡路島であるメリットも説明しにくいと思う。
それ以上に移転による従業員やその家族への負担が重すぎるのではないかなと。
淡路島に移転しがたい従業員のための策はあるのだろうか?
一方で淡路島という立地は面白いと思ったけど。
本土5島以外を離島とするならば淡路島は離島ということになるが、知っての通り架橋されている。
その対岸の神戸市・明石市とは相互に通勤・通学が可能なほどの距離である。
神戸市は言うまでもない大都市で、より大都市である大阪にもほど近い。
なお、淡路島は人口13万人ほど住んでおり、パソナの移転対象の従業員が1200人というのは、ものすごい多いわけではない。
元々ある程度の都市的インフラがあると考えられるため、その点でも妥当性はあろうと思う。
在宅勤務・リモートワークを前提として、勤務地を分散させようか、なんて考えている会社も聞く。
目的として都心立地のオフィスの賃料削減という点では最初に書いた話と共通するところもあろうと思う。
大都市圏郊外に住み、普段は在宅勤務しながら、必要によって時々都心のオフィスに出勤するとか、
あるいは、他都市に設けられたサテライトオフィスに出勤して、遠隔地で協業したり。
そうすることで、賃料が高い大都市(特に東京)のオフィスを縮小して業務を回せるという計算はある。
ただ、パソナが言っているのはそういうのとは全く違う話ですよね。
対象の職場では、あくまでも淡路島勤務なわけで、その中で在宅勤務とかの選択肢はあるかもしれないわけだけど。
果たしてこれに対して今勤めている人、あるいは将来勤める人がどう考えるかですね。
もちろん、ここにメリットを見いだすことができないわけではないとは思いますが。
ただ、距離が遠くなるほどに難しい気がするね。例えば、兵庫県内での移転なら抵抗は薄かったかも知れない。
Author : Hidemaro
Date : 2020/09/01(Tue) 21:52
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濃厚接触者だけ心配してるわけではない
今日は久々に在宅勤務だった。
出勤してやる仕事も落ち着いてというところではあった。
平日に昼食のことを考えるのも久しぶりか。
食堂をやってたときは選択肢があったけど、今は出勤すれば弁当しかないからね。
そんなことも考えながら買い物もしないとならんわけですよね。
ちょっとそのことは改めてBlogに書こうかななんて。
新型コロナウイルスの診断を受ける場合や、その人の接触者などの出勤可否などの条件が整理されていた。
医師や保健所などから明確な指示がある場合はそれに従うということで、
具体的に診断を受けた人は、医師の指示があるだろうから、それでいいと思うんだが、
どちらかというと、診断が確定する前とか、濃厚接触者とまでは言えないまでの接触者とか、
そういうなんとも言いがたい状態の出勤可否を整理したということなのかなと。
ただ、その条件の中にCOCOAで通知を受けた人も入ってるんだよな。
COCOAで通知を受けると、接触日から14日間は出勤禁止にすると書かれている。
これは、感染者の濃厚接触者あるいは、濃厚とまでは言えずとも直接接触のあった人が出勤禁止としていることと対応しているとみられるが、
一方で、二次接触者、すなわち濃厚接触者あるいはそこまででなくとも接触者と接触のあった人は、
原則出勤禁止としておきながら、マスク着用・検温をした上で出勤することも可としているわけだよね。
マスク着用・検温というのは、いずれにせよ出勤する場合には必要とされていることなので、何も変わらない。
人の都合が付くならいいんですけどね。
もともと出勤者は絞って、できるだけ在宅勤務で対応できるようにしているわけだし。
ただ、出勤禁止の対象者が増えすぎると身動きが取れなくなる可能性が出てくるのが心配どころ。
同時に出勤する人を減らすことで、感染者が出勤していたとしても、接触者の数を減らすことができるのはそうだが、
感染者との接触があったというだけならば職場には限らず、特にCOCOAなんて何が原因で通知されるかわからないわけである。
この人は職場での接触で出勤禁止、この人は家族に体調不良者がいるので出勤禁止、この人はCOCOAで通知を受けたから出勤禁止、
なんてことをやり続けていくと、首が回らないということにならないのかという心配はある。
もっとも、同居家族など常に接触が続くような場合を除けば、具体的な接触日から14日経過すれば対象外になる。
現実問題としてCOCOAで通知が届くには、その感染者の診断が確定した後でということだから、
その頃にはけっこう日数が経過していて、数日の出勤停止に留まる可能性もけっこうあるような気がする。
(そんなところもCOCOAというツールの意義に疑いを持っている理由である)
職場関係の接触者は、診断を受ける時点で把握して出勤停止にするようにとのことだから、
こちらはできるだけ過走しないようにということだと思う。この考え方は正しいと思う。
難しいとは思うんですけどね。
確定診断が付いた人の濃厚接触者をケアするのは絶対条件ではあろうと思う。
ただ、それだけでは確定診断が付くまでは放ったらかしになってしまうし、
ウイルス量などの条件によっては陰性という診断も、どこまで信じて良いかというところはある。
濃厚接触者というのも、なかなか厳密な条件ではあって、ここにあてはまらないが心配な例はあろうと思う。
距離と時間の双方で区分して、リスクの程度を見極めたいところだが、統一的な尺度もないか。
濃厚接触者とまで言えない接触者でも、長時間ならややリスクは高いだろうし、近接がごく短時間ならリスクはごく低いだろう。
とはいえ、ここまで見ての通り、勤務先はわりと予防的なところまで対策を取ろうとしていることはわかる。
職場での集団感染を防げれば、とりあえず大きな問題は避けられるだろうわけですから。
ただ、業務に大きな停滞を生じさせないための措置で、業務に停滞を起こすようだと、それはそれで問題だろうと。
いや、実際に集団感染を起こすよりは傷は浅いけど。
これが杞憂に終われば良いのですが……
Author : Hidemaro
Date : 2020/08/31(Mon) 23:47
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