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けんけつちゃんがモチーフ

先日、献血に行った時に記念品をもらった。

1つはラブラッド会員へ渡しているもの、1つはポイント制の記念品、1つは予約して協力した人への記念品。

正直なところ、どれも今のところはこれといった使い道はない。まぁ1つは食べ物だから食べればいいんだが。

あと2つは布物ですね。まぁ何らかの使い所はありそうなのでちょっと探ろうと。


布物2つを見ると、どちらも けんけつちゃん の顔のシルエットがあしらわれていることに気づいた。

献血推進キャラクター「けんけつちゃん」 (厚生労働省)

てっきり赤十字社のキャラクタだと思ったけど、国の献血推進キャンペーンのキャラクタなんだね。

けんけつちゃんが生まれたのは2005年のこと、僕が初めて献血した2009年にはもうおなじみという感じだったが。

けんけつちゃんは、「献血」をより多くの人に知ってもらい、参加してもらうために登場した、愛の妖精です。「ハートの泉」が湧き出るちいさな島「たすけアイラインド」に住んでいます。

そういえば「たすけアイランド」って以前はけっこう聞くことあったな。


実は けんけつちゃん は何人かいて、もっともよく見るのは「チッチ」と名前が付いている。

けんけつちゃんの仲間たち

エイッチ、オータン、ビービー、エビリン、いずれもABO型の4つの血液型がモチーフになっている。

それぞれ黄・青・白・赤の色が付いているが、これは献血時にバックなどに貼られるラベルシールの色による。

僕はA型なんでいつも黄色のシールが貼られている。他の血液型が何色か意識することはないね。

血液センターの職員や輸血医療に関わる人にとっては常識だろうけど。

あと、血液の成分にちなんだキャラクタもいて、成分輸血についての紹介に使われることも多い。

献血ボランティアのキャラクタは……あんまり見ないかな。


けんけつちゃん のシルエットが献血のシンボルのようになっているのはちょっとした驚きだった。

確かに昔からけんけつちゃんをあしらったグッズは多くあったのだが、それとはちょっと違う流れかなと。

一応、この耳の形は「愛のしずく」の形とされている。すなわちは血液のシンボルである。

その点ではあながちおかしなこととも言えないとは思ったが。

ちなみに、この耳の大きさで血液の需給状況を伝えるのは時々見られる光景である。満ちあふれていることはそこまで多くない。


血液センター・献血ルーム・献血バスでは赤十字が掲げられていることが普通である。

これができるのは赤十字社の施設だからこそである。

赤十字・赤新月はジュネーブ条約で保護標章となるものだから、むやみやたらに使うことはできない。

調べてみると、わざわざ日本赤十字社は赤十字を使うことができるということを定めた法律があるんですね。

赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律

これは紛争時以外の赤十字の使用について定めた法律で、これにより、献血ルームに赤十字を掲げることが出来るんですね。

血液事業が赤十字社の平時の活動として意義深いものなのは言うまでもない。


ただ、それだけに赤十字のマークを悪用されるようなところには使えませんから、そこは悩ましいところではある。

明確に社章とわかるような使い方ならよいだろうが(献血カードにも日本赤十字社の名前とともに赤十字が書かれている)、

赤十字を図案化して埋め込むようなことは、このマークの目的を考えれば許されることではないだろう。

そこで、けんけつちゃん をモチーフにしたグッズを作ることが多くなっているのかなと。

献血のシンボル以上の意味を持たないから、献血の記念品にはもってこいである。

献血の案内をする掲示物にも使いやすいですよね。

確かに会社に貼ってある献血の案内にもけんけつちゃんがあしらわれている。(血液センターから渡されたものだろうけど)


こういうところでキャラクタが前面に出てくるのは日本らしいのかもしれないね。

いくつかの国の献血に関する画像を調べてみると、

赤十字社以外の血液バンクだと、何らか血液にちなんだマークを持っていることが多そうである。(例えばイギリスでは NHS Blood Donation)

ただ、赤十字社がやっていると、赤十字という世界共通のマークがある分、他にシンボルを作ろうとはなりにくそうだ。

それが悪いことではないとは思うんだけどさ。


Author : Hidemaro
Date : 2020/01/26(Sun) 23:59
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あの手この手で血漿が欲しい

昨日、血漿成分献血やってる人が思いのほか多かったなんて書いたが、

血液センターのWebサイトを見ていたらこんなバナーを見つけた。

血漿成分献血にご協力ください (日本赤十字社)

え、ここまで言うほどなの? と思ったが、ここ4年で血漿分画製剤の原料用血漿の必要量が1.2倍に伸びているらしい。


血漿分画製剤は血漿から用途に応じて特定の成分を取りだしたものである。

成分ごとに分けることで、血液の有効活用にもなるし、特定の成分のみ純度を高めているので副作用も軽減される。

血液型も関係なく、長期保存も可能であるということで、安定供給にも寄与しているはず。

長期保管可能であるということは、輸入も容易ということであり、かつては輸入に頼る製剤が多かった。

消費量の多いものとしては、アルブミン製剤 と 免疫グロブリン製剤 がある。

免疫グロブリン製剤はここ10年ぐらいの自給率は95%ほど。以前はほとんど輸入だったので大きな変化である。

一方のアルブミン製剤の自給率は60%前後となっている。自給率は高まったが、未だに輸入に頼る分は多い。


原料用血漿の必要量が増えている要因は、免疫グロブリン製剤の需要が伸びていることに起因する。

厚生労働省の資料を見ると、免疫グロブリン製剤の消費量は2012年→2017年で1.25倍に伸びている。

さっきの原料用血漿の必要量が1.2倍に伸びているのとだいたい数字が合っている。

一体何に使っているのかという答えはさっきのページに書いてある。

人の血液から作られる免疫グロブリン製剤は、神経系の病気の治療にとっても無くてはならないものとなっています。とくに、風邪や下痢の後に急激に手足の麻痺が生じるギラン・バレー症候群や、国の指定難病の一つである慢性炎症性脱髄性ニューロパチー・多巣性運動ニューロパチーでは、現在治療手段の中心となっています。

どうしてこういう病気に免疫グロブリン製剤が効くのかというと、免疫異常が原因となっているからではないかとのこと。

一般の免疫グロブリン製剤というのは、人の血液中にある雑多な抗体を集めたものだという。

それを注射することでいろいろな効果があるということらしい。まぁよくわかってない部分もありそうだけど。


単純に言えば、成分献血してくれる人が増えればよいのだが、なかなかそれも難しいことである。

そこで、成分献血の1回の採血量を増やすということによって、供給量の増加に取り組んできたそうだ。

血小板製剤の需要に応じて血小板成分献血をしてもらい、残りは血漿成分献血をしてもらうというのが通常である。

協力人数を大きく増やさず、血漿の供給量を増加させるためにやったのが、血小板成分献血をする人を減らすことなのかなと。

少ない人数で同量の血小板を確保するためには、高単位の血小板成分献血に協力してもらうということ。

きっと血小板に困っているんだろう

なるほど。この装置が適する人はやや限られるが、うまくいけば少ない人数で多くの血小板を採取できる。

さらに血小板成分献血で同時採取する血漿の量も2017年から増やしたそうである。


これは献血者数・献血量・供給本数の推移からも見て取れる。

2014年の血小板成分献血の献血者数は86万人、血漿成分献血の献血者数は52万人だった。

これが2019年では血小板が61万人、血漿が76万人と逆転している。合計はほぼ同じである。

供給本数を見てみると、血小板製剤の供給本数は2014年で84万本、2019年で82万本なので、やや減だがさほどでもない。

輸血用の血漿製剤の供給本数も2014年で96万本、2019年で92万本と、これもまたやや減だがさほどではない。

これに対して血漿成分献血の採血量は2014年が22万L、2019年が38万Lと大幅に増えている。

血漿の確保という点では400mL献血もあるが、この採血量は2014年に133万L、2019年に129万Lとほぼ横ばい。


以上の数字からわかるように、少ない人数で血小板製剤の需要に応えられるようにして、

血漿成分献血に協力してもらう人数を増やして、血漿の採取量を増やしている。

その増やした分は輸血用に回っていないので、血漿分画製剤の原料に回っているということである。

このような工夫により、献血への協力者数は横ばいなのに、血漿分画製剤の原料用血漿の確保ができてるんですね。


全血献血も血小板成分献血も短期的な需給状況によって呼びかけがされることが多い。

一方の血漿成分献血は、短期的な需給というのはほとんど関係ない。

なぜならば血漿は冷凍で一定期間保存した後で使用を開始するほどで、長期保存が容易だからである。

それだけに、今、協力する意味を感じにくい献血だなと思っていた。

もっとも血小板か血漿かというのは、献血者が選ぶことは通常なくて、そのときの需給状況によって決まるもの。

献血ルームに言って、ああそうですかというしかない話である。


でも、このデータを見てわかったけど、やっぱり血漿成分献血も大切なんだよね。

血漿は量が大切、量が大切だからこそ継続的な協力が必要だということである。

赤十字社でも製造設備の改良などで、少しでも多くの血漿を確保しようと努力しているそうだ。

調べてみると、血小板製剤に含まれる血漿を、他の液体に置き換える計画があるらしい。

血小板は何らかの液体に浮かべないといけないので、今はそこに血漿を使っている。

ただ、血漿が含まれることによる副作用もあるようで、副作用軽減という点では血漿が含まれないに越したことはない。

そして、ここで浮いた血漿は、原料用血漿として利用することが出来るというメリットもある。

導入に当たっての課題はいろいろありそうだが、そういうのも1つの工夫としてありますよということですね。


Author : Hidemaro
Date : 2020/01/21(Tue) 23:55
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大使館なんだけど大使館じゃない

今日は散髪に出かけたが、寒いので散髪前ですら毛糸の帽子が欠かせない。

当然、散髪すればなおさら寒いので、毛糸の帽子をかぶって帰ってきている。

こんなんだから「ワックス付ける?」と聞かれても「いいです」と言うしかない。

冬の散髪はいつもこんなんである。


昨日、台湾を管轄する在外公館のことを取り上げた。(ここもバンコクの大使館の管轄なの?)

日本の在外公館の一覧 (Wikipedia)

ここには隣接する国などを兼轄していることも書かれているが、ちょっと変なことに気づく。

「在ケニア日本国大使館」について「在エリトリア日本国大使館、在セーシェル日本国大使館、在ソマリア日本国大使館、在ブルンジ日本国大使館を兼轄」と書かれている。

なるほどなるほど、と読み進めるとセーシェルのところにこう書いてある。

在セーシェル日本国大使館 (ヴィクトリア)(在ケニア日本国大使館の兼勤駐在官事務所)

あれ? ナイロビに在セーシェルの大使館があるんじゃなかったっけ?


前提として、日本は国交を結んでいる全ての国に大使館を設置している。

大使館を設置することで、外交上の交渉ができるようになるからである。

ところが全ての国に実際に大使館を設置することはできないので、一部の大使館は近隣の国の大使館に同居させている。

セーシェルも国交を結んだ段階で形式上の大使館は設置されたが、長らくセーシェル国内には在外公館がなかった。

この状況が変わったのは、2019年1月、「在セーシェル兼勤駐在官事務所」を設置してからのことである。


「兼勤駐在官事務所」という名前だが、看板は「在セーシェル日本国大使館(Embassy of Japan in Seychelles)」である。

在セーシェル日本国大使館

大使館Webサイトの左側に「堀江良一特命全権大使(ケニア駐在)」「冨永真大使(セーシェル駐在)」と並んでいる。

これこそがこの事務所の位置づけをよく表しているが、在セーシェルの外交団のリーダーはケニア駐在の特命全権大使なんですよね。

特命全権大使は受入国の国家元首に「信任状」を渡す必要があるのだが、ケニアから来た堀江大使が渡している。

というわけで、セーシェルの「大使館」には「大使」がいるのだが、あくまでもセーシェル駐在の大使は便宜上の役職で、

「特命全権大使」がいるのはケニアで、そのケニアに名目上の「大使館」があるという理屈らしい。

もっとも兼勤駐在官事務所が大使館に格上げされた例は多くあり、

アイスランドは2001年に兼勤駐在官事務所が開設、2014年に大使館が開設されている。(名目上はノルウェーからの移転かね)


東京には数多くの外国大使館があるが、国交のある全ての国が大使館を置いているわけではない。

駐日外国公館リスト 目次 (外務省)

日本に大使館がない国はどこに在日本の大使館を置いているかということだが、

  • 中国(北京) 10か国(セーシェル他)
  • インド 2か国(ブータン,トリニダード・トバゴ)
  • 台湾 1か国(セントクリストファー・ネービス)
  • マレーシア 1か国(エスワティニ)
  • オーストラリア 1か国(モーリシャス)
  • 本国常駐・常駐国未定: 9か国(モナコ, ソロモン諸島他)

やっぱり中国常駐が多いですね。アフリカの国にとっては中国との交流は多いが、日本との交流はそこまでとなりそうだしね。

ブータンにとってインドとかただ隣国じゃないかという感じだが。(ちなみに在ブータン日本大使館もインドにある)

ただ、小国を中心に大使が本国常駐というのもある。この場合、在日本の大使館の所在地は外務省相当の役所の場所になるようだ。

例え本国常駐でも、日本にやってきて、天皇に信任状を手渡せば「特命全権大使」なので、それでよい。


変わったところでは、ベリーズ大使館 は「兼轄,台湾常駐」と書いておきながら、所在地が東京都新宿区となっている。

これはまさに日本の兼勤駐在官事務所と一緒ですね、特命全権大使は台湾にいるが、日本に大使館という施設があると。

台湾に大使がいるということからわかるように、ベリーズは数少ない中華民国と国交のある国である。

バハマ国 は特命全権大使が本国常駐となっているが「領事関連業務は,在京イギリス大使館が行っております」とイギリスに委託しているよう。

このあたりはイギリス連邦の構成国らしいですね。


国と国の付き合いにとって大使館は重要だし、大きな国も小さな国も同じ1か国というのが根本ではありますよね。

そうはいっても、現実には全ての国に実際に大使館を置くのは難しいし……という悩みですね。

人々の交流という観点とはまた違った話で、日本の在外公館で管内邦人人口1位が在ロサンゼルス日本国総領事館で、

確かにカリフォルニア州ほど日本との交流の深い地域はなかなかないだろうなと思う。でも国と国との付き合いはまた違うんだよね。

現在、日本では大使館が設置されていないアフリカの国を中心に兼勤駐在官事務所の設置や、大使館への格上げを進めている。

一方で総領事館は、業務量に応じて、領事事務所への格下げや、他の在外公館へ集約される傾向がある。

もちろん交流の活発化につれて新設される総領事館もあるんだけど、一貫して増加している大使館とは違うよね。


Author : Hidemaro
Date : 2020/01/18(Sat) 20:52
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ここもバンコクの大使館の管轄なの?

現在、日本は 152の大使館、65の総領事館、21の領事事務所 を世界各地に設置している。

これら総称して在外公館と呼んでいる。(他に国際機関の政府代表部も在外公館ですね)

交流の深いアジアではブータン以外の全ての国に大使館があり、総領事館や領事事務所も密に設置されている。

一方のアフリカでは交流の薄さもあってか、大使館がなく、隣接国の大使館が兼務している国が19か国ある。

カリブ海や太平洋諸島の小さな島国や、ヨーロッパの小国に大使館がないのは致し方ないと思うが。

業務内容もいろいろだが、やはり一番なじみ深いのは領事業務でしょう。

当該地域にいる日本人の戸籍届出の受付やパスポート発給、外国人へのビザ発給を行っている。


そんな在外公館の管轄にちょっと不思議なところがあるのはご存じだろうか。

在外選挙人名簿に関する事務についての領事官の管轄区域を定める省令

これは在外選挙での在外公館の管轄なので、なににおいてもあてはまる管轄区域ではないが。

ただ、1つ注目して欲しいのが「在タイ日本国大使」の管轄区域に「台湾」が入っているということ。

実はこれは在外選挙の業務にかかわらず、台湾での領事業務すべてに当てはまることらしい。


じゃあ台湾在住者はパスポート発給とかビザ発給の度にタイのバンコクに行かないといけないのか、

というとそんなことはなくて、日本台湾交流協会 の台北事務所・高雄事務所へ行けばよい。

日本台湾交流協会 は日本の公益財団法人で、本部を東京に置いている。

かつては交流協会という名前の団体だった。(2017年に地名が付いた団体になった)

大使館・総領事館相当のものが民間団体の事務所なのかというと、

それは日本が台湾地域を実効支配している中華民国と表向き国交がないから。

もっとも台北事務所の所長はこれまで大使経験者が充てられており、大使相当の職であることは明らかなのだが。


実務上は、交流協会台北事務所・高雄事務所が在タイ日本国大使館から委託を受けて領事業務にあたっているようである。

それがし、台北で財布&パスポート盗難に遭い紛失。 (吉日媒體集團)

交流協会台北事務所で発行された帰国のための渡航書の発行官庁は「EMBASSY OF JAPAN IN THAILAND」となっている。

これだけ見るとタイのバンコクで発行されたものと区別が付かない。

急を要する渡航書の発行とあってかわずか2時間で発行されているので、バンコクから飛んできたわけはないのは明らかである。

ただ、パスポートの発給に要する日数は他の在外公館より長いので、取次なんだろうという想像はできるが。

本来なら台北や高雄のような交流の深い都市で、各種の業務が取次になるのはあまり好ましいことではないと思うが。


それにしてもなんで台湾が 在タイ日本国大使館 の管轄なんでしょうね。

日本の見解では、台湾は本来は中国の一部なので、北京の日本大使館の下部組織になりそうなものだが、

両岸関係を考えると、なかなかそういうわけにもいかないだろうとは思う。

そこで中国大陸以外で近いところはあるかと地図を見てみると、フィリピンが一番近そう。

とはいえ、タイは地理的にもっとも近いと言えずとも、中国大陸を除けば比較的近く、規模も大きな在外公館である。

もっとも、バンコクとの書類のやりとりは東京経由になるという情報もあり、

本当は台湾にとって一番近いのは東京の外務省なのでは? という話もあるのだが。


こういうことには心当たりがあって、勤務先でも台湾の拠点の組織図上の位置は少し違和感がある。

台湾の現地法人が東南アジアのグループに入ってるんですよね。

別にそれでもおかしくはないと思うが、韓国や中国大陸とは明確に違うのは確かである。

事業規模や各国の制度面の問題は大いにあるでしょうけどね。(特に中国大陸ではいろいろ制約が厳しいですから)


難しいもんだねとは思ったけど、日本との交流がたいへん深いことは確かで、

そこに対してどういう方便でやるかって話なんだと思うんですよね。

民間団体の事務所を置いて、在タイ日本国大使館から領事業務の委託を受ける、というのはまさに方便である。

なぜかタイなのは後付けだからでしょうよ。


Author : Hidemaro
Date : 2020/01/17(Fri) 22:42
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出国なんてできるものか

元日、気合いを入れて初詣にでかけるほどの気も起きないが、家でやることもない。

それならということで、市内の神社に初詣に出かけた。引越前に住んでいた地域の神社ですね。

以前から買い物に行くときに自転車で前を通ってたから場所はよく知ってたんだが。

敷地も狭いし、質素なもんだが、御神輿を納めた建物が相対的に立派で、そういえば盛大に祭りやってたなぁと。

今住んでいる地域の神社かというと違う気がするけど、何かと愛着はある地域だし、なにより一番近所の神社だし。


昨晩、NHK紅白歌合戦を ラジオ第1 または BS4K で楽しんでいて、

年越しどうするかなと総合テレビに変えて ゆく年くる年 を見て、そのまま新年最初のNHKニュースになるわけだが、

新年トップニュースは カルロス・ゴーン被告の保釈取り消し だった。

ゴーン被告の保釈取り消す決定 東京地裁 保釈金15億円没収へ (NHKニュース)

ゴーン被告のレバノン逃亡は年末年始の日本を揺らした大ニュースである。

今のところは本当に逃亡したのかは確認中ですかね。ただ、拘置所に出頭することはないでしょうね。


紆余曲折あったゴーン被告の保釈請求だが、10億円+5億円という一般的には途方のない保釈金を積むことで認められた。

このときいろいろな条件を付けられたのだが、1つが日本を出国しないこと。

これを担保するため、弁護人はパスポートを預かっていたというし、渡していないのは確からしい。

一体どうやって出国したのかというところに謎は多いが、「手荷物」として出国したという説が言われている。

プライベートジェットで運び出されたのではないかと言われていて、それなら検査もなかったのかなと思ったが、

プライベート機でも保安検査はあるらしく、それも逃れられたのかはよくわからない。

ただ、輸出貨物の全てに厳格な検査を行っているとも思えないわけで、人間が「手荷物」として出国することが不可能とは言えない。


荷物扱いだったらどうしょうもないんだけど、真っ当に人間として入出国する場合のことを考えてみる。

入国審査ではJ-BISというシステムが2007年から導入されている。

これは特別永住者以外の16歳以上の外国人に対して指紋採取をするものである。

これがデータベースに登録されている人であれば、上陸拒否になるというものである。

J-BISの主な目的は退去強制になった人が再度入国することを防ぐためとされている。

犯罪者のデータベースとの照合も行われているが、あまりそこに重きが置かれているわけではない。


なぜこういうシステムが必要だったのかと考えてみると、外国人のパスポート情報の一貫性に疑問があるからだろうと。

当然、今までも氏名・生年月日などが一致すれば拒否していたはずだが、名前を変えたりということもあるだろう。

生体情報を使うことで、そういうごまかしを効かなくするということである。

日本人と特別永住者が対象外なのは、そういう懸念が少ないことと、日本へ帰国・再入国するのを拒否できないからでしょう。

懸念が少ないって言うのは、日本国内の制度で十分なトレーサビリティがあるということ。(特別永住者も基本的には日本生まれだ)

パスポートを失ってしまったとしても、入国審査場にたどり着いて日本人であることが証明できれば帰国できるぐらいだし。

(これはレバノンに到着したゴーン被告にも言えることで、レバノンのIDで帰国手続きはできたらしい)


あと出国側にこのようなシステムはない。

自動化ゲートの利用を希望した人は指紋認証での入出国手続きができるけど、それはまた別の話。

外国人が出国する場合は、上陸許可の情報と対応できなければ、出国手続きはできないだろう。

すなわち日本入国時に使ったパスポートなしには出国はできないわけで、入国時と違ってパスポート情報の一貫性の問題はない。

日本人が出国する場合は、有効な日本国旅券であることと、本人であることが確認出来ればよい。

ただし、いずれのケースにも言えることだが、データベースと照合して出国禁止になっているとそこで止められる。

とはいえ、高々パスポートからわかる情報の範囲、全く別人になりすますなどすれば、出国できてしまうかもしれない。


外国人の入国時の なりすまし さえ対策できれば大丈夫だと思っていたが、

実は出国時のなりすましにも疑念があるとか言われると、こちらは外国人より日本人の方が問題だ。

そうすると、入出国する全員の指紋読み取りをするのかとか、パスポートに指紋登録するのかとか、

そういう話にもなりかねない大爆弾である。

さすがに外国人が正体を化かせて出国は無理なのでは? とは思ったし、そうではなさそうだけど、日本人にも火の粉が飛びかねない問題だ。


まだ詳細は明らかになっていない面はあるが、いろいろな点で規格外の逃亡劇である。

保釈金15億円が安かったってのも、確かに安かったかも知れないけど、お金の問題ではなさそうだし、

弁護人の管理が不十分だったって言っても、重国籍で複数あるパスポートは全て預かっているわけで通常はそれで十分だ。

輸出貨物の検査が不十分だったと言っても、全ての貨物を厳格に検査することは不可能である。

裁判所の判断が誤りだったというのも無理のある話で、ある程度信頼しての判断もせざるを得ないわけである。

今回であれば弁護人による管理に期待した部分も大きかったわけだが……

こんな逃亡を防げる制度なんてものはないだろうという声も聞こえたが、その通りかなと。

保釈金があと1桁多ければ、没収した保釈金でサッカースタジアムができたなと思うぐらいですかね。


Author : Hidemaro
Date : 2020/01/01(Wed) 20:01
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IT企業を感じる街

今日から6日間にわたって銀座線渋谷駅は運休しての移設工事。

年末年始で利用者も減り、半蔵門線という代替手段もあるので、影響度はそこまでではないような気もするが、

都心部の鉄道でこれほどの期間運休するのは珍しいよね。


先日、渋谷界隈に行く用事があって、秋葉原界隈からの移動に銀座線を使った。

目的地が道玄坂側だったので半蔵門線への乗り換えも考えたのだが、時間も合ったので銀座線から歩くかと乗り通した。

銀座線渋谷駅から出るのに階段を上がったり下がったり複雑で、乗り通すんじゃなかったと思いつつも、

普段はあまり通らないところを歩くと、いろいろ発見もある。

そこで印象的だったのが「祝 GMOアスリーツ ニューイヤー駅伝初出場」という垂れ幕。

そうか、渋谷っていうとGMOインターネットの本拠地だったよなぁ、と道路の向こうに真新しいビルが見えると思ったら、

ちょうど今月開業した「渋谷フクラス」というビルで、主なテナントはGMOインターネットである。

どうも同社の第2本社の位置づけらしい。元々の本社は玉川通りを挟んだ向かいのセルリアンタワーである。


そこから東急ハンズに行き、そのまま井の頭通りを歩いて行くとそびえ立っているのが「Abema Towers」である。

このビル自体は住友不動産所有で正式な建物名は「住友不動産渋谷タワー」である。

とはいえ、ほとんどサイバーエージェントが借りているビルなので、同社の本社所在地の表記も「Abema Towers」で書かれている。

その名前から想像できるだろうが、AbemaTVのスタジオもあるそうだ。(神宮前にあるスタジオはどうなったんだろ)

サイバーエージェントの本社所在地であり、メディア・ゲーム事業の本拠地としての活躍が期待されている。

(広告事業の拠点も、今年に渋谷スクランブルスクエアに移転・集約されたそうである)


そのまま進んで、NHK沿いを歩き、公園通りに出ると改築された渋谷区役所がある。

渋谷区役所の改築にあたっては、隣接する渋谷公会堂も改築されることとなり、2015年に閉鎖、今年10月に再開した。

改築後はネーミングライツにより「LINE CUBE SHIBUYA」と名付けられた。

LINEはアミューズ と パシフィックアートセンターともに、同施設の指定管理者としても関わっている。

LINEってどこが本拠地なんだろうと調べたら、バスタ新宿隣接地の「JR新宿ミライナタワー」である。

ということは渋谷区? と思ったが(この付近は概ね甲州街道より南側が渋谷区)、このビルの所在地は新宿区になっている。

とはいえ、同ビルの敷地の大半は渋谷区である。(cf. JR新宿ミライナタワー (Mapion))

あと、ここに移転する前は渋谷ヒカリエに本社がありましたし、その前はどうだったっけ?


こうやって歩いていると渋谷というのはIT企業の街だなと感じる。

なんでかなと思ったんだけど、伝統的な都心ではなかったという要因もあるんだろうかな。

渋谷界隈が今のように繁華街として発展したのは1970年ごろからのこと。

西武グループと東急グループのぶつかり合いにより発展していたのだった。

オフィスの立地という点でも、1990年代にはまだ新興企業だったIT企業にはやりやすかったのかもしれない。

他に DeNA が 渋谷ヒカリエ に本社を置いていたり、本当にいろいろありますね。

特別な設備もないからか、オフィス移転も多い業界だが、現在もこれだけ立地しているとさすが。


Author : Hidemaro
Date : 2019/12/28(Sat) 22:57
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IR誘致にも規律が必要

明日が年内最終の出勤日だが、明日はやっぱり休む人多いんだったかな。

勤務先では例年なら年内は29日までだけど、今年は28・29日が土日で休みなので、

27日でも例年に比べれば早いんですけどね。それでもやっぱり最終日は休むのが染みついているのか。

それもそれでいいとは思いますけどね。


IR構想について、贈収賄の疑惑が報じられた。

外国でカジノなどを運営する業者が、日本のIR構想に大変興味を持っていることは前々から言われていて、

政治家などへの働きかけもあったのだろうけど、金品の授受となればただ事ではない。

まだ詳細は明らかになっていないですがね。


ところで、これは去年7月のニュースである。

カジノ法案大詰め IR事業者、大阪府にPR攻勢 (朝日新聞デジタル)

この当時は多くの事業者にとって大阪が最有望地とされていた頃である。

現在は横浜を有望視する事業者も出てきたが、この当時は大阪以外に具体化している地域もありませんでしたから。

当時、この記事を読んでいて興味深いと思ったのがこの部分。

一方、大阪府と大阪市は、職員とIR事業者の接触時の内規を定めている。IR実施法案が成立すれば、事業者の働きかけがさらに強まることが予想されるため、職員の不正行為を防ぐ目的がある。

府と大阪市は昨年4月に共同でIR推進局を設置し、その後、事業者との対応指針を作成した。事業者との面会は庁舎内に限り、職員2人以上で対応することや、個人の携帯電話ではやりとりしないことなどを規定している。


大阪市・大阪府に接触を図る事業者も多いわけだが、一定の線引きが必要だと考えたようである。

裏返せば、こういうルールを決めざるを得ないほど、事業者の大阪市・大阪府への接触は多かったのだろう。

事業者は公募で決定するが、公募条件や決定が歪められたということになれば、大きなスキャンダルである。

当時、10社ほどが接触を図っていたということで、引く手数多だった大阪ゆえの事情もあるのだろう。


今回の贈収賄疑惑のニュースの見方もいろいろあると思うが、

大阪でのIR構想の熟度の高さを改めて思い知ったような気がする。

IR構想のある地域はいくつもあるが、具体的な立地(夢洲)や、施設の規模も決まっているのは大阪ぐらいしかない。

今月には事業者の公募も開始している。これも全国で初めてである。

ロードマップに従ってやっているだけとも言えるが、やはり付随していろいろな課題があるはずで、

事業者と職員の接触時の内規を定めたのも、現に発生していた課題を解決するためだったのではないか。


地域によってIR構想の受け止め方もいろいろかと思う。

今回の贈収賄の疑惑は、北海道での誘致計画に関連したものだと言われている。

その北海道は地域への悪影響の懸念から、先日、IR構想を撤回している。

懸念される悪影響を打ち消せるほどの好影響を説明できなかったということなのかなと。

横浜のIR構想も、地域の否定的な声が多く報じられているところである。

そんな中で、大阪のIR構想がわりと肯定的に捉えられているように見えるのはなぜだろうか。

長らく空き地になっていた夢洲の土地を使うことや、2025年の国際博覧会と連動した計画が立っているのも理由だろう。

外国からの旅行客が多く、G20サミットを開催するなど国際会議の実績も積んでいるが、

その割には展示場や会議場は貧弱だし、以前より増えたとはいえ高級ホテルも物足りないという切実な理由もあろうと思う。

そういう必要性がよく理解されていることが、大阪のIR構想のよいところなんじゃないだろうかと思う。


とはいえ、国会議員のスキャンダルですから、一地域の問題とも言えないのが悩み所である。

IRの悪影響ばかりに目が行くのもよくないとは思うのだが、事業者の言うことを鵜呑みにしてもよくない。

そこに対して行政はきちんと説明できていますかということ。


Author : Hidemaro
Date : 2019/12/26(Thu) 23:21
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運転免許証とマイナンバーカードをタッチだけで使うこと

業務用車両の鍵を管理するシステムが導入されましたという案内が出ていて、

使いもしないのに見てたんだけど、鍵の取り出し方が、

  1. コンピュータに運転免許証を読み込ませて(スキャナ?)、使用する業務用車両を登録する
  2. 鍵箱に運転免許証をタッチして、鍵とETCカードを受けとる

ここで、あれ? と思ったのが、運転免許証をタッチするだけで鍵箱が開けられること。


運転免許証をお持ちの方ならご存じだと思うが、ICチップに暗証番号を設定している。

この暗証番号は運転免許証に内蔵されたICチップから券面情報と本籍を読み出すのに使う。

カードが見えなければICチップも見えない

暗証番号1を使うと、顔写真以外の券面情報、裏面の追記事項を含めて偽造がないことが確認出来る。

暗証番号2を使うと、顔写真と券面に書かれていない本籍地の情報が読み出せる。

暗証番号を使うのは運転免許特有だが、何らかの認証コードを要するのはマイナンバーカードやパスポートも同じ。

マイナンバーカードもパスポートも、現物を見ればわかる情報を認証に使う。

運転免許証が暗証番号なのは不思議だけど、本籍という券面に書かれていない情報を読み出せるからというのもありそう。


じゃあ、運転免許証をタッチするだけでは何の情報も得られないのでは?

そう思えるのだが、実は発行日と有効期限だけは暗証番号なしで読み出せるらしい。

なぜ、この2つの情報だけ読み出せるのか、明確な理由はわからないが、

運転免許証の効力に関わる、もっとも基本的な情報だからということかね。

これが読み出せれば、運転免許証としてとりあえず確からしいとは判別できる。(記載内容が正しいかは別問題)

少なくとも鍵箱では、この2つの情報の組み合わせで個人を識別してるっぽい。

運転免許証の有効期限は誕生日の月日から決まるので、それと交付日と有効年数が全て合致しなければ大丈夫で、

対象者がさほど多くなければ、あまり問題はないのかもしれない。


運転免許証の交付日・有効期限は世界中で一意ということはないが、

一定組織の中では一意に特定できる情報として活用されているということがわかる。

運転免許証のICチップから、住所・氏名・生年月日など得るには、暗証番号が必要である。

でも、あらかじめ 従業員情報 と 運転免許証の交付日・有効期限を紐付けておけば、

暗証番号なしに運転免許証をタッチするだけで、従業員情報を読み出せるという。

果たして、これをどう見るかである。


実はこれと似たような話がマイナンバーカードにもある。

マイナンバーカードのICチップの情報を読み出すには、基本的にはAPごとに認証が必要となっている。

住民票コードの読み出し(転入・転居手続きに使う)には、あらかじめ決めた暗証番号が必要だし、

マイナンバー以外の券面事項を読み出すには、生年月日+有効期限+セキュリティコードを入力する。

電子証明書を使うには、署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書のそれぞれで決めた暗証番号が必要である。


でも、利用者証明用電子証明書のシリアルナンバーだけは、暗証番号なしに読み出すことができるらしい。

おそらく、マイナンバーカードに標準搭載されているAPではこれが唯一である。(市町村などの独自領域はその限りではない)

利用者証明用電子証明書は、例えば、コンビニでの証明書発行時の本人確認にも使う。

この証明書は住所・氏名などの個人情報は含んでいないが、シリアルナンバーから証明書を特定できる。

暗証番号を入力して、電子署名を行うことで、証明書の持ち主の本人確認ができる。

市町村では、証明書のシリアルナンバーと住民登録を紐付けて、証明書を発行できるってわけ。

このように暗証番号を入力して、利用者の特定と本人確認を行うのが基本的な使い方である。


それが、利用者を特定する用途だけならば、暗証番号なしにできるらしいというのだ。

その代表例がマイキープラットフォーム、といってもまだあんまり普及していないが。

マイキープラットフォーム構想の概要

まず、利用者証明用電子証明書を使ってマイキーIDを登録する。このときは暗証番号を入力する。

これで登録が完了すると、暗証番号なしに読み出せるシリアルナンバーからマイキーIDを取得することができる。

マイキーIDの利用は誰でもできるわけではないが、行政・民間ともに活用しやすい仕組みらしい。

今のところは、図書館の利用者カードや、ポイントカードとしての活用がされているらしい。


マイキーID自体は住所・氏名などの個人情報登録は伴わないので、マイキーIDから個人情報を取得することはできない。

マイキーIDと利用者情報の紐付けは各サービスごとに行う。

一方で、マイキーIDは単に、証明書のシリアルナンバーをIDに変換しているわけではない。

利用者証明用電子証明書は5年で有効期限切れになって更新が必要になるが、更新後のシリアルナンバーも同じマイキーIDに紐付けされる。

すなわち、同じ人のマイキーIDは変わらないということである。マイキーIDを抹消すれば紐付けはされなくなるが。


マイナンバーカードを暗証番号なしで使いたいと言っている用途がある。

それが健康保険、現在の健康保険証の代替を想定している。

現在の健康保険証は、医療機関窓口での有効性確認が難しいなどの問題を抱えている。

そこでマイナンバーカードの情報から健康保険の情報をオンラインで取得できるようにしたいと。

ちょうどマイナンバーカードは顔写真も付いているので、医療機関での本人確認にも有効だ。

ところが、この用途でいちいち暗証番号の入力を求めていては、暗証番号を忘れただの問題が多発するのは目に見えている。

そこで、利用者証明用電子証明書のシリアルナンバーから、健康保険情報をオンラインで取得できるようにしようと考えているそうだ。


これが何を意味しているかというと、証明書のシリアルナンバーと健康保険情報を紐付けるデータベースができるということ。

対象者はほとんど全ての住民ということになろうと思う。(マイナンバーカードを健康保険証として使うことへの同意は必要だが)

もちろん、医療機関だけが使えるものなんだけど、かなり大規模なデータベースである。

それが、マイナンバーカードから非接触で得られる情報だけで引き出せるというのは、けっこうな大ごとである。

マイナンバーや住民票コードも、住民の個人情報と紐付けできるコードではあるが、

マイナンバーは目視 or 暗証番号入力(券面事項入力補助AP)、住民票コードは市町村窓口での暗証番号入力が必要ですから。


とはいえ、非接触で読み出せることは本当に恐れるべきことなのかということですよ。

非接触といっても、せいぜい10cmの範囲に入らないと通信は成立しない。

それで個人情報そのものが読み出せるのかというと、せいぜいシリアルナンバーだけ。

そのシリアルナンバーと個人の紐付けは原則オンラインでやることになっていたはず。

公的個人認証法では、証明書のシリアルナンバーの利用について定めていて、罰則規定もある。

それゆえ、証明書のシリアルナンバーだけを使うにも認可が必要なんだよね。

そのハードルを下げるためのマイキーIDなんだよね。といってもまだ普及していないが。


何でもかんでも暗証番号など必要では利便性が悪いし、タッチするだけで何でもできてはセキュリティ面で問題がある。

運転免許証の交付日・有効期限情報を個人情報に紐付けるのは全く予定されていない使われ方だと思う。

ゆえに何の規制もなく野放しになっているんだろうな。これだけで一意に特定するのは難しいとはいえ。

一方のマイナンバーカードは、標準APにタッチだけで使える機能を盛り込んでおいたのは、

住民基本台帳カードの多目的利用があまり進まなかったことの反省もあるんだろう。

セキュリティ面の懸念はあったので、野放しにならないように法規制をしているが、それゆえ出足が遅れているのも実情である。

どっちもどっちか。


Author : Hidemaro
Date : 2019/11/18(Mon) 23:49
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車内広告はどう使う

職場の人に言われて、そういえばと思ったんだけど、

東海道新幹線の電光掲示板に出る広告って、法人相手に商売をしているB to B企業が多いよねって。

確かに普段の生活に根ざした企業の広告よりは、直接関わりもない会社の広告を見ることは多い。


ところが、この東海道新幹線の広告、車両が新大阪を過ぎて山陽新幹線区間に入ると大きく変わる。

JRのお得なきっぷの情報や、観光情報が多く流れるようになる。

この落差には驚いたのだが、どちらかというと山陽新幹線の方がよくある車内広告だよね。

おかしいのは東海道新幹線の方である。


調べたところ、新幹線の電光掲示板広告というのは、東海道・山陽・九州新幹線で販売されている。

価格を調べたところ、東海道新幹線では1年3300万円、山陽新幹線では1年760万円、九州新幹線では半年150万円など。

掲出条件はそれぞれ違うので、単純に比較できない面もあるが、東海道新幹線はケタ違いに高いのは事実だろう。

それでも、電光掲示板に広告が絶えず流れているということは、それだけ売れているということだ。

逆に山陽新幹線は広告売ってる割には、自社の広告で埋まる分が多いんだから、あまり売れてないってことだろう。


広告会社いわく東海道・山陽新幹線の利用者の9割近くがビジネス客で、観光客は1割ほどだという。

ビジネスマンターゲットなら、東海道・山陽新幹線! (春光社)

学校卒業してからはレジャー用途でしか使ってないけど、世間的にはそんなもんらしい。

そのため、B to B企業にとっても広告の出しがいがあるところのようで、そういうところで需要が大きいようだ。

これは電光掲示板だけでなく、ポスターなどもそう。


列車の広告といえば、鉄道会社の広告が多いと思っているのは近鉄がそうだったからかもしれない。

わたしは、奈良派。(近鉄)

駅・車内ともによく見た広告だが、こういう観光キャンペーンの広告がけっこう目立つ。

あとはお得なきっぷの広告、沿線のレジャー施設の広告、百貨店の広告などなど。

南海や名鉄など、他の鉄道会社絡みの広告もよく見られた。

もちろん、通勤電車だと、生活に根ざした広告も多いわけだけどね。学校とか本とか専門店とか。


この辺はそれぞれの会社の方針によるところも多いとは思う。

広告枠を自社で使っても、それ自体はお金にならないが、自社のファンを増やすのに活用するのも答えかも知れない。

山陽新幹線については、飛行機との競合も多いとされている。

それだけに新幹線のお得なきっぷを宣伝してみるのは、けっこう効果がありそう。

今日はビジネス用途で使ったかも知れないけど、今度はレジャーでという訴求もよいだろう。

単に広告が売れてないだけかもしれないが、山陽新幹線にはこっちの方がマッチしてる気がしますね。


逆に東海道新幹線は旺盛な広告需要に応えたいということなんでしょうね。

正直、堅苦しい広告やニュースばかりが電光掲示板に流れてると、息が詰まりそうですけどね。

ちょっと違う観点ではあるんだけど、Osaka Metroはやたらと車内広告が多かった印象がある。

関西の私鉄では車内広告を抑えめにしている会社が多いのだが、それとの対比で言うと広告が多すぎる。

公営交通が商売熱心なの? と思うかも知れないが、金になるところはどんどんやれということだったのかもしれない。


Author : Hidemaro
Date : 2019/11/08(Fri) 22:48
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献血でもっとも大切なことがある

今週、職場で献血をやっていた。

台風の影響で献血が必要

呼びかけの成果もあってか、目標より1割多い協力が得られたようだ。

普段より受付時間を延長して対応していたようだが、それに見合った成果があったようだ。

1割といっても本数にすると大した数ではないが、その積み重ねが血液製剤の安定供給につながるのだと信じている。


それはそうとして、その報告には、受付人数と協力者数がそれぞれ書かれていた。

献血にやってきても、問診や検査で協力できないことはある。

そこが受付人数と協力者数の乖離に現れるわけだが、

計算してみると受付にやってきた15%の人が何らかの理由で献血に協力できなかったようだ。

ちょっと多いと思ったが、案外こんなものかもしれない。


今まで端で見てきた献血できなかった理由だが、

  • 血の濃さ(血色素量)が足りない
  • 針を刺す血管が見あたらない
  • 服用している薬が不可
  • 傷口がある
  • 血圧が高すぎる

最初2つは安全な献血の前提条件ですよね。

継続的に献血に協力している人も、日によってできたりできなかったりということもあるようで。

薬の基準は緩和されつつあるが、やはりダメな薬は一定ある。

傷口というのはここ1年ぐらいで厳しく言われるようになった気がする。口内炎もダメらしいですね。

血圧が高すぎるは珍しい理由だと思ったが、上限値もあるらしい。


あらかじめダメだろうということで献血を回避した人もいるだろう。

職場の人も、服用してる薬がダメなことがわかったから行かなかったとかなんとか。

そう考えると、潜在的な献血に協力しようとした人のうち、どれだけが条件を満たさないか。

とはいえ、やはり問診に行かないとわからないところがあるので、まずは来て欲しいとは言ってますが。


先日、日本赤十字社の血液事業の歴史を読んでいて、献血が今の形になるまでの経緯がいろいろ書いてあった。

血液事業の歴史 (大阪府赤十字血液センター)

昔の人は「輸血を受けるためには献血に協力することが必要だった」なんて言ってるけど、

これは献血手帳(当時)に「供給欄」があった1965年~1982年の間のことである。

実は赤十字社が血液事業を始めた1952年にはなかったもので、後の時代に生まれ、今はまた消えたものである。

なぜ、こういうものが必要だったかというと、民間の血液銀行に対抗しなければ血液を集められなかったからだという。

民間の血液銀行で採血して「預ける」と「預血証書」が渡され、これと引換に無償で輸血が受けられるなんてことになっているが、

この「預血証書」は売ることができたので、実質的に血を売れるということで、赤十字社の献血には見向きもされなかったと。

とはいえ、当時は感染症の検査も不十分で、民間の血液銀行は血液製剤の品質面の問題も多く、

これはダメだと輸血用血液製剤は献血でまかなうべしとなった。これが1964年のこと。


それを実現するために、献血は無償だけど、献血に協力すると輸血が受けられるという見返りを与えざるを得なかったということらしい。

行政と連帯して赤十字社は献血の普及に取り組み、1968年には民間の血液銀行はいなくなったという。

(ただし、血漿分画製剤の原料用血漿はもうちょっと後まで有償採血が残ってたとか)

ただ、1980年代になって、献血の預血的運用による問題がいろいろ出てきたので、

献血手帳の「供給欄」は削除され、献血をすることと輸血を受けることは無関係になった。

ちなみに韓国の赤十字社では、今も献血の預血的運用が残っているらしく、献血証を提出すると血液製剤が無償提供されるそう。

ただし、提出しなくても輸血は受けられるし、実際に使用される献血証はそこまで多くないらしい。


以前も「協力できる人がやるしかないのが献血だと思う」なんて書いたが、

受付に来た15%の人は協力できなかったことからわかる通りで、献血の基準はなかなか厳しいものである。

職場で働いている人だから、これらの人は通常の健康状態であるにも関わらず、これである。

もっとも大切なのは献血者の健康、これが脅かされるのでは献血は成り立たない。

その次に大切なのは患者の安全、輸血が原因で感染症にかかることなどはできるだけ避けたい。

これは赤十字社が明示的に言っていることではないけど、この理解は決して間違えていないと思う。

献血に協力できず歯がゆい思いをしている人もいるかもしれないが、協力できる人はそんな人たちの分まで協力して欲しいということ。


Author : Hidemaro
Date : 2019/10/25(Fri) 23:57
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