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硬貨には時間制限がある

今日は、久々に東京に出かけていた。

秋葉原に買い物にいくついでに、CDを売りにいった。

これがけっこう査定に時間がかかって、上野公園を歩いて往復して、東博の東洋館を一通り見る時間があるという。

もともと東博に行く予定はあったので、それはそれでいいんだけど、こうやって往復するのは珍しい。


それで売ったら、そこそこのお金にはなったのだが、買取金は現金でじゃらじゃらと渡される。

元々、財布の中は小銭(特に10円玉以下)が多くて、それに加えてこれだから財布が少し重い。

というわけで100円玉と10円玉1枚ずつ(返却式コインロッカー対応)だけ取っておいて、

残りはATMに投げ込んでしまおうと思った。

店舗内ATMなら硬貨対応していることが多いので。

そんなわけで外神田五丁目交差点にある三菱東京UFJ銀行に行って、そこで入金しようと考えた。

ところが紙幣の入金しかできないようになっていたので、結局小銭をジャジャラさせて帰ったのだった。


確かに硬貨の取扱って時間制限があったりするんだよね。

主な銀行について調べてみると、

  • ゆうちょ銀行 : 平日7~21時・休日9~17時(入出金とも)
  • 三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行・りそな銀行 : 平日8:45~18:00(入出金とも)
  • みずほ銀行 : 出金は制限なし、入金は平日8:45~18:00

基本的には平日時間内限りのようで。ただし、ゆうちょ銀行は全体的にゆるく、出金に限ってはみずほ銀行は無制限だ。

ゆうちょ銀行がいけるなら、昌平橋を渡って神田郵便局に行くかと思ったのだが、すでに17時を過ぎてたのでやめた。


なんでATMなのに、こんなに時間制限が厳しいのか?

明確な理由はわからないが、トラブルが発生したら対応できないからだろうかね。

確かに硬貨を取り扱うとなるとメカトラブルが起きやすそうな印象はある。実際はどうか知らんけど。

あと、店舗内ATMに限るというのは、硬貨の補充・回収に手間がかかるからでしょうね。


そもそも小銭なんて使えば減っていくものなのだが、現金の使用頻度が低すぎて、

小銭がたまっても掃けないという問題が時々起きるんだよね。

そういう時にATMに押し込むということを時々やるんだけど。

たいていはゆうちょ銀行ですね。そこからSBI証券(結果的に住信SBIネット銀行)に移し替えるんだけど。


じゃらじゃらしてるのは煩わしいが、来週末に徳島に行くとなにかと現金は使うだろうから、

そのときにむやみやたらと多い10円玉、1円玉含めて掃けて適正量になるだろう。

だからまぁいいかな、ということで置いておくことにした。

紙幣もちょっと普段に比べて多めなんだけど、徳島行くからいいかと。

これで当分、現金を使う予定なしだったら、明日に郵便局に行ってゆうちょ銀行に預けたでしょうがね。


Author : hidemaro
Date : 2017/09/30(Sat) 23:01
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諭吉じゃなくて野口だろ

知り合いがコミックマーケットだのなんだので諭吉が飛んで行ったと言っていた。

「それ諭吉じゃなくて野口だろ」と言ったら、「確かにその通り」と帰ってきたが。


諭吉というのは1万円札のことだろう。

1万円札の肖像が福沢諭吉であることに由来する言い方。わりとよく使う。

それに対して野口は千円札のことを言っている。

コミックマーケットでは概ね千円以下の金銭のやりとりが多いだろうから、

硬貨か千円札だろうということで野口じゃないの? って言ったわけ。


そういや1万円札とか長らく触れてないなと思った。

全く触れてないこともないが、自分が使うという目的で触れたことはもうずいぶん長いことない。

要因の1つはキャッシュレス化が非常に進んでるから。

2015年以降のデータを調べたが、現金での支払で1万円を超えているのは3件しかなかった。

金券屋での新幹線回数券の購入と、外国出張前の予防接種代金、友人にとってもらったコンサートチケットの代金、この3件だけ。

さらに、ATMから引き出す時に千円札を好んで引き出すので、1万円に近くても全部千円札で払うことだってある。

千円札がたくさんいれば心強い

さすがに1万円を超える支払だと、あらかじめ用意しておかないと払えないので、1万円札使ってるような気がするけど、

そうでなければ基本的に全部千円札だからねぇ。


昔に比べれば現金の持ち合わせも増えたけど、諭吉なんてまず持ち歩いていない。

過去のデータを掘り返しても、そりゃ持ち歩く必要ないわということがよくわかる。

現金での支出が重なると、ATMに行く機会も増えるけど、そんなに不便な話ではないしね。


ちなみに、紙幣の流通量としては1万円札が圧倒的に多い。

1万円札が93億枚(93兆円)、5千円札が6億枚(3兆円)、2千円札が1億枚(2000億円)、千円札が40億枚(4兆円)とのこと。

ただし、1万円札というのはタンス預金として死蔵されている部分も多いと言われている。

一方で千円札は回転がよい紙幣なので、他の紙幣よりライフサイクルが早い。

なので製造枚数で見ると、千円札が一番多い。

平成29年度の日本銀行券の製造枚数を定めました (財務省)

とはいえ、それでも千円札が16億枚、1万円札が12億枚だから、そこまで差があるわけでもない。

ということは、世の中では1万円札はかなり活躍しているってことなんだな。

自分のデータを見ると1万円札はたいして役立ってないというけど、世間のデータはそうではないってこと。まぁそりゃそうか。


Author : hidemaro
Date : 2017/08/20(Sun) 23:59
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つみたてNISAはかなり違う

どうも2018年から「つみたてNISA」という制度が始まるそうで。

2018年開始!「つみたてNISA」のポイントをご紹介!(つみたてNISAとは?) (SBI証券)

これが現在のNISAとはかなり違う制度のようで。


そもそもNISAって言ってるのは少額投資非課税制度のこと。

年120万円までの投資からの配当金・譲渡益が最長5年間非課税になるという制度。(当初は年100万円までだった)

対象は 株式(上場投資信託(ETF)含む)・株式投資信託 となっている。

現在は 株式 と 不動産の投資信託 の購入に使っている。

これのバリエーションとして、ジュニアNISAってのが2015年から始まっている。

20歳未満の人の名義で投資するときに、年80万円まで非課税になる制度で、子供の名前で蓄財させるのを想定している。

つみたてNISAというのもNISAの制度内のバリエーションとして新しくできるものだそうで。


対象者は20歳以上の日本居住者なので、これまでのNISAと同じ。

違うのが上限額と投資期間と対象商品で、まず上限が年40万円、ただし投資期間が20年ととても長い。

こういう長期投資であるということと、あとその名の通り、月々の積み立てを想定しているということで、

対象商品は特定の条件を満たす株式投資信託に限るということ。

長期的な財産形成に役立つようにということで、信託報酬が低いこと、信託期間が長いこと、運用資産の規模が大きいことが条件になるそうで。

積立NISA、金融庁基準に適うアクティブ投信はわずか5本…森長官の講演が話題 (QUICK)

これまでの実績からこれらの投資信託が対象となりうるというだけで、実際にこれが対象になるとは言ってないが、だいたいこういうこと。

大して選択肢は多くないが、客観的に見て長期的な財産形成に役立つのってこれぐらいだよってことだそうで。


対象商品が限られるのはともかく、投資期間が長いのは大きなメリットだよね。

実は40万円×20年=800万円 は現在のNISAの 120万円×5年=600万円 よりも金額が大きい。

1年あたりにすると金額は小さいけど、積み上げればつみたてNISAの方が大きいんだよね。

なおかつ、期間が長いってことは、長い期間にわたって非課税のメリットが得られると言うこと。複利効果ってのもありますから。

商品が限られると言うことだけが難点だが、ETFよりも非上場の投資信託の方が信託報酬高いんだよね。

といっても非上場ので0.21%、同種のETFで0.084%ってぐらいの話で、しかもSBI証券だと投信マイレージで前者は0.05%戻ってくる。

まぁわずかな差か。それよりも長い期間かけて上がって来る利益に対する非課税の方が大きいって想定なんだしね。


というわけで来年以降はこちらに切り替えるかと考えている。

これまでNISAを使っていた人は、つみたてNISAに切り替えるためには手続きがいるが、

とりあえず9月末までに証券会社にマイナンバーを登録しておけば、NISA口座の継続ができる。

つみたてNISAへの変更はまたそれからの話。このあたりは追って証券会社から連絡が来るだろう。


20年という投資期間は長いけど、別に売却ができないわけではないので。(その先の非課税期間を放棄するだけ)

年40万円って大した金額ではないけど、こつこつ積み上げていくという意図にはよく合った制度と言える。

年40万円ってどれぐらいって話だけど、12では割り切れないので……月3万円+ボーナス月2万円 でいかがでしょうか。

たいてい千円単位で設定できるから、もっと細かく月33000円+ボーナス月2000円でもいいけど。

これでフル活用なので、かなり敷居は低いように見える。これで20年積み上げれば今のNISAよりも積み上がるんだから。

これまでは投資は(持株会を別として)ほとんどNISA枠の中で行っていたが、つみたてNISAの枠には収まらないので、

今後はNISA枠外での投資というのも増えるのかなと。ちょっと作戦も変わりそう。


Author : hidemaro
Date : 2017/07/17(Mon) 23:58
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旅先でみずほ銀行

以前もちょっと書いたけど「りそなめぐり」という言葉がある。

りそな銀行の通帳では入出金した店舗名が表示されるので、それを使ってりそな銀行の店舗を巡る人がいると。

そういう面白い話ではないのだが、旅行先でみずほ銀行のATMを使うことは時々ある。

意外と使えるのかも。


みずほ銀行はゆうちょ銀行以外で唯一、全ての都道府県に店舗を持つ銀行として知られている。

宝くじの業務を受託しているのが要因の1つと言われているが。(実際、宝くじ売り場を併設していることが多い)

密な店舗網を持っている地域は限られているが、まんべんなく店舗があるというのが特徴だ。

そんなこともあって旅行先でも中心市街地を歩いてるとみずほ銀行の店舗を見かけることがある。

僕はみずほ銀行に口座を持っていて(会社の経費口座に必要だから)、時間外手数料がかからない条件を満たしているので、

みずほ銀行を見つけたとき、ちょうど現金が欲しければ、そのATMを使うのだ。


旅行先でこれは便利と思ったのが、徳島でのこと。

みずほ銀行徳島支店は東新町商店街にあるんだけど、マチ★アソビで行くとよく通るんだよね。

地元の阿波銀行を別とすれば、多分、一番便利なところにあるんじゃないかなぁ。コンビニのATMよりも便利なぐらい。

というわけでみずほ銀行に口座を持ってる僕は現金が足らなくなれば適宜活用している。


今回の旅行、最初に財布に入ってた現金がそこまで多くなくて、

その割に現金が出ていったので、途中で追加で現金が欲しくなることがあった。

それで会津若松を歩いていたら、ちょうどみずほ銀行があったので、ここでいくらか現金を引き出した。

翌日、朝に郡山駅に向けて歩いていたら、ちょうどみずほ銀行があったので、ここでもいくらか現金を引き出した。

どちらもみずほ銀行がなければコンビニのATMあたりで下ろしてたんじゃないのかな。

なんとなく現金が減ってるなぁと思ったところに遭遇すると優先的に選んでるってぐらいの話。


みずほ銀行の通帳にはATMでの入出金に対して店番号が書かれるので、それを店名に戻して調べてみた。

多くは市内2店舗と会社にATMを設置している店舗の3店舗で占められているが、それ以外でもある。

東京では、渋谷中央支店(マークシティ内のATM)、上野支店(秋葉原駅のNewDays内のATM)、品川支店(JR品川駅のATM)など。

上野支店ってなんだろ? と思って調べたら、秋葉原駅周辺のATMの管理が上野支店だからこうなるようで。ちょっと不思議。

引越前の難波支店(なんばウォーク内のATM)、出張中の事業所内ATMというのも、その時の生活圏にあったATMと言える。

そういうのを除くと、徳島支店、梅田支店(ドーチカ内のATM)、会津支店、郡山支店 が残る。会津と郡山は今回の旅行だね。

大阪都心であえてみずほ銀行のATMを使うというのはなかなか思いつかないが、ちょうどそこにあったから使った。


以前、箱根を越えて三島駅に着いたら、ちょうどそこにスルガ銀行があったからATMでお金を下ろしたという話を書いた。

通帳を見ればATMがわかることもある

スルガ銀行は静岡県の地方銀行、けどネットバンキングで使う前提で使っているから、静岡県にあるということはあまり気にしない。

けど、それでも静岡県に行けば、こういう形でメリットが出ることがあるという話。

みずほ銀行は全国に分布しているので、そういうことが全国的に発生する可能性があると。

そんなに密なネットワークはないから、遭遇すればラッキーぐらいの話だけど。


僕が口座を持ってる中で、他に全国展開している銀行としては三菱東京UFJ銀行の口座もあるが、

これは残高があまり多くない(KIPSカードの請求1回に耐えるぐらい)ので、あえて使うかというとちょっと難しい。

それならコンビニで下ろせばいいかとなるか。(E-net・セブン銀行・ゆうちょ銀行ならスルガ銀行、イオン銀行ならみずほ銀行が選ばれる)

どのみち都市部にしか店舗ないから、ATMの選択肢が少ない地域では、都市銀行はそもそも選択肢に挙がらないんだよね。

コンビニATMが暗躍する今の時代、全国展開していて真に役立つのは ゆうちょ銀行 ぐらいなのかも。

あと相互利用が徹底している 信用金庫 と 農協 も想定されるが、このあたりはコンビニATMには勝てない地域の方が多そう。

旅行先でみずほ銀行を使うというのは、いろいろ選択肢がある中でのお遊びみたいなものだと捉えた方がいいってことだね。


Author : hidemaro
Date : 2017/07/15(Sat) 17:21
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給与改定と賞与から計算する

給与改定と賞与支給があったので、その明細を確認していた。

給与改定はまぁそんなもんかねぇという数字だったが、

賞与は期待値よりはいくらか高かった。


賞与の金額は労働組合との取り決めで、平均支給額と最低支給額の水準が決められている。

平均支給額は基本給何ヶ月分ということで決めている。

(昔は業績を入れた複雑な式だったらしいが「どうせ毎年春闘で交渉するんだし」ということで単に何ヶ月と決めている)

単純に考えればこの平均支給額が並の水準の賞与ということになる。

これに比べていくらか高かったので、並の水準よりは高いのだろうと予想が付く。


以前、課長が支給額を上乗せするための手続きを進めているということを言っていたので、それがいくらかは反映されたのだろうか。

正直なところを言うと、上乗せしてもらわないと割に合わない事情というのもあって、

それは昨年度の大半の期間でかなり残業が少なかったんだよね。部署内でも少ない部類だった。

手際がよかったのもあるし、運が良かったのもある。

早く帰れるのはいいことなのだが、時間外手当も付かないし、そもそも基本給も(職場内では)安い方だから、本当に割に合わない。

せめて賞与でなんとかならんかなとは思ってたが、ボーナスの上乗せ分を推定して、残業時間に換算するとそれなりだった。

これだけの時間の残業を逃れて、同じだけもらったと考えれば割に合うかな。


賞与の上乗せ分にも興味はあったのだが、もう1つ、このタイミングで計算しておきたかったのが来年の住民税のこと。

というのも、来年の住民税(所得割)の金額を推定しておかないと、市町村・都道府県への寄付金を決められないので。

計算の材料としては、今月からの給与と社会保険料、今年支給される賞与の金額が必要だったのだが、

今月からの給与は給与改定のデータから基本給分は推定できる。

賞与については、今回ともう1回あるのだが、支給額は基本的におなじらしいので、それで推定できる。

社会保険料については健康保険・厚生年金の月給分は先月分から改定されている。賞与分は今回支給分が参考になる。

これだけのデータがあれば、来年の住民税の推定ができるわけ。


基本的には税額決定通知書の裏側に書いてある手順通りに計算すれば求まるのだが、

まず給与収入を給与所得に換算する。これは所得税と同じ計算式なので国税庁のWebサイトで計算する。(cf. 給与所得控除(国税庁))

そこから社会保険料と人的控除(住民税の基礎控除は33万円)、その他の所得控除(生命保険料控除など)を引いて、税率10%をかける。

ここから調整控除と寄付金控除を引いた額が住民税(所得割)の金額になる。

で、なぜこの金額が重要かというと、寄付金控除の特例分の上限は寄付金控除適用前の所得割の20%までとなっているからだ。

寄付金控除の特例分というのは、市町村・都道府県またはそれに準ずるところへの寄付金に適用される。ようはふるさと納税のこと。

ふるさと納税のしくみ/税金の控除について (総務省)


寄付金控除の特例分がどれぐらい取れるかというのは、詳しく計算してみないとはっきりしない。

今年の税額決定通知書を見れば、今年の住民税額が書いてあるから、これを参考にすれば簡単に推定できるけど。

ただ、それはあくまでも去年の所得を元に計算した税額であって、今年の所得から計算したものではないから。

今計算すれば、半年分は実績値、残り半年分も比較的よい精度で推定できる。

推定値から寄付金控除の限度を計算して、市町村・都道府県への寄付金をそれより少なくすれば寄付金控除をフル活用できると。


年末になるほど推定精度は上がるんだけど、年末は寄付手続きが混む傾向にあるし、年内に手続きが完了しない可能性も増えてくる。

というわけで、ここら辺で方針を決めておく方がよいだろうと。

そう遠くないうちに手続きを進めるつもりではいるが。


Author : hidemaro
Date : 2017/07/05(Wed) 22:58
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近鉄がなぜ仮想通貨に手を出すのか

今日は8の付く日なのと、日用品で指定メーカーの商品2500円買うと500円券くれるキャンペーンというのがあって、

イトーヨーカドーで大量に買い込んできた。

従来から使ってた商品を基本にという話ではあるけど、洗剤類では今まで使ってなかったのもおもしろそうなのがあったので買ったりした。


この前、近鉄のWebサイトを見てたらこんなのを発見した。

あべのハルカスでのブロックチェーン技術を活用した仮想地域通貨「近鉄ハルカスコイン」の社会実験を実施 (pdf) (近鉄グループホールディングス)

ブロックチェーンを使った仮想通貨としてはビットコインが有名だが、

あれは金のようなもので、現金との交換レートは一定しないが、一定の価値があるという存在だ。

それに対してここでいう仮想通貨は1コイン1円という価値が明確になっている。

その価値を保証するのは近鉄なんだけど、じゃあこれは一体何なんだという話である。


そもそもブロックチェーンという技術は何なのかということだが、

前のブロックのハッシュを次のブロックに含めたブロックの連鎖で情報を記録する技術だという。

そもそもハッシュというものは、データを代表する数値のことである。

特にここで使うハッシュは一方向性があって、衝突させるデータを作ることが難しいというのがポイント。

ブロックチェーンでは、前のブロックのハッシュ+そのブロックのデータ についてハッシュを生成する ということを繰り返す。

すると最新のブロックのハッシュというのは、これまですべてのブロックのデータがあってこそなり立つものなんだよね。

だから過去のデータを改ざんしようとしても、つじつまが合わなくなってしまうわけ。


ビットコインを構成する技術には他にもいくつかある。

まず、所有者以外がビットコインを使えては困るので、まず確かに本人が行った行為であることを保証する方法が必要だ。

そこで使われるのが電子署名、所有者が秘密鍵を使って取引データに署名する。

そして、取引データ+公開鍵+電子署名をトランザクションとしてネットワークに公開するわけだ。

このデータを見れば、確かに所有者本人がそのトランザクションを行ったことを証明できる。

次に問題となるのが、トランザクションを発行した順序をどうやって決めるかということ。

0.1BTC持ってるAさんが、0.07BTCをBさんに払い出すというトランザクションと、0.05BTCをCさんに払い出すというトランザクションを出す。

この2つは両立しないので、どちらか先に来た方が受け入れられて、後で来た方は弾く必要がある。

ここで順序を決めるために使われているのがブロックチェーンということ。

先に0.07BTCをBさんに払い出すというトランザクションがブロックに格納されると、その後で0.05BTCをCさんに払い出すというトランザクションは拒否される。

データを改ざんしようとしても、過去のデータを改ざんすることはブロックチェーンの特性上不可能なので、ごまかせないと。

後ろに何ブロックか連なるともう改ざんできないということで、信用に値するトランザクションだと認められるわけである。


最後がビットコインの採掘ということで、取引に使われるビットコインはどこから生み出されるかということ。

そこで使われるのがProof-of-workという仕組み。

ビットコインではブロックのハッシュが一定値以下になる場合だけ、そのブロックは受け入れられることになっている。

だからビットコインのブロックに付加されるハッシュは、最初の方に0が並ぶわけ。こんなハッシュを作り出すのは並大抵のことではない。

偶然作り出すしかないんだけど、ハッシュを一定値以下にするためにnonceと言われる数値を変えることができる。

ビットコインの採掘をする人は、nonceを変えながらひたすらハッシュ値の計算をして、

一致するものが見つかれば、これだ! ということでネットワーク上に公開する。

すると、その採掘者には新規のビットコイン(現在は1ブロックあたり12.5BTC)と、トランザクションに含まれる手数料を自分のものにできる。


さて、ハルカスコインの場合、採掘するような性質のものではない。だって価値は近鉄が保証するから。

では、何がポイントなのかというと、「第三者機関の決済システムを介しない」というところがポイントらしい。

このトランザクションは有効だ無効だと判定するのは、ブロックチェーンではネットワークの参加者たちである。

ビットコインだと多くの採掘者や取引に参加する人が、それを見守っているわけ。

多くの参加者がいるから、攻撃者が不正なトランザクションを認めさせようとしても、信用されないわけだ。

そこが第三者機関の決済システムを介しないってこと。


ただ、気になるのがハルカスコインのネットワークの参加者って結局は近鉄なのでは? ということ。

ビットコインの場合、ビットコインを採掘して自分のものにできるという動機があって、それで多くの参加者がいるのだが、

そういう動機を持つ参加者がたくさんいるとも思えないしねぇ。そもそも採掘するようなものではないし。

取引に使えるということが参加する最大の動機ってことなのかな。

この実験ではハルカスコインを受け入れるのは近鉄百貨店と近鉄不動産ぐらい。将来的には他にも使い所が出てくるかも知れないが。

あと、取引自体は確かに中央集権的ではないけど、受け取ったコインは結局は近鉄に現金化してもらうしかないんだよね。

価値を保証する人がいるというのは実際の取引上は便利だけど、仮想通貨のメリットを最大限引き出せるかというとなんとも。


ちなみにビットコインは店頭での取引に使うには向かない点がいくつかある。

まず、トランザクションが信用できるようになるまでの時間が長いこと。

1ブロック生成されるのが平均10分になるように難易度が調整されているので、ブロックに取り込まれるまで平均10分、

そこから何ブロック連なれば信用されるかはところによるけど、3ブロックとすれば平均30分ほど。

次に手数料の負担が意外と重いということ。

というのもビットコインの1ブロックって1MBまでと決まっていて、手数料が高いものから優先的にブロックに取り込まれる仕組みになっている。

かつては1MBというのも余裕があったので手数料をケチっても問題なかったわけだが、最近はパンパンの状況が続いている。

手数料の相場ってのもよくわからんのだが、典型的に 0.0001BTC、これって30円ぐらいなのよね。

数万円送るのにこの手数料は大したことではないが、数百円でこの手数料はけっこう重い。

国際送金という用途では問題ないことでも、日常の買い物には向かない部分がけっこうある。


全く価値を保証する人がいなくてもなり立つ仕組みというのは、不便なところもけっこうあるわけだ。

上に書いた問題については、例えばMonacoinだと1ブロック平均90秒で生成され、ブロックサイズも圧縮技術があるとか、

新しい仮想通貨では解決・緩和した問題もあるのだが、それだって完全というわけではない。

一方でこれらの技術が既存の電子マネーとか銀行決済では不十分だったことを解決する方法になるかもしれない。

と注目している人がいて、その1つが近鉄だったって話。本当に実用化する気があるかはよくわからないけどさ。

あんまり画期的とは思わないところは多いんだけど、ブロックチェーンの仕組み上、参加者が増えるとメリットがあるのかなと。


Author : hidemaro
Date : 2017/06/18(Sun) 23:50
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会社にも秘密の税額決定通知書

出勤したら封筒が置いてあって、人事の住民税担当からの社内便だったから、

これは税額決定通知書だなとおもったら、なんか堅い。

税額決定通知書ってこんな堅いもんだっけとおもってあけたら、

圧着ハガキの要領で作られたハガキの2/3ぐらいのサイズのものが出てきた。

開けると、去年と同じような短冊状の税額決定通知書になるのだが。


調べたところ、総務省としては圧着式の税額決定通知書を推奨しているようで、

市町村によってはすでに導入しているところもあるようで。

ここ数年で一気に導入が進んでるみたいね。うちの市でもそういう背景があって導入されたのだろう。

個人情報保護の観点から導入されているものなのは言うまでもないことだが、

これって会社が徴収するべき住民税の金額まで隠されてしまってるような。


調べたところ市町村から会社に送られる税額決定通知書は 納税義務者用 と 特別徴収義務者用 の2種類が送られているらしい。

これは従来のフォーマットのときからそうだったらしいが。

このうち納税義務者用が会社を通じて住民(=従業員)に渡してもらう分で、税額決定の根拠が書かれている。

一方の特別徴収義務者用は月ごとの徴収額が書かれているもので、会社としてはこちらさえあればことは足りる。

なので、納税義務者用の中身は会社にとってはどうでもいいわけで、圧着して隠してしまっても問題ないわけだ。

あと、給与支払報告書の提出をeLTAXで電子的にやっている会社では、そちらからも徴収額のデータがダウンロードできるらしい。

正式な通知は書面で行われるが、実用上はこちらのデータを使っているのでは?


税額決定通知書を見てみると、所得税で申告した寄付金はちゃんと反映されていた。

ポストにポンで申告終わり

税額控除に調整控除と寄付金控除が紛れて入ってるからわかりにくいけど、

備考欄に「寄付金税額控除額 (市xxxx円,都xxxx円)」と書かれていたので、おそらく正しく反映できてるだろうと。

これでわずかながら月々の負担が減っているはず。

月々にすると本当にわずかだけどね。賞与分も月々割り振られると考えるとそっちの重さの方が気になる。


そういや今年度分の寄付金もそろそろ仕込む時期ですかねぇ。

給与改定・社会保険料改定、あと賞与の支給と来ると、来年度徴収分の住民税も読めるようになるだろうから、それから計算して確定ですかね。

おそらく、この金額なら大丈夫というのはわかってるんだけど、詳細な計算ができないとちょっと怖い金額なので。

手続き的なことはだいたい今回のことでわかったので、そこは安心しているのだが。


Author : hidemaro
Date : 2017/06/12(Mon) 22:38
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スルガ銀行のATM手数料優遇が必要か

仕事中にスルガ銀行からメールが届いて、だいたい振込・口座振替関係なんだけど、そうではなかった。

ATM手数料の優遇制度が変わるんだそうで。

ATM出金手数料ならびにインターネットバンキングによる他行あて振込手数料優遇サービスのリニューアルについて (スルガ銀行)


今までの優遇制度って複雑で、インターネット支店では支店により優遇条件がいろいろ違った。

ダイレクトバンク支店のDバンク支店への統合後の条件はこんなの。

ダイレクトバンク支店はDバンク支店へ

いろいろ条件があるが、口座振替が月3回あれば全てのATM手数料が無料になる。

これはスルガ銀行・E-net・セブン銀行・イオン銀行のATMに限らず、ゆうちょ銀行・その他のMICS経由のATM利用も全て対象となる。

一般的にはどうか知らんけど、僕にとってはとても達成しやすい条件だった。


複雑だった優遇条件が全支店統一で預金残高またはローン残高を基本とした簡素な条件に変わることになる。

基本条件として、インターネットバンキングの契約があるか、年金受取をしているか、最近1年間にテレホンバンキングの利用があるか、

これに加えて、

  • 残高20万円以上 → ATM手数料 月3回まで無料(※) + 他行宛振込手数料 月3回まで無料
  • 残高100万円以上 → ATM手数料 月5回まで無料(※) + 他行宛振込手数料 月5回まで無料
  • 残高300万円以上 → ATM手数料 月7回まで無料(※) + 他行宛振込手数料 月7回まで無料
  • 残高1000万円以上 または 残高20万円以上+Webブックフリー → ATM手数料 全てのATMで無制限に無料 + 他行宛振込手数料 月10回まで無料

(※)をつけたATM手数料無料は スルガ銀行・E-net・セブン銀行・イオン銀行・タウンネットワークサービスのATMに限るとなっている。

最後の無制限に無料というのは、ゆうちょ銀行、その他のMICS経由のATM利用も全て無料になる。


残高20万円というのは今まで多くの支店で採用されていた優遇条件だから、それを引き継いでいる。

ただ、従来は回数制限がなかった支店が多かったみたい。(対象のATMは従来と同じ)

全体的に厳しくなったように見えるのだが、残高20万円以上+Webブックフリーで無制限にATM手数料が無料になるんだよね。

あと、今回から新しく他行宛振込手数料が無料になる優遇制度が導入される。けっこう回数も多い。


従来の優遇条件とは全く違う部分もあるので、人によっては困ってしまったかもしれない。

例えば、Dバンク支店には投資信託残高も優遇条件にあったが、今後は一切無関係になる。

口座振替の回数も同じである。今後は無関係だ。

来年3月までは経過措置として従来の優遇条件か新しい方かどちらか有利な方でとなってるのが救いだが……


さて……今後、僕はどうするべきなのか?

まず、残高20万円という条件については現時点では達成していないが、今後、対応するのは容易である。

今はステートメントを郵送してもらうブックフリーは使っているが、Webブックフリーではない。

けど、もともと無通帳だし、優遇のためならWebブックフリーへ切り替えるのも不都合ないと考えている。

でも、そもそもスルガ銀行のATM優遇が本当に必要なのかというのはちょっと考える必要がある。


現金の引き出しに使う口座は みずほ銀行 と スルガ銀行 の2つなのだが、この使い分けは明確である。

みずほ銀行・イオン銀行のATMで引き出す時はみずほ銀行、E-net・セブン銀行・ゆうちょ銀行のATMで引き出す時はスルガ銀行を使う。

引っ越してきた2015年4月以降の実績を家計簿で調べたところ、みずほ銀行からの引き出しは44回、スルガ銀行からの引き出しが16回となっていた。

みずほ銀行からの回数の方がかなり多いが、職場にATMがあるというのが大きい。(cf. 平日限り近くにあるATM)

市内の商店街にもみずほ銀行のATMがあるのと、近くにイオン銀行のATMがあるので、それも含めるとけっこうある。

一方でE-netのATMの使用頻度も多い。うちから一番近いところにあるし、出かけた先で使うことも多い。


ただし、E-net・セブン銀行のATMについては、みずほ銀行の優遇制度で月4回まで手数料無料になる。

そもそも月4回もATM使わないし、みずほ銀行・イオン銀行を主にして、時々E-net・セブン銀行のATMを使う分には全く困らない。

それでも代えが効かないのがゆうちょ銀行のATMである。

スルガ銀行はゆうちょ銀行のATMが時間内(土曜午前中含む)がそもそもATM無料で、その上、時間外手数料の優遇もあった。

ただ、以前に比べればゆうちょATMの使用頻度も減ったのは確か。

それで調べてみたんだけど、2015年4月以降のスルガ銀行からの引出、16回中、ゆうちょATMからの引出は2回だった。

この2回について、ゆうちょ銀行である必然性は必ずしもなかったかもしれないが、役に立たない選択肢というわけではない。

あと、最近ではファミリーマートでのゆうちょATMの設置も進んだ。E-netから切り替えるという噂もある。(今は@BANKからの置き換えだが)

今後、利用機会が増える可能性は十分ある。


というわけで、スルガ銀行で残高20万円+Webブックフリーで優遇を狙うべきだろうと。

ゆうちょ銀行が決め手だったね。

実際のところ、スルガ銀行から引き落としになってるクレジットカードが多数あるので、

それを変更するのがめんどくさいので、スルガ銀行の口座は今後も使い続けていきたいと思っている。

なにしろ、現状は給与が入るのはみずほ銀行の口座なので、あえてお金を動かさないとスルガ銀行の口座はお金が尽きるだけである。

そんな中で口座振替+ATMという2つの役割があるというのはけっこう重要で、今後もその体勢でやっていきたいと考えている。


しかし、みずほ銀行からの現金引き出し、思ったより多かったな。

もっとE-netでスルガ銀行使ってる印象あったんだけど、みずほ銀行の利用の方がはるかに多かったんだね。

みずほ銀行・イオン銀行のATMってあんまり多くない印象だったけど、僕の生活には意外とフィットしてるのかも知れない。

全国ネットワークはイマイチなので、それだけで十分かっていうとそうでもないんだけどさ。


Author : hidemaro
Date : 2017/05/25(Thu) 22:16
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キャッシュレス化は最大の偽札対策

連休は始まったけど、旅行に出るのはあさってから。

というわけでこの週末は冷蔵庫の中身を使い切るべく献立を組んでいる。

だいたい想定通りだから無理はなく、多少の調整で済んでいる。


以前、中国ではAlipayなどのスマートフォンを使った決済サービスがよく使われている話を紹介した。

キャッシュレスな中国と現金不足のインド

中国では与信体勢が未発達なためクレジットカードはほとんど普及していないが、

当初、デビットカードが普及し、それに続いてスマートフォンを使った決済サービスが普及したということらしい。

特にスマートフォン決済は小規模な事業者あるいは個人間でも導入しやすい仕組みということで、

これまで現金しか対応できなかった場面でも、爆発的に利用が拡大しているということらしい。


それにしても、なんでこんなにスマートフォン決済がこんなに普及したんだろう?

調べたところ、偽造紙幣に対する自衛策という面もあったようだ。

中国の偽造紙幣に関する事情としてはこんなニュースがあった。

23歳の青年が作った偽札1.6億円分が流通? (ZUU online)

あえて警戒されにくい20元紙幣(320円程度)を大量に偽造した人がいたって話である。

このニュースの最初の方にこんなことが書かれている。

偽札は今でも身近な存在である。四大国有銀行で両替をしても、つかまされることが本当にある。

銀行で偽造紙幣が食い止められることがなく、社会に流通し続けている可能性があるということで、かなり深刻である。


受け取る紙幣の真贋に注意を払うというのは1つの方法なのだが、

銀行ですら食い止められない実情を考えれば、そういう対策にも限度がある。

これに対する最大の対策がキャッシュレス決済を導入するという方法だったのだという。

中国ではデビットカードかスマートフォン決済か、いずれにしても即時決済である。

だから即座に現金化できる。(現金化というか、他の支払に使うって話だろうけど)

そして決済手数料も安いんだそうだ。

おそらく中国は金利が高いので、預かり金に対する利息で決済手数料を安く抑えられるんじゃないかなぁ。


ちなみに日本は世界でも有数の偽造紙幣の少ない国として知られている。

世界の偽造されにくい紙幣トップ3 (Labori)

スイスフラン、日本円、カナダドルが列挙されているが、いずれも紙幣の偽造対策がよく行き届いているのが特徴である。

紙幣に盛り込まれた多数の偽造対策がなされていて、なおかつ銀行ではこれらを使って真贋を確実に判定できる装置があるというのが重要だ。

日本では偽造紙幣に対する警戒心はあまり強くはない。

ただ、銀行が防波堤になっているとか、そもそも偽造を試みる人が少ないということもあって、あまり問題にならないようだ。


偽造紙幣に対してキャッシュレス決済で対抗するというのは大胆な話だが、

それがうまくいっているというのはちょっとした驚きである。

そういう発想に至るのがいかにも中国らしいのだが、確かにそれもそれで1つの答えだ。


Author : hidemaro
Date : 2017/04/29(Sat) 22:29
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ツケ払いも後払いではあるのだが

ZOZOTOWNのツケ払いが話題になってたから、

調べてみたんだが、仕組み的には確かに問題ないし、そんなにおかしなものではないことがわかった。


ツケ払いはじめました (ZOZOTOWN)

インターネット通販のZOZOTOWNが通常、商品代金は先払いになるところ、それを後払いにできるサービスを始めた。

手数料324円を支払うことで、54000円までの支払を2ヶ月間繰り延べることができる。

手数料を払ってまで後払いにするなんて、と思ったんだけど、

実のところ、クレジットカード払い以外は324円の手数料がかかるので、クレジットカードが使えない場合は他の支払方法と同等と言える。

実際、クレジットカードを持っていない若い人が使うことが多いようだ。


これって個別クレジットじゃないの? と思った人もいるかもしれない。

割賦販売法では、以下の類型の販売方法を規制している。

  1. 商品代金を2ヶ月以上にわたり、3回以上に分割して支払いする販売方法 (割賦販売)
  2. 限度額を決めてクレジットカードを渡して、立替払いで商品を買い、その代金を2ヶ月以上にわたって支払う方式 (包括信用あっせん販売)
  3. 商品購入ごとにクレジット会社に立替払いをしてもらい、2ヶ月以上にわたって支払を行う方法 (個別信用あっせん販売)

1はクレジット会社が関与せずに「5000円の3回払い」とか言ってるやつ。

3は個別クレジットということで、高い買い物をするときに、クレジット会社に申し込んで、分割払いとかボーナス一括払いにしてもらうもの。

ZOZOTOWNのツケ払いはGMOペイメントサービスが立替払いをするものだから、個別クレジットではあるのだが、

しかし2ヶ月以内に支払が完結するので、割賦販売法の規制は受けない。

割賦販売法では、支払見込額を調査して、月々の支払やクレジットカードの限度額を支払見込額相応のものにするようにということを要求している。

それが必須ではないということを表している。必須ではないだけでやってもいいのだが。


それで、ツケ払いの話に戻ると、個別クレジットだが、割賦支払法の規制は受けないという話で、

ツケ払いを認めるかどうかは、クレジット業者の裁量だけの問題である。

で、実際のところはツケ払いはほぼ無条件に認めているようで、未成年者の購入時も認めているようである。

とはいえ、十分な支払能力もないのに、ツケ払いで購入してしまい、滞納する人が続出している、ということがニュースになっていたのだ。


けど、昔からやってるカタログ通販なんかだと、もともと後払いの通販ってけっこうあるのよね。

例えば、ベルメゾンとか。昔から母がよく買い物してたんだけど。

お支払いについて (ベルメゾンネット)

商品と一緒に郵便振替用紙が入ってるから、それを郵便局かコンビニに持っていって払うようになっていた。

支払期限は商品到着から14日以内ということで、大して繰り延べはできないが、ちゃんと支払ってくれることを期待して発送することは同じだ。

ベルメゾンの説明を見る限りは、無条件に後払いができそう。


今はクレジットカードでいろいろ買ってる僕だけど、19歳まではVISAデビットで通販で買い物をすることも多かった。

デビットカードは即時引き落としだけど、注文時にカード番号などを打ち込むだけで決済が完了するから手軽だった。

でも、クレジットカードも国際ブランドのデビットカードもないとなると、これは本当にめんどくさい。

コンビニ店頭での支払か、代金引換か、いずれにしても手間もお金(決済手数料)もかかってしまう。

それに対して後払いという選択肢があれば、かなりメリットが大きいというのはごもっともな話である。

昔のカタログ通販で後払いがよく使われていたのは、手間が省けるというのが理由だったのだろうし、

ZOZOTOWNがツケ払いという支払手段を用意したのは、利便性の面からすればかなりメリットが大きいことだ。


でも、なんでZOZOTOWNのツケ払いばかりがこんなに非難されるのだろう?

それはZOZOTOWNの宣伝方法のせいじゃないのかなぁ。

というのも、CMで「2ヶ月待つなんてできない」ということで、2ヶ月の支払繰り延べを前面に押し出していたそうだ。

確かに支払期限が2ヶ月後というのはあまりに長すぎる。ベルメゾンの到着後14日というのはだいたい妥当な数字だ。

その上、ターゲットがクレジットカードを持たない若い人だったってことで、支払能力に乏しい人が多かったと。

こうなることを予想できていたのか? 予想できてなかったのか?

けど、こんな宣伝方法してたら、いかんよね。


Author : hidemaro
Date : 2017/04/17(Mon) 23:14
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