日記帳だ! with Tux on Libserver

二度目の大改造!! 日記帳…か?を継承し、より柔軟でパワフルなBlogに変身しました。

RSSに対応しています。リンク・コメント・トラックバックは自由にしていただいてほぼ問題ありません。
RSS購読方法、僕のリンク・コメント・トラックバックについての考えを読むことをおすすめします。

JavaScriptを有効にし、Cookieを受け入れ、以下のブラウザを使うことで完全なコンテンツが楽しめます。
Mozilla Firefox 3.0(Get Firefox)・Opera 9.6・Safari 3.2・Lunascape 4/5(Gecko)・Lunascape 5(WebKit)
Internet Explorer 7/8とそれを使うIEコンポーネントブラウザ(Lunascape・Sleipnirなど)

<< 過去

お前の株式は買い取ったというはずだが

もう半年ほど前にさかのぼるんだけど、保有していた株式について公開買付の勧誘が届いた。

買付をするのは親会社、完全子会社にするために株式公開買付を行うということのようだ。

特に反対の意図もなかったが(買ったときよりそれなりに高い金額で買い取ってくれるし)、

公開買付に応募するには指定の証券会社に口座を開設する必要があるのでめんどくさい。

一方で、この買付がうまく行き90%以上の株式を取得できれば、手続きを経て、残る株主から株式を買い取ると言っている。

その金額は公開買付と同じ額ということで、そこまで待ってもよいかなということで放置していたのだ。


その後、この公開買付は順調に成立し、手続きを経て、

上場廃止と、上場廃止時点の株主に金銭を支払って、残る全ての株式を買い取ることが決まり。

といっても、特に株主には郵便などで連絡はないまま決まってたんだけどね。

そして上場廃止日を迎えたわけだが、証券会社から郵便が届いた。

非課税口座(NISA口座)から株式が払い出されたという通知だった。

NISA口座で保有できる株式は上場株式でなければならない。というわけで上場廃止になると払い出されてしまうと。

もっとも払い出された瞬間に、親会社に株式は買い取られたのだが。


というわけで保有証券一覧からその株式が消えたが、かといって代金が入金されるわけではない。

代金は配当金と同じ方法で払うと言っているが、いつ支払われるのかなどはWebサイトなど見ても特に情報はない。

ただ、他の会社の同様の例を調べてみると、時間がかかるようなので、気長に待とう。

そしたら、1ヶ月半ほど経ったおととい、ポストにその会社からの書留郵便の不在通知が入っていた。

これは、ということで昨日に郵便局にその郵便を取りに行った。

それで開けて見ると「交付金銭領収書」が入っていた。


「交付金銭領収書」というのはそれが配当金か買取代金かの差だけで 配当金領収書 と同じものだ。

配当金領収書が届かないようにしてなかった

交付金銭領収書を郵便局の貯金窓口に持って行って、受取印を押すと、お金が受け取れると。

ただ、株式の買取代金だから配当金にくらべるとはるかに大きな金額なんだよねぇ。

書留を使って送ってきたのも、その金額の大きさを考慮した結果だろう。


それにしてもなぜこの支払方法なのだろうか。

そもそも配当金の受け取り方法には株式数比例分配方式、口座振込、配当金領収書の3つがある。

株式数比例分配方式だと証券会社経由で受取ができて手間がかからないし、NISAの非課税対象にもなるということで、これを選んでいる。

ところが株式数比例分配方式には前提条件がある。それが上場株式であることだ。

この方式は保管振替機構(ほふり)を使えることが前提で、ほふり は上場株式を対象としているからだ。

そのため、株式数比例分配方式を選んでいた人は振込先の口座がわからない以上、配当金領収書を選んでいる人と同じように扱う。


その上で、配当金領収書を選んでいる人に対しては、交付金銭領収書 か 払出証書 で支払うと書かれている。

5万円以上で法人だと払出証書になると書いてあるが、その使い分けの理由はよくわからない。

いずれにしても ゆうちょ銀行・郵便局の窓口で現金に引き換えられるとなっている。

交付金銭領収書は会社(実際には株主名簿管理人の信託銀行)が作成して送るが、

払出証書は会社からゆうちょ銀行へ依頼して、ゆうちょ銀行から送ってもらうという違いがある。

この使い分けの背景はよくわからないが、ゆうちょ銀行へ支払う手数料と印紙税法の都合なのかなと。


さて、というわけで郵便局の貯金窓口に行かないとならん。

過去の経験から、昼休みに会社近くの郵便局に行っても、食堂でご飯を食べる時間ぐらいはあることがわかっていたので、

昼休みに行くと言うことで、交付金銭領収書・印鑑とゆうちょ銀行の通帳を持って会社に出かけた。

なぜ通帳を持って行くのかというと、受け取ったそばから貯金に入金しようと思ったからだ。

なにしろ株式の買取代金だから、かなりの金額だ。というわけで現金で受け取っても物騒だ。

あとこの方法のメリットとして、本人確認が省略される可能性が高いということもある。


法律の規定により、10万円超の振込、小切手などの換金には本人確認と取引目的の確認が必要となっている。

今回の交付金銭領収書は10万円超ですから、現金で受け取るならば本人確認は必須だ。

一方で、本人確認が済んでいる人に対しては改めて本人確認を行う必要が無い。

僕はゆうちょ銀行で貯金口座を持っていて、すでに本人確認と取引目的の確認は済んでいる。(「取引時確認」のマークが付いている)

なので、貯金口座と紐付けて交付金銭領収書の換金をするならば本人確認は省略しても良い。

といっても、法令上、本人確認が不要であることと本人確認をしないことは違う。

高額の貯金払戻では本人確認をすると言っているし、定額貯金の払い戻しは金額によらず本人確認された覚えがある。

でも、交付金銭領収書に記載されている住所・氏名と貯金口座に登録の住所・氏名が完全一致していて、

受け取ったら即入金って言うんだから、こんなの本人確認する意味はほぼないよね。


こうして無事に売却代金が受け取れたわけだが、おそらく税金の申告をすることになる。

必須かというと微妙なところがあるんだけど、おそらく今年分の所得税も還付申告をするだろうから、そこに記載しないわけにはいかないのよね。

株式の譲渡所得は所得税15.315%、住民税5%の分離課税となっている。合計で20.315%ですね。

ただ、取得価格というのはNISA口座から払い出されたタイミングで、それは上場廃止時の時価なんだよね。

その上場廃止時の時価は買取額よりも数百円安いだけで、売却益はわずかに数百円なんだよね。

税額の100円未満の端数は切り捨てだから、実質的に譲渡所得に対する税額は0円になりそう。

とりあえず今回送られてきた交付金銭計算書と、証券会社から送られてきた払出通知書を申告に向けて確保しておこう。

これがあれば申告書に記載する事項はすべてあるので。


Author : hidemaro
Date : 2018/03/16(Fri) 22:38
お金 | Comment | trackback (0)

芸能人でも申告すれば還付される

ラジオで声優の人が確定申告の時期ですねという話をしていて、

その中で驚いたことがあった。それが「確定申告するとお金が戻ってくるのだけど」という話。

え、確定申告って税金を納めるためにやることじゃないの? と思うのだけど、必ずしもそうでもないらしい。


給与所得以外の所得がほとんどなく、給与所得の金額が極端に高くない限り、サラリーマンは確定申告は不要となっている。

ただし、申告不要でも、控除を申告することで税額が減る場合は申告することが出来る。

これは確定申告とはやや異なる制度で、還付申告と呼んでいる。

2月16日以前の提出も可能で、3月15日以降でも5年間は申告できる。

これは源泉徴収した税金が戻ってくる方向の申告しか想定していないからこそのことである。

一方で確定申告が必要な人は通常は税金を納める必要があるので、厳密に期間を決めていて、申告は必須になっている。


芸能人というのは通常はサラリーマンではないとされている。

とはいえ、多くの人は芸能事務所を介して仕事をとってきているので、給与のような形で月単位でまとめて支払われてるっぽいんだけどね。

一体どういうフローになっているのか、実態はよくわからないが。

事務所すら介さないフリーランスのほうが理解しやすそうなので、そちらで考えてみる。

仕事をするとクライアントから報酬が支払われるのだが、クライアントは個人に報酬を支払うにあたっては、源泉徴収を行う。

原稿料や講演料等を支払ったとき (国税庁)

確定申告では 報酬 - 経費 を所得として申告する。そして所得に対して各種控除を適用して所得税を計算する。

そしてその所得税の金額からすでに源泉徴収された金額を引いて税金を支払うが、逆に源泉徴収の方が多いと還付されることになる。


サラリーマンが受け取る給与と、芸能人が受け取る報酬には1つ大きな違いがあって、報酬には経費も含まれているということだ。

例えば、経費の1つとして交通費というのがある。

サラリーマンが出張するときの交通費は会社に支払わせて、会社の経費として処理してもらう。

報酬の場合は、交通費相当の金額も報酬として受け取って、確定申告時に報酬を稼ぐのに必要な経費として報酬の金額から差し引く必要がある。

源泉徴収は交通費相当額も含めた報酬全体に対して行い、100万円以下の報酬には10.21%を源泉徴収するとなっている。


ということで具体的な数字を使って計算してみる。

ある仕事で、報酬30万円、それを稼ぐのに交通費や衣装代などで5万円要したとする。

30万円の報酬だが、源泉徴収されるので約3万円引かれた27万円で受けとることになる。

そういう仕事を年間で20回引き受けたら、所得は (30万円-5万円)×20=500万円となる。

社会保険料控除や生命保険料控除をおおざっぱに80万円、基礎控除38万円とする。

すると所得は382万円となり、所得税額は約34万円となる。

一方で30万円の報酬から約3万円の源泉徴収があるので、それが20回ということは源泉徴収の合計は約60万円、

ということは差し引き26万円の還付となるわけだ。


上記の数字がどれぐらい実態に即した数字かはわからないが、あり得ない数字ではないと思う。

というか、源泉徴収が報酬全体の10.21%ってけっこうな割合だよね。

報酬の中には経費も含んでいて、所得税全体としては社会保険料控除などの控除もある。

所得税率や経費の割合次第というのはあるが、10.21%を超えるというのはなかなかに所得税率が高くないと。

あと、1回の報酬が100万円超の場合は、源泉徴収が20.42%になるから、所得税が源泉徴収を超えるハードルはなおさら高い。

なるほど、所得の大半が源泉徴収された報酬であろう芸能人にとっては、確かに還付させる方向だろうね。


個人に報酬を支払う場合は源泉徴収を行わなければならないと書いたが、

これはクライアントが源泉徴収義務者の場合のこと。

法人であれば従業員を雇っているはずだから、そうすると給与の源泉徴収を行う義務があるので、報酬も源泉徴収しなければならない。

個人でも従業員を雇っていればそうだが、大半は僕のように源泉徴収をする義務のない人だ。

そういう人が弁護士に報酬を払うとかなっても、わざわざ源泉徴収を行う必要はない。

あと、支払先が法人の場合は源泉徴収の対象ではない。あくまでも個人に報酬を払う場合だけが対象だ。

会社が税理士法人に報酬を払う場合は源泉徴収はしないということだ。


源泉徴収にはこういうのもあるって話ですね。

サラリーマンだと的確な金額を源泉徴収で持って行くけど、あれは控除額がある程度見えてるからね。

あと、サラリーマンでも賞与の源泉徴収額はちょっとおおざっぱだね。

どうせ年末調整するからあまり関係ないって話もありますが。

これが芸能人だと年末調整もなければ、源泉徴収の金額は非常におおざっぱ、

計算するまで税金がいくらかなんてわからないが、多分だいたい源泉徴収が取り過ぎなのが実情と。

なるほどねぇ。


Author : hidemaro
Date : 2018/03/14(Wed) 23:50
お金 | Comment | trackback (0)

20年以上前の銀行名が残っていた

名前が長いと言われ続けてきた 三菱東京UFJ銀行 がこの4月に社名変更をする。

Androidのアプリでプッシュされてきたけど。

行名変更のお知らせ (三菱東京UFJ銀行)

変更後は 三菱UFJ銀行 になってちょっと短くなる。UFJの部分が音が多いからあまり短くなった気はしないけど。


そもそも、長らくこの銀行の名前に「東京」と入っていたのは、

その前身に外国為替専門銀行の東京銀行を含んでいたことに由来する。

1996年に当時の三菱銀行と合併し、東京三菱銀行になり、2006年にUFJ銀行と合併して現在の社名になっている。

日本語表記の社名だとなんとなく東京って付いてるだけに見えるけど、英語表記だと、

  • 東京銀行(~1996年) : The Bank of Tokyo
  • 東京三菱銀行(1996年~2006年) : The Bank of Tokyo-Mitsubish
  • 三菱東京UFJ銀行(2006年~2018年): The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ

と、ずっとBank of Tokyo という部分が残り続けてたんですね。

これが外国為替専門銀行だった東京銀行の名前がずっと残り続けていたという意味なんですね。


とはいえ、社名が長いことは散々言われ続けていたしなんとかしたいという考えもあったのだろう。

このたびの行名変更は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の主なグループ会社の名称を「三菱UFJ」に統一し、グループとしての大きな戦略の下で、各社が担う機能のコンセプトを明確にするためのものです。

確かに他のグループ会社は「三菱UFJ」と付けてるんだよね。

三菱UFJニコス だとか 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 だとか、単に三菱UFJだけではなく歴史的経緯も踏まえた社名も多いんですけどね。

とはいえ、三菱東京UFJ銀行 というのはグループ内では特異な命名になっていたのは確かだ。

これもまた歴史的経緯ではあるけど、東京銀行があったのはもう20年以上前の話で、今さらとも言える。


あと、英語表記がかなり大きく変わる。あまり注目されてないけど、こっちの方が大きい変更だな。

なんと MUFG Bank になってしまうのだという。

MUFGは親会社、三菱UFJフィナンシャルグループ の略称だ。これを子会社の銀行名に使うということだ。

この略称、けっこう推している印象はあったものの、銀行の名前ではないし、あんまり浸透している気はしない。

それが変わるんかね? でもこれを銀行の略称だというのはちょっと苦しいと思うんだよね。

三井住友銀行の略称、SMBCは Sumitomo Mitsui Banking Corporation の略称なのでそれでいいんだけど。


ちなみに僕にとって、三菱東京UFJ銀行の口座の意義はほとんど1つしかない。

それがPiTaPaを持つため。この銀行口座に紐付いたKIPSカードにPiTaPaが紐付いているから。

KIPSのための口座開設

時々銀行振込にも使ってますけどね。インターネットバンキングだと自行内々で手数料無料だし。

でも、みずほ銀行から他行宛の振込手数料が月5回無料の特典が与えられているから、あえてという話はある。

そんな経緯もあって取引店は遠いままだが、取引店を変えるメリットもないし、

関東地方の店舗でKIPSカード作りたいんだとか、理屈上はできても困惑させるだけでしょ。

市内のATMで記帳しながら細々と使うばかりよ。


Author : hidemaro
Date : 2018/02/26(Mon) 22:00
お金 | Comment | trackback (0)

還付まではほぼ1ヶ月

先日、税務署からハガキが届いていた。

年明け早々に提出した所得税の還付申告について、還付金を振り込んだという通知だった。

というわけでちゃんと申告が受理されて、手続きが完了したということですね。


今回を含めて還付申告をしたのは3回だが、それぞれ申告日と還付日の関係は以下の通り。

  • 2012年分: 2013/2/21申告→3/21還付
  • 2016年分: 2017/1/29申告→2/21還付
  • 2017年分: 2018/1/5申告→2/7還付

いつ申告してもほぼ1ヶ月後なんだね。

これらの申告は全て紙の申告書を税務署のポスト または 市役所の申告会場のポスト に投げ込んでいる。

もしかすると電子申告だとまた傾向が違うのかも知れないけど。


どういう原理でほぼ1ヶ月になるのかはよくわからないけど。

ただ、確かなことは大量の申告書が届くであろう確定申告期間より前に出したからといって、

特に手続きに要する期間が短くなるということはないということ。ほぼ1ヶ月ってのは不変だと。

とはいえ、早く出して待たされるということはなく、早く出せば早く出した分だけ早く還付される。

というわけで、還付申告の人は早めに申告書を出すといいねってことだ。

年明け早々に出せば、確定申告期間(2/16~3/15)より早く還付されたんだから。


あとはこれが正しく住民税の計算に反映されているかが問題だが、それは6月に職場に届く税額決定通知書で分かる。

これは急いでも何も変わらないが。

ただ、少なくとも税務署の判断では問題のない申告書だったということなので一安心かなと。

これを見て住民税を計算するのは市の仕事ではあるが、とはいえ。


ところで去年の還付金振込通知と今年の通知を見比べて気づいたのだが、整理番号って同じ番号なんだね。

サラリーマンだとあまり気にしないんだけど、自営業の人など確定申告をする人は税務署から納付書や申告書を送ってもらうことがある。

実はこれらの申告書や納付書にはすでに振られた整理番号が記載されているのだという。

整理番号は税務署単位で納税者に振っている番号ということで、同じ税務署で申告する分にはずっと変わらない。

もっとも現在はマイナンバーがあるので、整理番号もマイナンバーに紐付けられてるらしいんだよね。

従来の整理番号は税務所単位なので住所が変わると整理番号が変わる場合もあり、管理上の不都合もあったそうだ。

とはいえ、どうしてもマイナンバーは使用目的の制限が厳しいので、むやみにいろいろなところに書くわけにもいかない。

なので、整理番号は従来通りに使うんだけど、その一方で内部的にはマイナンバーと整理番号の紐付けを行うという方法を取っているらしい。

申告書には整理番号記入欄があって、とはいえ指示もないので、空欄で出してるんだけど、一方でマイナンバーは記載する必要がある。

なので、税務署ではマイナンバーから即整理番号を引き出してるんでしょうね。


Author : hidemaro
Date : 2018/02/10(Sat) 23:52
お金 | Comment | trackback (0)

別の証券会社も使う

今まで、専ら SBI証券 で株式・投資信託の取引を行っていた。

これを今年からは 株式の取引は GMOクリック証券 を使うことにした。

というのは株主優待の都合なんですけどね。


GMOインターネットの株式を持っていると、GMOクリック証券の取引手数料に対して優遇を受けられる。

GMOクリック証券で対象期間中に生じた売買手数料合計額のうち、5,000円を上限にキャッシュバックいたします。

(株主優待 (GMOインターネット))

半期ごとに5000円までキャッシュバックしてくれると。

これを目当てにしてGMOクリック証券の口座を開設していたのだが、今まで使ってこなかった。

というのも、NISA口座がSBI証券にあって、SBI証券ではNISA口座での株式売買手数料が無料になっているから。

(NISA口座では株式売買手数料を無料にしている証券会社は多く、GMOクリック証券も同様のことをやっているが)

今年からつみたてNISAに移行したので、NISA口座で株を買うことはできなくなった。(指定の投資信託の積み立てだけ可)

というわけで、株式取引についてSBI証券にこだわる理由がなくなってしまったのだ。


最初にはSBI証券から引き払うことも考えたのだが、それはするべきではないと判断した。

これを検討していた当初、SBI証券とGMOクリック証券には決定的な差があった。

それはGMOクリック証券には投資信託の取り扱いが無かったということだ。

というか、SBI証券はとにかく取扱商品が豊富なんだよね。それにはなかなかかなわないと。

NISA口座では株式も投資信託も買えた方がよいということで移行するということにはならなかった。

去年2月からGMOクリック証券でも投資信託の取扱が始まったが、取扱銘柄は62本とSBI証券より2桁少ない。

おそらく、つみたてNISAを想定して、つみたてNISA対象になるような投資信託に限って取扱を始めたというのが実情なのかなと。

それはそれでいいと思うんだけど、最近取扱を始めたばっかりということはこういうことだと。


見ている限りでわかるのは、SBI証券は総合証券会社を指向していそうだということ。

SBI証券はインターネット発祥の証券会社だが、実は対面取引も少しやっている。

グループ会社では保険業もいるし、銀行(住信SBIネット銀行)もいるなど、なかなか事業内容は幅広い。

一方、GMOクリック証券は手数料の安さを掲げて業界に乗り込んできた証券会社だ。

なおかつ、事業規模としては株式取引よりもFX(外国為替証拠金取引)の方が大きいみたいね。

特に店頭FX取引については日本一の取引高とのこと。実質的な手数料とか取引ツールの使いやすさにシビアだからこそか。

おそらく、最近まで投資信託の取扱がなかったのは手数料とかシステムとかというところで差別化できる要素がなかったからだろう。


両社を比較すると上の通りだが、国内株式の現物の売買をやるという点ではどちらでもよいと言える。

SBI証券ではPTS取引(株式市場とは別の私設市場での取引)が有利ならそちらに取り次ぐこともあるけど、それがないぐらい。

手数料の定価はほぼ同程度、株式優待でキャッシュバックされるからGMOクリック証券の方が有利だが、それがなければどっちもどっちという感じ。

GMOクリック証券が安い手数料を掲げると、それに対抗してSBI証券が手数料を見直すということをやってきたから、あまり差がないのだろう。


ただ、やっぱりSBI証券にはかなわないなと思うのが、預かり金の入出金について。

SBI証券の預かり金は住信SBIネット銀行のSBIハイブリッド預金と紐付いている。

そのため、預かり金の入出金は SBI証券で行う方法と、住信SBIネット銀行から行う方法がある。

SBI証券の入金方法は、ネットバンキングの即時入金 か 銀行振込 、出金方法は指定した口座への振り込みとなっている。

住信SBIネット銀行はキャッシュカードで普通口座からの入出金ができる。

普通口座とSBIハイブリッド預金は相互に即時振替できるから、SBIハイブリッド預金→普通預金→ATMで引出とできる。

あと、実はSBI証券もATMカードを発行していて、これを使っての入出金も出来る。(ATM手数料は住信SBIネット銀行からの方が有利だが)


GMOクリック証券も入出金方法はSBI証券と同じ、即時入金か振込で入金し、振込で出金する。しかし、これしか方法がない。

入金については、対応している銀行の口座を介して入金すればよい。

例えば、ゆうちょ銀行の口座にATM入金して、ゆうちょダイレクトから即時入金するとか。

今回は住信SBIネット銀行から即時入金した。SBIハイブリッド預金から普通預金に振り替えて入金したんだけど。

ところが出金は振込以外の方法が全くないんだよね。

振込で出金の場合、受付日の翌営業日なので、引き出しまでには少し時間がかかるのが難点だ。

SBI証券+住信SBIネット銀行が便利すぎるのだが、比べるとやっぱり不便だよね。


ただ、この点について、GMOクリック証券もSBI証券に追いつく日が来るかも知れない。

GMOインターネットは あおぞら信託銀行 に資本参加し、GMOあおぞらネット銀行 に改名させることを決めている。

ここにはいくつかの意図があるのだが、GMOクリック証券との連携も想定しているよう。

どういう形で連携するのかはわからないけどね。


今後もSBI証券はつみたてNISAなどで活用していくんだけど、GMOクリック証券を適宜使うことになるだろう。

実はGMOクリック証券の口座は2年前ぐらいに開設したんだよね。

ただ、何の取引にも使ってなかったんだが。使いたいときにすぐに使えるようにと準備だけしてあったと。

証券口座を作るのってめんどくさいですからね。だから早い内にやっとこうと思ったんだけどさ。

やっとこさ役に立つ日が来たって話ですね。


Author : hidemaro
Date : 2018/01/17(Wed) 23:26
お金 | Comment | trackback (0)

指値で注文するか成行で注文するか

株式市場が開いている時間に株の売買を注文するときはいくらで成立するかはわかりやすい。

というのも注文画面で板情報を見られるので、今、何円で何株売りたい人がいるという情報が見えるから。

知っておくと本当に便利!「板情報」って何?  (SBI証券)

もっとも「以前なら一部の投資家しか得られなかった売買に関する情報も、ネット上で簡単に見られるようになりました」とのことだが。


注文方法には大きく「指値」と「成行」がある。

指値はいくらで売りたい・買いたいと指定して売買する方法で、条件に合えば成立するが、条件が合わないと永遠に成立しない。

一方で「成行」で注文すると、売りの場合はその時点で一番高く買ってくれる人に今すぐ売り、買いの場合は一番安く売ってくれる人から今すぐ買う。

ということで今すぐ売り買いしたいという場合にはわかりやすいし確実な方法だ。

板情報から何円で買えそうか、何円で売れそうかということは、ほとんどわかるといっていいのでは?


ところが株式市場が閉まっているときの注文がいくらで成立するかというのは簡単にはわからない。

そりゃ市場が閉まっているということは、他の人の注文が見えないってことだからね。

いくらで成立するか分からないということに対して2つの考え方がある。

1つはいくらかわからないのだから「成行」で注文すると、いくらかわからないけど開場時に確実に成立するという考え。

もう1つが、いくらで成立するかわからないので、想定外の価格で成立しないように「指値」で注文するという考え。

果たしてどっちがいいんだろ?


株式市場で取引を決定する方式には2つある。1つが板寄せ方式、もう1つザラバ方式だ。

売買のルール(応用編)(日本取引所グループ)

ザラバ方式は株式市場が開いている時間帯の取引方式で、最初に書いたように売りたい人と買いたい人の条件が合えば早い者勝ちで即成立する。

板寄せ方式は市場が開くとき(立会開始時)、閉まるとき(立会終了時)に行われる。

朝に市場が開くとき、市場が開くまでになされた注文を集計して、成行の買注文+X円より安い売注文と成行の売注文+X円より高い買注文の数が同じになるXを求める。

このXを始値として、成行の注文、X円より安い売注文、X円より高い買注文は全て成立する。

X円での注文は売買のどちらか少ない方は全て成立、多い方は一部成立になるので証券会社ごとに割りあてて成立となるそう。


というわけで、ここからわかることは、始値より安い売注文、高い買注文、そして成行での売買注文はいずれも同じ金額で成立するということ。

100株を100円で売りたいと指値で注文しても、始値が120円だったら120円で売れるし、150円で買いたいと注文しても120円で買える。

ちゃんとそういう仕組みになってるんですね。

というわけで、高くてもこの金額では買えるだろう、安くてもこの金額では売れるだろうという予想がおおざっぱにでもできるなら、

指値で注文して不利なことはないわけだ。なぜならば始値より高い買注文、安い買注文は全て同じ金額で成立するから。

全く予想できないけど、とにかく注文が成立して欲しいなら成行での注文が確実ということにもなるが。


なんでこんなことを考えていたかというと、市場が閉まっているときに成行で買い注文をすると、概算約定金額をかなり多めに取られるんだよね。

ストップ高にならない限り確実に成立する金額にするってことで、制限いっぱいの金額で成立したとして買付余力を抑えておくと。

実際にはそこまでいかずに成立することが多いのだが、いくらかしらないけど確実に成立させるということはそういう副作用があると。

市場が開いているときにもそういう問題はあるので、指値で注文するべきという話はあるのかもしれないけど。

まぁけどすぐに成立してしまえば、買付余力抑えられるのも一瞬だしね。


Author : hidemaro
Date : 2018/01/15(Mon) 23:34
お金 | Comment | trackback (0)

2017年を家計簿で振り返る

毎年、年末には家計簿の集計をしているが(cf. 家計簿から見る2016年)、今年も調べた。

去年と今年の生活にはそこまで差はないが、住民税は今年から12ヶ月分の給料に対する税金の徴収が始まっている。

そんなわけで公租公課は昨年比+31%、うーん激増だ。でも割合にすると35%前後で大差ないんだけどね。


まず、食費は昨年比+5%、ただ全支出に対する割合としては18.5%から15.2%に下がっている。

若干増えてはいるが、全体的な傾向には差がないような気がする。

生活用品は昨年比-5%、全支出に対する割合としては5.1%から3.8%となっている。

耐久財の購入額にさほど差はなく、去年はPC、今年はサラウンドヘッドホンと同じぐらい大きな買い物をしている。

通信費は去年比+86%、これは1月に買った新しいスマートフォンを一括払いしたのを通信費として数えたから。

実はこれが今年の買い物としては一番大きい。とはいえ、月々割もあるので、実態はそうでもないが。


今年の支出を語る上で最も問題なのが旅行と趣味・娯楽費だ。

とにかく旅行が重かった。交通費が、全支出に占める割合が12.7%、今年が14.3%、昨年比+46%だ。

ただ、それ以上に伸びたのが趣味・娯楽費で、全支出に占める割合が9.3%から13.8%に、昨年比+93%だ。

趣味・娯楽費についてはCD・Blu-rayですね。高いBlu-rayがドカンドカンと来たので。

新品・中古ともども、よいものは買おうということでやっていたらこうなった。


支払手段ごとの割合だが、筆頭はみずほ銀行で、全支出の39%というのは相変わらずだが、これはほとんど給与天引きのこと。

それ以外ではセゾンカード(nanaco除く)が28.5%(昨年26.7%)、nanacoが7.1%(昨年8.1%)、

ビューカード(Suica除く)が4.8%(昨年2.5%)、Suicaが9.8%(昨年12.4%)、J-WESTカードが3.2%(今年から)、現金が5.2%(昨年7.2%)と。

去年より若干キャッシュレス化が進んだように見えるが、むしろ去年の旅行はやたら現金が飛んだからその差が見えてるのかな?

その現金の比率減にはJ-WESTカードも多少貢献しているのかも。金券屋で回数券を買うのではなく、EX予約になったので。


最後に収入について、サラリーマンですので95%は給与所得ですね。

全体としては増なのだが、月給についていえばほぼ横ばいで微減って、残業代がほとんどないからだ。

全体として増なのはは賞与のおかげ(cf. 給与改定と賞与から計算する)、って考えると偉大ですね。

ただ、今年は特によかっただけとも言えるので、そう考えると来年はどうなることやら。

利息・配当・株主優待が2.7%と、去年より微増と、不労所得もぼちぼち稼いでいる。


お金という観点で来年の課題は、つみたてNISAの開始ですかね。

通常のNISAは年120万円で最長5年だが、つみたてNISAは年40万円で最長20年と、枠は狭いが長期になっている。

つみたてNISAへの切替手続きも完了し、月33300円+ボーナス月200円で定期買付の登録も終わっている。

これまではNISA枠を超えた投資はしてこなかったが、つみたてNISAで枠が狭くなると、その範囲は当然超える。

なので、来年からは非課税枠の外で投資する分が出てくることになる。

去年と同程度にするか、それより減らすか、増やすか、というのは悩み所ではある。

まぁそれ以外は今年と同じような感じかな。旅行は減りそうだけど。趣味・娯楽費はどうだろ?


さて、まもなく今年も無事に終わりそうだ。

新年に向けて、めでたい食材を調理してたが、なかなかバタバタしてましたね。

あとは、そばを暖めて食べるぐらいですかね。よいお年を!


Author : hidemaro
Date : 2017/12/31(Sun) 23:13
お金 | Comment | trackback (0)

寄付金控除の上限に収まってるかなぁ

源泉徴収票が届いたので、それを元に税金の計算をしていた。

寄付金控除があるので、年明け早々には所得税の還付申告を行う予定なのだが、

所得税より気がかりなのが住民税で、計算通りになってるか確認したかったのだ。


個人の寄付金控除は下記の3つの制度があり、それぞれ限度がある。

  • 所得税の寄付金控除: 寄付金の金額(所得の40%まで)-2000円を所得控除 (政党・特定NPO法人の寄付金は別の制度も選択可)
  • 住民税の寄付金控除(基本分): 寄付金の金額(所得の30%まで)-2000円 の10%を税額控除 (都道府県・市町村とも指定の場合)
  • 住民税の寄付金控除(特例分): 都道府県・市町村への寄付金の金額-2000円の(90%-所得税率)を税額控除、ただし住民税所得割の20%が限度

所得全体の何十%も寄付することはないので、問題は最後の住民税の寄付金控除の特例分だ。

これは都道府県・市町村への寄付金に対して適用されるもので、いわゆる ふるさと納税 のための制度だ。

所得税率が10%の人だと、寄付金-2000円の約80%が税額控除されるのだが、この税額控除の金額は住民税所得割の20%を超えてはいけない。

これが唯一問題になりそうで心配していたし、寄付に当たっては将来の給与・賞与を予想して、それで金額を決めたのだから。


具体的にどういうことかというと、各種控除を適用した課税所得が300万円の場合、住民税所得割は30万円なので、

寄付金控除の特例分は所得割の20%の6万円が限度となる。

約77000円までなら限度に収まるが、それを超えると特例分は頭打ち、所得税の寄付金控除と住民税は寄付金控除の基本分だけになる。

ふるさと納税の典型的な説明では、こうなる。

市町村・都道府県に52000円寄付したとすると、所得税で約5000円、住民税の寄付金控除は基本分で5000円、特例分で約40000円、

所得税・住民税の控除額の合計は50000円となり、寄付した金額-2000円相当が税金から引かれますと。

ところが、市町村・都道府県に10万2000円寄付した場合、所得税で約1万円、住民税の寄付金控除基本分で1万円、これは所得の30%にも達しないから問題ない。

その上で特例分を計算すると10万円の約80%で約8万円となるのだが、特例分は6万円が限度なので、6万円となる。

その上で、所得税・住民税の控除額の合計を計算すると、約8万円となり、典型的な説明と合わないが、それは寄付しすぎたからということ。


そんなわけで、源泉徴収票を見ながら、寄付金控除を考慮して所得税・住民税の計算を行った。

その結果、住民税の寄付金控除の特例分は、所得割の約18%ということで、計算通りOKだった。

すなわち、寄付金のうち、市町村分のほとんどの金額は所得税・住民税から引けるということになる。計算が間違えてなければね。

というわけでなんとか目論見通りに行ったと。


ところで、これは所得税の申告を行った場合の話。

ワンストップ特例制度 という制度があって、これは確定申告の必要の無い給与所得者が、

寄付した市町村・都道府県への届出を行うことで、住民税から寄付金控除が受けられるという制度。

てっきり自分の住んでいる市町村に届け出るのかと思ったが、寄付先なんだね。

なので複数回の寄付を行った場合は、寄付回数分だけ届出が必要ということで、所得税の申告よりめんどくさいという話もある。

なにしろ寄付した市町村にマイナンバーを提出しないとならんのでね。すなわちいちいち本人確認書類がいると。

僕の場合は市町村・都道府県以外への寄付金があるので、所得税の申告が必要(じゃないと所得税・住民税で控除が受けられない)なので当然使わない。


それはさておき、この場合は所得税の控除対象にはならないのだが、その代わり、それに相当する額を住民税から控除することになっている。

これは寄付金控除の特例分とはさらに別の申告特例控除というものになるようで。

申告特例控除の金額は 特例分の税額控除額/(90%-所得税率)×所得税率 だそうで。

特例分の税額控除額は (都道府県・市町村への寄付金の金額-2000円)×(90%-所得税率) だから、

特例分が上限に達しない限りは、申告特例控除の金額は (都道府県・市町村への寄付金の金額-2000円)×所得税率 ってことになる。

なので、通常の方法で計算した特例分が限度を超えない限りは、どちらの制度を使っても合計の控除額は一緒になるそうで。

てっきり、特例分の計算が (都道府県・市町村への寄付金の金額-2000円)×(90%-0%) になって、限度額の算出で不利になると思ったがそうでもないようで。


ところで、なんでこんなにギリギリを攻めたのかというと、限度額ギリギリになるように自分の住んでいる市にも寄付をしたから。

市町村・都道府県への寄付は、所得税率10%の人だと、所得税から10%、住民税から90%控除されるという計算になる。

住民税から控除される90%を詳しく分けると、都道府県で36%、市町村で54%と、自分の住んでいる市町村への影響が非常に大きい。

これは僕にとっては不本意だったので、これを打ち消すために自分の住んでいる市にいくらか寄付をした。

以前、○公の納付書を受け取った話を書いたけど、これはそのこと。(cf. 昼休みに郵便局に行くしかなかった)

こうして、自分の住んでいる市への収入減を緩和することが出来たと思っている。(市税収入と税外収入の差はあるけど)

この結果、収入減の影響がもっとも出るのが東京都となるが、それは何も心が痛まないので問題ない。


ただ、ギリギリを攻めたはよいが、目論見が外れて、寄付金控除の特例分の上限を超えてしまっては残念でしたからね。

マージンは取ってあったし、大丈夫だとは思ってたんだけどね。

とはいえ、課税所得に換算して数十万円下振れするとNGっていうんだからね。

普通に考えれば大丈夫だとは思ってたけど、なんかあってボーナスが数十万円切り下げられたらNGってことですから。

あとは、住民税の計算が僕の予想通りにいっていれば大丈夫だが。


Author : hidemaro
Date : 2017/12/26(Tue) 22:42
お金 | Comment | trackback (0)

保険外交員はかく言う

昼休みに食堂に行くと、その帰り道に保険外交員が立っているのをみることがある。

つかまると厄介だから、遠回りして、立っている場所を避けて行き来しているわけだが。


一方で、食堂で会う同期で、保険外交員につかまっている人も多いようで、

それで話を聞くと「保険を提案させたら、月あたり1万円以上もするのを提案してきて、それはさすがに高いと思う」などと言っていた。

内容を聞くと「それ、今いるか?」というのも、けっこうあった。


なぜ、今いるか? という内容の保険を勧めているのか?

金儲けのためなのは言うまでもないが、もっともらしい説明もあるのだ。

生命保険・医療保険・就業不能保険、いずれも保険料は若いときに加入した方が安い。これが一定期間(場合によっては終身)続く。

なので、後で必要なときに加入するよりも、今のうちに加入しておいたほうが総じて安いのだと、説明するのだという。

確かにそういう保険もありますからね。


ただ、その一方でいつ加入しても保険料が変わらない保険というのもある。

実は勤務先のグループでやっている団体生命保険がそうで、1年単位の定期保険になっている。

いつ加入しても、保険期間における年齢に応じた保険料が発生する仕組みになっている。

加入・増額にあたっては審査があるので、その時の状態によっては加入・増額ができないというリスクはあるものの、

必要なときに加入する、不要になれば解約する、という運用で全く不利にならない仕組みがある。

団体生命保険は保険料率もよいから、これにぶつけても勝ち目はないことは出入りの保険会社も知っているはず。


あと、生協の共済も1年単位でほとんどの年齢で均一の掛金になってることが多いから、これも必要な時加入するで困らない。

年齢によらず均一の掛金ということは、若い人にとっては不利なような気もするが、

いろいろ比較した結果、僕の年齢でも不利ではないという判断をして、全国生協連傘下の都民共済に入っている。(cf. 新生活の保険5題)

月掛金が2000円だが、割戻金と保険料控除を考慮すると正味、月1000円ぐらいだねなんて。(cf. 共済掛金には内訳がある)

そう、全体の保険料が安いから、保険料控除で引ける分も大きいんだよね。


他の保険などと比べて妥当なのか、あとそもそも保険で備えるべきものなのか。

会社と折半でかけている保険(弔慰金・見舞金という形で支払われる)とか、傷病給付金・障害年金とかもある中で、

全てのリスクはつぶしきれないにしても、あえて高い保険料を払ってまで備えなくてよいと判断できることもあるでしょうと。

保険料が高いということに対しては、そこらへんを吟味することが問われているのではないかなと。


提案された保険の保険料が高いと言っていた人は、こうも言っていた。

「親身になって相談に乗ってくれているように見えるが、本心でどう思っているかわからないことを知っている。なんせ俺はアイドルだのキャバクラだの、そういう世界を見てきた人だから」と。

もっともらしいことを言って契約させたら正義という世界に生きる人に抗うには強い意志がいるということだろう。

それは言い過ぎかもしれないけど。


最初に書いたとおり、保険外交員につかまってたまるものかとやってきていたので、知らないことも多かったんだけど、

そんな月1万円以上というスケールの話をしてるんだというのは驚いた。

確かにこれぐらい大きな金額の契約を成立させたら、その手柄は大きいでしょうねぇ。

もちろん、いつも契約にこぎつけるわけではないだろうし、もっともらしい説明だけさせられて、結局契約しないとなることもあるでしょうが。


Author : hidemaro
Date : 2017/12/11(Mon) 23:09
お金 | Comment | trackback (0)

締め日が変わるのだという

クレジットカードの明細を確認していたら、ちょっとおかしい。

どうも1月引き落とし分から締め日が変わっていたようだ。

そうか、とうとう締め日が変わったのか。


これはセゾンカードの話である。

クレディセゾンは2006年以来、セゾンカードとUCカードの2つのブランドのクレジットカードを発行している。

限度額などはすでに統合して管理されていたが、全てのシステムが統合されていたわけではなかった。

そのシステム統合は当初計画では2011年だったようだが、延期され2014年実施予定として告知も出ていたが、

突然延期され、いつやるのかと思ったら、先月26日にシステム統合が完了したのだという。

もっともシステム統合されても、Netアンサー(セゾンカード)とアットユーネット(UCカード)は併存するようだが。


このシステム変更に伴って、一部の取引条件に変更が入る。

その中でも大きいのがセゾンカードの締め日変更だろうと思う。

従来は月末締めの翌々月4日引き落としだったが、1月引き落とし分から10日締め、翌月4日引き落としに変わる。

今までは締め日からおよそ35日後に引き落としだったが、今後はおよそ25日後に引き落としになる。

もともとUCカードの条件がこれだったようで、そこに合わせた結果こうなると。


とはいえ、この締め日から支払いまで25日というのは、他社をみるとそんなに珍しくはない、というか多数派ですけどね。

イオンカードが10日締めの翌月2日引き落としだから、変更後のセゾンカードとほぼ同じ。

KIPSカード(三菱東京UFJ銀行発行)と三井住友カードが15日締めの翌月10日引き落としだから、25日だね。

もっともKIPSカードは主な利用であるPiTaPaが月末締めをしてから、クレジットカードの請求に乗せてくるので、

実質、月末締めの翌々月10日引き落としみたいに見えるんだけどね。


この影響で1月引き落とし分の明細(今のところは未確定だけど)を見てみると、

月末・月初に請求が発生する公共料金などが、10月末or11月頭 と 11月末or12月頭 の2回出ている。

締め日を変更した月にはこういうことが起きるんだよね。

例えば、ガス代は9月検針分の請求を9月末にクレジットカード会社に出している。

9月末とはいうけど、実際にカード会社に到着するのは翌月になってからということか、

10月末締めの明細に載り、12月4日に引き落としになっていた。すなわち検針月の3ヶ月後に引き落としになっていた。

これが今後は11月検針分の請求を11月末にクレジットカード会社に出すと、12月10日締めには間に合い、1月4日引き落としになる。

比べるとわかるとおり、検針月の3ヶ月後に引き落としだったのが、検針月の翌々月に引き落としになるということだ。

多分、締め日変更の効果で大きいのがここなんじゃないかなぁと。公共料金・月額課金が1ヶ月早まることがあると。


他に引き落とし失敗時の遅延損害金の請求も行われるようになるようで。

従来は引き落としに失敗しても、ATMか振込で入金すれば、それで終わりだった。

今後は本来の支払日から入金日までの日数に応じて、遅延損害金を計算して、翌月の支払いに乗せるようで。

期日までにお支払いいただけなかった場合のルールが変わりました (クレディセゾン)

すなわち引き落としにしくじったら1日でも早く入金するべきということだ。(セゾンATMかNetアンサーでのPay-easyなら、即時入金ができる)

ちなみに遅延損害金率は年14.6%とのことだから、1万円の支払いを1日遅らせるごとに4円という計算になる。

すぐに払えばそこまで怖い金額ではないと思うのだが、いずれにしても引き落としにしくじらないことが大切だ。


全体的に見れば利用者には厳しいが、システム統合自体はUCカード統合時の構想がやっと実現したということでよかったのかなと。

幸いにして、1月の請求は全体的に少なめなので、2ヶ月分の公共料金が落ちるといっても、さほど影響はないかな。


Author : hidemaro
Date : 2017/12/10(Sun) 18:14
お金 | Comment | trackback (0)

Tools