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還付まではほぼ1ヶ月

先日、税務署からハガキが届いていた。

年明け早々に提出した所得税の還付申告について、還付金を振り込んだという通知だった。

というわけでちゃんと申告が受理されて、手続きが完了したということですね。


今回を含めて還付申告をしたのは3回だが、それぞれ申告日と還付日の関係は以下の通り。

  • 2012年分: 2013/2/21申告→3/21還付
  • 2016年分: 2017/1/29申告→2/21還付
  • 2017年分: 2018/1/5申告→2/7還付

いつ申告してもほぼ1ヶ月後なんだね。

これらの申告は全て紙の申告書を税務署のポスト または 市役所の申告会場のポスト に投げ込んでいる。

もしかすると電子申告だとまた傾向が違うのかも知れないけど。


どういう原理でほぼ1ヶ月になるのかはよくわからないけど。

ただ、確かなことは大量の申告書が届くであろう確定申告期間より前に出したからといって、

特に手続きに要する期間が短くなるということはないということ。ほぼ1ヶ月ってのは不変だと。

とはいえ、早く出して待たされるということはなく、早く出せば早く出した分だけ早く還付される。

というわけで、還付申告の人は早めに申告書を出すといいねってことだ。

年明け早々に出せば、確定申告期間(2/16~3/15)より早く還付されたんだから。


あとはこれが正しく住民税の計算に反映されているかが問題だが、それは6月に職場に届く税額決定通知書で分かる。

これは急いでも何も変わらないが。

ただ、少なくとも税務署の判断では問題のない申告書だったということなので一安心かなと。

これを見て住民税を計算するのは市の仕事ではあるが、とはいえ。


ところで去年の還付金振込通知と今年の通知を見比べて気づいたのだが、整理番号って同じ番号なんだね。

サラリーマンだとあまり気にしないんだけど、自営業の人など確定申告をする人は税務署から納付書や申告書を送ってもらうことがある。

実はこれらの申告書や納付書にはすでに振られた整理番号が記載されているのだという。

整理番号は税務署単位で納税者に振っている番号ということで、同じ税務署で申告する分にはずっと変わらない。

もっとも現在はマイナンバーがあるので、整理番号もマイナンバーに紐付けられてるらしいんだよね。

従来の整理番号は税務所単位なので住所が変わると整理番号が変わる場合もあり、管理上の不都合もあったそうだ。

とはいえ、どうしてもマイナンバーは使用目的の制限が厳しいので、むやみにいろいろなところに書くわけにもいかない。

なので、整理番号は従来通りに使うんだけど、その一方で内部的にはマイナンバーと整理番号の紐付けを行うという方法を取っているらしい。

申告書には整理番号記入欄があって、とはいえ指示もないので、空欄で出してるんだけど、一方でマイナンバーは記載する必要がある。

なので、税務署ではマイナンバーから即整理番号を引き出してるんでしょうね。


Author : hidemaro
Date : 2018/02/10(Sat) 23:52
お金 | Comment | trackback (0)

別の証券会社も使う

今まで、専ら SBI証券 で株式・投資信託の取引を行っていた。

これを今年からは 株式の取引は GMOクリック証券 を使うことにした。

というのは株主優待の都合なんですけどね。


GMOインターネットの株式を持っていると、GMOクリック証券の取引手数料に対して優遇を受けられる。

GMOクリック証券で対象期間中に生じた売買手数料合計額のうち、5,000円を上限にキャッシュバックいたします。

(株主優待 (GMOインターネット))

半期ごとに5000円までキャッシュバックしてくれると。

これを目当てにしてGMOクリック証券の口座を開設していたのだが、今まで使ってこなかった。

というのも、NISA口座がSBI証券にあって、SBI証券ではNISA口座での株式売買手数料が無料になっているから。

(NISA口座では株式売買手数料を無料にしている証券会社は多く、GMOクリック証券も同様のことをやっているが)

今年からつみたてNISAに移行したので、NISA口座で株を買うことはできなくなった。(指定の投資信託の積み立てだけ可)

というわけで、株式取引についてSBI証券にこだわる理由がなくなってしまったのだ。


最初にはSBI証券から引き払うことも考えたのだが、それはするべきではないと判断した。

これを検討していた当初、SBI証券とGMOクリック証券には決定的な差があった。

それはGMOクリック証券には投資信託の取り扱いが無かったということだ。

というか、SBI証券はとにかく取扱商品が豊富なんだよね。それにはなかなかかなわないと。

NISA口座では株式も投資信託も買えた方がよいということで移行するということにはならなかった。

去年2月からGMOクリック証券でも投資信託の取扱が始まったが、取扱銘柄は62本とSBI証券より2桁少ない。

おそらく、つみたてNISAを想定して、つみたてNISA対象になるような投資信託に限って取扱を始めたというのが実情なのかなと。

それはそれでいいと思うんだけど、最近取扱を始めたばっかりということはこういうことだと。


見ている限りでわかるのは、SBI証券は総合証券会社を指向していそうだということ。

SBI証券はインターネット発祥の証券会社だが、実は対面取引も少しやっている。

グループ会社では保険業もいるし、銀行(住信SBIネット銀行)もいるなど、なかなか事業内容は幅広い。

一方、GMOクリック証券は手数料の安さを掲げて業界に乗り込んできた証券会社だ。

なおかつ、事業規模としては株式取引よりもFX(外国為替証拠金取引)の方が大きいみたいね。

特に店頭FX取引については日本一の取引高とのこと。実質的な手数料とか取引ツールの使いやすさにシビアだからこそか。

おそらく、最近まで投資信託の取扱がなかったのは手数料とかシステムとかというところで差別化できる要素がなかったからだろう。


両社を比較すると上の通りだが、国内株式の現物の売買をやるという点ではどちらでもよいと言える。

SBI証券ではPTS取引(株式市場とは別の私設市場での取引)が有利ならそちらに取り次ぐこともあるけど、それがないぐらい。

手数料の定価はほぼ同程度、株式優待でキャッシュバックされるからGMOクリック証券の方が有利だが、それがなければどっちもどっちという感じ。

GMOクリック証券が安い手数料を掲げると、それに対抗してSBI証券が手数料を見直すということをやってきたから、あまり差がないのだろう。


ただ、やっぱりSBI証券にはかなわないなと思うのが、預かり金の入出金について。

SBI証券の預かり金は住信SBIネット銀行のSBIハイブリッド預金と紐付いている。

そのため、預かり金の入出金は SBI証券で行う方法と、住信SBIネット銀行から行う方法がある。

SBI証券の入金方法は、ネットバンキングの即時入金 か 銀行振込 、出金方法は指定した口座への振り込みとなっている。

住信SBIネット銀行はキャッシュカードで普通口座からの入出金ができる。

普通口座とSBIハイブリッド預金は相互に即時振替できるから、SBIハイブリッド預金→普通預金→ATMで引出とできる。

あと、実はSBI証券もATMカードを発行していて、これを使っての入出金も出来る。(ATM手数料は住信SBIネット銀行からの方が有利だが)


GMOクリック証券も入出金方法はSBI証券と同じ、即時入金か振込で入金し、振込で出金する。しかし、これしか方法がない。

入金については、対応している銀行の口座を介して入金すればよい。

例えば、ゆうちょ銀行の口座にATM入金して、ゆうちょダイレクトから即時入金するとか。

今回は住信SBIネット銀行から即時入金した。SBIハイブリッド預金から普通預金に振り替えて入金したんだけど。

ところが出金は振込以外の方法が全くないんだよね。

振込で出金の場合、受付日の翌営業日なので、引き出しまでには少し時間がかかるのが難点だ。

SBI証券+住信SBIネット銀行が便利すぎるのだが、比べるとやっぱり不便だよね。


ただ、この点について、GMOクリック証券もSBI証券に追いつく日が来るかも知れない。

GMOインターネットは あおぞら信託銀行 に資本参加し、GMOあおぞらネット銀行 に改名させることを決めている。

ここにはいくつかの意図があるのだが、GMOクリック証券との連携も想定しているよう。

どういう形で連携するのかはわからないけどね。


今後もSBI証券はつみたてNISAなどで活用していくんだけど、GMOクリック証券を適宜使うことになるだろう。

実はGMOクリック証券の口座は2年前ぐらいに開設したんだよね。

ただ、何の取引にも使ってなかったんだが。使いたいときにすぐに使えるようにと準備だけしてあったと。

証券口座を作るのってめんどくさいですからね。だから早い内にやっとこうと思ったんだけどさ。

やっとこさ役に立つ日が来たって話ですね。


Author : hidemaro
Date : 2018/01/17(Wed) 23:26
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指値で注文するか成行で注文するか

株式市場が開いている時間に株の売買を注文するときはいくらで成立するかはわかりやすい。

というのも注文画面で板情報を見られるので、今、何円で何株売りたい人がいるという情報が見えるから。

知っておくと本当に便利!「板情報」って何?  (SBI証券)

もっとも「以前なら一部の投資家しか得られなかった売買に関する情報も、ネット上で簡単に見られるようになりました」とのことだが。


注文方法には大きく「指値」と「成行」がある。

指値はいくらで売りたい・買いたいと指定して売買する方法で、条件に合えば成立するが、条件が合わないと永遠に成立しない。

一方で「成行」で注文すると、売りの場合はその時点で一番高く買ってくれる人に今すぐ売り、買いの場合は一番安く売ってくれる人から今すぐ買う。

ということで今すぐ売り買いしたいという場合にはわかりやすいし確実な方法だ。

板情報から何円で買えそうか、何円で売れそうかということは、ほとんどわかるといっていいのでは?


ところが株式市場が閉まっているときの注文がいくらで成立するかというのは簡単にはわからない。

そりゃ市場が閉まっているということは、他の人の注文が見えないってことだからね。

いくらで成立するか分からないということに対して2つの考え方がある。

1つはいくらかわからないのだから「成行」で注文すると、いくらかわからないけど開場時に確実に成立するという考え。

もう1つが、いくらで成立するかわからないので、想定外の価格で成立しないように「指値」で注文するという考え。

果たしてどっちがいいんだろ?


株式市場で取引を決定する方式には2つある。1つが板寄せ方式、もう1つザラバ方式だ。

売買のルール(応用編)(日本取引所グループ)

ザラバ方式は株式市場が開いている時間帯の取引方式で、最初に書いたように売りたい人と買いたい人の条件が合えば早い者勝ちで即成立する。

板寄せ方式は市場が開くとき(立会開始時)、閉まるとき(立会終了時)に行われる。

朝に市場が開くとき、市場が開くまでになされた注文を集計して、成行の買注文+X円より安い売注文と成行の売注文+X円より高い買注文の数が同じになるXを求める。

このXを始値として、成行の注文、X円より安い売注文、X円より高い買注文は全て成立する。

X円での注文は売買のどちらか少ない方は全て成立、多い方は一部成立になるので証券会社ごとに割りあてて成立となるそう。


というわけで、ここからわかることは、始値より安い売注文、高い買注文、そして成行での売買注文はいずれも同じ金額で成立するということ。

100株を100円で売りたいと指値で注文しても、始値が120円だったら120円で売れるし、150円で買いたいと注文しても120円で買える。

ちゃんとそういう仕組みになってるんですね。

というわけで、高くてもこの金額では買えるだろう、安くてもこの金額では売れるだろうという予想がおおざっぱにでもできるなら、

指値で注文して不利なことはないわけだ。なぜならば始値より高い買注文、安い買注文は全て同じ金額で成立するから。

全く予想できないけど、とにかく注文が成立して欲しいなら成行での注文が確実ということにもなるが。


なんでこんなことを考えていたかというと、市場が閉まっているときに成行で買い注文をすると、概算約定金額をかなり多めに取られるんだよね。

ストップ高にならない限り確実に成立する金額にするってことで、制限いっぱいの金額で成立したとして買付余力を抑えておくと。

実際にはそこまでいかずに成立することが多いのだが、いくらかしらないけど確実に成立させるということはそういう副作用があると。

市場が開いているときにもそういう問題はあるので、指値で注文するべきという話はあるのかもしれないけど。

まぁけどすぐに成立してしまえば、買付余力抑えられるのも一瞬だしね。


Author : hidemaro
Date : 2018/01/15(Mon) 23:34
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2017年を家計簿で振り返る

毎年、年末には家計簿の集計をしているが(cf. 家計簿から見る2016年)、今年も調べた。

去年と今年の生活にはそこまで差はないが、住民税は今年から12ヶ月分の給料に対する税金の徴収が始まっている。

そんなわけで公租公課は昨年比+31%、うーん激増だ。でも割合にすると35%前後で大差ないんだけどね。


まず、食費は昨年比+5%、ただ全支出に対する割合としては18.5%から15.2%に下がっている。

若干増えてはいるが、全体的な傾向には差がないような気がする。

生活用品は昨年比-5%、全支出に対する割合としては5.1%から3.8%となっている。

耐久財の購入額にさほど差はなく、去年はPC、今年はサラウンドヘッドホンと同じぐらい大きな買い物をしている。

通信費は去年比+86%、これは1月に買った新しいスマートフォンを一括払いしたのを通信費として数えたから。

実はこれが今年の買い物としては一番大きい。とはいえ、月々割もあるので、実態はそうでもないが。


今年の支出を語る上で最も問題なのが旅行と趣味・娯楽費だ。

とにかく旅行が重かった。交通費が、全支出に占める割合が12.7%、今年が14.3%、昨年比+46%だ。

ただ、それ以上に伸びたのが趣味・娯楽費で、全支出に占める割合が9.3%から13.8%に、昨年比+93%だ。

趣味・娯楽費についてはCD・Blu-rayですね。高いBlu-rayがドカンドカンと来たので。

新品・中古ともども、よいものは買おうということでやっていたらこうなった。


支払手段ごとの割合だが、筆頭はみずほ銀行で、全支出の39%というのは相変わらずだが、これはほとんど給与天引きのこと。

それ以外ではセゾンカード(nanaco除く)が28.5%(昨年26.7%)、nanacoが7.1%(昨年8.1%)、

ビューカード(Suica除く)が4.8%(昨年2.5%)、Suicaが9.8%(昨年12.4%)、J-WESTカードが3.2%(今年から)、現金が5.2%(昨年7.2%)と。

去年より若干キャッシュレス化が進んだように見えるが、むしろ去年の旅行はやたら現金が飛んだからその差が見えてるのかな?

その現金の比率減にはJ-WESTカードも多少貢献しているのかも。金券屋で回数券を買うのではなく、EX予約になったので。


最後に収入について、サラリーマンですので95%は給与所得ですね。

全体としては増なのだが、月給についていえばほぼ横ばいで微減って、残業代がほとんどないからだ。

全体として増なのはは賞与のおかげ(cf. 給与改定と賞与から計算する)、って考えると偉大ですね。

ただ、今年は特によかっただけとも言えるので、そう考えると来年はどうなることやら。

利息・配当・株主優待が2.7%と、去年より微増と、不労所得もぼちぼち稼いでいる。


お金という観点で来年の課題は、つみたてNISAの開始ですかね。

通常のNISAは年120万円で最長5年だが、つみたてNISAは年40万円で最長20年と、枠は狭いが長期になっている。

つみたてNISAへの切替手続きも完了し、月33300円+ボーナス月200円で定期買付の登録も終わっている。

これまではNISA枠を超えた投資はしてこなかったが、つみたてNISAで枠が狭くなると、その範囲は当然超える。

なので、来年からは非課税枠の外で投資する分が出てくることになる。

去年と同程度にするか、それより減らすか、増やすか、というのは悩み所ではある。

まぁそれ以外は今年と同じような感じかな。旅行は減りそうだけど。趣味・娯楽費はどうだろ?


さて、まもなく今年も無事に終わりそうだ。

新年に向けて、めでたい食材を調理してたが、なかなかバタバタしてましたね。

あとは、そばを暖めて食べるぐらいですかね。よいお年を!


Author : hidemaro
Date : 2017/12/31(Sun) 23:13
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寄付金控除の上限に収まってるかなぁ

源泉徴収票が届いたので、それを元に税金の計算をしていた。

寄付金控除があるので、年明け早々には所得税の還付申告を行う予定なのだが、

所得税より気がかりなのが住民税で、計算通りになってるか確認したかったのだ。


個人の寄付金控除は下記の3つの制度があり、それぞれ限度がある。

  • 所得税の寄付金控除: 寄付金の金額(所得の40%まで)-2000円を所得控除 (政党・特定NPO法人の寄付金は別の制度も選択可)
  • 住民税の寄付金控除(基本分): 寄付金の金額(所得の30%まで)-2000円 の10%を税額控除 (都道府県・市町村とも指定の場合)
  • 住民税の寄付金控除(特例分): 都道府県・市町村への寄付金の金額-2000円の(90%-所得税率)を税額控除、ただし住民税所得割の20%が限度

所得全体の何十%も寄付することはないので、問題は最後の住民税の寄付金控除の特例分だ。

これは都道府県・市町村への寄付金に対して適用されるもので、いわゆる ふるさと納税 のための制度だ。

所得税率が10%の人だと、寄付金-2000円の約80%が税額控除されるのだが、この税額控除の金額は住民税所得割の20%を超えてはいけない。

これが唯一問題になりそうで心配していたし、寄付に当たっては将来の給与・賞与を予想して、それで金額を決めたのだから。


具体的にどういうことかというと、各種控除を適用した課税所得が300万円の場合、住民税所得割は30万円なので、

寄付金控除の特例分は所得割の20%の6万円が限度となる。

約77000円までなら限度に収まるが、それを超えると特例分は頭打ち、所得税の寄付金控除と住民税は寄付金控除の基本分だけになる。

ふるさと納税の典型的な説明では、こうなる。

市町村・都道府県に52000円寄付したとすると、所得税で約5000円、住民税の寄付金控除は基本分で5000円、特例分で約40000円、

所得税・住民税の控除額の合計は50000円となり、寄付した金額-2000円相当が税金から引かれますと。

ところが、市町村・都道府県に10万2000円寄付した場合、所得税で約1万円、住民税の寄付金控除基本分で1万円、これは所得の30%にも達しないから問題ない。

その上で特例分を計算すると10万円の約80%で約8万円となるのだが、特例分は6万円が限度なので、6万円となる。

その上で、所得税・住民税の控除額の合計を計算すると、約8万円となり、典型的な説明と合わないが、それは寄付しすぎたからということ。


そんなわけで、源泉徴収票を見ながら、寄付金控除を考慮して所得税・住民税の計算を行った。

その結果、住民税の寄付金控除の特例分は、所得割の約18%ということで、計算通りOKだった。

すなわち、寄付金のうち、市町村分のほとんどの金額は所得税・住民税から引けるということになる。計算が間違えてなければね。

というわけでなんとか目論見通りに行ったと。


ところで、これは所得税の申告を行った場合の話。

ワンストップ特例制度 という制度があって、これは確定申告の必要の無い給与所得者が、

寄付した市町村・都道府県への届出を行うことで、住民税から寄付金控除が受けられるという制度。

てっきり自分の住んでいる市町村に届け出るのかと思ったが、寄付先なんだね。

なので複数回の寄付を行った場合は、寄付回数分だけ届出が必要ということで、所得税の申告よりめんどくさいという話もある。

なにしろ寄付した市町村にマイナンバーを提出しないとならんのでね。すなわちいちいち本人確認書類がいると。

僕の場合は市町村・都道府県以外への寄付金があるので、所得税の申告が必要(じゃないと所得税・住民税で控除が受けられない)なので当然使わない。


それはさておき、この場合は所得税の控除対象にはならないのだが、その代わり、それに相当する額を住民税から控除することになっている。

これは寄付金控除の特例分とはさらに別の申告特例控除というものになるようで。

申告特例控除の金額は 特例分の税額控除額/(90%-所得税率)×所得税率 だそうで。

特例分の税額控除額は (都道府県・市町村への寄付金の金額-2000円)×(90%-所得税率) だから、

特例分が上限に達しない限りは、申告特例控除の金額は (都道府県・市町村への寄付金の金額-2000円)×所得税率 ってことになる。

なので、通常の方法で計算した特例分が限度を超えない限りは、どちらの制度を使っても合計の控除額は一緒になるそうで。

てっきり、特例分の計算が (都道府県・市町村への寄付金の金額-2000円)×(90%-0%) になって、限度額の算出で不利になると思ったがそうでもないようで。


ところで、なんでこんなにギリギリを攻めたのかというと、限度額ギリギリになるように自分の住んでいる市にも寄付をしたから。

市町村・都道府県への寄付は、所得税率10%の人だと、所得税から10%、住民税から90%控除されるという計算になる。

住民税から控除される90%を詳しく分けると、都道府県で36%、市町村で54%と、自分の住んでいる市町村への影響が非常に大きい。

これは僕にとっては不本意だったので、これを打ち消すために自分の住んでいる市にいくらか寄付をした。

以前、○公の納付書を受け取った話を書いたけど、これはそのこと。(cf. 昼休みに郵便局に行くしかなかった)

こうして、自分の住んでいる市への収入減を緩和することが出来たと思っている。(市税収入と税外収入の差はあるけど)

この結果、収入減の影響がもっとも出るのが東京都となるが、それは何も心が痛まないので問題ない。


ただ、ギリギリを攻めたはよいが、目論見が外れて、寄付金控除の特例分の上限を超えてしまっては残念でしたからね。

マージンは取ってあったし、大丈夫だとは思ってたんだけどね。

とはいえ、課税所得に換算して数十万円下振れするとNGっていうんだからね。

普通に考えれば大丈夫だとは思ってたけど、なんかあってボーナスが数十万円切り下げられたらNGってことですから。

あとは、住民税の計算が僕の予想通りにいっていれば大丈夫だが。


Author : hidemaro
Date : 2017/12/26(Tue) 22:42
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保険外交員はかく言う

昼休みに食堂に行くと、その帰り道に保険外交員が立っているのをみることがある。

つかまると厄介だから、遠回りして、立っている場所を避けて行き来しているわけだが。


一方で、食堂で会う同期で、保険外交員につかまっている人も多いようで、

それで話を聞くと「保険を提案させたら、月あたり1万円以上もするのを提案してきて、それはさすがに高いと思う」などと言っていた。

内容を聞くと「それ、今いるか?」というのも、けっこうあった。


なぜ、今いるか? という内容の保険を勧めているのか?

金儲けのためなのは言うまでもないが、もっともらしい説明もあるのだ。

生命保険・医療保険・就業不能保険、いずれも保険料は若いときに加入した方が安い。これが一定期間(場合によっては終身)続く。

なので、後で必要なときに加入するよりも、今のうちに加入しておいたほうが総じて安いのだと、説明するのだという。

確かにそういう保険もありますからね。


ただ、その一方でいつ加入しても保険料が変わらない保険というのもある。

実は勤務先のグループでやっている団体生命保険がそうで、1年単位の定期保険になっている。

いつ加入しても、保険期間における年齢に応じた保険料が発生する仕組みになっている。

加入・増額にあたっては審査があるので、その時の状態によっては加入・増額ができないというリスクはあるものの、

必要なときに加入する、不要になれば解約する、という運用で全く不利にならない仕組みがある。

団体生命保険は保険料率もよいから、これにぶつけても勝ち目はないことは出入りの保険会社も知っているはず。


あと、生協の共済も1年単位でほとんどの年齢で均一の掛金になってることが多いから、これも必要な時加入するで困らない。

年齢によらず均一の掛金ということは、若い人にとっては不利なような気もするが、

いろいろ比較した結果、僕の年齢でも不利ではないという判断をして、全国生協連傘下の都民共済に入っている。(cf. 新生活の保険5題)

月掛金が2000円だが、割戻金と保険料控除を考慮すると正味、月1000円ぐらいだねなんて。(cf. 共済掛金には内訳がある)

そう、全体の保険料が安いから、保険料控除で引ける分も大きいんだよね。


他の保険などと比べて妥当なのか、あとそもそも保険で備えるべきものなのか。

会社と折半でかけている保険(弔慰金・見舞金という形で支払われる)とか、傷病給付金・障害年金とかもある中で、

全てのリスクはつぶしきれないにしても、あえて高い保険料を払ってまで備えなくてよいと判断できることもあるでしょうと。

保険料が高いということに対しては、そこらへんを吟味することが問われているのではないかなと。


提案された保険の保険料が高いと言っていた人は、こうも言っていた。

「親身になって相談に乗ってくれているように見えるが、本心でどう思っているかわからないことを知っている。なんせ俺はアイドルだのキャバクラだの、そういう世界を見てきた人だから」と。

もっともらしいことを言って契約させたら正義という世界に生きる人に抗うには強い意志がいるということだろう。

それは言い過ぎかもしれないけど。


最初に書いたとおり、保険外交員につかまってたまるものかとやってきていたので、知らないことも多かったんだけど、

そんな月1万円以上というスケールの話をしてるんだというのは驚いた。

確かにこれぐらい大きな金額の契約を成立させたら、その手柄は大きいでしょうねぇ。

もちろん、いつも契約にこぎつけるわけではないだろうし、もっともらしい説明だけさせられて、結局契約しないとなることもあるでしょうが。


Author : hidemaro
Date : 2017/12/11(Mon) 23:09
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締め日が変わるのだという

クレジットカードの明細を確認していたら、ちょっとおかしい。

どうも1月引き落とし分から締め日が変わっていたようだ。

そうか、とうとう締め日が変わったのか。


これはセゾンカードの話である。

クレディセゾンは2006年以来、セゾンカードとUCカードの2つのブランドのクレジットカードを発行している。

限度額などはすでに統合して管理されていたが、全てのシステムが統合されていたわけではなかった。

そのシステム統合は当初計画では2011年だったようだが、延期され2014年実施予定として告知も出ていたが、

突然延期され、いつやるのかと思ったら、先月26日にシステム統合が完了したのだという。

もっともシステム統合されても、Netアンサー(セゾンカード)とアットユーネット(UCカード)は併存するようだが。


このシステム変更に伴って、一部の取引条件に変更が入る。

その中でも大きいのがセゾンカードの締め日変更だろうと思う。

従来は月末締めの翌々月4日引き落としだったが、1月引き落とし分から10日締め、翌月4日引き落としに変わる。

今までは締め日からおよそ35日後に引き落としだったが、今後はおよそ25日後に引き落としになる。

もともとUCカードの条件がこれだったようで、そこに合わせた結果こうなると。


とはいえ、この締め日から支払いまで25日というのは、他社をみるとそんなに珍しくはない、というか多数派ですけどね。

イオンカードが10日締めの翌月2日引き落としだから、変更後のセゾンカードとほぼ同じ。

KIPSカード(三菱東京UFJ銀行発行)と三井住友カードが15日締めの翌月10日引き落としだから、25日だね。

もっともKIPSカードは主な利用であるPiTaPaが月末締めをしてから、クレジットカードの請求に乗せてくるので、

実質、月末締めの翌々月10日引き落としみたいに見えるんだけどね。


この影響で1月引き落とし分の明細(今のところは未確定だけど)を見てみると、

月末・月初に請求が発生する公共料金などが、10月末or11月頭 と 11月末or12月頭 の2回出ている。

締め日を変更した月にはこういうことが起きるんだよね。

例えば、ガス代は9月検針分の請求を9月末にクレジットカード会社に出している。

9月末とはいうけど、実際にカード会社に到着するのは翌月になってからということか、

10月末締めの明細に載り、12月4日に引き落としになっていた。すなわち検針月の3ヶ月後に引き落としになっていた。

これが今後は11月検針分の請求を11月末にクレジットカード会社に出すと、12月10日締めには間に合い、1月4日引き落としになる。

比べるとわかるとおり、検針月の3ヶ月後に引き落としだったのが、検針月の翌々月に引き落としになるということだ。

多分、締め日変更の効果で大きいのがここなんじゃないかなぁと。公共料金・月額課金が1ヶ月早まることがあると。


他に引き落とし失敗時の遅延損害金の請求も行われるようになるようで。

従来は引き落としに失敗しても、ATMか振込で入金すれば、それで終わりだった。

今後は本来の支払日から入金日までの日数に応じて、遅延損害金を計算して、翌月の支払いに乗せるようで。

期日までにお支払いいただけなかった場合のルールが変わりました (クレディセゾン)

すなわち引き落としにしくじったら1日でも早く入金するべきということだ。(セゾンATMかNetアンサーでのPay-easyなら、即時入金ができる)

ちなみに遅延損害金率は年14.6%とのことだから、1万円の支払いを1日遅らせるごとに4円という計算になる。

すぐに払えばそこまで怖い金額ではないと思うのだが、いずれにしても引き落としにしくじらないことが大切だ。


全体的に見れば利用者には厳しいが、システム統合自体はUCカード統合時の構想がやっと実現したということでよかったのかなと。

幸いにして、1月の請求は全体的に少なめなので、2ヶ月分の公共料金が落ちるといっても、さほど影響はないかな。


Author : hidemaro
Date : 2017/12/10(Sun) 18:14
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ストックオプションは退職金相当

先日、確定拠出年金のことを書いた。

退職金は一時金にしたほうがはるかにお得?

確定拠出年金を一時金として受け取ると退職所得として税金が有利になると書いた。

実はこれと似たような話が会社の役員にもある。


勤務先はどうか知らないけど、そうじゃなくて僕が株主になっているとある会社のこと。

株主総会の決議事項に「株式報酬型ストックオプションの導入」なんて項目があった。

ストックオプションは日本語で言えば新株予約権、お金を支払うことで新株が買える権利ってこと。

お金を払い込むととはいうけど、1株あたり1円という極端に安い値段になっている。

ストックオプションもいろんなパターンがあるのだが、ここでは役員に対する報酬としてのストックオプションなので、

払い込む金額を極端に安くしておいて、ほとんどタダで自社株を与えるって話ですね。

ところがこのストックオプションの説明を読んでると、行使できるまでの期間が何十年と非常に長く設定されていた。

さらに読み進めると、役員を退職してすぐに一括して行使することとなっていた。


これってどういうことよって調べたところ、実は役員向けの退職金だったんですね。

このストックオプションはタダ同然で自社株を買える権利なので、相応の税金を払う必要がある。

この税金というのはストックオプション行使時に株価と払込金額の差額に対して課税される。

ストックオプションを付与された時点では課税されないというのがポイント。

その上で、さっきの会社ではストックオプションを行使できるのは、役員を退職した直後と決められている。

なので、役員在職中に付与されたストックオプションに対する税金は、退職時に一気に発生することになる。

そして、この株価と払込金額の差額は退職金相当として扱われ、退職所得控除が適用され、税制面で有利になると。


この制度は税金が発生するタイミングが退職時になること以外にも特徴的な点がある。

僕の退職金が毎月いくらと決めて確定拠出年金に積み立てられているように、

このストックオプションも毎年いくらと決めて、ストックオプションを積み立てていく。

このストックオプションの価値はその時の株価を基準にして、複雑な計算で考える。

ところがこのストックオプションは実際に行使するとき、すなわち退職するときに価値が分かる。

ということは、会社にしてみれば、そのときの株価相応の新株予約権を退職金相当として与えているだけなのだが、

想定より株価が上振れすれば、想定より多くの退職金相当を受け取ることができ、逆に想定より株価が下振れすれば、退職金相当が減るのだ。


役員報酬では株式を使うことがけっこう多いよう。

というのも、役員報酬って勤務成績・業績に応じて増減させるということがやりにくい仕組みになっている。

なぜならば、業績が好調だからと言って役員報酬を増やすと、本来、株主に配当すべき利益を食ってしまうことになるので、規制があるんだよね。

期初に決めた金額を増やすのも減らすのも不都合な仕組みがある。(減らすのも不都合なのは多く申告して後で減らすことを防ぐため)

使用人はこういう規制はないので、業績が好調だったからボーナス盛るぞとかいうのは許される。

業績連動の役員報酬も制度としてはあるのだが、上のような経緯もあるので、なかなか制限が厳しい。

ところが株式を報酬として使う場合は、勤務成績・業績に応じて役員報酬を削ることが可能なんだよね。不思議なことに。


その原理は次の通り。

まず、最初に役員に報酬として譲渡制限付株式を付与する。付与されたが譲渡制限が付いているので、役員の手元にはないも同然。

これが一定期間経過後に譲渡制限が解除されるのだが、どれだけの譲渡制限が解除されるかは勤務成績・業績に応じて変化させられる。

譲渡制限が解除されなかった株式は会社に没収され、解除された株式の時価が役員の給与として課税される。

この方式は報酬を勤務成績・業績に応じて減らせるというのも特徴ではあるが、株価の増減で価値が変わるというのも特徴とされている。

会社としてはストックオプションであったり、譲渡制限付株式を付与した時点で、何株と決めてしまうが、

実際に役員の懐に入るのは、こうして得た株式を売ったときなので、その間に株価が上がれば明らかに有利だ。

退職金相当のストックオプションもそうだけど、在職期間中にどれだけ会社の価値を上げたかというのが役員には問われるって話ですね。


Author : hidemaro
Date : 2017/12/06(Wed) 23:32
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退職金は一時金にしたほうがはるかにお得?

たびたび話題にしているけど、うちの勤務先の退職金は確定拠出年金になっている。

前払退職金というのも選べるけど、税金・社会保険料の面では明らかに不利なので。

転職したとしても、転職先の退職金制度が確定拠出年金ならば、そのまま接続できるメリットもある。

そうでなければ、個人型の確定拠出年金として継続できる。(cf. iDeCoと名前が付いたそうだけど)


その確定拠出年金は拠出時は全額控除だが、受け取る時に全額に税金がかかる仕組みになっている。

一時金として受け取る場合は退職金相当として、退職所得控除の対象になる。

年金として分割して受け取る場合は、厚生年金などと同じく、公的年金控除の対象になる。

いずれもただ受け取るよりは有利な仕組みなのだが、果たしてどちらの方が有利なのだろうか?

場合によるのだが、どうも僕が計算したときには圧倒的に一時金の方が有利そうだった。


実は退職金の税金の計算方法というのは給与の税金の計算方法とは大きく異なる。

というのも、退職金って普通の所得とは別に税金を計算するんだよね。

タックスアンサー/所得税/退職金を受け取ったとき(退職所得) (国税庁)

まず、退職所得控除の金額は勤続年数に応じて変わる。

確定拠出年金の場合は勤続年数に相当するものが、確定拠出年金に加入していた期間となる。

だから転職したとしても、確定拠出年金が継続していれば、退職所得控除の勤続年数は通算されるわけ。

仮に35年とすると、1850万円が退職所得控除になる。大きな金額だな。

そして、退職金から退職所得控除を差し引いた金額の1/2に対して、通常の所得とは別に所得税を計算する。

だから、(実際にあるかはともかく)数億円という退職金をもらったとしても、所得税・住民税合わせても税率は実質27.5%以下で済む。


しかも、よくよく考えてみると1850万円もあれば、退職金のほとんどが収まってしまうのでは? という話も出てくる。

1850万円って35年間均等に積み立てて、年2%の運用益が上がった結果とすれば、年37万円、月3.1万円に相当する。

勤務先の退職金制度を見てみると、確かにこの金額の範囲にほとんど入りそうなんだよね。

今は毎月の拠出額はこれより安いし、増えたとしても制度上の頭打ちがあるんだよね。

というのはこの会社の制度というよりも確定拠出年金の制度上のことで、年あたり66万円が上限なんだよね。

基準となる基本給が高い人はこの上限を超えることがあるようで、その場合は超過分は前払い退職金になると決められている。

その上限も考慮すると、実質的には退職所得控除でほとんどの退職金は吸収されてしまうだろうと。

超過しても分がよくて、500万円超過でも、退職所得は250万円になって、所得税15万円、住民税25万円で、計40万円ですからね。


一方で年金として受け取る場合だが、これがかなり渋い。

タックスアンサー/所得税/公的年金等の課税関係 (国税庁)

65歳以上の場合、年金収入が120万円までは全額控除なので、ここら辺は給与所得控除と比べても有利だが、そこからの控除は鈍い。

将来の年金や税制を想定するのは難しいが、国民年金が満額で年78万円、厚生年金が平均で年177万円とのこと。

合計で年収256万円とおくと、公的年金控除・基礎控除を適用して78万円となる。

健康保険料を例えば8万円ぐらい払ったとして、70万円に対して所得税3.5万円、住民税7万円で計10.5万円となる。

ここに確定拠出年金を年50万円受け取ったとすると、公的年金控除・基礎控除適用後の増分が38.5万円、

これに対して健康保険料がかかり、所得税・住民税がかかり、合計で25%ぐらいで、10万円ぐらい引かれるのかな。

500万円を10年分割で受け取ると、計100万円ぐらいの保険料・税金がかかるってことだから、上の退職所得控除超過分と比べてもずいぶん悪い。


というわけで、20代から60歳ぐらいまでずっと確定拠出年金に入っていたとすると、

一時金で受け取れば、ほとんどは退職所得控除で吸収されてしまうだろうと。

例え、超過したとしても、超過分に対する税金はかなり低く抑えられる仕組みがある。

一方で年金として受け取った場合は、控除はさほど多くないし、一時金の場合に比べると健康保険料の負担が明らかに増える。

そう、一時金で受け取れば、それは健康保険料には響かないんだよね。


公的年金控除ってなんでこんなに渋いんだ? と思ったんだが、

どうも年金関係の控除は年々縮小される傾向にあり、その影響で退職金との制度差が大きくなっているのではないかとあった。

ニュースでも公的年金控除の縮小が検討されているという話があったから、もっと悪くなる可能性は十分ある。

どうせサラリーマンは厚生年金もあるわけで、さらに年金を増やしてしまってもあまり有利ではないと。

自営業などの人は国民年金だけだと公的年金控除が余る(120万円までは全額控除)ので、そこを確定拠出年金で埋めるという考えもあるのだが。


でも、やっぱり分割で受け取りたいというニーズはあるでしょうけどね。

退職金を一時金として受け取って、その先、実際に使うまで運用していて得られた利益はそのまま課税される。

でも年金として受け取る場合、受け取るまでの運用益は非課税、受け取る時に公的年金控除を適用して課税される。

こう言う制度面の差もあるので必ずしも不利とは言い切れない。よっぽど運用益が上がらないとメリットにはならないだろうが。

あと、受給開始時に終身年金保険に付け替えると、死ぬまで所定額受け取れるので、長生きに備えることができる。

これは一時金ではできない方法ですからね。

と、一般的には一時金として受け取る方が有利だが、それぞれの事情に応じて60歳到達後に考えればよいわけだ。


現在の制度ではということで書いたが、将来どうなるかは分からないけどね。

退職金に対する課税が厳しくなれば、この差は埋まる可能性もある。

ただ、全体的な傾向はそんなに変わらないような気もするんだけどね。

年金の課税が強化されてきたというのは、確かに事実なわけだし。

消費税が増えたら、退職金相当でも、年金でも等しく課税されるので、差が埋まる可能性はあるが……

それ相応に厚生年金受給者の所得税が大きく変わらない限りはどっちも不利って話なので。ないとは言えない話だけど。うーん……


Author : hidemaro
Date : 2017/12/04(Mon) 21:46
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平気で現金を送るの?

先日、会社の同期の人と飲み会があった。

それでその場で代金の精算ができなかったので、後で払いに来るようにいう話になった。

実はその後に他の飲み会があって(僕は不参加だったが)、時間が詰まっていたので、後日精算にならざるを得なかったのだ。


それで、E-mailでいくらと連絡が来たので、とりまとめの人のところに払いに行ったのだが……

実はこの人の職場は他の建物の7階ということで、とにかくめんどくさい。

うちのフロアで他に参加した人がいれば、まとめて払うことにして楽できないかなぁと思ったんだけど、

このフロアには誰もいなかったので、自分だけで払いに行くことにした。

終業後に渡り廊下を渡って、階段をひたすら上がって、払いにいくと「わざわざ持ってきてくれたの」との反応。


僕はそんな非常識な! と思うんだけど、どうもこの会社の人は平気で社内便で現金を送るらしい。

すなわちとりまとめの人の近所で働いている人は別として、社内便で送ればいいんじゃないの? って思ってたのかもしれない。

こういう話ってけっこう聞くんだよね。社内の現金のやりとりを社内便でやってもよいと思っている人はけっこういるらしい。


皆さんご存じの通り、普通郵便で現金を送ることは出来ない。

内国郵便約款で現金・有価証券・貴金属を送る場合は一般書留(簡易書留ではない)にしなければならないとなっており、

特に現金を送る場合は、原則、郵便局で売っている現金封筒に入れることになっている。

ただし、現金封筒に収まらないサイズの場合(現金とA4サイズの物を送るとか)は、自分で用意した封筒に割印して使うことも許容される。

いずれにせよ郵便で現金を送るのは、現金封筒を買っては、現金書留にしてはとお金も手間もかかる。


当然のことながら、社内便で送る途中に事故があったとしても、それは補償されない。

そこは覚悟の上で使っているのだろうが……

でも、郵便では補償があるとかないとか、そういう問題ではなく、そもそも禁止ですからね。

もしも普通郵便で現金が入ってるのを見つかったら、差出人に戻されると言われている。それぐらい厳しい。

送ってる途中で現金が失われるようなことがあっては困るし、そもそもあり得ないというのが僕の考えだ。


それはそうとして、そもそも代金の精算を現金でやること自体なんとかならんのかという話がある。

どうせこの会社の人は経費精算口座として、みんな同じ銀行の同じ店舗の口座を持っている。

だから少なくともその口座を使う分には手数料の問題はない。

ネットバンキングでちゃちゃっと払っちゃえばよいのだ。でも、そういう文化がないんだよね。

以前、僕が集金するときに半分冗談で「振込でもいいぞ」って言っても、誰一人そんなことをやろうという人はいなかった。


中国なんかだとスマートフォン決済が幅を利かせているだけあって、個人間でもスマートフォンでやりとりすることが多いようだ。

多くの人が同一のプラットフォームを使っているからこそできることだが。

日本でもせめてネットバンキングで簡単に送金できるなと多くの人が思えるようになればいいんですけどね。

確かにそれでも送金手数料とか、送金反映までの時間とか問題はあるんだけど、同一銀行ならばこのあたりの問題はかなり緩和される。

本当は銀行の壁も越えてできればいいんだけど、まずは今使える道具を有効活用できないとね。


Author : hidemaro
Date : 2017/11/21(Tue) 23:20
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