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半分はドラッグストアで使った

メルペイサンデー・メルペイフィーバーだが、期間中3000ポイント付与の枠があらかた埋まった。

このキャンペーンは本当にメルペイのため?

今日時点で2941ポイントまで付与されることが決まっていて、残59ポイントである。

20%付与でも295円使えば終わり、50%付与なら118円使えば終わりなんだから。


キャンペーンの区分としては、次の通り。

  • メルペイサンデー : 約6300円(主にスーパー)
  • ドラッグストアフィーバー : 約3100円
  • コンビニフィーバー : 約500円

決済金額で言うとメルペイサンデーが多い。初日にスーパーでドカンと使ったので。

ただ、それが大半ですね。コンビニでもチマチマ稼いだけど、先週中盤にはもうやめた。


なぜならばドラッグストアだけで使い切れることがわかってきたからである。

50%付与で、1決済で500ポイントまでということは、1000円以下の買い物を繰り返す必要がある。

果たしてそれは割に合うのかというのは疑問だったが追い風があった。

運動用ワイヤレスイヤホンを買う

運動するのに市内を駆けずり回るとき、走った先にはマツモトキヨシがあるので、そこを目的地にしたのである。

かつてはまとめ買いのために訪れることが多かった店である。(cf. QUOカードが使える店って)

それを運動しては、チマチマと食料品(乳製品・卵など)と日用消耗品を少しと買って1000円以下の買い物を繰り返したのである。


一方で、こういうこともあった。

10時~14時がおトク!春のスーパーマーケット大還元祭 (PayPay)

Yahoo!プレミアム会員では、10~14時のスーパーでのPayPay決済で10%のボーナスが付与されるという。

10%というと、西友やイトーヨーカドーが特定日に決済手段によって5%引きにするよりも大きな話である。

時間帯の制限はあるのだが、こちらも最近は追い風があった。

食堂がお休みになるから

食堂が閉鎖されることを受けて、ここのところは「私用」のため隔日で午後から出勤にしている。

普段、休日にドカンと買って、平日はちょろちょろと買い足してたのを、平日午前に買うようにした。

それに応じて買う店も普段と違う店なのだが、値段も品揃えも悪くない気がする。


終わりが見えてきたメルペイのキャンペーンだが、一方でPayPayのキャンペーンはおそらく使い切れないだろう。

1決済あたりの上限は500円相当まで、10%還元としても5000円まで、大概は大丈夫ですね。

期間中の上限は3000円相当まで、これも3万円までなら、まず使い切れんだろう。

時間制限や使える店を考えると全部においてPayPayのキャンペーンに乗っかれるわけではないですから。

そんなわけで使えるところでは思いっきり使えばよいという考えになる。


メルペイが20%ポイント付与だとか、50%ポイント付与だと言っても、結局は早々に上限に達するわけである。

これが終わってもメルペイ使うか? そんなわけはない。メルカリで売上金が入ってくるわけでもないし。

PayPayの10%還元だってかなり大きな話ではあると思う。(Yahoo!プレミアム会員でなければ5%だけど)

ただ、ある程度長続きするような設定になっているなという印象は受ける。

すでにPayPayはある程度根付いているという前提もあるんでしょうけどね。


そんなPayPayだが、来月からはボーナス付与率が原則0.5%となることになっている。

PayPay STEP (PayPay)

当初は3%ものボーナスが付与されていたのが、昨年10月から1.5%に引き下げられた。

このままいくのかなと思ったのだが、0.5%まで引き下げられることになったようだ。

これでは銀行チャージで使うには割に合わないという声もあったが、確かにそうかもしれない。

(多くのボーナスの対象にはならないが、PayPayはクレジットカードをかぶせて利用することもできることも念頭にあるようだ)

Yahoo!ショッピングでの各種キャンペーンの恩恵を受けるにはPayPay残高払いかヤフーカードでの支払いがいるから。

そして、その恩恵はPayPayボーナスで付与されるのだから、PayPayをどんどこ使うしかないというわけである。


もっともそれを言えばメルペイなんて、ポイント付与率は基本的に0%ですからね。

メルカリの売上金を手数料なしで使えることにしか本来は価値はないのである。

うーん、なおさらメルペイのキャンペーンの意味がわからんなぁ。


Author : Hidemaro
Date : 2020/03/15(Sun) 19:34
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スーパーでもICチップを使いなさい

スーパーに「改正割賦販売法に伴い、クレジットカードの取扱が変わります」という掲示があって、

えっ、割賦販売法で普段の買い物に何の影響があるの? と思ったらこういうことらしい。

割賦販売法改正に伴うセキュリティ対策の取組みについてのお知らせ (クレディセゾン)

店舗では原則としてICチップでの決済を行うこととなる。


背景としては、クレジットカードがインターネットで不正利用されることが多いということがある。

この対策として、加盟店はクレジットカード情報を非保持にするか、一定のセキュリティ基準を満たす必要がある。

インターネットでクレジットカードを利用するには、クレジットカード番号などの情報があれば足りることがある。

クレジットカード情報の流出を防ぐことが不正利用対策になるだろうと考えているようである。

あわせてICチップを使った決済に統一することで、カードの偽造対策も図ろうと言うことらしい。


そもそも実店舗でのクレジットカード決済も多くはICチップ取引になっていた。

しかしながら、スーパーでは磁気ストライプでのサインレス決済が多く使われてきた。

一方でコンビニでは利用者がカードを挿入する方法に移行してきている。

最近はコンビニで接触式のカードを使うことはあまりないけど、時々クレジットカードを使うと、

レジの表側の差し込み口にカードを入れてくれと言われる。


スーパーでも、非接触ICカード用の端末が、接触式のICカードに対応していることがある。

イオンもイトーヨーカドーもそうだよね。WAONとかnanacoをタッチする端末に使いもしないキーパッドがあるのはそのためか。

これまで運用されてこなかったが、今後はこれをクレジットカードの決済に使うのだろうか。

いずれにせよ4月以降はスーパーではあれこれ戸惑いが多そうだ。


次のフェーズとしては、Mastercard Contactlessのような国際ブランドのNFC決済の導入かね。

ICチップ決済が接触式であるか、非接触式であるかの違いとも言える。

接触式ICカードを挿入するのは手間取るかもしれないが、非接触式ならタッチするだけだからね。

現状は店舗以上にカード会社の対応状況が悪いのが実情ですが。

店舗側は案外すぐに対応できるのでは? と思ってるけど、利用者がいないと対応する気も起きないでしょう。

日本国内なら iD とか QUICPay が先行していて、国内のことだけ言えばそれでもよいとは思うが。

でも今後は国際ブランドのNFC決済に集約していくべきだろうと思う。そんなに無理な話ではないと思う。


あと、この割賦販売法改正の余波としては、チケット類の引き取り時にクレジットカード情報を使えなくなるところが出ている。

その1つがEX予約で、EX-ICカード または クレジットカード で引き取るのが、

EX-ICカード または 受取コード(EX予約サイトで表示できるQRコードなど) で引き取ることになる。

よくよく考えてみるとEX予約をきっぷを引き取って使ったことはないが(いつもEX-ICだから)、こうなるんですね。

じゃあ、J-WESTカード持ち歩く理由がなくなるのかというと、e5489は相変わらずクレジットカード必須らしい。

それぞれのシステムで考え方が違うのだろう。

とはいえ、カード情報の保護という観点ではクレジットカードを使わない方が好ましいとはいえる。

それに代わる手段がQRコードでは偽造の懸念があるかもしれないが。


Author : Hidemaro
Date : 2020/03/12(Thu) 22:57
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外国株式だが日本ETF

上場投資信託、略してETF、株式市場に株式のように上場している投資信託である。

ETFの特色として、信託報酬が安いというのがある。

TOPIXなどいろいろな指数に連動するETFがあるが、その中には外国株式に連動するETFもある。


最近、株式相場も為替相場も不安定である。

実は株式を買おうと思って取っていたお金があったのだが、果たしてどの銘柄を買うのか。

全体的には株価は安くなっているとはいえ、なんとも定まらず、じゃあETFだとなった次第である。

ETFなら大はずれも大当たりもないだろうということである。


およそ半分は日本株式のETF、具体的にはJPX日経400連動のETFなんだけど。

残り半分ほどは外国株式のETFを購入した、これは初めての試みである。

ETFは東京証券取引所に上場しているので、株価は円で表記されているが、投資対象は外貨建ての株式である。

なのでETFの株価は為替相場の影響を受けることになる。当たり前ですけどね。

ちょうど円高に振れたタイミングで買うのはよいのではないかということである。


外国株式のETFだが、東京証券取引所に上場しているのでれっきとした日本の上場株式だし、円貨建てである。

一方で日本居住者が外国株式を取引することも出来る。

この場合の税制上の取扱ってどうなっているのかというと、国によるらしいのだが、

おおざっぱに言えば、円貨に換算して配当・譲渡損益の計算を行うらしい。

アメリカの株式だとUSドル建てで取引するけど、売却時と購入時の金額を円貨建てにして譲渡損益になると。

なので、USドルで見ると値下がりしてても、円貨換算すると値上がりで譲渡益ということもあるし、逆もある。

このあたり、利子と為替差損益を分けて計算する外貨預金とは考え方が違うらしい。


とはいえ、日本で上場しているETFだと投資対象が外国株式であることは全く意識しなくていいんで便利だと思いますね。

この辺はETFではない投資信託でも同じとも言えるが、ETFだと機動的に売買できるというメリットもある。

為替相場の変動に対しても機動的に対応できた方がよいだろうということですね。


ところで、もうだいぶ長いこと「有事の円買い」ということが言われていた。

今回の騒動で、一時は円安方向に振れたので「有事の円買い」は嘘だったじゃないかと言われたが、

結局はその後の情勢の変化で大きく円高方向に振れるということで、やっぱり正解だったということである。

要因はいろいろあるんだろうけど、日本円というのは放っておくと円高になるもんだからという話もある。

というのも、日本は大きな経常黒字を出している。今は第一次所得収支(配当金や利子などの収支)の黒字が大きい。

多少の貿易収支の増減ではびくともしないほどに一貫している。

経常収支だけ見れば、外貨から円への流れの方が大きいので、途端に円高になってしまう。


ただ、実際には日本から外国への投資があることである程度バランスが取れているのだという。

国内外の情勢不安で、バランスが崩れると予測されると、円高に倒れやすいということなのかなと理解している。

もちろん、その時々で個別の事情はあるので、一概に言うことは全く出来ないが、傾向としてはなるほどなと思った。

日本は世界から投資が集まるような国でないばかりか、国内の投資まで手控えされるようなところである。

本当に日本円って安全な資産かよとは思うけど、一方で安定して稼げる力はあるので、政情不安のときは安心感が得やすいのかな。

それが不幸なのか幸運なのか、それは人によりけりでしょうけど。政情不安で輸入品が暴騰しないことだけは幸いかもしれない。


Author : Hidemaro
Date : 2020/03/09(Mon) 22:36
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どうやって加盟店数を稼ごう

先週末に買い物にいった店にau PAYの宣伝は貼ってあるが、

どこにau PAY用のQRコードがあるのかと思ったら、あれって楽天ペイと共用のところが多いんですね。

楽天ペイの加盟店は確かにそれなりにあって、それが多くは au PAY 対応ならば、

au PAYは後発ながらにそれなりに加盟店が多い状態からスタートできたんだろう。


加盟店の開拓というのは大変なことで、PayPayの初期のキャンペーンは、

キャンペーン打つからPayPay導入したらお客さん来ますよという店側への訴求点でもあったのだろう。

あと、PayPayはAlipayを同時導入できたので、それもスタートダッシュにつながっているのかなと。

おかげでPayPayの加盟店は店舗数もさることながら、大手チェーンから小規模な店舗までバラエティ豊かである。

クレジットカードなど導入することの難しかった店に多く導入されたのも特徴的だ。


PayPayほど過激だと、こういうエピソードもよく知られた話だが、楽天はどうしたんだろ。

楽天はもともと楽天ペイのクレジットカード決済を小規模店舗中心に普及させていた。

JCBも使えて、手数料水準も小規模店舗にとっては安めの設定ということで、これでクレジットカードを導入できた店は少なくない。

そこにQRコード決済を併用してもらう形で普及を進めたのかなと想像したが、実際どうだったんだろ。


加盟店開拓にまつわるエピソードとして、メルカリがOrigamiを買収したというニュースが流れた。

企業価値は「1株1円」 スマホ決済「オリガミ」消える (朝日新聞デジタル)

日本におけるスマートフォン決済の先駆けだったOrigami、クレディセゾンと提携していた時期もあった。

Origami Payもここ最近は利用が伸びていたようだが、赤字は拡大するばかりだったそう。

他の事業者との競争でポイント還元などの費用がかさんだのが問題だったようだ。

一方のメルカリ、メルペイを普及させたいが、コード決済の加盟店はそう多くない。

Felica搭載のスマートフォンならば iD決済 で多くの店舗で使えるが、導入上のハードルでもあった。

今回のOrigamiの買収は、Origami Payの加盟店ネットワークをメルペイのネットワークに組み込むためとされている。

そして、Origami Payは今後サービスを終了する見込みとのことである。


多額の費用をかけて加盟店を開拓するか、他社と提携して加盟店を相互開放するか、既存の事業者を買うか。

楽天のようにもともと加盟店を持っていれば、それでもよいけど。

得られるものと費用のバランスというのはあるでしょうけどね。

まぁ加盟店の相互開放が実現すれば、それに越したことはないが、利害関係もあるでしょうから。

楽天にとってみれば、au PAYが相乗りしてくれたら、それで利用数が稼げてよいと考えたんだろうか。


ところでスマートフォン決済の事業者は軒並み赤字と言われているが、

出口が見え始めているのがPayPayなのかなと思っていて、

というのもPayPayはYahoo!ショッピングなどインターネットでの決済では相応の対価を得ているらしい。

なおかつ、実店舗の決済もそこまで大盤振る舞いせずとも、利用が定着してきているようである。

黒字化はまだ遠いにせよ、大赤字だった当初から少しずつ変わってきているのは確からしい。


いかにインターネットサービスと実店舗を結びつけるかという点が肝心なのかなと思っている。

そういう意味ではメルカリがメルペイに力を入れるのは理にかなった話だなと思っていて、

売上金を実店舗で使える流れができるというのは、たいへん相乗効果があってよいと。

とはいえ、実店舗へのアクセス手段を持っていないので、メルカリはこうしてOrigamiを買収したと。

そういうストーリーなんだろうなと理解している。


Author : Hidemaro
Date : 2020/02/26(Wed) 23:47
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最近クレジットカードを使ってない?

今日はお出かけしていて、ちょっと高い買い物をしてた。

想定よりは安くて1万円切ってたから、言うほど高くはないんだけど。

その話はまた追々。


それで代金はPayPayで払ったんだよね。ワイモバイルまとめて支払いでチャージして。

レジには PayPay・楽天ペイ・メルペイ のQRコードと、クレジットカードのキーパッドとICカードリーダーが置いてあって賑やかだった。

ここまでQRコード並べてある店は珍しいかも。実際の使用状況はどんなもんか知らないけど。


先日、気づいたのだが、最近は実店舗でクレジットカード使ってないなと。

1月~4月支払いのセゾンカードの明細を見ると、

11月にホテル1件・衣料品店1件、今月にセブンイレブンでの料金支払い1件で使っているのみ。

セブンイレブンなんでnanacoで支払ってもよいかと思ったが、金額が大きくてカードが使えたので、それならと。

あとは通販や定期的な支払いなど、実際のカードをつかわない取引ばかりである。

確かに最近、クレジットカードを店頭で出すことがめっきり減ってしまった気がする。

クレジットカード払いでサインをすることが激減して久しいが、もはや暗証番号すら押していないという。


原因はPayPayかと思ったが、PayPayの用途はYahoo!ショッピングなどYahoo!のインターネットサービスが多く、

それ以外だとどちらかというとSuicaを使っていた用途が多い気がする。

それで、もともとどんな用途でクレジットカード使ってたのか調べてみたのだが、

減った理由の半分ぐらいはPayPayかなと思ったけど、そこまで明確な話でもなさそう。


従来、現金しか使えなかった店では、PayPay導入でキャッシュレス化されてありがたい。

コンビニなど従来Suicaを使ってた店では、チャージが随時出来るのでPayPayがありがたいと。

それに比べればクレジットカードを使っていた店でPayPayが使えるようになることのありがたさって何?

って思うところはあるが、店の環境によっては決済スピードにメリットがあるということになる。

慣れてくるとユーザースキャン方式のPayPayでも、クレジットカード払いよりたいてい早いという。

でも、その程度なので、相変わらずクレジットカードは重要だと思っていた。

それでも明細を見てみると、実店舗の支払い手段としてのクレジットカードはだいぶ揺らいできてるんだなと実感している。


実店舗での重要性は減る一方で、インターネットでの支払いでクレジットカードが占める割合は依然として多い。

Yahoo!関係のサービスはPayPay払いだが、それ以外はやっぱりね。

この点においてクレジットカードが代えのきかない存在であることは間違えない。

そればっかりならカードは引き出しに入れててもいいんじゃないのって話になるんですが。

まぁさすがにそこまでは決断できないですけどね。特にセゾンカードは。


Author : Hidemaro
Date : 2020/02/23(Sun) 23:41
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イオンカードの勧誘の背景か

イオングループの小型スーパーがあって、よく買い物してるんだけど、

こんな小さな店でイオンカードの勧誘をしている人がいて、ちょっと驚いていた。

間違えなくイオングループの店舗なんですけどね。


なんでこんなことしているのかなと思ったら、店内にWAON POINTについての告知があることに気づいた。

WAON POINTカード特典変更のお知らせ (イオン)

ピンク色のWAON POINTカードを呈示して買い物している人もいるが、

まずこれが4月から現金以外の支払いでポイントが付かなくなる。まぁこのカード出してる人は大概現金払いだけど。

そして現金払いではWAONボーナスポイントが積算されないこと。

この店では関係ないが20日・30日の割引対象外となることが書かれている。


おそらく、WAON POINTの制度変更を機にイオンカード作らないかということなのだろう。

確かにイオンカード あるいは WAON で払えばこれらの不都合はない。

このこと自体はこの店に限ったことではないが、これまで小型店舗での勧誘活動はあまりやってこなかったのか、

あまりやってこなかったところにスタッフを派遣することの意義はそういうことだろう。

興味を持っている人もいたようで、口座振替設定めんどくさいようなというような人に、

それならイオン銀行の口座を同時開設すればいいですね、というようなことを言っていてなるほどと。


イオンカードをすでに持っている僕にとっては、勧誘自体は全く関係ない話だが、

実はイオンカードでのWAON POINTの積算にとっても影響がある。

現在、イオンカードを呈示してSuicaで支払うのが通常だが、このような場合は4月からポイントが積算されなくなる。

WAON POINTの制度ができる以前に戻るだけのことなのだが、悩み所がWAONボーナスポイントである。

基本ポイントよりもボーナスポイントの方が大きいんですよね。

2017~2019年に付与されたWAONポイントのうち、6割ぐらいはボーナスポイントと推定される。


どうしたもんかなぁと。選択肢は次の3つだろうと。

  1. WAON(イオンカードからオートチャージ)で支払う
  2. イオンカードで支払う(iDも同等)
  3. これまで通りSuicaで払う(WAON POINT対象外)

実はWAONのポイント付与率はかつては0.5%だったが、現在はイオンでの付与率は1%まで引き上げられている。

かつてはSuicaにビューカードからチャージしたときに付与される1.5%と比べてはるかに悪いと考えていたが、

WAONで付与率が1%になると、Suica残高の心配が要らなくなるのは実は楽ではないかという考えもある。

イオンカードセレクトでイオン銀行チャージにして0.5%積み増せば、ほとんど並びますからね。

実際、WAONオートチャージって便利ですからね。というわけで1.は検討に値する選択肢ではある。


2.のイオンカードで支払うというのは、1.とあまり変わらない気がするが、ポイント制度が違うんですよ。

WAON POINT相当が全てときめきポイントとして積算されるんですよ。

最大の問題は交換単位が1000ポイントからであること。ここまで貯めないとどうにもならんと。

実はこれが問題で、イオンカード利用時のポイントは現状は何にも使えていない。

じゃあ、ときめきポイントに集約すれば使い切れるのではという考えもあるけど、

結局は交換先ってWAONチャージだよなぁとか思うと、それはイオンカードへの集約とは言えないのではとも。

端数切り捨てがなくなるかなと思ったけど、ときめきポイントの計算は明細単位っぽいので期待できない。


WAON・イオンカード以外の支払いで、WAON POINTが付与されるのは、これまでのイオンのやり方からすると変だと思ってた。

20日・30日の割引対象も、WAON POINTカードの呈示でOKなのはちょっと大盤振る舞いという思いはあった。

(もっとも、その後イトーヨーカドーではアプリ呈示でハッピーデーの割引対象になってたので、そんなもんかとも思ったが)

基本的にはWAONを使っていただきたいということなんじゃないかと思うし、それがいいと思いますけどね。

そういう自前の決済手段への集約で、できるだけコストを抑えたいと。それはごもっともな話かなと。

そこが気に入るかは利用者次第だが、僕はその通りだと思うし、一貫性があってよいと思う。


ちなみにイオングループでのSuica利用は、昨年実績ではSuica利用全体の4割程度を占めていた。

これが抜けるとSuica・ビューカード利用はけっこう減りますね。

Suicaチャージはほとんどがオートチャージで済むようにしてるが、

週末に出かけないとスーパーでの買い物で残高が減りすぎることもしばしばあった。

そんなときに使えたSuicaインターネットサービスもなくなる予定だから、どうしたもんかなぁと。

モバイルSuicaの併用も考えてたが、WAONへの移行も1つの考えだなと思った。意外とSuicaは万能ではない。


Author : Hidemaro
Date : 2020/02/11(Tue) 23:03
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のれん はいつしか消えるものか

企業会計の用語で「のれん」というものがある。

無形資産の1つで、企業買収に伴って発生するものである。

会社を買収すると、負債や有形・無形の資産はその時の時価で評価し直して、買収した会社の負債・資産に加算される。

ところが、こうやって時価で評価し直しても 資産-負債で計算される純資産 と 買収に要した費用は一致しない。

この差額をどうするかというと、「のれん」という無形資産として計上するのである。


問題は、買収時に計上した「のれん」をその後どうするかということである。

実は 日本基準 と 国際基準・米国基準(日本の企業はいずれかを選択できる)で違うのである。

日本基準では、のれん は最大20年かけて償却することになっている。

のれんが500億円で、10年で償却すると決めたら、(おおざっぱに言えば)毎年50億円の費用を計上することになる。

償却費というのは費用として計上するけど、それ自体は出費ではないというのはポイントである。

一方、国際基準では、のれん を定期的に償却する必要はない。


ただし、日本基準でも国際基準でも、資産の収益性が下がったときは、回収見込額まで減損する必要がある。

製品Aの製造のために工場に生産設備を導入したが、その後にAの市場価格が下がって、想定より儲からなくなってしまった場合、

この生産設備を使って回収できる金額を改めて見積もり直して、帳簿上の価値をそこまで減額しなければならないと。

この減額した分は損失として計上することになる。(日本基準では特別損失になる)

日本基準で減損会計が導入されたのは2005年のことで、国際基準にならって導入されたとのこと。

ちょっと考えは違うが、収益性が下がった資産は減損するというのは共通している。

これは のれん にも言えることで、特に国際基準では のれん が減価するのは減損のときだけである。


のれん とは何なのかというと、買収した会社のブランド力 など、資産として現れない会社の稼ぐ力だと説明されている。

かつて日本基準では、買収時に発生した無形資産は のれん としていっしょくたに計上することも多かったようだ。

日本基準では のれん は定期的に償却されるので、あまり厳密に言わなくてもよいと考えていたのだろう。

一式まとめて耐用年数を定めれば、だいたいうまくいくだろうと。厳密ではないが正しそうだ。

一方で国際基準では、商標権だとか特許権だとか顧客基盤とか、分類できるものは分類して、それぞれ耐用年数を決めて償却しろとなっていたらしい。

分類しきれない無形資産は のれん として計上して、定期的な償却はなし、すなわち耐用年数なしと扱うわけである。


買収した会社が持っていた稼ぐ力が何年で失われるかというのはわからない話である。

生産設備の摩耗や販売用ソフトウェアの陳腐化というのは、見積もるのはそんなに難しくないが、

会社の摩耗なんていうのは定量的に表すのは難しい。かといって、永遠に持続するというのは、現実的な話ではない。

摩耗した生産設備を補修するように、買収した会社も継続的な投資があってこそ稼ぐ力は持続するわけである。

日本基準では買収時に手にした のれん はいつか失われるので、20年以内の期間を決めて償却しなさいと言っているのだろうと。

一方の国際基準では、のれん は自動的に失われるものではないが、収益性が下がれば適宜減損しなさいと言っている。


ただ、収益性が下がったと認識されなければ、永遠にのれんは持続するので、巨額の のれん が計上され続けるわけである。

武田薬品工業(国際会計基準を採用)は、資本の合計が5.2兆円に対して、のれん が4.1兆円となっている。

Shire社を買収したときに発生した のれん と、Shire社がもともともっていた のれん が合算された結果、こんなことになったそう。

武田もShireもこれまで買収を繰り返して、のれん が自動的に償却されることなくやってきて、さらに新しいのれんが1兆円ほど。

2019年度の武田薬品の当期利益のうち、Shire社買収の一時的な影響を除くと4130億円だそう。

10年分の利益を食い潰しうる のれん を持っているということで、けっこうなものである。

というか、Shire社買収で手にした のれん以外の無形資産の償却費だけでも、年3300億円だそうだから、すさまじい数字だ。

あまりに無形資産の償却費が多すぎるので、償却費などを除外した「Core営業利益」なんていうのを算出しているほど。

のれん の償却もしなければ、無形資産の償却費にも目を背けるのはあんまりだと思うのだが、償却費は会社にとって出費ではないのも確か。


なんでこんな話を書いたかというと、とある会社が のれん を減損することを発表していた。

どうも数年前に買収した会社について、想定より収益が上がっておらず、減損することになったと。

買収時に今後何年間でこれだけの収益が上がるという見込みを立てていたのが、市況の悪化で外れたと。

想定からは外れたものの、買収した会社の事業部門によっては堅調に推移しているようだし、

買収した会社の顧客基盤を生かして、既存事業の方で売上が上がっていたり、事業別の収益ではわかりにくい効果もあるよう。

固定資産の減損を決めるのは監査人で、監査人としては想定より収益が上がらないのをみれば、減損を提案するしかない。

その会社は日本基準なんだけど、減損も悪い話ばかりでもない。

確かに減損した年度は損失が計上されるが、その後は のれん の償却費が減少して、利益が押し上げられるわけである。

その年度に減損に耐えられるだけの利益が出ていれば、対外的な説明はなんとでもなると言える。


国際会計基準でも のれん の償却を導入する案があるようだ。

巨額の のれん が持続し続けるということは、いつ巨額の減損損失を出すかわからないということ。

それならば日本基準で導入されている のれん の償却というのは理にかなった話ではないかと。

買収で500億円の のれん が発生して、5年後に将来の回収見込みは100億円しかないと認識したら、国際基準では400億円の減損である。

一方、日本基準で10年で償却していれば、その時点の のれん は(おおざっぱに言えば)250億円なので、150億円の減損である。

多分、この計算で正しいと思うけど、全然インパクトが違いますよね。定期的な償却でリスクが低減されたということだ。

もっとも、のれん の償却という概念のなかったアメリカやヨーロッパの企業には抵抗が強く、具体的な導入見込みは決まっていないようだが。


会社というのは、基本的には帳簿に現れない稼ぐ力を持っているものなんですよね。でも、これを帳簿に書くことは許されない。

だから普通の会社は のれん というものはない、というのが日本の会計基準の背景にはあるんじゃないかなと。

企業買収では、それが金額として明るみになってしまうから、のれん というのが帳簿に見えてしまうと。

もしも、のれん という資産を認めなければ、稼ぐ力を表すはずの金額は単年の損失になってしまう。

それこそ実態に合わないので、のれん の存在は認めるけど、あくまでも一時的なものなので、20年以内で償却しなさいと。

そう考えると納得感は高いと思うが、世界的には一般的な考えではないのが悩みどころ。


Author : Hidemaro
Date : 2020/02/07(Fri) 23:53
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メルペイの端数をつぶす

この週末はいろいろなネタがあったが、まずはこの話から。

メルペイのクーポンがあったので、出かける前に昼食にビックマックでも食べるかと、

楽天スーパーポイントで端数調整して、数十円残る残高を使い切ろうと思ったら、失敗してしまった。

まぁ食べる分には問題なかったし、メルペイのクーポンも使えたんだけど……

(引っ越す美術館と無料入場もできる博物館)


そもそも、メルカリで買い物したときに、キャンペーンに乗じてメルペイの残高を持つことになってしまった。

メルペイを使うとお得だったから

ただ、メルペイの銀行チャージは1000円以上からしかできなかった都合、ずっと端数が解消できずにいた。

NFC/Felica対応になったことでiDでもメルペイが使えるようになって、iDのセットアップはしたので、使える先は増えていたが。

そんな中で発券したのが、マクドナルドで210円以上支払うと、200ポイント付与するというキャンペーン。

ちょうど数十円の端数を減らすにはちょうどいいのではと思った。


当初の目論見はこうである。

  1. マクドナルドで230円ほど、メルカリスマート払いで決済する。
  2. 翌日に200ポイント付与される
  3. 翌月の支払い時に、2.で付与されたポイントとメルペイ残高(約30円)を充当する

メルカリスマート払いは、ポイントで支払うことができるので、

1.の決済がきっかけで付与されるポイントを、1.の支払いに充当するという変なことが出来る。

ただ、これをするためには210円を僅かに越えなければならないが、

マクドナルドのメニューを見てもそんな都合のいいものはなく、それならビックマックだということである。


どうやって390円するビックマックを230円で食べるのか。

そこで考えたのが楽天スーパーポイントを支払いの一部に充当するという方法だった。

ところがこの時点で楽天スーパーポイントは100ポイントもなかった。

じゃあ無理じゃないかと考えるのが普通だが、コンビニで楽天スーパーポイントを買うことができるのだ。

最低1500円から購入できる。購入後の有効期限は6ヶ月、ここがイマイチなのだが。

ただ、幸いにして楽天スーパーポイントを使う予定があったし、FamiPayボーナスの使い所にもよいだろうと。

というわけで、ファミリーマートに行き、FamiPayで1500円払って、楽天スーパーポイントのPOSAカードを購入し、

これを登録してから、マクドナルドに行ったのだった。


ところが最初に書いた通り、この目論見は失敗した。

マクドナルドでは楽天スーパーポイントを使う場合、ポイント全額払いか、ポイントを全部使って残りを他の支払い手段にするか、

どちらかしか選べないので、1500ポイントもある状態で、160ポイントだけ使うことはできなかったのだ。

仕方なく390円全額をメルペイのiDで支払ったのだった。


というわけで、ここ1回で端数をぴったり使い切ることはできなかった。

翌月の支払いには銀行チャージが必要なので、今月中にポイントや現在の残高を差し引いて1000円以上使うことにした。

メルカリスマート払いの決済時に1000円以下でもチャージできるのかはよくわからなかったが、あまり考えずとも1000円以上になるだろう。

幸いというべきか、今月はメルカリスマート払いは5%ポイント付与らしく、たいへんお得である。

ちょうど三井住友カードのiDのキャンペーン分も使い切ったし、引き続きメルペイのiDで決済すればよいと。


これでメルペイ残高はきれいに使い切れるはず。

メルカリスマート払いの決済にポイントを充当できて、なおかつ残高よりポイントの方が優先なので、

ポイントが残るのはなく残高が残るという、良心的ではあるが、やや不気味さはあった。

今後、メルカリで買い物することがあるかもしれないけど、そのときはそのときだ。

プリペイド式電子マネーをむやみやたらと増やしたくないのは、偽らざる本心である。


Author : Hidemaro
Date : 2020/01/14(Tue) 23:39
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2019年はなおさらキャッシュレス

今日はイトーヨーカドーに行って年内最後の買い物のつもり。

食品売り場はやはり混んでいて、並んでいる商品も完全に年越し体制。

ちなみにこの店、大晦日・元日を含めて年末年始の1週間ほどは通常よりも営業時間を1時間延ばしている。

近所の小型スーパーは大晦日・元日は1~2時間短縮しているのだが、その逆である。

元の営業時間が違うので、営業時間変更の意味合いも違うんだけど、

イトーヨーカドーも年末の営業時間延ばした分、大晦日・元日の営業時間は短縮しますでいいと思うんだけどなぁ。


毎年、年末に1年間の家計簿を集計して振り返っている。

去年と今年の支出を見比べると、割合でもっとも増えているのが生活用品。

昨年比+140%だが、この最大の原因は4Kテレビである。(cf. 4Kテレビをどう使う?)

机とタブレットも今年買い換えましたね。使い道としては真っ当だよね。

計上先は通信費だけど、スマートフォンも買い換えている。通信費も昨年比+59%はそれだな。

逆に昨年比で減ったのが、水道・光熱費で昨年比-32%とけっこう。

昨年8月に引っ越して、ガスがLPガスから都市ガスに変わった影響かなと思ったが、電気代も確実に減ってるんだよね。

部屋が狭くなった分、省エネになったのかな。よいことだとは思いますが。

交通費と趣味・娯楽費は昨年比で微減ということで、あれこれやった割にはそこまでではない。


支出というよりも、今年の家計簿で気になっていたのが支払手段である。

今年前半はバニラVisaギフトカードの消費に追われた。(cf. それなりに使えるプリペイドカードではあるが)

6月にはPayPayを導入し、Yahoo!ショッピングなどの都合や、ワイモバイルまとめて支払いでチャージできることで利用が拡大した。

  • 現金 4.1%(昨年6.4%)
  • みずほ銀行(大半は給与天引き) 41.6%(昨年41.4%)
  • セゾンカード(nanaco・PayPay除く) 23.3%(昨年27.6%)
  • nanaco 5.5%(昨年6.2%)
  • PayPay 2.2%(今年新)
  • ビューカード(Suica除く) 4.6%(昨年1.1%)
  • Suica 9.7%(昨年10.0%)
  • その他(バニラVisaギフトカード・Quoカードなど) 5.5%(昨年1.5%)

やはりセゾンカードが減ってはいるのだが、思ったほど変化してないなという印象。


PayPayの使用状況を調べたら、利用の2/3はYahoo!ショッピングなどのヤフーのインターネットサービスだった。

実店舗での利用が1/3あるという見方もできるが、それも金額的に大きいのはスーパーなどでキャンペーンやってたときのもの。

そういう、わざわざPayPay使わなくてもという店が、実店舗での使用の半分ちょっとを占めている。

現在はよく行くスーパーでPayPayを使うことはないですからね。(特定のスーパーでは使っているが金額的にはごく小さい)

ただ、3割ぐらいは、これまで現金しか使えなかったり、クレジットカードで払うと端末操作に時間がかかっていた店のように見える。

どのみちYahoo!ショッピングのためにPayPayは使うわけだから、そこに実店舗が少し乗っかってもあまり問題はない。


だから現金支出が減ったのかと言われると、そこの因果関係は確かめにくいですけどね。

もともと現金支出の割合が少なくて、しかも旅行中とか交際費とか、非定常な部分が大半を占めてますから。

ただ、確かなことは2015年以来、割合で見ても、絶対額で見ても最低水準であることですね。

PayPayはそこの一助にはなっていると思うが、今年の主な旅行先が愛知や福岡・熊本など交通機関のキャッシュレス化も進んでいる地域というのもあるかなと。

東北方面に旅行すれば、バスの運賃箱などに千円札を食わせて回らないといけませんから。今も変わってないでしょう。


その他については、半分ほどはバニラVisaギフトカードの消化だね。

端数調整に手を焼いた思い出はあるが、それでそこそこおいしい恩恵はあった。手間の割に合っていたかは疑問だが。

あとはQUOカードの消化ですね。マツモトキヨシに時々買い物に行ってドカッと消費してますよ。

バニラVisaギフトカードは今年だけのことだけど、QUOカードは今後も続く話ですからね。


最後に収入の話、サラリーマンなんだからほとんどが給与所得だろうという話だが、

驚くべきことに9.9%が投資による収益である。そんなにあったの!? と驚いてたんだけど。

NISA枠での譲渡益が大きくて、非課税なのでなおさら恩恵が大きいんだけど。

とはいえ、配当金・利息だけでもけっこうあって、順調に積み上がって行ってるなという感じ。


決済手段の使い分けは、まだよくわかっていないところはある。

「ペイ戦争」と言われた2019年だったが、ヤフーとLINEの経営統合で、スマートフォン決済の2強、PayPayとLINE Payも何らか統合されるだろうというところで「ペイ戦争」は終結だと思われている。

当初から、長く生き残るのは PayPay と LINE Pay だろうという読みはあったけど、まさかこんなことがあるとは……

問題は従来から使ってきたキャッシュレス決済手段との使い分け、大きいのはクレジットカードとSuicaだよね。

とはいえ、クレジットカードはここ最近はほとんどがオンラインでの決済になっている実情がある。

クレジットカードもサインレスだと圧倒的に早いけど、そうじゃないとあんまりだしねぇ。

オンライン決済の用途ではクレジットカードは揺るがないなと。Yahoo!ショッピングはPayPay使うけど。

だから問題は実店舗で、Suicaを使うか、PayPayを使うか。この使い分けが難しいなと。

Suicaは関東圏から離れるとチャージ出来ないとか、来年9月からお家でチャージ出来なくなるとか言ってたけど、

スマートフォンがNFC/Felica対応になって、どこでもチャージ出来るようになるとなおさら悩む。

今はまだモバイルSuica使ってないけど、ここは悩みどころ。ここが来年の課題でしょうかね。


Author : Hidemaro
Date : 2019/12/30(Mon) 23:50
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寄付金控除の分母を増やす

源泉徴収票から住民税の計算をしたり、年賀状の準備をしたり、平日のくせにあれこれ慌ただしかった。

去年までの12月23日の天皇誕生日は年の瀬にはありがたい休日だったなと今にして思う。

とはいえ、代替わりに伴う休日のやりくりを計画的にできたのはよいことですよね。


住民税の計算というのは、寄付金控除のことを想定してのこと。

今年課税の住民税で詳しい計算方法がわかってきたので、それを反映してより精度のよい計算ができるようにした。

源泉徴収は税額控除と同じ?

まだ明確ではない部分も少し残っているが、大きな問題はないはず。


最近気づいたことがあって、それが配当所得・株式譲渡所得のこと。

僕は証券会社で源泉徴収ありの特定口座を使っている。

この場合、証券会社ごとに所得税・住民税の源泉徴収が行われ、所得税・住民税の申告は必要ない。

ただし、これを申告することもできて、去年はそれで所得税の申告を行っている。

配当・譲渡所得入りの申告

主な目的は、証券会社での売却損と、持株会で受けとった配当の損益通算のため。

これで去年は所得税の還付が数千円あって、住民税にも多少の影響があった。


所得税については、申告書の作成をしてればだいたいのことはわかったのだが、

住民税は所得税の申告をもとに市で計算されることもあって、税額決定通知書を受け取るまで詳しい計算方法はわからなかた。

それで、配当・株式譲渡所得について、税額決定通知書を見た感想としてこんなことを書いた。

受けとった税額決定通知書を開封してみると、既充当額の欄が0円になっていた。

すでに源泉徴収された分はここに書かれるんじゃないの思っていたが違うらしい。

一体どうなっているんだろう、と所得税の申告データと比べてみた。

すると、源泉徴収額は税額控除に含まれているようだ。

ここ、所得税と大きく違ったところで、けっこう戸惑いがあったところである。


多くの人は、住民税は所得割と均等割の2本立てだと思っている。

しかし、実際には 利子割・配当割・株式等譲渡所得割 というのも存在する。

とはいえ、この3つについては一般の住民が直接納付することはない。さらに言うと道府県民税のみである。

実はこれは源泉徴収を行った証券会社や銀行が住民税を納めるための区分である。

市町村に納付していては証券会社・銀行の手間がすさまじいので、都道府県単位で納付するようになっているらしい。

こうやって都道府県に一括納入された住民税の3/5は市町村に分配されるものと思われる。


では、源泉徴収済みの配当・株式譲渡所得を申告した場合はどうなるのか。

そうすると、申告した配当・譲渡所得について所得割が計算される。

大株主以外にとっては株式の配当・譲渡所得は分離課税が適用され、住民税の税率は5%である。

ところが源泉徴収の対象となっている場合は、すでに相応の税金を配当割・株式等譲渡所得割で納めている。

なので、この分は税額控除で差し引いて、全体の住民税を計算するという理屈らしい。


総合課税(給与など)の課税標準が200万円、配当・株式譲渡所得(源泉徴収済)が40万円という人は、

配当・株式譲渡所得を申告しない場合は、所得割20万円 である。

これとは別に証券会社経由で配当割・株式等譲渡所得割が2万円 を納めている。

配当・株式譲渡所得を申告した場合は、所得割22万円にした上で、税額控除で源泉徴収済みの2万円を差し引くことになる。

最終的に市町村に納める住民税は大きく変わらないと思われるが、所得割の金額は増えると。


実はこれが寄付金控除の特例分、いわゆる ふるさと納税 に影響することなのである。

市町村・都道府県への寄付金に対しては、次の3本立てで税金の優遇が行われる。

  1. 所得税の寄付金控除: 寄付金-2000円の所得控除  (寄付金は所得の30%を限度)
  2. 住民税の寄付金控除 基本分: (寄付金-2000円)×10%の税額控除  (寄付金は所得の30%を限度)
  3. 住民税の寄付金控除 特例分: (寄付金-2000円)×(90%-所得税率)の税額控除 (控除額は所得割の20%を限度)

1, 2の限度額にひっかかることはなかなかないと思うが、3の限度額にはシビアである。


ところで3の限度額は所得割の金額が基準になっている。

なのでさっき書いた総合課税の課税標準が200万円、配当・株式譲渡所得が40万円という人は、

配当・株式譲渡所得を申告しない場合は 20万円×20%=50000円、申告した場合は 22万円×20%=55000円 が寄付金控除 特例分の限度額になる。

このぐらいの所得の人の所得税率は10.21%(復興特別所得税を考慮)なので、上限額にかからない寄付額は 、

配当・株式譲渡所得を申告しない場合は 64000円程度、 申告した場合は 70000円程度になると思われる。

厳密な計算ではないが、だいたいこんなものである。


配当・譲渡所得の住民税は税率5%なので案外少なくて、申告してもそんなに控除額増えないなとは思った。

あと、申告することで国民健康保険税などに影響することもあるので、対象者は注意が必要である。

ある程度の所得のあるサラリーマンならあまり関係ないかなとは思いますけどね。


どうしてこんな話を書いたかというと、少し心残りがあったからである。

今年、千葉県各地で風水害に見舞われたことをうけて、復興の一助になればと寄付することを考えたのだが、

すでに寄付金控除 特例分の限度近くまですでに寄付していたので、今年は無理かなと考えていた。

ただ、配当・株式譲渡所得までかき集めると、なんとかなるんじゃないかと思った。

さらにTポイントがだだ余りなので、Yahoo!公金支払いでの寄付に充てることもできた。(cf. Tポイントが減らない!)

Tポイントを使って寄付すると、その一部が所得税の還付になり、一部が来年の住民税の実質的な先払いになるわけだ。

実際には寄付金控除 特例分の上限額を1000円ぐらい超過するので、その部分は一般の寄付金控除だけになるのだが。

それでもかまわないかなということで、源泉徴収票を受け取ってまもなく寄付の手続きを行ったのだった。


こうなるはずだけど……といいつつ、実際にどういう形で住民税が計算されるかはヒヤヒヤものである。

答え合わせは来年6月、半年以上先である。

まずは所得税の申告、これをきちんとやらないとどうしょうもない。

還付申告なので年が明けて必要書類がそろえばいつでもできるけど、

今年の実績では、持株会の配当金計算書が2月配布だったみたいだから、それもまだ少し先。


Author : Hidemaro
Date : 2019/12/25(Wed) 23:52
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