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近鉄がなぜ仮想通貨に手を出すのか

今日は8の付く日なのと、日用品で指定メーカーの商品2500円買うと500円券くれるキャンペーンというのがあって、

イトーヨーカドーで大量に買い込んできた。

従来から使ってた商品を基本にという話ではあるけど、洗剤類では今まで使ってなかったのもおもしろそうなのがあったので買ったりした。


この前、近鉄のWebサイトを見てたらこんなのを発見した。

あべのハルカスでのブロックチェーン技術を活用した仮想地域通貨「近鉄ハルカスコイン」の社会実験を実施 (pdf) (近鉄グループホールディングス)

ブロックチェーンを使った仮想通貨としてはビットコインが有名だが、

あれは金のようなもので、現金との交換レートは一定しないが、一定の価値があるという存在だ。

それに対してここでいう仮想通貨は1コイン1円という価値が明確になっている。

その価値を保証するのは近鉄なんだけど、じゃあこれは一体何なんだという話である。


そもそもブロックチェーンという技術は何なのかということだが、

前のブロックのハッシュを次のブロックに含めたブロックの連鎖で情報を記録する技術だという。

そもそもハッシュというものは、データを代表する数値のことである。

特にここで使うハッシュは一方向性があって、衝突させるデータを作ることが難しいというのがポイント。

ブロックチェーンでは、前のブロックのハッシュ+そのブロックのデータ についてハッシュを生成する ということを繰り返す。

すると最新のブロックのハッシュというのは、これまですべてのブロックのデータがあってこそなり立つものなんだよね。

だから過去のデータを改ざんしようとしても、つじつまが合わなくなってしまうわけ。


ビットコインを構成する技術には他にもいくつかある。

まず、所有者以外がビットコインを使えては困るので、まず確かに本人が行った行為であることを保証する方法が必要だ。

そこで使われるのが電子署名、所有者が秘密鍵を使って取引データに署名する。

そして、取引データ+公開鍵+電子署名をトランザクションとしてネットワークに公開するわけだ。

このデータを見れば、確かに所有者本人がそのトランザクションを行ったことを証明できる。

次に問題となるのが、トランザクションを発行した順序をどうやって決めるかということ。

0.1BTC持ってるAさんが、0.07BTCをBさんに払い出すというトランザクションと、0.05BTCをCさんに払い出すというトランザクションを出す。

この2つは両立しないので、どちらか先に来た方が受け入れられて、後で来た方は弾く必要がある。

ここで順序を決めるために使われているのがブロックチェーンということ。

先に0.07BTCをBさんに払い出すというトランザクションがブロックに格納されると、その後で0.05BTCをCさんに払い出すというトランザクションは拒否される。

データを改ざんしようとしても、過去のデータを改ざんすることはブロックチェーンの特性上不可能なので、ごまかせないと。

後ろに何ブロックか連なるともう改ざんできないということで、信用に値するトランザクションだと認められるわけである。


最後がビットコインの採掘ということで、取引に使われるビットコインはどこから生み出されるかということ。

そこで使われるのがProof-of-workという仕組み。

ビットコインではブロックのハッシュが一定値以下になる場合だけ、そのブロックは受け入れられることになっている。

だからビットコインのブロックに付加されるハッシュは、最初の方に0が並ぶわけ。こんなハッシュを作り出すのは並大抵のことではない。

偶然作り出すしかないんだけど、ハッシュを一定値以下にするためにnonceと言われる数値を変えることができる。

ビットコインの採掘をする人は、nonceを変えながらひたすらハッシュ値の計算をして、

一致するものが見つかれば、これだ! ということでネットワーク上に公開する。

すると、その採掘者には新規のビットコイン(現在は1ブロックあたり12.5BTC)と、トランザクションに含まれる手数料を自分のものにできる。


さて、ハルカスコインの場合、採掘するような性質のものではない。だって価値は近鉄が保証するから。

では、何がポイントなのかというと、「第三者機関の決済システムを介しない」というところがポイントらしい。

このトランザクションは有効だ無効だと判定するのは、ブロックチェーンではネットワークの参加者たちである。

ビットコインだと多くの採掘者や取引に参加する人が、それを見守っているわけ。

多くの参加者がいるから、攻撃者が不正なトランザクションを認めさせようとしても、信用されないわけだ。

そこが第三者機関の決済システムを介しないってこと。


ただ、気になるのがハルカスコインのネットワークの参加者って結局は近鉄なのでは? ということ。

ビットコインの場合、ビットコインを採掘して自分のものにできるという動機があって、それで多くの参加者がいるのだが、

そういう動機を持つ参加者がたくさんいるとも思えないしねぇ。そもそも採掘するようなものではないし。

取引に使えるということが参加する最大の動機ってことなのかな。

この実験ではハルカスコインを受け入れるのは近鉄百貨店と近鉄不動産ぐらい。将来的には他にも使い所が出てくるかも知れないが。

あと、取引自体は確かに中央集権的ではないけど、受け取ったコインは結局は近鉄に現金化してもらうしかないんだよね。

価値を保証する人がいるというのは実際の取引上は便利だけど、仮想通貨のメリットを最大限引き出せるかというとなんとも。


ちなみにビットコインは店頭での取引に使うには向かない点がいくつかある。

まず、トランザクションが信用できるようになるまでの時間が長いこと。

1ブロック生成されるのが平均10分になるように難易度が調整されているので、ブロックに取り込まれるまで平均10分、

そこから何ブロック連なれば信用されるかはところによるけど、3ブロックとすれば平均30分ほど。

次に手数料の負担が意外と重いということ。

というのもビットコインの1ブロックって1MBまでと決まっていて、手数料が高いものから優先的にブロックに取り込まれる仕組みになっている。

かつては1MBというのも余裕があったので手数料をケチっても問題なかったわけだが、最近はパンパンの状況が続いている。

手数料の相場ってのもよくわからんのだが、典型的に 0.0001BTC、これって30円ぐらいなのよね。

数万円送るのにこの手数料は大したことではないが、数百円でこの手数料はけっこう重い。

国際送金という用途では問題ないことでも、日常の買い物には向かない部分がけっこうある。


全く価値を保証する人がいなくてもなり立つ仕組みというのは、不便なところもけっこうあるわけだ。

上に書いた問題については、例えばMonacoinだと1ブロック平均90秒で生成され、ブロックサイズも圧縮技術があるとか、

新しい仮想通貨では解決・緩和した問題もあるのだが、それだって完全というわけではない。

一方でこれらの技術が既存の電子マネーとか銀行決済では不十分だったことを解決する方法になるかもしれない。

と注目している人がいて、その1つが近鉄だったって話。本当に実用化する気があるかはよくわからないけどさ。

あんまり画期的とは思わないところは多いんだけど、ブロックチェーンの仕組み上、参加者が増えるとメリットがあるのかなと。


Author : hidemaro
Date : 2017/06/18(Sun) 23:50
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会社にも秘密の税額決定通知書

出勤したら封筒が置いてあって、人事の住民税担当からの社内便だったから、

これは税額決定通知書だなとおもったら、なんか堅い。

税額決定通知書ってこんな堅いもんだっけとおもってあけたら、

圧着ハガキの要領で作られたハガキの2/3ぐらいのサイズのものが出てきた。

開けると、去年と同じような短冊状の税額決定通知書になるのだが。


調べたところ、総務省としては圧着式の税額決定通知書を推奨しているようで、

市町村によってはすでに導入しているところもあるようで。

ここ数年で一気に導入が進んでるみたいね。うちの市でもそういう背景があって導入されたのだろう。

個人情報保護の観点から導入されているものなのは言うまでもないことだが、

これって会社が徴収するべき住民税の金額まで隠されてしまってるような。


調べたところ市町村から会社に送られる税額決定通知書は 納税義務者用 と 特別徴収義務者用 の2種類が送られているらしい。

これは従来のフォーマットのときからそうだったらしいが。

このうち納税義務者用が会社を通じて住民(=従業員)に渡してもらう分で、税額決定の根拠が書かれている。

一方の特別徴収義務者用は月ごとの徴収額が書かれているもので、会社としてはこちらさえあればことは足りる。

なので、納税義務者用の中身は会社にとってはどうでもいいわけで、圧着して隠してしまっても問題ないわけだ。

あと、給与支払報告書の提出をeLTAXで電子的にやっている会社では、そちらからも徴収額のデータがダウンロードできるらしい。

正式な通知は書面で行われるが、実用上はこちらのデータを使っているのでは?


税額決定通知書を見てみると、所得税で申告した寄付金はちゃんと反映されていた。

ポストにポンで申告終わり

税額控除に調整控除と寄付金控除が紛れて入ってるからわかりにくいけど、

備考欄に「寄付金税額控除額 (市xxxx円,都xxxx円)」と書かれていたので、おそらく正しく反映できてるだろうと。

これでわずかながら月々の負担が減っているはず。

月々にすると本当にわずかだけどね。賞与分も月々割り振られると考えるとそっちの重さの方が気になる。


そういや今年度分の寄付金もそろそろ仕込む時期ですかねぇ。

給与改定・社会保険料改定、あと賞与の支給と来ると、来年度徴収分の住民税も読めるようになるだろうから、それから計算して確定ですかね。

おそらく、この金額なら大丈夫というのはわかってるんだけど、詳細な計算ができないとちょっと怖い金額なので。

手続き的なことはだいたい今回のことでわかったので、そこは安心しているのだが。


Author : hidemaro
Date : 2017/06/12(Mon) 22:38
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スルガ銀行のATM手数料優遇が必要か

仕事中にスルガ銀行からメールが届いて、だいたい振込・口座振替関係なんだけど、そうではなかった。

ATM手数料の優遇制度が変わるんだそうで。

ATM出金手数料ならびにインターネットバンキングによる他行あて振込手数料優遇サービスのリニューアルについて (スルガ銀行)


今までの優遇制度って複雑で、インターネット支店では支店により優遇条件がいろいろ違った。

ダイレクトバンク支店のDバンク支店への統合後の条件はこんなの。

ダイレクトバンク支店はDバンク支店へ

いろいろ条件があるが、口座振替が月3回あれば全てのATM手数料が無料になる。

これはスルガ銀行・E-net・セブン銀行・イオン銀行のATMに限らず、ゆうちょ銀行・その他のMICS経由のATM利用も全て対象となる。

一般的にはどうか知らんけど、僕にとってはとても達成しやすい条件だった。


複雑だった優遇条件が全支店統一で預金残高またはローン残高を基本とした簡素な条件に変わることになる。

基本条件として、インターネットバンキングの契約があるか、年金受取をしているか、最近1年間にテレホンバンキングの利用があるか、

これに加えて、

  • 残高20万円以上 → ATM手数料 月3回まで無料(※) + 他行宛振込手数料 月3回まで無料
  • 残高100万円以上 → ATM手数料 月5回まで無料(※) + 他行宛振込手数料 月5回まで無料
  • 残高300万円以上 → ATM手数料 月7回まで無料(※) + 他行宛振込手数料 月7回まで無料
  • 残高1000万円以上 または 残高20万円以上+Webブックフリー → ATM手数料 全てのATMで無制限に無料 + 他行宛振込手数料 月10回まで無料

(※)をつけたATM手数料無料は スルガ銀行・E-net・セブン銀行・イオン銀行・タウンネットワークサービスのATMに限るとなっている。

最後の無制限に無料というのは、ゆうちょ銀行、その他のMICS経由のATM利用も全て無料になる。


残高20万円というのは今まで多くの支店で採用されていた優遇条件だから、それを引き継いでいる。

ただ、従来は回数制限がなかった支店が多かったみたい。(対象のATMは従来と同じ)

全体的に厳しくなったように見えるのだが、残高20万円以上+Webブックフリーで無制限にATM手数料が無料になるんだよね。

あと、今回から新しく他行宛振込手数料が無料になる優遇制度が導入される。けっこう回数も多い。


従来の優遇条件とは全く違う部分もあるので、人によっては困ってしまったかもしれない。

例えば、Dバンク支店には投資信託残高も優遇条件にあったが、今後は一切無関係になる。

口座振替の回数も同じである。今後は無関係だ。

来年3月までは経過措置として従来の優遇条件か新しい方かどちらか有利な方でとなってるのが救いだが……


さて……今後、僕はどうするべきなのか?

まず、残高20万円という条件については現時点では達成していないが、今後、対応するのは容易である。

今はステートメントを郵送してもらうブックフリーは使っているが、Webブックフリーではない。

けど、もともと無通帳だし、優遇のためならWebブックフリーへ切り替えるのも不都合ないと考えている。

でも、そもそもスルガ銀行のATM優遇が本当に必要なのかというのはちょっと考える必要がある。


現金の引き出しに使う口座は みずほ銀行 と スルガ銀行 の2つなのだが、この使い分けは明確である。

みずほ銀行・イオン銀行のATMで引き出す時はみずほ銀行、E-net・セブン銀行・ゆうちょ銀行のATMで引き出す時はスルガ銀行を使う。

引っ越してきた2015年4月以降の実績を家計簿で調べたところ、みずほ銀行からの引き出しは44回、スルガ銀行からの引き出しが16回となっていた。

みずほ銀行からの回数の方がかなり多いが、職場にATMがあるというのが大きい。(cf. 平日限り近くにあるATM)

市内の商店街にもみずほ銀行のATMがあるのと、近くにイオン銀行のATMがあるので、それも含めるとけっこうある。

一方でE-netのATMの使用頻度も多い。うちから一番近いところにあるし、出かけた先で使うことも多い。


ただし、E-net・セブン銀行のATMについては、みずほ銀行の優遇制度で月4回まで手数料無料になる。

そもそも月4回もATM使わないし、みずほ銀行・イオン銀行を主にして、時々E-net・セブン銀行のATMを使う分には全く困らない。

それでも代えが効かないのがゆうちょ銀行のATMである。

スルガ銀行はゆうちょ銀行のATMが時間内(土曜午前中含む)がそもそもATM無料で、その上、時間外手数料の優遇もあった。

ただ、以前に比べればゆうちょATMの使用頻度も減ったのは確か。

それで調べてみたんだけど、2015年4月以降のスルガ銀行からの引出、16回中、ゆうちょATMからの引出は2回だった。

この2回について、ゆうちょ銀行である必然性は必ずしもなかったかもしれないが、役に立たない選択肢というわけではない。

あと、最近ではファミリーマートでのゆうちょATMの設置も進んだ。E-netから切り替えるという噂もある。(今は@BANKからの置き換えだが)

今後、利用機会が増える可能性は十分ある。


というわけで、スルガ銀行で残高20万円+Webブックフリーで優遇を狙うべきだろうと。

ゆうちょ銀行が決め手だったね。

実際のところ、スルガ銀行から引き落としになってるクレジットカードが多数あるので、

それを変更するのがめんどくさいので、スルガ銀行の口座は今後も使い続けていきたいと思っている。

なにしろ、現状は給与が入るのはみずほ銀行の口座なので、あえてお金を動かさないとスルガ銀行の口座はお金が尽きるだけである。

そんな中で口座振替+ATMという2つの役割があるというのはけっこう重要で、今後もその体勢でやっていきたいと考えている。


しかし、みずほ銀行からの現金引き出し、思ったより多かったな。

もっとE-netでスルガ銀行使ってる印象あったんだけど、みずほ銀行の利用の方がはるかに多かったんだね。

みずほ銀行・イオン銀行のATMってあんまり多くない印象だったけど、僕の生活には意外とフィットしてるのかも知れない。

全国ネットワークはイマイチなので、それだけで十分かっていうとそうでもないんだけどさ。


Author : hidemaro
Date : 2017/05/25(Thu) 22:16
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キャッシュレス化は最大の偽札対策

連休は始まったけど、旅行に出るのはあさってから。

というわけでこの週末は冷蔵庫の中身を使い切るべく献立を組んでいる。

だいたい想定通りだから無理はなく、多少の調整で済んでいる。


以前、中国ではAlipayなどのスマートフォンを使った決済サービスがよく使われている話を紹介した。

キャッシュレスな中国と現金不足のインド

中国では与信体勢が未発達なためクレジットカードはほとんど普及していないが、

当初、デビットカードが普及し、それに続いてスマートフォンを使った決済サービスが普及したということらしい。

特にスマートフォン決済は小規模な事業者あるいは個人間でも導入しやすい仕組みということで、

これまで現金しか対応できなかった場面でも、爆発的に利用が拡大しているということらしい。


それにしても、なんでこんなにスマートフォン決済がこんなに普及したんだろう?

調べたところ、偽造紙幣に対する自衛策という面もあったようだ。

中国の偽造紙幣に関する事情としてはこんなニュースがあった。

23歳の青年が作った偽札1.6億円分が流通? (ZUU online)

あえて警戒されにくい20元紙幣(320円程度)を大量に偽造した人がいたって話である。

このニュースの最初の方にこんなことが書かれている。

偽札は今でも身近な存在である。四大国有銀行で両替をしても、つかまされることが本当にある。

銀行で偽造紙幣が食い止められることがなく、社会に流通し続けている可能性があるということで、かなり深刻である。


受け取る紙幣の真贋に注意を払うというのは1つの方法なのだが、

銀行ですら食い止められない実情を考えれば、そういう対策にも限度がある。

これに対する最大の対策がキャッシュレス決済を導入するという方法だったのだという。

中国ではデビットカードかスマートフォン決済か、いずれにしても即時決済である。

だから即座に現金化できる。(現金化というか、他の支払に使うって話だろうけど)

そして決済手数料も安いんだそうだ。

おそらく中国は金利が高いので、預かり金に対する利息で決済手数料を安く抑えられるんじゃないかなぁ。


ちなみに日本は世界でも有数の偽造紙幣の少ない国として知られている。

世界の偽造されにくい紙幣トップ3 (Labori)

スイスフラン、日本円、カナダドルが列挙されているが、いずれも紙幣の偽造対策がよく行き届いているのが特徴である。

紙幣に盛り込まれた多数の偽造対策がなされていて、なおかつ銀行ではこれらを使って真贋を確実に判定できる装置があるというのが重要だ。

日本では偽造紙幣に対する警戒心はあまり強くはない。

ただ、銀行が防波堤になっているとか、そもそも偽造を試みる人が少ないということもあって、あまり問題にならないようだ。


偽造紙幣に対してキャッシュレス決済で対抗するというのは大胆な話だが、

それがうまくいっているというのはちょっとした驚きである。

そういう発想に至るのがいかにも中国らしいのだが、確かにそれもそれで1つの答えだ。


Author : hidemaro
Date : 2017/04/29(Sat) 22:29
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ツケ払いも後払いではあるのだが

ZOZOTOWNのツケ払いが話題になってたから、

調べてみたんだが、仕組み的には確かに問題ないし、そんなにおかしなものではないことがわかった。


ツケ払いはじめました (ZOZOTOWN)

インターネット通販のZOZOTOWNが通常、商品代金は先払いになるところ、それを後払いにできるサービスを始めた。

手数料324円を支払うことで、54000円までの支払を2ヶ月間繰り延べることができる。

手数料を払ってまで後払いにするなんて、と思ったんだけど、

実のところ、クレジットカード払い以外は324円の手数料がかかるので、クレジットカードが使えない場合は他の支払方法と同等と言える。

実際、クレジットカードを持っていない若い人が使うことが多いようだ。


これって個別クレジットじゃないの? と思った人もいるかもしれない。

割賦販売法では、以下の類型の販売方法を規制している。

  1. 商品代金を2ヶ月以上にわたり、3回以上に分割して支払いする販売方法 (割賦販売)
  2. 限度額を決めてクレジットカードを渡して、立替払いで商品を買い、その代金を2ヶ月以上にわたって支払う方式 (包括信用あっせん販売)
  3. 商品購入ごとにクレジット会社に立替払いをしてもらい、2ヶ月以上にわたって支払を行う方法 (個別信用あっせん販売)

1はクレジット会社が関与せずに「5000円の3回払い」とか言ってるやつ。

3は個別クレジットということで、高い買い物をするときに、クレジット会社に申し込んで、分割払いとかボーナス一括払いにしてもらうもの。

ZOZOTOWNのツケ払いはGMOペイメントサービスが立替払いをするものだから、個別クレジットではあるのだが、

しかし2ヶ月以内に支払が完結するので、割賦販売法の規制は受けない。

割賦販売法では、支払見込額を調査して、月々の支払やクレジットカードの限度額を支払見込額相応のものにするようにということを要求している。

それが必須ではないということを表している。必須ではないだけでやってもいいのだが。


それで、ツケ払いの話に戻ると、個別クレジットだが、割賦支払法の規制は受けないという話で、

ツケ払いを認めるかどうかは、クレジット業者の裁量だけの問題である。

で、実際のところはツケ払いはほぼ無条件に認めているようで、未成年者の購入時も認めているようである。

とはいえ、十分な支払能力もないのに、ツケ払いで購入してしまい、滞納する人が続出している、ということがニュースになっていたのだ。


けど、昔からやってるカタログ通販なんかだと、もともと後払いの通販ってけっこうあるのよね。

例えば、ベルメゾンとか。昔から母がよく買い物してたんだけど。

お支払いについて (ベルメゾンネット)

商品と一緒に郵便振替用紙が入ってるから、それを郵便局かコンビニに持っていって払うようになっていた。

支払期限は商品到着から14日以内ということで、大して繰り延べはできないが、ちゃんと支払ってくれることを期待して発送することは同じだ。

ベルメゾンの説明を見る限りは、無条件に後払いができそう。


今はクレジットカードでいろいろ買ってる僕だけど、19歳まではVISAデビットで通販で買い物をすることも多かった。

デビットカードは即時引き落としだけど、注文時にカード番号などを打ち込むだけで決済が完了するから手軽だった。

でも、クレジットカードも国際ブランドのデビットカードもないとなると、これは本当にめんどくさい。

コンビニ店頭での支払か、代金引換か、いずれにしても手間もお金(決済手数料)もかかってしまう。

それに対して後払いという選択肢があれば、かなりメリットが大きいというのはごもっともな話である。

昔のカタログ通販で後払いがよく使われていたのは、手間が省けるというのが理由だったのだろうし、

ZOZOTOWNがツケ払いという支払手段を用意したのは、利便性の面からすればかなりメリットが大きいことだ。


でも、なんでZOZOTOWNのツケ払いばかりがこんなに非難されるのだろう?

それはZOZOTOWNの宣伝方法のせいじゃないのかなぁ。

というのも、CMで「2ヶ月待つなんてできない」ということで、2ヶ月の支払繰り延べを前面に押し出していたそうだ。

確かに支払期限が2ヶ月後というのはあまりに長すぎる。ベルメゾンの到着後14日というのはだいたい妥当な数字だ。

その上、ターゲットがクレジットカードを持たない若い人だったってことで、支払能力に乏しい人が多かったと。

こうなることを予想できていたのか? 予想できてなかったのか?

けど、こんな宣伝方法してたら、いかんよね。


Author : hidemaro
Date : 2017/04/17(Mon) 23:14
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お金が足りない時代が長かった

以前、地図で発見してから気になってたんだけど、日本銀行貨幣博物館に行ってきた。

東京・日本橋の日本銀行本店の隣接地にある。


この博物館は現代の貨幣に至るまでの道のりが、実際の貨幣とともに展示している。

今、仕事で稼いだお金を引き出せないということはあり得ないけど、

かつてはお金を使うということに大変な苦労があったことが、この展示をたどるとよくわかる。


実は奈良時代は全国統一の貨幣が存在していた。和同開珎が代表例だが。

これを全国で流通させるんだと意気込んでいた時期もあったようだが、

実際には十分な銭を流通させることは難しく、銭を蓄財するなとか、都市以外では物々交換でやれとか、

とにかく必要なところに銭を行き渡らせるということが難しかったらしい。

こうして、全国統一の貨幣は失われ、再び物々交換の時代に戻ったのだという。


江戸時代になって、金貨・銀貨・銭の3階層の貨幣制度が整えられた。

これ自体は幕府が発行する通貨で、全国共通だったのだが、実際にはこれだけで十分な貨幣流通量が確保できなかった。

そこで各地で藩札と呼ばれている地域通貨が流通するようになった。

藩札もいろんなタイプがあったそうだ。

1つは特産品を売り渡すのと引換に渡された預り手形のようなものが流通したパターン。

商品の売上代金を裏付けにして発行され、後で金・銀・銭に引き換えることもできるが、そのまま使ってもよいと。

1つは貸付金を裏付けにして商人らが発行していたパターン。

商人が金・銀・銭を集めて、それと引換に藩札を発行して、そうやって集めた金・銀・銭を貸し付けて利益を出していたと。

いろんなパターンがあって、それぞれの事情により、藩札の信用力もいろいろだったらしい。


明治になって、金・銀・銭と各地に流通していた藩札は円に交換され、その円は銀本位制だったり金本位制だったり、

そういう貴金属を裏付けにしていることになっていた。

当時は外国の通貨も金や銀を裏付けにしていたから、金・銀を介して貿易をしていたってことだ。

ただ、金本位制だと金がないと通貨が発行できないので、十分な貨幣が発行できないという問題もあった。

そんな欠点があったので、1920年頃には金本位制は放棄されたのだった。

裏付けがないもんだから、戦後にハイパーインフレを起こしたり、そういう苦労もあったものの、

金銀から無関係に通貨が発行できるから、お金が使えなくて困るというようなことはなくなったわけである。


今はキャッシュレスだと言って物理的な通貨を使わずにお金のやりとりをすることが多い。

結局は銀行口座間でお金が動いているわけだが、その裏には各銀行が日本銀行に開設している当座預金がある。

その当座預金の裏付けって何って国債ですね。そう考えると、なんか本当に価値があるのかよう分からん話だなぁって。

ところが、歴史を見てみれば、形ある貨幣に縛られていては非常に制約が大きいわけである。

給与だと言って数字だけのお金をもらっても、それで困らず生活できてるんだから幸せなことだって話じゃないのかな。


Author : hidemaro
Date : 2017/03/05(Sun) 23:01
お金 | Comment | trackback (0)

桁区切りはなぜ役立つ

桁区切りということで3桁ごとにカンマで区切って表記することがある。

なぜ3桁区切りなのか? ヨーロッパでは1000単位で数えることが多いから、それにならったのだろう。

自らすすんで3桁区切りで書くことはないけど、見ることはけっこうある。


なんで桁区切りを入れるのかというと、よく言われる理由は読みやすくするためだ。

1000000円 と 100000円 を並べられても、一見すると区別が付きにくい。

これを桁区切りを入れて 1,000,000円 と 100,000円 と書けば区別が付きやすい。

確かにこうやって実際に見せられるとメリットが大きいことがわかる。

英語であれば”one million”,”one hundred thousand” と比較的簡単に読めるというメリットもあるが、

日本語で「百万円」「十万円」とすぐに換算するには少し慣れが必要である。


この桁区切りだが、実は偽造防止の効果もある。

なんとなく \100000 と書いてあるところに0を書き足せば \1000000 と偽造できてしまう。

けど \100,000 と書いてあれば偽造の選択肢はかなり減らせる。

まず、後ろの3桁に数字を書き足すと \100,0000 となってしまい、桁区切りがおかしくなる。

前の3桁に数字を書き足すと \1100,000 となってしまい、これもまた桁区切りが合わない。

これだけで万全な対策とは言えないが、頭と後ろに文字を付ける方法と組み合わせればそれなりの効果はあるだろうと。


ちなみに偽造防止という点で万全の対策と思われているのが漢数字を使って表記する方法だ。

チェックライターという専用の装置を使わずに小切手、手形の金額を書くときは漢数字で書くことになっている。

さらに偽造しやすい 一、二、三、十 については 壱、弐、参、拾 を使うというルールがある。

「金五拾参万円也」など書けばいいわけである。

これに比べれば桁区切りを入れるというのはかなり簡易な方法だが、多少の効果はあると。


ところで日本では桁区切りはカンマ、小数点はピリオドだが、

ヨーロッパのうちイギリス以外の大半の地域では、この使い方が逆なんだよね。

確かにドイツ語の授業でもそう言ってたな。

DMG MORI hat sich im Geschäftsjahr 2016 trotz eines schwierigen Marktumfelds gut behauptet: Der Auftragseingang erreichte mit 2.369,9 Mio € einen neuen Rekordwert (Vorjahr: 2.282,8 Mio €).

(DMG MORI stellt Weichen für die Zukunft (DMG MORI AG))

これはドイツのDMG森精機の2016年度の受注が 2.369,9Mio€ だったということを書いている。

なんとなく読んでも実際のことはわからないので、翻訳に突っ込んだけど。

ドイツ語のMioは100万の意味だけど、2.369,9 というのは日本でいうところの 2,369.9 という意味である。

日本語にすれば 23億6990万オイロ ってことですね。 なるほどねぇ。


Author : hidemaro
Date : 2017/02/10(Fri) 21:52
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印紙税の悩みは多い

社内で法務担当の部署があって、そこのWebサイトには契約関係のFAQがあれこれと書かれている。

契約のことで迷ったら問い合わせてねということが書かれていて、そういう仕事がよっぽど多いんだろうな。

特に契約に絡む仕事をするわけでもないが、どんなこと書いてあるんだろと開いたら、

まず出てきたのが印紙税のことだった。


課税文書もいろいろあるが、典型的な会社にとっては契約書ってのが一番重いんだろうな。

印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで (国税庁)

印紙税額の一覧表(その2)第5号文書から第20号文書まで (国税庁)

一番身近なのは17号文書、典型的には領収書かな。

記載金額5万円まで非課税だから、印紙税がかかるのは限定的ではあるが、あるといえばある。

ただ、領収書は発行しなくても済むケースも多いだろうから、会社にとって重いものかというとそうでもなさそう。


では、契約書の印紙税って何なの? って話なんだけど、契約書も種類によっていろいろある。

ただ、一番典型的な契約書は2号文書、請負に関する契約書だろうと思う。

契約金額1万円~100万円で200円、100万円~200万円で400円、5000万円~1億円で6万円など。

1万円から課税されるのでほとんどの契約には必要だが、金額が小さければ数百円のことである。

ただ、数千万円になってくると印紙税が万単位でかかってくるということで、けっこう負担が重いことがわかる。

だからといって契約書を交わさないと、契約内容をお互い確認するのも不便だから、作らないわけにもいかない。

電子化すれば回避できるが、それぐらいしか選択肢はなさそう。


それ以外の契約書の印紙税もある。

その1つが7号文書、継続的取引の基本となる契約書、こちらは印紙税4000円と決まっている。

明らかに7号文書に該当するのが期間の定めがないとか、何もなければ更新し続けるという内容の文書だそう。

例に代理店契約書など書かれているけど、そういうイメージなんでしょうね。

このように明らかに7号文書と判断できるものならよいのだが、2号文書と迷うケースがあるらしく、

法務のサイトにはこのあたりの判断方法が書かれていた。


といっても結論は「現在、お客様と結ぶ契約で7号文書に該当するものは通常ないはずです」とのことだったが。

2号文書と7号文書で判断に迷うケースとして挙げられていたのが保守サービスの契約書である。

保守サービスというのは1年間にわたってこういうサービスをいくらで提供しますということを合意して行うわけだけど、

これが継続的な取引の基本事項に対する合意なのか、単純にサービスを提供するという契約なのか、簡単には判断できないと。

このような場合の判断尺度は金額が計算できれば2号文書、計算できなければ7号文書ということになるらしい。

請負と売買の判断基準(2) (国税庁)

「1ヶ月5万円で12ヶ月間提供します」と書けば 5万×12=60万円の契約書と計算できるから、2号文書で印紙税200円になる。

「1ヶ月5万円で解約の申出がない限り提供します」とか「別途定める金額で12ヶ月間提供します」だと金額が計算できないという扱いになり、7号文書で印紙税4000円になるということらしい。

この会社で現在使っている契約書は、金額と期間を明確に定めるようにしているから、7号文書に該当しないだろうということだそう。


「契約書の電子化は紙の削減、郵送料の節約、印紙税の節約とメリットが大きい」ということが社内の通達で出ていた。

確かにその通りなんだよね。安ければ印紙税は200円、郵送料は120円×2かもしれないけど、高いのもありますから。

契約書を電子的に交わすことをできるようにするためには準備が必要で、なんかシステムを作ったみたいだ。

全部の契約書に広がればかなりメリットはありそうだが、そこまでにはまだ時間がかかりそう。


Author : hidemaro
Date : 2017/02/09(Thu) 22:20
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ポストにポンで申告終わり

金曜に源泉徴収票を入手した話を書いた。

源泉徴収票はすでに配布されていた

これで早速、還付申告をやってきた。


まずは国税庁のWebサイトで申告書を作るところから始まる。

確定申告書等作成コーナー

ここに順次打ち込んでいくと申告書のデータが完成する。

これで申告書を作るのは2度目である。2012年に報酬の源泉徴収を取り返すために使っている。(cf. e-Taxで申告書を作った話)

あのときは雑所得、今度は寄付金控除と打ち込む内容は違うが、それぐらいだと思っていた。

ところがもう1つ違う点があった。それがマイナンバーを打ち込む必要があったことである。

そのせいで通知カードと本人確認書類(健康保険証にした)のコピーを添付する必要が生じるのだ。

税務署にマイナンバーを呈示するにも、本人確認書類がいるんだそうで。


所得税で寄付金控除を申告すると、それで住民税の寄付金控除の申告も同時にできる。

ただし、そのためには自分の寄付金が住民税の控除対象になるかどうかは事前に調べておく必要がある。

今回の日本赤十字社への寄付は東京都と市が指定した寄付金なので、「都道府県・市町村の両方が指定した寄付金」を選んで登録する。

すると申告書の「住民税に関する事項」に反映されるわけだ。

市町村も住民税の申告というのをやっているが、これは所得税の申告対象じゃない人を対象としているので、

所得税の申告を行う場合は、それで住民税の申告に足りるだけの情報も書くことになっている。


ここまでできたら、申告書(2枚)と台紙を印刷して、申告書には印鑑を押して、

台紙に源泉徴収票とマイナンバーの通知カード・本人確認書類のコピーを貼り付け、寄付金の領収書も付けて、完成である。

あとはこれを税務署に持っていくだけなので、早速、今日、税務署に持って行ってきた。

比較的近くに税務署があるので、直接持参してきたのだ。

税務署には「時間外文書収受箱」が置かれている。ようはポストですね。

ここに申告書一式を入れれば、それで提出できるってわけ。

確定申告コーナーとか行っても、ポストに投げ込むという点では差がないので、近くに税務署があるならこれがいいですね。

もちろん郵送でもいいんだけど、散歩がてらいけるところなので、それなら直接持っていくわという話である。


あとは所得税の還付金が戻ってくるのと、住民税の税額決定通知書に寄付金控除が反映されてるのを待つだけである。

なお、典型的なサラリーマンは確定申告を行う必要はないが、還付がある場合は所得税の申告を任意にすることができる。

この申告を還付申告といい、確定申告とは区別される。といっても使う書類は全く一緒なんだけどね。

なにが違うかというとその期間で、確定申告は翌年2月15日~3月15日に必ず行う必要がある。

一方で還付申告は翌年1月1日から5年間に行えばよいということで、確定申告より先取りできるというのがポイントである。

税務署としては還付申告の人は確定申告の人が来る以前の早い時期に行うことを推奨している。そっちのほうが空いてるから。

なんで確定申告はスタートの時期を厳密に決めてるのか?

それは確定申告は税金の納付が発生するケースがあるからだろうね。期日より前に税金は納められないから。


今回も2012年分申告時もWebで紙の申告書を作って、これを印刷して持参するという方法でやっている。

一方でインターネットで申告を行うシステムもある。e-Taxって言ってるやつだ。

電子証明書付きの住民基本台帳カードまたはマイナンバーカードと対応したICカードリーダーがあれば使える。

実は、この家にあるPaSoRiは対応しているので、あとは電子証明書さえあれば使えたのだ。

住民基本台帳カードのときは電子証明書は3年有効の証明書を作るのに500円とかかかったからめんどくさかった。

ところがマイナンバーカードは電子証明書が無料で付いてきて、5年間有効となっている。(その先はどうなるか不明)

というわけでe-Taxも使いやすくなったはずなのだが、僕は住民基本台帳カードしか持ってないし、電子証明書もないから使えない。


では、今回の申告でe-Taxのメリットはあったのか?

実はe-Taxを使ったとしても添付書類を紙で提出する必要がある。ところが主なものは省略できるとも決められている。

e-Taxを利用して所得税の確定申告書を提出する場合の「源泉徴収票」や「医療費の領収書」などの第三者作成書類の添付省略の制度について教えてください。 (e-Tax)

ここに源泉徴収票と寄付金控除の証明書が入っているので省略可能なようですね。(その他、医療費の領収書、保険料控除の領収書もある)

だから今回の申告は完全にペーパーレス化できたということで、e-Taxのメリットはそれなりにあったと。

ただ、一方で紙の申告書を作っても、プリンタで打ち出して、時間外文書収受箱に投げ込むだけなら大した手間でもないんだよね。

こんなこと思うのは税務署近いからかな? そりゃ印刷して封筒に入れて持参というのも見えないコストはかかってるんだけどさ。


Author : hidemaro
Date : 2017/01/29(Sun) 21:52
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源泉徴収票はすでに配布されていた

今月の給料日になっても源泉徴収票が来ないから、いつ送ってくるんだ? と思った。

けど、おととし分は12月の給料日にもらったのに、なんで去年分は1ヶ月経っても届かないんだって。

このままじゃ還付申告できんぞ。


そこで源泉徴収票の配布予定について、年末調整についての通達を見返してみた。

そしたら源泉徴収票は12月給与支給日から電子データで提供しているので、必要な数だけ印刷して使えと書いてあった。

えっ、そうだったの。

というわけで職場のプリンタで印刷して家に持ち帰ってきた。


昨年度分から源泉徴収票の形式が変わった。

これまでA6サイズだったのが、A5サイズと倍になった。

理由はマイナンバー対応のためで、本人・扶養親族のマイナンバー、給与支払者の法人番号またはマイナンバーを書く欄ができたから。

ただし、従業員に配布される源泉徴収票にはマイナンバー・法人番号は書かれていない。

あれ? と思ったんだけど、給与支払者→従業員というマイナンバー提供は本来の用途ではないのでNGなんだと。(cf. 法定調書に関するFAQ (国税庁))

従来、圧着ハガキで従業員に配布していたのだが、形式変更に対応せずに電子化するという対策を取ったそうで。


源泉徴収票は給与支払者が税務署と本人に提出するものだが、税務署への提出は電子的に行っているだろう。

あと、源泉徴収票とほぼ同じ形をした給与支払報告書を従業員の住所地の市町村に提出する必要があるが、

こちらも一定以上の規模の事業所では電子的に提出することになっている。

小規模な事業所だと複写式用紙で源泉徴収票と給与支払報告書を一気に作るようなこともするらしいけど。

実は給与支払報告書の方が会社にとっては圧倒的に重要な書類である。

なぜかというと源泉徴収票は税務署に提出する必要がある人は限られる。(支払総額500万円超など)

しかし、給与支払報告書は全従業員分を提出しなければならない。

いずれにせよ、従業員に渡すのはこれらの書類の写しに相当するもので、もはや紙ではないのだから、電子的に表示するのは妥当である。


このことに気づいてない人はきっと多いんだろうなぁ。

電子化したことで、昨年分以降は過去にさかのぼって表示できるというメリットはあるのだが、

今まで社内便で勝手に送ってきてくれてたことを思うとめんどくさいという話はある。

ただ、源泉徴収票って必ずしも必要なものではないので、いらないなら何もしないというのは合理的なんだけどね。

僕は還付申告するからどうしても欲しかったけど、そうじゃなければ参考資料にしかならないものだし。一応は取っておくけど。


早速、これを使って還付申告用の書類を作ってたが、それはまた改めて。

しかし、1年積み重なると意外と大きな金額になるものだな。

こりゃ5月からの住民税特別徴収はかなり重そうだ。

所得税は月給でも賞与でもそれぞれ源泉徴収するけど、住民税は去年1年分の所得一切合切に対する税金を月給だけから引くからね。

賞与相当の住民税も月給から引かれるとちょっと重すぎるかも。年間を通じてみれば帳尻は合うのだけどさ。


Author : hidemaro
Date : 2017/01/27(Fri) 21:45
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