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自動で振り込んでもらうとちょっと高い

同じ職場に同じ社宅に住んでいる人がいるんだけど、当然その人も引っ越しをしなければならない。

ただ、社宅に入れる残存期間があと1年ぐらいなので、別の社宅に引っ越しても早期に追い出されてしまう。

それならばと二度手間になるのを避けるために自分でアパートを契約して引っ越すことにしたのだった。

調整の結果、他の社宅への移転と同じく引越費用は会社負担、特別休暇も近距離の転勤と同じく1日与えられることになった。


それで、転居にあたってやらないといけないことはいろいろあるんだけど、

「SMBCに口座を作りに行かないといけないけど、店がちょっと遠い」と言っていた。

「あれ? SMBCってこの近くにもあったよね?」と聞くと「家賃の支払先と同じ口座店にしないと手数料が若干高くなるから」と言っていた。

ちょっと遠いといっても市内なんですけどね。


でも、口座店によらずSMBC内なら手数料無料にならないかな?

と思って調べたら、確かにインターネットバンキングならば、口座店によらずに手数料無料だった。

だから、インターネットバンキングで毎月振込を行うなら、どの口座店でもOKだ。

ところが定額自動送金の手数料は下記の通りだという。

振込手数料: 同一店あて:無料、本支店あて:3万円未満108円, 3万円以上324円

定額自動送金取扱手数料: 108円(一律)

家賃は3万円以上だから、同一店にするか否かで1回あたり324円差が出る。それは確かに気になるな。

一方で、定額自動送金を使うだけで1回あたり108円取られるので、同一店としてもネットバンキングやATMより108円高く付く。


これ、SMBCだけでなく、他の銀行でも同じで、自動送金には手数料がかかることが多い。

概ね108円だから微々たるものとも言えるが。

昔は銀行振込するのに、いちいち窓口とかATMに行かないといけなかったから、自動であるメリットは大きかっただろうが、

現在はネットバンキングもありますからね。そこまで大変なわけではない。

実際、毎月、給与口座から振込やってるけど、そんなに手間はかかりませんからね。

手間はともかく、毎月忘れずやるというのは注意が必要ではあるのだけど、

ただ、残高がないと自動送金もできませんからね。自動送金としても定期的に入金する手間はかかる。

給与の振込先の第2口座にして定期的に入金される仕組みを作るという方法はあるかもしれないけど。勤務先でできたかは忘れたけど。


そもそも住民にいちいち送金させるというのもどうなのよとは思ったけどね。

ただ、小規模な業者だと、自動振替の契約をするのもおっくうなのかもしれない。

できないことはないと思うけど。そんなに導入のハードルが高いものでもないし。

手数料もわりと少額のはずなので、その分を住民に転嫁したとしても喜ばれそうだが。


Author : hidemaro
Date : 2018/08/15(Wed) 23:14
お金 | Comment | trackback (0)

払い戻しの反映が早い

ビューカードの請求額が確定したので見に行くと、手元で記録している金額とズレている。

なんでズレてるんだろ? と思って明細を確認してみると、先日の旅行中の払い戻しがすでに反映されているせいだった。

今、確定した明細は6月1日~末日の利用分なので、本来は7月に入ってからの利用は反映されないはず。

でも、払い戻しだけは反映されているらしい。そんなことできるの。


クレジットカードで買った商品を返品する場合は、通常はクレジットカードに返金になる。

といっても、あまり普通の買い物で返品をすることはそうそうないけど。

そんな中で比較的返品の頻度が高いのがきっぷで、変更が発生しやすいですからね。

クレジットカードでの購入時に渡される利用控に払い戻し時に必要になるので保管しておくように、

と書かれているが、クレジットカード利用控を見せろと言われた試しはない。


今回の旅行ではビューカードの払い戻しは2回発生している。

1つは札幌で乗車券類変更を行ったときに、特急券を払い戻して買い直したもの。

もう1つが、乗車券の不乗区間を到着後に払い戻したもの。

よく考えると、JR東日本の駅で購入したきっぷを、JR北海道の窓口で一旦払い戻しやってるんだよな。

通常、JR他社の窓口ではクレジットカードで購入したきっぷの払い戻しは出来ないとされていて、

払戻 または 金額が減る変更のときは、後で購入した会社の窓口で手続きが必要なんだけど、実はJR北海道の窓口で払い戻しできているのか?

えきねっとのインフラを共用するなど、JR北海道とJR東日本は業務面でのつながりも深いので、あまり不思議ではないとも言えるが。


明細を見てみるとこんな風に掲載されていた。

払戻しのご案内

払戻日:2018/07/10, 払戻箇所:JR東日本(JR北海道払戻), 払戻額:xxx円, 充当情報 利用年月日:2018/06/xx, ご利用箇所:○○駅, 充当額:xxx円, 返金予定額:0円

払戻日:2018/07/15, 払戻箇所:△△駅, 払戻額:xxx円, 充当情報 利用年月日:2018/06/xx, ご利用箇所:○○駅, 充当額:xxx円, 返金予定額:0円

払い戻したきっぷがどの決済で購入されたものか厳密に特定しているんだよね。

JR東日本で購入したきっぷをJR北海道の窓口で払い戻しても厳密に特定できているのが驚きだが。

その上でギリギリ請求額確定に間に合ったので、その場で相殺してしまったようだ。


ところで事故時にはクレジットカードで購入したきっぷでも現金で払い戻しが行われることがある。

本来は後で購入した会社の窓口に持参しないといけないケースでも、緊急ということで、現金で払い戻してよいということだ。

引越前に四国に行った時に台風が接近してきたので、途中で切り上げてバスで帰宅して、使わなかったJRのきっぷを払い戻しにいったとき、

JR西日本の駅でクレジットカードで購入したきっぷをJR西日本の駅に持参したら、即現金で返ってきた。どうもJR西日本では事故時は現金で払い戻す運用らしい。

一方、JR東日本では、クレジットカードへの返金が問題なくできるならば、クレジットカードへの返金で行いたいとのことだった。

かなり違うなと思ったけど、おそらくJR西日本の運用は拡大解釈なのだろう。


ちょっと調べたんだけど、どうもビューカードでは過去に購入→払戻を行うことでポイントを獲得できてしまうことがあったらしい。

Suicaチャージ・JR東日本の駅でのきっぷ購入では通常の3倍のポイントが付与されるので、狙われたのだろう。

そういう経緯もあってか、きっぷの払い戻しを正確に反映する必要があるという考えがあるのかもしれない。

払戻箇所の「JR東日本(JR北海道払戻)」という記載も、きっぷの払い戻しを正確に記録するための仕掛けが関係しているのかも知れない。

本来の払戻箇所は「札幌駅」ですからね。実際、購入側はそう記載されている。


払い戻しの反映が早いこと自体はよいことだ。無駄に引き落とされずに済むということなので。

このタイミングで反映されるのは全く意外だったが、予想外に早く反映されるのはよい仕組みとも言える。

さすがJRのクレジットカードってことですね。


Author : hidemaro
Date : 2018/07/18(Wed) 23:52
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バグの多かった給与改定

勤務先では7月に給与改定が行われる。

管理職への任用も7月に行われるので、給与に関わる変更は全部7月なんだよね。

非管理職の課長の目的の1つはそこでしょうね。課長になるタイミングと管理職になるタイミングが違うから。(cf. 管理職ではない)


そんな給与改定だが、去年の給与改定にはとある問題があった。

それが昇格したのに昇給0円になるケースがあるという問題だ。

労働組合もいろいろ動き、結果として今回の給与改定では解決したはずなんだけど。


そもそも、一般の従業員は複数のグレードのいずれかに属している。

グレードごとに決められた範囲で基本給が設定されている。

グレードが変わらない場合は、その範囲内で評価に応じて基本給の額が増減する。

グレードが変わる場合は、変更後のグレードの範囲内で新しい基本給が決定される。

よくある仕組みなんじゃないかな。


問題はグレードが変わる場合の新しい基本給の決め方。

  1. 従前のグレードで評価に応じて基本給を増減させる
  2. 1.で決めた基本給が新しいグレードの基本給の範囲に入る場合はそれが新しい基本給
  3. 1.が新しいグレードの基本給の下限より低い場合は下限額、上限より高い場合は上限額が基本給

一見すると何の問題もなさそうなのだが、問題は1.の従前のグレードで基本給を増減させるということ。

従前のグレードで基本給が上限に張り付いている場合、昇給の余地がなく、現状維持か減給しか選択肢がないのだ。

そして、これは昇格になる人であっても例外ではなかった。


この問題が顕在化したのが去年からで、その理由はグレードごとの基本給の範囲が重なるようになったから。

元々、グレードごとの基本給の範囲は重ならないようになっていた。

そのため、昇格の場合、昇格後のグレードの下限額に合わせるケースしかなかったようだ。

ところが、基本給が重なりを持ったことで、グレード変更時にグレードの上下限額に合わせるというケースは激減した。

すなわち、大半の場合は、改定後の給与は昇格してもしなくても同額になるということだ。

結果として、もとの基本給が上限に張り付いていた場合は、昇格したのに昇給0円という事象が起きるようになってしまったのだという。


さすがにこれはモチベーションに関わる問題なので、なんとかしろと会社に申し入れたところ、

昇格時の給与改定は従前のグレードの上限額は取り払うということになった。

これにより昇格したのに昇給0円となる人はほとんどいなくなる。

従前のグレード基準で給与改定が行われるのは相変わらずなんだけどね。


果たしてこの給与改定の仕組みが妥当なのか? 誰も説明できないよな。

ただ、去年の給与改定はいろいろ問題が多かったことは会社も認めていて、「昇格したのに昇給0円」の解消以外にも変更がいろいろある。

去年実績の昇降給額をフィードバックして、会社の意図と合わない部分を修正したようだ。

とはいえ、実際に将来の給与がどうなるかというのは、これを何年も積み重ねていかないと見えてこないわけで、

長期的にどうなるかというのはまだよくわかっていない。こういう傾向にしていきたいってのは示されてるけど、なんともかんとも。


Author : hidemaro
Date : 2018/07/02(Mon) 23:56
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ギャンブルの単位もいろいろ

そういや昨日、totoの話を書いたときに思い出したんだけど、

場外馬券売場、ウインズ京都では馬券購入の最小単位が100円ではない場合があるらしい。

発売レース一覧 (JRA)

発売単位はほとんど100円となっているが、ウインズ京都だけは単勝・複勝・3連単は100円、その他は300円以上100円と書かれている。

なんで?


実は以前はこのような制限の付いた場外馬券売場がいくつかあったらしい。

その1つが東京のウインズ新宿、当初はなんと発売単位は1000円以上100円単位となっていたらしい。

理由は混雑緩和のため。当時は自動発売機がなくて、窓口でしか買えなかったらしく、それも理由だったようだ。

ところが2011年に地震で建物が壊れたため閉鎖されて、建て替えされ2014年にリニューアルオープン、

混雑も緩和されてきたということで2015年以降は競馬場と同じく100円単位で全ての馬券が購入できるようになったとのこと。


ウインズ京都でこのような制限がある理由は明確ではないけど、調べたら地域対策なのでは? とのこと。

というのも、ウインズ京都の所在地を調べてみると 大和大路通四条下る、

どういうことかというと祇園の繁華街の中にある。そんな立地なので建物も周辺に調和するような見た目になっている。

小規模のため収容力にも限りがあり混雑緩和の必要性があるのは確からしいが、それ以上に周辺対策の意味合いが強いのかなと。

ちなみに京都市は伏見区に京都競馬場があって、都心から電車で20分で行けるんですけどね。

京都競馬場でレースが行われないときもパークウインズとして馬券の購入・払戻ができる。


ただ、よくわからないのが、賭け式によって最小単位が違うということ。

300円以上の制限がかかるのが 馬連・ワイド・枠連・3連複、制限がないのが 単勝・複勝・3連単 となっている。

単勝・複勝については、売れ線ではないからというのが理由らしい。

ここを制限しても混雑緩和の効果は薄いので、ファンサービスとして制限なしにしているということだろう。

ファンサービスってのは単勝・複勝ってJRAでは唯一、馬券に馬の名前が表示される賭け式なんだよね。それって重要だと思うんだよね。

3連単については、まとめ買いする人が多いので100円単位で買えないと不都合というのが理由らしい。

10通りの馬券を購入する場合、通常は1000円から購入できるが、300円以上の制限があると3000円からしか購入できない。

全体の組み合わせの数が多い3連単では、多くの組み合わせをまとめて買う傾向にあるので、影響が大きいということらしい。

組み合わせ数を絞って買う分には300円でもこれといった問題はないのかもしれない。


この手のギャンブルで最小単位というのは重要だよね。

競馬をはじめとする公営競技では基本的に100円から、予想型のtotoも100円からになっている。

ただ、totoでもコンピュータが予想するBIGは300円単位になっている。

現在は派生して 100円単位の100円BIG、200円単位のBIG1000 というのもある。

宝くじは通常1枚300円、10枚単位で買う人が多いだろうけど。10枚買うと1枚は6等(300円)が当たる。

数字選択式のくじはロト7以外は200円単位、ロト7は300円単位になっている。


toto BIGが当初300円単位だったのは、宝くじを意識したのもあるんだろう。

2004年~2014年のtotoは100円あたりの当せん金が最大2億円だったが、toto BIGは300円あたり最大6億円、同じことなんだけど6億円という数字にインパクトがある。

300円といっても宝くじと同じなので、これといった違和感はない。

一方の宝くじでは、他の数字選択式くじが200円のところ、toto BIGに対抗してできたと言われている ロト7 では300円単位になっている。

その分、見た目の当せん金を大きく出来るということを狙ってるんだろう。


公営競技の場合、万馬券という言葉があるように、当たりの払い戻しが100円あたり1万円を超えると大きいぐらいの認識もある。

かつて3連単・3連複がなかった時代だと万馬券はそれなりに珍しかったのだろう。

その分、当てやすいので予想しがいはあるとも言える。払戻金よりも当てること重視なのだろう。

最小金額が小さくても、当たりの金額を大きくしたければ、その分、多く買えばよいとも言える。

そうしたところで、300円で数億円と出るくじには全くかなわないわけで、それが公営競技の楽しみ方だと。

そう考えると、予想はしにくい、当たる確率も低い、当せん金は大きいがBIGほどではない(大穴ならともかく)totoは中途半端だが。


Author : hidemaro
Date : 2018/06/19(Tue) 23:17
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サッカーワールドカップに賭けられる

朝に家を出ようとしたところで近畿地方の緊急地震速報が入ってきて、そのまま家を出たんだけど、

それで昼休みにどうなってるんだろとニュースを見たら、思っていたよりも影響が大きかったようで。

大都市圏の直下型地震の恐ろしさよな。

それにしてもJRは安全確認が間に合ってないのかしらないが、20時になっても近畿圏の大半で運休とはきつい。

震源から離れたJR奈良線・桜井線・和歌山線で終日運休宣言が出ているのは、幹線での安全確認を優先した結果なのだろうか。

震源に近い北摂ではなかなか混乱も収まりきらない気もするが、他の地域では明日には落ち着くかな?


サッカーワールドカップが始まって、そのことが話題になっているわけだけど、

「そういえばワールドカップって賭けられるんだっけ?」と話題に出したら「できるはずよ」とのこと。

サッカー賭博? いやいや、totoですよ。

ワールドカップtoto


totoはスポーツ振興くじということで、収益金を各種スポーツへの助成に使うことを目的とした くじ だ。

当初はJリーグの結果だけを使っていたが、現在はJリーグ以外のサッカーの結果も使っている。

というのもJリーグの試合がない時期はtoto自体を売れなくなってしまうからだ。

そこで、Jリーグの試合がない期間はヨーロッパのプロサッカーの結果を使えるように制度変更が行われた。

同様のことがワールドカップ期間にも言えて、日本を含む各地でプロサッカーの試合が止まってしまう。

と思って調べてみたら、J2リーグは試合が行われているようなので、どうしてもワールドカップの結果を使う必要もないようだが。


しかし、totoって難しいと思うんだよね。

対象13試合それぞれについて、ホーム勝ち(1)、アウェイ勝ち(2)、引き分け(0) を当てる必要がある。

勝ち負けだけでなく引き分けまでも当てないといけないのだ。13試合中11試合以上当てれば当せん金が出る。

ちなみにこの結果は90分(アディショナルタイム含む)での結果なので、90分で決着が付かずペナルティキックで勝敗を付けた場合は引き分け(0)になる。

さすがに13試合ってのはハードルが高いということで、5試合を予想するmini totoもある。

また3試合の各チームの得点を予想する totoGOAL3 もあるが、それもそれで難しそう。


感覚的には競馬や競艇のように1着・2着を当てる方がわかりやすい気がする。

単勝式であれば単純に1着取りそうなのを選んで買うだけ。◎(本命)の印を付ければ、それだけで買うべきものは決まる。

最近では複数レースの結果を使う重勝式も高額配当が得られるということで各公営競技で行われている。

中央競馬だとWIN5と言っているが、対象5レースの1着を当てれば良い。すなわち、5つのレースに◎を付ければ終わりだ。

簡単ですね。(当てるのが簡単とは言っていない)

各レース何頭立てかによるけど、仮に14頭立てとすると組み合わせの数はおよそ54万となる。

14試合の勝ち負け引き分け を当てるtotoの組み合わせの数は478万なので、確かに10倍ぐらい組み合わせの数は多いのだが、

吟味すべき試合数が多くて、単純に強い弱いではなく、引き分けなんていうのも考慮しなければならない。

確かにサッカーで引き分けは付きものというのはあるけど、ちょっと難易度高すぎませんかね。

ちなみに公営競技では同着の場合は両方とも当たりになるので、引き分けを気にする必要はない。(cf. 同着なんてアリ?)


ただ、難しいだけにtotoの当せん金の金額は高い。というか1等(全て的中)が出ない回の方が目立つぐらい。

中央競馬のWIN5はキャリーオーバーの制度はあるけど、実際に発動していることは少ないようで、

当選しても払戻金が100円あたり数十万円どまりということもしばしば。

全ての組み合わせが均等に売れたとすると、数千万円ぐらいの払戻金になるところだが、なかなかそうはならない。

裏返せば予想しがいがあるということでもあると思うけど。


実のところ、人が予想するtotoはあんまり売れていない。

totoの売上の9割近くを占めているのはコンピュータが予想するtoto BIGである。

Jリーグ以外の結果を使えるようにしたのも通年でtoto BIGの販売をできるようにするというのが主目的だった。

やっぱり予想が難しいんだよね。予想を切り離せば高額当せん金だけに注目が行くから売れるんだけど。

そんな中でも、注目度が高いワールドカップで予想するtotoも売上を稼いでいきたいという意図はわかる。

期待するほど売れるのかはよくわからないけど。何しろtoto全体ではBIGの売上が支配的なので。


Author : hidemaro
Date : 2018/06/18(Mon) 22:28
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それでも連結子会社だ

相変わらず株主総会の招集通知が届く。

事業報告を読んでいたら「第○四半期末に連結子会社にした○○株式会社の売上貢献により」とあって、

なるほどなぁと思って、さらに読み進めると、重要な子会社の状況でのその会社の記述を見て驚いた。

というのも、出資比率が40%台前半だったからだ。これで連結子会社になるの?


連結子会社というのは、その会社の売上・費用・資産・負債が連結財務諸表にそのまま反映される会社である。

例えば、コジマはビックカメラの連結子会社だが、その一方でビックカメラの持分は50%をわずかに上回る程度だ。

それでも、コジマの売上・費用・資産・負債は全てビックカメラの連結財務諸表に反映される。

持分の100%を持っているならともかく、持分50%ちょっとの会社の売上全部を親会社の連結売上に計上するのは変な気がするが、そこは補正が入るんですよ。


連結貸借対照表を見ると「非支配株主持分」という項目がある。ちょっと前までは「少数株主持分」と言っていた。

これは連結子会社の (資産-負債)×親会社以外の持分比率 を合計したもので、純資産のうち親会社以外のものを指している。

同様に連結損益計算書を見ると「非支配株主に帰属する当期純利益」という項目がある。

これも連結子会社の (売上-費用)×会社以外の持分比率 を合計したもので、純利益のうち親会社以外の持ち物を表している。

と、連結財務諸表では一旦、連結子会社は全部合計して、後で親会社以外の持ち物を分けるというやり方をする。


ところで連結子会社とともに、持分法適用会社というのがある。

これは20%~50%の持分を持つ会社に適用される制度で、その会社の純資産と純利益を持分比率で掛けて連結財務諸表に反映する。

連結子会社は売上・費用・資産・負債の全部を連結財務諸表に反映して、非支配株主の分は後で分けるわけだけど、

持分法適用会社は売上や資産に直接反映せず、純資産×持分比率を「投資有価証券」に、純利益×持分比率を「持分法による投資利益」に反映する。

ちなみに持分比率50%を超える場合でも、重要性が低いなどの条件を満たす場合は、連結子会社ではなく持分法適用会社として扱う。

勤務先のグループにもそんな会社が1社あって、確かに重要性が低いけど、あえて連結対象から外すほど? とも思う。詳細は不明。


さて、連結子会社は通常50%超の持分を持っている会社が対象なのだが、

それ以下でも持分比率40%以上で、取締役の過半数を支配しているなどの条件を満たしていれば連結子会社にできる。

持分比率が50%ぴったりの会社に注釈で「実質的に支配しているため子会社としています」とあるのは見たことがあったが、

条件さえ満たせば40%以上でもあてはまることはあるんだね。もちろんこの範囲でも支配していると言えなければ持分法適用会社になる。

最初に書いた持分比率40%台前半で連結子会社にした会社には注釈で「株主間合意により」とあったから、

持株比率50%以下だけど、他の株主との間で取締役の過半数を出すことに合意は得られているという意味なんだろう。


先日、Sprint が ソフトバンク の連結子会社から持分法適用会社に変わるということで話題になっていた。

孫正義氏“屈辱の合併劇”の舞台裏と新たな危機 (文春オンライン)

ソフトバンクがアメリカの携帯電話会社、Sprintを買収したのは2013年、

当初の計画は業界3位のSprintと、4位のT-Mobile USを経営統合させるつもりだったらしいのだが、これがなかなかうまくいかなかった。

しかも、T-Mobile USは絶好調で、Sprintの契約者数を追い抜いてしまうという状況で、いろいろと当初の目論見が外れた。

目論見は外れたのだが、Sprint単独でやっていくのも厳しいので、T-Mobile USとの合併交渉を進めてきたら、最近妥結した。

その妥結内容では、合併後の会社はT-Mobile USの親会社、Deutsche Telekom(ドイツテレコム) が筆頭株主となり、

ソフトバンクも株式を継続して保有するものの、自由に売却できず、Deutsche Telekomの求めがあれば売り渡す必要があるという残念な内容になった。


これにより、ソフトバンクは合併後の会社の主導権を失うことになり、Sprintは連結子会社であるところ、合併後の会社は持分法適用会社になる。

なので、現在のSprintの売上を連結売上から失うのだが、一方でSprintは多額の負債を抱えており、連結から外れることで、Sprintの負債も連結負債から外れる。

というわけで、負債が多いことで有名なソフトバンクグループの負債が一気に軽くなったように見えるのだ。

売上は減ってしまうが、全体的にソフトバンクグループの財務諸表は改善されるようだ。

実態として何か変わったのか? という話はあるが、Sprintがこさえた借金も含めて、Deutsche Telekomが主導権を握る合併後の会社に委ねられたということですね。

まだ合併は成立していないのだけど、興味深い話だなと思って見ていた。


Author : hidemaro
Date : 2018/06/11(Mon) 22:39
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スマートな議決権行使

最近、株主総会の招集通知がたくさん届いている。

ぶ厚い封筒がポストに数通入ってくるから、なかなか重い。


半分ぐらいの会社はインターネットで議決権の行使ができるのだが、

めんどくさいからと結局、ハガキで議決権の行使をしている。

というのも、

  1. 信託銀行の専用サイトにアクセスする
  2. 記載されているコードとパスワードを入力する
  3. パスワードを変更する
  4. 投票を行う

という手順を踏む必要がありめんどくさいからだ。


なんでパスワードの変更が必要なのかというと、本人以外が議決権行使内容を変更できないようにするため。

初回の議決権行使後にコードとパスワードを拾っても変更できないようにするのが目的なのだが……

一度、議決権行使した後に、その内容を変更するというのを想定する必要があるのかって話だけど。

パスワードを変更するという操作がすごくめんどくさいわけでもないのだが、ただでさえ操作が多い中で1工程加わるのは不便だ。


そんな中で三井住友信託銀行は「スマート行使」という仕組みを導入して、証券代行業務を受託している一部の会社で採用されているよう。

みずほ信託銀行でも使われているらしい。

QRコードが印字されていて、それを読み取ることで、すぐに投票画面に遷移する。

従来のインターネットでの議決権行使と違い、一度行使すると内容を変更できない仕組みなので、パスワードの変更も不要になっている。

従来の仕組みに比べればはるかに簡単で、これならペンで丸を付けて、ハガキをちぎって、保護シールを貼るよりも楽だ。


QRコードに従来のID・パスワード相当の内容を埋め込むのはいい仕組みですね。

日本郵便もヤマト運輸も不在通知に追跡番号など埋め込んだ再配達依頼用QRコードを印字しているという話を紹介したけど、(cf. けっこうQRコード使ってるんだ)

Webサイトへの誘導に加えて、識別情報を加えることもQRコードなら軽く出来てしまうんだよね。

もちろんQRコードが読み取れない場合も、従来からの手順でWebからの議決権行使はできますので。

パスワード変更のスキップができてもいいと思うんだけど、そっちはどうなんだろ。


ハガキではなく、インターネットで議決権を行使してくれたら、

株主1名あたり 62円+10円(料金受取人払)=72円 浮くことになる。

株主数も会社によるだろうけど、ふとみた会社は株主が7万名とあった。

仮に1/4の人がハガキからWebへの行使に切り替えると、126万円浮く計算になる。

上場会社の事業規模からすれば微々たる金額かもしれないが、全く無視できる金額でもない。

もちろんWebでの議決権行使システムも費用はかかるだろうけど、どうせ信託銀行が持ってるシステムを共同で使うわけだしね。

と考えると、インターネットでの議決権行使を便利にすると言うのは会社にとってもメリットがありそう。


Author : hidemaro
Date : 2018/06/09(Sat) 23:54
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信託銀行ってなんだ?

あおぞら信託銀行が信託業務をやめるらしい。

信託銀行が信託をやめたらそれはただの銀行なのでは? と思うけど、まさにその通り。

信託業務移管の検討開始についてのお知らせ(PDF) (あおぞら信託銀行)

あおぞら信託銀行はGMOの出資を受けて、今年6月に「GMOあおぞらネット銀行」に改名し、7月からインターネット銀行の事業を開始する。

当初の説明では従来からやっていた信託業務は引き続きやる予定だとなっていたが、

インターネット銀行の事業が拡大してくると、従来からの信託業務は明らかに異質になる。

それを見越してあおぞら銀行に信託業務を引き取ってもらうことを考えているようだ。


信託銀行と言って思い浮かべるのは、三井住友信託銀行だ。

日本最大の信託銀行であるとともに、一般の銀行としても日本4位の規模を誇っている。

銀行傘下の信託銀行が多い中、三井住友信託銀行は独立した信託銀行であるのが特徴だ。

店舗数も多くて、大都市圏でのネットワークは充実しているから、都市銀行としての一面もある気がする。

ただ、銀行も信託もガッツリやっている信託銀行というのは意外と少ない。

もともとやっていたところも銀行傘下に入れば、銀行業務はそちらにゆだねようという話もあるし、

そもそも専ら信託業務を行うために作られたであろう信託銀行も多い。あおぞら信託銀行もそんな銀行だ。


ところで信託の担い手としては信託銀行の他に信託会社というのも想定される。でも圧倒的に信託銀行なんだよね。

信託をやるだけなら信託会社でよいのでは? と思うんだけど、ある時期に銀行化が進められた経緯もあるらしい。

銀行は認可を受ければ信託業務を行うことが出来る。

この認可を受けているのは「信託銀行」と付いている銀行ばかりではなく、それ以外の銀行でも認可を受けているところはある。

兼営信託金融機関認可一覧 (金融庁)

りそな銀行 はその前身の大和銀行のときから、信託銀行を名乗らないが 信託業務 を行う銀行として知られていた。かつては珍しかったらしい。

最近では信託業務を行う銀行も増え、例えば 南都銀行 が2017年に信託業務を開始している。


一方で業態を拡大して、名前を変える信託銀行も出ている。

  • BNBバリバ信託銀行 → 新銀行東京(→きらぼし銀行) : 東京都が買収して2004年に業態変更(後に2018年に八千代銀行・東京都民銀行と合併)
  • オリックス信託銀行 → オリックス銀行 : 個人向け業務が強化されたことを受けて2011年に改名
  • ソシエテジェネラル信託銀行 → SMBC信託銀行 : 三井住友銀行が2013年に買収、後に日本国内のシティバンク銀行 個人部門を継承(PRESTIA)
  • あおぞら信託銀行 → GMOあおぞらネット銀行 : GMOが出資し2018年にインターネット銀行化(予定)

SMBC信託銀行は改名後も信託銀行って付いてるね。でも、シティバンク銀行を継承したPRESTIAを継承したというのは大きな変化だと思うんだよね。

オリックス信託銀行は業務が単純に拡大したから名前を変えただけの話で、業務内容も資本関係も変わったわけではない。

新銀行東京は資本関係も業務内容も変わっている。手っ取り早く中小企業の融資のための銀行を作りたかったのだろう。

もともと信託銀行だったことを生かして信託を使った中小企業の資金調達をやっていて、このサービスは きらぼし銀行 になっても続いているようだ。

そして、あおぞら信託銀行はインターネット銀行となって、信託やめるって話。(信託業務の認可は残しておくのかもしれないけど)


そもそもの話だけど、信託業務ってどういうことかご存じですかね。

信託法 第二条 この法律において「信託」とは、次条各号に掲げる方法のいずれかにより、特定の者が一定の目的(専らその者の利益を図る目的を除く。同条において同じ。)に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべきものとすることをいう。

例えば、会社が株式を信託銀行に拠出して、それを信託銀行に運用してもらい、時期が来れば退職金の給付に充ててもらう 退職給付信託 というのがある。

会社が退職金のために拠出した時点で株式の所有者は信託銀行になる。信託銀行は一定のルールにより、退職金のために運用・処分を行う。

そして最終的にその利益を得る人(受益者)は、会社ではなく退職者となるわけだ。

いろいろな使い方ができるので、金融のインフラとして活用されていて、銀行が信託銀行を抱えたり、銀行が信託業務に参入するのもそういうことだろう。


Author : hidemaro
Date : 2018/05/11(Fri) 23:23
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お前の株式は買い取ったというはずだが

もう半年ほど前にさかのぼるんだけど、保有していた株式について公開買付の勧誘が届いた。

買付をするのは親会社、完全子会社にするために株式公開買付を行うということのようだ。

特に反対の意図もなかったが(買ったときよりそれなりに高い金額で買い取ってくれるし)、

公開買付に応募するには指定の証券会社に口座を開設する必要があるのでめんどくさい。

一方で、この買付がうまく行き90%以上の株式を取得できれば、手続きを経て、残る株主から株式を買い取ると言っている。

その金額は公開買付と同じ額ということで、そこまで待ってもよいかなということで放置していたのだ。


その後、この公開買付は順調に成立し、手続きを経て、

上場廃止と、上場廃止時点の株主に金銭を支払って、残る全ての株式を買い取ることが決まり。

といっても、特に株主には郵便などで連絡はないまま決まってたんだけどね。

そして上場廃止日を迎えたわけだが、証券会社から郵便が届いた。

非課税口座(NISA口座)から株式が払い出されたという通知だった。

NISA口座で保有できる株式は上場株式でなければならない。というわけで上場廃止になると払い出されてしまうと。

もっとも払い出された瞬間に、親会社に株式は買い取られたのだが。


というわけで保有証券一覧からその株式が消えたが、かといって代金が入金されるわけではない。

代金は配当金と同じ方法で払うと言っているが、いつ支払われるのかなどはWebサイトなど見ても特に情報はない。

ただ、他の会社の同様の例を調べてみると、時間がかかるようなので、気長に待とう。

そしたら、1ヶ月半ほど経ったおととい、ポストにその会社からの書留郵便の不在通知が入っていた。

これは、ということで昨日に郵便局にその郵便を取りに行った。

それで開けて見ると「交付金銭領収書」が入っていた。


「交付金銭領収書」というのはそれが配当金か買取代金かの差だけで 配当金領収書 と同じものだ。

配当金領収書が届かないようにしてなかった

交付金銭領収書を郵便局の貯金窓口に持って行って、受取印を押すと、お金が受け取れると。

ただ、株式の買取代金だから配当金にくらべるとはるかに大きな金額なんだよねぇ。

書留を使って送ってきたのも、その金額の大きさを考慮した結果だろう。


それにしてもなぜこの支払方法なのだろうか。

そもそも配当金の受け取り方法には株式数比例分配方式、口座振込、配当金領収書の3つがある。

株式数比例分配方式だと証券会社経由で受取ができて手間がかからないし、NISAの非課税対象にもなるということで、これを選んでいる。

ところが株式数比例分配方式には前提条件がある。それが上場株式であることだ。

この方式は保管振替機構(ほふり)を使えることが前提で、ほふり は上場株式を対象としているからだ。

そのため、株式数比例分配方式を選んでいた人は振込先の口座がわからない以上、配当金領収書を選んでいる人と同じように扱う。


その上で、配当金領収書を選んでいる人に対しては、交付金銭領収書 か 払出証書 で支払うと書かれている。

5万円以上で法人だと払出証書になると書いてあるが、その使い分けの理由はよくわからない。

いずれにしても ゆうちょ銀行・郵便局の窓口で現金に引き換えられるとなっている。

交付金銭領収書は会社(実際には株主名簿管理人の信託銀行)が作成して送るが、

払出証書は会社からゆうちょ銀行へ依頼して、ゆうちょ銀行から送ってもらうという違いがある。

この使い分けの背景はよくわからないが、ゆうちょ銀行へ支払う手数料と印紙税法の都合なのかなと。


さて、というわけで郵便局の貯金窓口に行かないとならん。

過去の経験から、昼休みに会社近くの郵便局に行っても、食堂でご飯を食べる時間ぐらいはあることがわかっていたので、

昼休みに行くと言うことで、交付金銭領収書・印鑑とゆうちょ銀行の通帳を持って会社に出かけた。

なぜ通帳を持って行くのかというと、受け取ったそばから貯金に入金しようと思ったからだ。

なにしろ株式の買取代金だから、かなりの金額だ。というわけで現金で受け取っても物騒だ。

あとこの方法のメリットとして、本人確認が省略される可能性が高いということもある。


法律の規定により、10万円超の振込、小切手などの換金には本人確認と取引目的の確認が必要となっている。

今回の交付金銭領収書は10万円超ですから、現金で受け取るならば本人確認は必須だ。

一方で、本人確認が済んでいる人に対しては改めて本人確認を行う必要が無い。

僕はゆうちょ銀行で貯金口座を持っていて、すでに本人確認と取引目的の確認は済んでいる。(「取引時確認」のマークが付いている)

なので、貯金口座と紐付けて交付金銭領収書の換金をするならば本人確認は省略しても良い。

といっても、法令上、本人確認が不要であることと本人確認をしないことは違う。

高額の貯金払戻では本人確認をすると言っているし、定額貯金の払い戻しは金額によらず本人確認された覚えがある。

でも、交付金銭領収書に記載されている住所・氏名と貯金口座に登録の住所・氏名が完全一致していて、

受け取ったら即入金って言うんだから、こんなの本人確認する意味はほぼないよね。


こうして無事に売却代金が受け取れたわけだが、おそらく税金の申告をすることになる。

必須かというと微妙なところがあるんだけど、おそらく今年分の所得税も還付申告をするだろうから、そこに記載しないわけにはいかないのよね。

株式の譲渡所得は所得税15.315%、住民税5%の分離課税となっている。合計で20.315%ですね。

ただ、取得価格というのはNISA口座から払い出されたタイミングで、それは上場廃止時の時価なんだよね。

その上場廃止時の時価は買取額よりも数百円安いだけで、売却益はわずかに数百円なんだよね。

税額の100円未満の端数は切り捨てだから、実質的に譲渡所得に対する税額は0円になりそう。

とりあえず今回送られてきた交付金銭計算書と、証券会社から送られてきた払出通知書を申告に向けて確保しておこう。

これがあれば申告書に記載する事項はすべてあるので。


Author : hidemaro
Date : 2018/03/16(Fri) 22:38
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芸能人でも申告すれば還付される

ラジオで声優の人が確定申告の時期ですねという話をしていて、

その中で驚いたことがあった。それが「確定申告するとお金が戻ってくるのだけど」という話。

え、確定申告って税金を納めるためにやることじゃないの? と思うのだけど、必ずしもそうでもないらしい。


給与所得以外の所得がほとんどなく、給与所得の金額が極端に高くない限り、サラリーマンは確定申告は不要となっている。

ただし、申告不要でも、控除を申告することで税額が減る場合は申告することが出来る。

これは確定申告とはやや異なる制度で、還付申告と呼んでいる。

2月16日以前の提出も可能で、3月15日以降でも5年間は申告できる。

これは源泉徴収した税金が戻ってくる方向の申告しか想定していないからこそのことである。

一方で確定申告が必要な人は通常は税金を納める必要があるので、厳密に期間を決めていて、申告は必須になっている。


芸能人というのは通常はサラリーマンではないとされている。

とはいえ、多くの人は芸能事務所を介して仕事をとってきているので、給与のような形で月単位でまとめて支払われてるっぽいんだけどね。

一体どういうフローになっているのか、実態はよくわからないが。

事務所すら介さないフリーランスのほうが理解しやすそうなので、そちらで考えてみる。

仕事をするとクライアントから報酬が支払われるのだが、クライアントは個人に報酬を支払うにあたっては、源泉徴収を行う。

原稿料や講演料等を支払ったとき (国税庁)

確定申告では 報酬 - 経費 を所得として申告する。そして所得に対して各種控除を適用して所得税を計算する。

そしてその所得税の金額からすでに源泉徴収された金額を引いて税金を支払うが、逆に源泉徴収の方が多いと還付されることになる。


サラリーマンが受け取る給与と、芸能人が受け取る報酬には1つ大きな違いがあって、報酬には経費も含まれているということだ。

例えば、経費の1つとして交通費というのがある。

サラリーマンが出張するときの交通費は会社に支払わせて、会社の経費として処理してもらう。

報酬の場合は、交通費相当の金額も報酬として受け取って、確定申告時に報酬を稼ぐのに必要な経費として報酬の金額から差し引く必要がある。

源泉徴収は交通費相当額も含めた報酬全体に対して行い、100万円以下の報酬には10.21%を源泉徴収するとなっている。


ということで具体的な数字を使って計算してみる。

ある仕事で、報酬30万円、それを稼ぐのに交通費や衣装代などで5万円要したとする。

30万円の報酬だが、源泉徴収されるので約3万円引かれた27万円で受けとることになる。

そういう仕事を年間で20回引き受けたら、所得は (30万円-5万円)×20=500万円となる。

社会保険料控除や生命保険料控除をおおざっぱに80万円、基礎控除38万円とする。

すると所得は382万円となり、所得税額は約34万円となる。

一方で30万円の報酬から約3万円の源泉徴収があるので、それが20回ということは源泉徴収の合計は約60万円、

ということは差し引き26万円の還付となるわけだ。


上記の数字がどれぐらい実態に即した数字かはわからないが、あり得ない数字ではないと思う。

というか、源泉徴収が報酬全体の10.21%ってけっこうな割合だよね。

報酬の中には経費も含んでいて、所得税全体としては社会保険料控除などの控除もある。

所得税率や経費の割合次第というのはあるが、10.21%を超えるというのはなかなかに所得税率が高くないと。

あと、1回の報酬が100万円超の場合は、源泉徴収が20.42%になるから、所得税が源泉徴収を超えるハードルはなおさら高い。

なるほど、所得の大半が源泉徴収された報酬であろう芸能人にとっては、確かに還付させる方向だろうね。


個人に報酬を支払う場合は源泉徴収を行わなければならないと書いたが、

これはクライアントが源泉徴収義務者の場合のこと。

法人であれば従業員を雇っているはずだから、そうすると給与の源泉徴収を行う義務があるので、報酬も源泉徴収しなければならない。

個人でも従業員を雇っていればそうだが、大半は僕のように源泉徴収をする義務のない人だ。

そういう人が弁護士に報酬を払うとかなっても、わざわざ源泉徴収を行う必要はない。

あと、支払先が法人の場合は源泉徴収の対象ではない。あくまでも個人に報酬を払う場合だけが対象だ。

会社が税理士法人に報酬を払う場合は源泉徴収はしないということだ。


源泉徴収にはこういうのもあるって話ですね。

サラリーマンだと的確な金額を源泉徴収で持って行くけど、あれは控除額がある程度見えてるからね。

あと、サラリーマンでも賞与の源泉徴収額はちょっとおおざっぱだね。

どうせ年末調整するからあまり関係ないって話もありますが。

これが芸能人だと年末調整もなければ、源泉徴収の金額は非常におおざっぱ、

計算するまで税金がいくらかなんてわからないが、多分だいたい源泉徴収が取り過ぎなのが実情と。

なるほどねぇ。


Author : hidemaro
Date : 2018/03/14(Wed) 23:50
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