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ギャンブルの単位もいろいろ

そういや昨日、totoの話を書いたときに思い出したんだけど、

場外馬券売場、ウインズ京都では馬券購入の最小単位が100円ではない場合があるらしい。

発売レース一覧 (JRA)

発売単位はほとんど100円となっているが、ウインズ京都だけは単勝・複勝・3連単は100円、その他は300円以上100円と書かれている。

なんで?


実は以前はこのような制限の付いた場外馬券売場がいくつかあったらしい。

その1つが東京のウインズ新宿、当初はなんと発売単位は1000円以上100円単位となっていたらしい。

理由は混雑緩和のため。当時は自動発売機がなくて、窓口でしか買えなかったらしく、それも理由だったようだ。

ところが2011年に地震で建物が壊れたため閉鎖されて、建て替えされ2014年にリニューアルオープン、

混雑も緩和されてきたということで2015年以降は競馬場と同じく100円単位で全ての馬券が購入できるようになったとのこと。


ウインズ京都でこのような制限がある理由は明確ではないけど、調べたら地域対策なのでは? とのこと。

というのも、ウインズ京都の所在地を調べてみると 大和大路通四条下る、

どういうことかというと祇園の繁華街の中にある。そんな立地なので建物も周辺に調和するような見た目になっている。

小規模のため収容力にも限りがあり混雑緩和の必要性があるのは確からしいが、それ以上に周辺対策の意味合いが強いのかなと。

ちなみに京都市は伏見区に京都競馬場があって、都心から電車で20分で行けるんですけどね。

京都競馬場でレースが行われないときもパークウインズとして馬券の購入・払戻ができる。


ただ、よくわからないのが、賭け式によって最小単位が違うということ。

300円以上の制限がかかるのが 馬連・ワイド・枠連・3連複、制限がないのが 単勝・複勝・3連単 となっている。

単勝・複勝については、売れ線ではないからというのが理由らしい。

ここを制限しても混雑緩和の効果は薄いので、ファンサービスとして制限なしにしているということだろう。

ファンサービスってのは単勝・複勝ってJRAでは唯一、馬券に馬の名前が表示される賭け式なんだよね。それって重要だと思うんだよね。

3連単については、まとめ買いする人が多いので100円単位で買えないと不都合というのが理由らしい。

10通りの馬券を購入する場合、通常は1000円から購入できるが、300円以上の制限があると3000円からしか購入できない。

全体の組み合わせの数が多い3連単では、多くの組み合わせをまとめて買う傾向にあるので、影響が大きいということらしい。

組み合わせ数を絞って買う分には300円でもこれといった問題はないのかもしれない。


この手のギャンブルで最小単位というのは重要だよね。

競馬をはじめとする公営競技では基本的に100円から、予想型のtotoも100円からになっている。

ただ、totoでもコンピュータが予想するBIGは300円単位になっている。

現在は派生して 100円単位の100円BIG、200円単位のBIG1000 というのもある。

宝くじは通常1枚300円、10枚単位で買う人が多いだろうけど。10枚買うと1枚は6等(300円)が当たる。

数字選択式のくじはロト7以外は200円単位、ロト7は300円単位になっている。


toto BIGが当初300円単位だったのは、宝くじを意識したのもあるんだろう。

2004年~2014年のtotoは100円あたりの当せん金が最大2億円だったが、toto BIGは300円あたり最大6億円、同じことなんだけど6億円という数字にインパクトがある。

300円といっても宝くじと同じなので、これといった違和感はない。

一方の宝くじでは、他の数字選択式くじが200円のところ、toto BIGに対抗してできたと言われている ロト7 では300円単位になっている。

その分、見た目の当せん金を大きく出来るということを狙ってるんだろう。


公営競技の場合、万馬券という言葉があるように、当たりの払い戻しが100円あたり1万円を超えると大きいぐらいの認識もある。

かつて3連単・3連複がなかった時代だと万馬券はそれなりに珍しかったのだろう。

その分、当てやすいので予想しがいはあるとも言える。払戻金よりも当てること重視なのだろう。

最小金額が小さくても、当たりの金額を大きくしたければ、その分、多く買えばよいとも言える。

そうしたところで、300円で数億円と出るくじには全くかなわないわけで、それが公営競技の楽しみ方だと。

そう考えると、予想はしにくい、当たる確率も低い、当せん金は大きいがBIGほどではない(大穴ならともかく)totoは中途半端だが。


Author : hidemaro
Date : 2018/06/19(Tue) 23:17
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サッカーワールドカップに賭けられる

朝に家を出ようとしたところで近畿地方の緊急地震速報が入ってきて、そのまま家を出たんだけど、

それで昼休みにどうなってるんだろとニュースを見たら、思っていたよりも影響が大きかったようで。

大都市圏の直下型地震の恐ろしさよな。

それにしてもJRは安全確認が間に合ってないのかしらないが、20時になっても近畿圏の大半で運休とはきつい。

震源から離れたJR奈良線・桜井線・和歌山線で終日運休宣言が出ているのは、幹線での安全確認を優先した結果なのだろうか。

震源に近い北摂ではなかなか混乱も収まりきらない気もするが、他の地域では明日には落ち着くかな?


サッカーワールドカップが始まって、そのことが話題になっているわけだけど、

「そういえばワールドカップって賭けられるんだっけ?」と話題に出したら「できるはずよ」とのこと。

サッカー賭博? いやいや、totoですよ。

ワールドカップtoto


totoはスポーツ振興くじということで、収益金を各種スポーツへの助成に使うことを目的とした くじ だ。

当初はJリーグの結果だけを使っていたが、現在はJリーグ以外のサッカーの結果も使っている。

というのもJリーグの試合がない時期はtoto自体を売れなくなってしまうからだ。

そこで、Jリーグの試合がない期間はヨーロッパのプロサッカーの結果を使えるように制度変更が行われた。

同様のことがワールドカップ期間にも言えて、日本を含む各地でプロサッカーの試合が止まってしまう。

と思って調べてみたら、J2リーグは試合が行われているようなので、どうしてもワールドカップの結果を使う必要もないようだが。


しかし、totoって難しいと思うんだよね。

対象13試合それぞれについて、ホーム勝ち(1)、アウェイ勝ち(2)、引き分け(0) を当てる必要がある。

勝ち負けだけでなく引き分けまでも当てないといけないのだ。13試合中11試合以上当てれば当せん金が出る。

ちなみにこの結果は90分(アディショナルタイム含む)での結果なので、90分で決着が付かずペナルティキックで勝敗を付けた場合は引き分け(0)になる。

さすがに13試合ってのはハードルが高いということで、5試合を予想するmini totoもある。

また3試合の各チームの得点を予想する totoGOAL3 もあるが、それもそれで難しそう。


感覚的には競馬や競艇のように1着・2着を当てる方がわかりやすい気がする。

単勝式であれば単純に1着取りそうなのを選んで買うだけ。◎(本命)の印を付ければ、それだけで買うべきものは決まる。

最近では複数レースの結果を使う重勝式も高額配当が得られるということで各公営競技で行われている。

中央競馬だとWIN5と言っているが、対象5レースの1着を当てれば良い。すなわち、5つのレースに◎を付ければ終わりだ。

簡単ですね。(当てるのが簡単とは言っていない)

各レース何頭立てかによるけど、仮に14頭立てとすると組み合わせの数はおよそ54万となる。

14試合の勝ち負け引き分け を当てるtotoの組み合わせの数は478万なので、確かに10倍ぐらい組み合わせの数は多いのだが、

吟味すべき試合数が多くて、単純に強い弱いではなく、引き分けなんていうのも考慮しなければならない。

確かにサッカーで引き分けは付きものというのはあるけど、ちょっと難易度高すぎませんかね。

ちなみに公営競技では同着の場合は両方とも当たりになるので、引き分けを気にする必要はない。(cf. 同着なんてアリ?)


ただ、難しいだけにtotoの当せん金の金額は高い。というか1等(全て的中)が出ない回の方が目立つぐらい。

中央競馬のWIN5はキャリーオーバーの制度はあるけど、実際に発動していることは少ないようで、

当選しても払戻金が100円あたり数十万円どまりということもしばしば。

全ての組み合わせが均等に売れたとすると、数千万円ぐらいの払戻金になるところだが、なかなかそうはならない。

裏返せば予想しがいがあるということでもあると思うけど。


実のところ、人が予想するtotoはあんまり売れていない。

totoの売上の9割近くを占めているのはコンピュータが予想するtoto BIGである。

Jリーグ以外の結果を使えるようにしたのも通年でtoto BIGの販売をできるようにするというのが主目的だった。

やっぱり予想が難しいんだよね。予想を切り離せば高額当せん金だけに注目が行くから売れるんだけど。

そんな中でも、注目度が高いワールドカップで予想するtotoも売上を稼いでいきたいという意図はわかる。

期待するほど売れるのかはよくわからないけど。何しろtoto全体ではBIGの売上が支配的なので。


Author : hidemaro
Date : 2018/06/18(Mon) 22:28
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それでも連結子会社だ

相変わらず株主総会の招集通知が届く。

事業報告を読んでいたら「第○四半期末に連結子会社にした○○株式会社の売上貢献により」とあって、

なるほどなぁと思って、さらに読み進めると、重要な子会社の状況でのその会社の記述を見て驚いた。

というのも、出資比率が40%台前半だったからだ。これで連結子会社になるの?


連結子会社というのは、その会社の売上・費用・資産・負債が連結財務諸表にそのまま反映される会社である。

例えば、コジマはビックカメラの連結子会社だが、その一方でビックカメラの持分は50%をわずかに上回る程度だ。

それでも、コジマの売上・費用・資産・負債は全てビックカメラの連結財務諸表に反映される。

持分の100%を持っているならともかく、持分50%ちょっとの会社の売上全部を親会社の連結売上に計上するのは変な気がするが、そこは補正が入るんですよ。


連結貸借対照表を見ると「非支配株主持分」という項目がある。ちょっと前までは「少数株主持分」と言っていた。

これは連結子会社の (資産-負債)×親会社以外の持分比率 を合計したもので、純資産のうち親会社以外のものを指している。

同様に連結損益計算書を見ると「非支配株主に帰属する当期純利益」という項目がある。

これも連結子会社の (売上-費用)×会社以外の持分比率 を合計したもので、純利益のうち親会社以外の持ち物を表している。

と、連結財務諸表では一旦、連結子会社は全部合計して、後で親会社以外の持ち物を分けるというやり方をする。


ところで連結子会社とともに、持分法適用会社というのがある。

これは20%~50%の持分を持つ会社に適用される制度で、その会社の純資産と純利益を持分比率で掛けて連結財務諸表に反映する。

連結子会社は売上・費用・資産・負債の全部を連結財務諸表に反映して、非支配株主の分は後で分けるわけだけど、

持分法適用会社は売上や資産に直接反映せず、純資産×持分比率を「投資有価証券」に、純利益×持分比率を「持分法による投資利益」に反映する。

ちなみに持分比率50%を超える場合でも、重要性が低いなどの条件を満たす場合は、連結子会社ではなく持分法適用会社として扱う。

勤務先のグループにもそんな会社が1社あって、確かに重要性が低いけど、あえて連結対象から外すほど? とも思う。詳細は不明。


さて、連結子会社は通常50%超の持分を持っている会社が対象なのだが、

それ以下でも持分比率40%以上で、取締役の過半数を支配しているなどの条件を満たしていれば連結子会社にできる。

持分比率が50%ぴったりの会社に注釈で「実質的に支配しているため子会社としています」とあるのは見たことがあったが、

条件さえ満たせば40%以上でもあてはまることはあるんだね。もちろんこの範囲でも支配していると言えなければ持分法適用会社になる。

最初に書いた持分比率40%台前半で連結子会社にした会社には注釈で「株主間合意により」とあったから、

持株比率50%以下だけど、他の株主との間で取締役の過半数を出すことに合意は得られているという意味なんだろう。


先日、Sprint が ソフトバンク の連結子会社から持分法適用会社に変わるということで話題になっていた。

孫正義氏“屈辱の合併劇”の舞台裏と新たな危機 (文春オンライン)

ソフトバンクがアメリカの携帯電話会社、Sprintを買収したのは2013年、

当初の計画は業界3位のSprintと、4位のT-Mobile USを経営統合させるつもりだったらしいのだが、これがなかなかうまくいかなかった。

しかも、T-Mobile USは絶好調で、Sprintの契約者数を追い抜いてしまうという状況で、いろいろと当初の目論見が外れた。

目論見は外れたのだが、Sprint単独でやっていくのも厳しいので、T-Mobile USとの合併交渉を進めてきたら、最近妥結した。

その妥結内容では、合併後の会社はT-Mobile USの親会社、Deutsche Telekom(ドイツテレコム) が筆頭株主となり、

ソフトバンクも株式を継続して保有するものの、自由に売却できず、Deutsche Telekomの求めがあれば売り渡す必要があるという残念な内容になった。


これにより、ソフトバンクは合併後の会社の主導権を失うことになり、Sprintは連結子会社であるところ、合併後の会社は持分法適用会社になる。

なので、現在のSprintの売上を連結売上から失うのだが、一方でSprintは多額の負債を抱えており、連結から外れることで、Sprintの負債も連結負債から外れる。

というわけで、負債が多いことで有名なソフトバンクグループの負債が一気に軽くなったように見えるのだ。

売上は減ってしまうが、全体的にソフトバンクグループの財務諸表は改善されるようだ。

実態として何か変わったのか? という話はあるが、Sprintがこさえた借金も含めて、Deutsche Telekomが主導権を握る合併後の会社に委ねられたということですね。

まだ合併は成立していないのだけど、興味深い話だなと思って見ていた。


Author : hidemaro
Date : 2018/06/11(Mon) 22:39
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スマートな議決権行使

最近、株主総会の招集通知がたくさん届いている。

ぶ厚い封筒がポストに数通入ってくるから、なかなか重い。


半分ぐらいの会社はインターネットで議決権の行使ができるのだが、

めんどくさいからと結局、ハガキで議決権の行使をしている。

というのも、

  1. 信託銀行の専用サイトにアクセスする
  2. 記載されているコードとパスワードを入力する
  3. パスワードを変更する
  4. 投票を行う

という手順を踏む必要がありめんどくさいからだ。


なんでパスワードの変更が必要なのかというと、本人以外が議決権行使内容を変更できないようにするため。

初回の議決権行使後にコードとパスワードを拾っても変更できないようにするのが目的なのだが……

一度、議決権行使した後に、その内容を変更するというのを想定する必要があるのかって話だけど。

パスワードを変更するという操作がすごくめんどくさいわけでもないのだが、ただでさえ操作が多い中で1工程加わるのは不便だ。


そんな中で三井住友信託銀行は「スマート行使」という仕組みを導入して、証券代行業務を受託している一部の会社で採用されているよう。

みずほ信託銀行でも使われているらしい。

QRコードが印字されていて、それを読み取ることで、すぐに投票画面に遷移する。

従来のインターネットでの議決権行使と違い、一度行使すると内容を変更できない仕組みなので、パスワードの変更も不要になっている。

従来の仕組みに比べればはるかに簡単で、これならペンで丸を付けて、ハガキをちぎって、保護シールを貼るよりも楽だ。


QRコードに従来のID・パスワード相当の内容を埋め込むのはいい仕組みですね。

日本郵便もヤマト運輸も不在通知に追跡番号など埋め込んだ再配達依頼用QRコードを印字しているという話を紹介したけど、(cf. けっこうQRコード使ってるんだ)

Webサイトへの誘導に加えて、識別情報を加えることもQRコードなら軽く出来てしまうんだよね。

もちろんQRコードが読み取れない場合も、従来からの手順でWebからの議決権行使はできますので。

パスワード変更のスキップができてもいいと思うんだけど、そっちはどうなんだろ。


ハガキではなく、インターネットで議決権を行使してくれたら、

株主1名あたり 62円+10円(料金受取人払)=72円 浮くことになる。

株主数も会社によるだろうけど、ふとみた会社は株主が7万名とあった。

仮に1/4の人がハガキからWebへの行使に切り替えると、126万円浮く計算になる。

上場会社の事業規模からすれば微々たる金額かもしれないが、全く無視できる金額でもない。

もちろんWebでの議決権行使システムも費用はかかるだろうけど、どうせ信託銀行が持ってるシステムを共同で使うわけだしね。

と考えると、インターネットでの議決権行使を便利にすると言うのは会社にとってもメリットがありそう。


Author : hidemaro
Date : 2018/06/09(Sat) 23:54
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信託銀行ってなんだ?

あおぞら信託銀行が信託業務をやめるらしい。

信託銀行が信託をやめたらそれはただの銀行なのでは? と思うけど、まさにその通り。

信託業務移管の検討開始についてのお知らせ(PDF) (あおぞら信託銀行)

あおぞら信託銀行はGMOの出資を受けて、今年6月に「GMOあおぞらネット銀行」に改名し、7月からインターネット銀行の事業を開始する。

当初の説明では従来からやっていた信託業務は引き続きやる予定だとなっていたが、

インターネット銀行の事業が拡大してくると、従来からの信託業務は明らかに異質になる。

それを見越してあおぞら銀行に信託業務を引き取ってもらうことを考えているようだ。


信託銀行と言って思い浮かべるのは、三井住友信託銀行だ。

日本最大の信託銀行であるとともに、一般の銀行としても日本4位の規模を誇っている。

銀行傘下の信託銀行が多い中、三井住友信託銀行は独立した信託銀行であるのが特徴だ。

店舗数も多くて、大都市圏でのネットワークは充実しているから、都市銀行としての一面もある気がする。

ただ、銀行も信託もガッツリやっている信託銀行というのは意外と少ない。

もともとやっていたところも銀行傘下に入れば、銀行業務はそちらにゆだねようという話もあるし、

そもそも専ら信託業務を行うために作られたであろう信託銀行も多い。あおぞら信託銀行もそんな銀行だ。


ところで信託の担い手としては信託銀行の他に信託会社というのも想定される。でも圧倒的に信託銀行なんだよね。

信託をやるだけなら信託会社でよいのでは? と思うんだけど、ある時期に銀行化が進められた経緯もあるらしい。

銀行は認可を受ければ信託業務を行うことが出来る。

この認可を受けているのは「信託銀行」と付いている銀行ばかりではなく、それ以外の銀行でも認可を受けているところはある。

兼営信託金融機関認可一覧 (金融庁)

りそな銀行 はその前身の大和銀行のときから、信託銀行を名乗らないが 信託業務 を行う銀行として知られていた。かつては珍しかったらしい。

最近では信託業務を行う銀行も増え、例えば 南都銀行 が2017年に信託業務を開始している。


一方で業態を拡大して、名前を変える信託銀行も出ている。

  • BNBバリバ信託銀行 → 新銀行東京(→きらぼし銀行) : 東京都が買収して2004年に業態変更(後に2018年に八千代銀行・東京都民銀行と合併)
  • オリックス信託銀行 → オリックス銀行 : 個人向け業務が強化されたことを受けて2011年に改名
  • ソシエテジェネラル信託銀行 → SMBC信託銀行 : 三井住友銀行が2013年に買収、後に日本国内のシティバンク銀行 個人部門を継承(PRESTIA)
  • あおぞら信託銀行 → GMOあおぞらネット銀行 : GMOが出資し2018年にインターネット銀行化(予定)

SMBC信託銀行は改名後も信託銀行って付いてるね。でも、シティバンク銀行を継承したPRESTIAを継承したというのは大きな変化だと思うんだよね。

オリックス信託銀行は業務が単純に拡大したから名前を変えただけの話で、業務内容も資本関係も変わったわけではない。

新銀行東京は資本関係も業務内容も変わっている。手っ取り早く中小企業の融資のための銀行を作りたかったのだろう。

もともと信託銀行だったことを生かして信託を使った中小企業の資金調達をやっていて、このサービスは きらぼし銀行 になっても続いているようだ。

そして、あおぞら信託銀行はインターネット銀行となって、信託やめるって話。(信託業務の認可は残しておくのかもしれないけど)


そもそもの話だけど、信託業務ってどういうことかご存じですかね。

信託法 第二条 この法律において「信託」とは、次条各号に掲げる方法のいずれかにより、特定の者が一定の目的(専らその者の利益を図る目的を除く。同条において同じ。)に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべきものとすることをいう。

例えば、会社が株式を信託銀行に拠出して、それを信託銀行に運用してもらい、時期が来れば退職金の給付に充ててもらう 退職給付信託 というのがある。

会社が退職金のために拠出した時点で株式の所有者は信託銀行になる。信託銀行は一定のルールにより、退職金のために運用・処分を行う。

そして最終的にその利益を得る人(受益者)は、会社ではなく退職者となるわけだ。

いろいろな使い方ができるので、金融のインフラとして活用されていて、銀行が信託銀行を抱えたり、銀行が信託業務に参入するのもそういうことだろう。


Author : hidemaro
Date : 2018/05/11(Fri) 23:23
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お前の株式は買い取ったというはずだが

もう半年ほど前にさかのぼるんだけど、保有していた株式について公開買付の勧誘が届いた。

買付をするのは親会社、完全子会社にするために株式公開買付を行うということのようだ。

特に反対の意図もなかったが(買ったときよりそれなりに高い金額で買い取ってくれるし)、

公開買付に応募するには指定の証券会社に口座を開設する必要があるのでめんどくさい。

一方で、この買付がうまく行き90%以上の株式を取得できれば、手続きを経て、残る株主から株式を買い取ると言っている。

その金額は公開買付と同じ額ということで、そこまで待ってもよいかなということで放置していたのだ。


その後、この公開買付は順調に成立し、手続きを経て、

上場廃止と、上場廃止時点の株主に金銭を支払って、残る全ての株式を買い取ることが決まり。

といっても、特に株主には郵便などで連絡はないまま決まってたんだけどね。

そして上場廃止日を迎えたわけだが、証券会社から郵便が届いた。

非課税口座(NISA口座)から株式が払い出されたという通知だった。

NISA口座で保有できる株式は上場株式でなければならない。というわけで上場廃止になると払い出されてしまうと。

もっとも払い出された瞬間に、親会社に株式は買い取られたのだが。


というわけで保有証券一覧からその株式が消えたが、かといって代金が入金されるわけではない。

代金は配当金と同じ方法で払うと言っているが、いつ支払われるのかなどはWebサイトなど見ても特に情報はない。

ただ、他の会社の同様の例を調べてみると、時間がかかるようなので、気長に待とう。

そしたら、1ヶ月半ほど経ったおととい、ポストにその会社からの書留郵便の不在通知が入っていた。

これは、ということで昨日に郵便局にその郵便を取りに行った。

それで開けて見ると「交付金銭領収書」が入っていた。


「交付金銭領収書」というのはそれが配当金か買取代金かの差だけで 配当金領収書 と同じものだ。

配当金領収書が届かないようにしてなかった

交付金銭領収書を郵便局の貯金窓口に持って行って、受取印を押すと、お金が受け取れると。

ただ、株式の買取代金だから配当金にくらべるとはるかに大きな金額なんだよねぇ。

書留を使って送ってきたのも、その金額の大きさを考慮した結果だろう。


それにしてもなぜこの支払方法なのだろうか。

そもそも配当金の受け取り方法には株式数比例分配方式、口座振込、配当金領収書の3つがある。

株式数比例分配方式だと証券会社経由で受取ができて手間がかからないし、NISAの非課税対象にもなるということで、これを選んでいる。

ところが株式数比例分配方式には前提条件がある。それが上場株式であることだ。

この方式は保管振替機構(ほふり)を使えることが前提で、ほふり は上場株式を対象としているからだ。

そのため、株式数比例分配方式を選んでいた人は振込先の口座がわからない以上、配当金領収書を選んでいる人と同じように扱う。


その上で、配当金領収書を選んでいる人に対しては、交付金銭領収書 か 払出証書 で支払うと書かれている。

5万円以上で法人だと払出証書になると書いてあるが、その使い分けの理由はよくわからない。

いずれにしても ゆうちょ銀行・郵便局の窓口で現金に引き換えられるとなっている。

交付金銭領収書は会社(実際には株主名簿管理人の信託銀行)が作成して送るが、

払出証書は会社からゆうちょ銀行へ依頼して、ゆうちょ銀行から送ってもらうという違いがある。

この使い分けの背景はよくわからないが、ゆうちょ銀行へ支払う手数料と印紙税法の都合なのかなと。


さて、というわけで郵便局の貯金窓口に行かないとならん。

過去の経験から、昼休みに会社近くの郵便局に行っても、食堂でご飯を食べる時間ぐらいはあることがわかっていたので、

昼休みに行くと言うことで、交付金銭領収書・印鑑とゆうちょ銀行の通帳を持って会社に出かけた。

なぜ通帳を持って行くのかというと、受け取ったそばから貯金に入金しようと思ったからだ。

なにしろ株式の買取代金だから、かなりの金額だ。というわけで現金で受け取っても物騒だ。

あとこの方法のメリットとして、本人確認が省略される可能性が高いということもある。


法律の規定により、10万円超の振込、小切手などの換金には本人確認と取引目的の確認が必要となっている。

今回の交付金銭領収書は10万円超ですから、現金で受け取るならば本人確認は必須だ。

一方で、本人確認が済んでいる人に対しては改めて本人確認を行う必要が無い。

僕はゆうちょ銀行で貯金口座を持っていて、すでに本人確認と取引目的の確認は済んでいる。(「取引時確認」のマークが付いている)

なので、貯金口座と紐付けて交付金銭領収書の換金をするならば本人確認は省略しても良い。

といっても、法令上、本人確認が不要であることと本人確認をしないことは違う。

高額の貯金払戻では本人確認をすると言っているし、定額貯金の払い戻しは金額によらず本人確認された覚えがある。

でも、交付金銭領収書に記載されている住所・氏名と貯金口座に登録の住所・氏名が完全一致していて、

受け取ったら即入金って言うんだから、こんなの本人確認する意味はほぼないよね。


こうして無事に売却代金が受け取れたわけだが、おそらく税金の申告をすることになる。

必須かというと微妙なところがあるんだけど、おそらく今年分の所得税も還付申告をするだろうから、そこに記載しないわけにはいかないのよね。

株式の譲渡所得は所得税15.315%、住民税5%の分離課税となっている。合計で20.315%ですね。

ただ、取得価格というのはNISA口座から払い出されたタイミングで、それは上場廃止時の時価なんだよね。

その上場廃止時の時価は買取額よりも数百円安いだけで、売却益はわずかに数百円なんだよね。

税額の100円未満の端数は切り捨てだから、実質的に譲渡所得に対する税額は0円になりそう。

とりあえず今回送られてきた交付金銭計算書と、証券会社から送られてきた払出通知書を申告に向けて確保しておこう。

これがあれば申告書に記載する事項はすべてあるので。


Author : hidemaro
Date : 2018/03/16(Fri) 22:38
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芸能人でも申告すれば還付される

ラジオで声優の人が確定申告の時期ですねという話をしていて、

その中で驚いたことがあった。それが「確定申告するとお金が戻ってくるのだけど」という話。

え、確定申告って税金を納めるためにやることじゃないの? と思うのだけど、必ずしもそうでもないらしい。


給与所得以外の所得がほとんどなく、給与所得の金額が極端に高くない限り、サラリーマンは確定申告は不要となっている。

ただし、申告不要でも、控除を申告することで税額が減る場合は申告することが出来る。

これは確定申告とはやや異なる制度で、還付申告と呼んでいる。

2月16日以前の提出も可能で、3月15日以降でも5年間は申告できる。

これは源泉徴収した税金が戻ってくる方向の申告しか想定していないからこそのことである。

一方で確定申告が必要な人は通常は税金を納める必要があるので、厳密に期間を決めていて、申告は必須になっている。


芸能人というのは通常はサラリーマンではないとされている。

とはいえ、多くの人は芸能事務所を介して仕事をとってきているので、給与のような形で月単位でまとめて支払われてるっぽいんだけどね。

一体どういうフローになっているのか、実態はよくわからないが。

事務所すら介さないフリーランスのほうが理解しやすそうなので、そちらで考えてみる。

仕事をするとクライアントから報酬が支払われるのだが、クライアントは個人に報酬を支払うにあたっては、源泉徴収を行う。

原稿料や講演料等を支払ったとき (国税庁)

確定申告では 報酬 - 経費 を所得として申告する。そして所得に対して各種控除を適用して所得税を計算する。

そしてその所得税の金額からすでに源泉徴収された金額を引いて税金を支払うが、逆に源泉徴収の方が多いと還付されることになる。


サラリーマンが受け取る給与と、芸能人が受け取る報酬には1つ大きな違いがあって、報酬には経費も含まれているということだ。

例えば、経費の1つとして交通費というのがある。

サラリーマンが出張するときの交通費は会社に支払わせて、会社の経費として処理してもらう。

報酬の場合は、交通費相当の金額も報酬として受け取って、確定申告時に報酬を稼ぐのに必要な経費として報酬の金額から差し引く必要がある。

源泉徴収は交通費相当額も含めた報酬全体に対して行い、100万円以下の報酬には10.21%を源泉徴収するとなっている。


ということで具体的な数字を使って計算してみる。

ある仕事で、報酬30万円、それを稼ぐのに交通費や衣装代などで5万円要したとする。

30万円の報酬だが、源泉徴収されるので約3万円引かれた27万円で受けとることになる。

そういう仕事を年間で20回引き受けたら、所得は (30万円-5万円)×20=500万円となる。

社会保険料控除や生命保険料控除をおおざっぱに80万円、基礎控除38万円とする。

すると所得は382万円となり、所得税額は約34万円となる。

一方で30万円の報酬から約3万円の源泉徴収があるので、それが20回ということは源泉徴収の合計は約60万円、

ということは差し引き26万円の還付となるわけだ。


上記の数字がどれぐらい実態に即した数字かはわからないが、あり得ない数字ではないと思う。

というか、源泉徴収が報酬全体の10.21%ってけっこうな割合だよね。

報酬の中には経費も含んでいて、所得税全体としては社会保険料控除などの控除もある。

所得税率や経費の割合次第というのはあるが、10.21%を超えるというのはなかなかに所得税率が高くないと。

あと、1回の報酬が100万円超の場合は、源泉徴収が20.42%になるから、所得税が源泉徴収を超えるハードルはなおさら高い。

なるほど、所得の大半が源泉徴収された報酬であろう芸能人にとっては、確かに還付させる方向だろうね。


個人に報酬を支払う場合は源泉徴収を行わなければならないと書いたが、

これはクライアントが源泉徴収義務者の場合のこと。

法人であれば従業員を雇っているはずだから、そうすると給与の源泉徴収を行う義務があるので、報酬も源泉徴収しなければならない。

個人でも従業員を雇っていればそうだが、大半は僕のように源泉徴収をする義務のない人だ。

そういう人が弁護士に報酬を払うとかなっても、わざわざ源泉徴収を行う必要はない。

あと、支払先が法人の場合は源泉徴収の対象ではない。あくまでも個人に報酬を払う場合だけが対象だ。

会社が税理士法人に報酬を払う場合は源泉徴収はしないということだ。


源泉徴収にはこういうのもあるって話ですね。

サラリーマンだと的確な金額を源泉徴収で持って行くけど、あれは控除額がある程度見えてるからね。

あと、サラリーマンでも賞与の源泉徴収額はちょっとおおざっぱだね。

どうせ年末調整するからあまり関係ないって話もありますが。

これが芸能人だと年末調整もなければ、源泉徴収の金額は非常におおざっぱ、

計算するまで税金がいくらかなんてわからないが、多分だいたい源泉徴収が取り過ぎなのが実情と。

なるほどねぇ。


Author : hidemaro
Date : 2018/03/14(Wed) 23:50
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20年以上前の銀行名が残っていた

名前が長いと言われ続けてきた 三菱東京UFJ銀行 がこの4月に社名変更をする。

Androidのアプリでプッシュされてきたけど。

行名変更のお知らせ (三菱東京UFJ銀行)

変更後は 三菱UFJ銀行 になってちょっと短くなる。UFJの部分が音が多いからあまり短くなった気はしないけど。


そもそも、長らくこの銀行の名前に「東京」と入っていたのは、

その前身に外国為替専門銀行の東京銀行を含んでいたことに由来する。

1996年に当時の三菱銀行と合併し、東京三菱銀行になり、2006年にUFJ銀行と合併して現在の社名になっている。

日本語表記の社名だとなんとなく東京って付いてるだけに見えるけど、英語表記だと、

  • 東京銀行(~1996年) : The Bank of Tokyo
  • 東京三菱銀行(1996年~2006年) : The Bank of Tokyo-Mitsubish
  • 三菱東京UFJ銀行(2006年~2018年): The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ

と、ずっとBank of Tokyo という部分が残り続けてたんですね。

これが外国為替専門銀行だった東京銀行の名前がずっと残り続けていたという意味なんですね。


とはいえ、社名が長いことは散々言われ続けていたしなんとかしたいという考えもあったのだろう。

このたびの行名変更は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の主なグループ会社の名称を「三菱UFJ」に統一し、グループとしての大きな戦略の下で、各社が担う機能のコンセプトを明確にするためのものです。

確かに他のグループ会社は「三菱UFJ」と付けてるんだよね。

三菱UFJニコス だとか 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 だとか、単に三菱UFJだけではなく歴史的経緯も踏まえた社名も多いんですけどね。

とはいえ、三菱東京UFJ銀行 というのはグループ内では特異な命名になっていたのは確かだ。

これもまた歴史的経緯ではあるけど、東京銀行があったのはもう20年以上前の話で、今さらとも言える。


あと、英語表記がかなり大きく変わる。あまり注目されてないけど、こっちの方が大きい変更だな。

なんと MUFG Bank になってしまうのだという。

MUFGは親会社、三菱UFJフィナンシャルグループ の略称だ。これを子会社の銀行名に使うということだ。

この略称、けっこう推している印象はあったものの、銀行の名前ではないし、あんまり浸透している気はしない。

それが変わるんかね? でもこれを銀行の略称だというのはちょっと苦しいと思うんだよね。

三井住友銀行の略称、SMBCは Sumitomo Mitsui Banking Corporation の略称なのでそれでいいんだけど。


ちなみに僕にとって、三菱東京UFJ銀行の口座の意義はほとんど1つしかない。

それがPiTaPaを持つため。この銀行口座に紐付いたKIPSカードにPiTaPaが紐付いているから。

KIPSのための口座開設

時々銀行振込にも使ってますけどね。インターネットバンキングだと自行内々で手数料無料だし。

でも、みずほ銀行から他行宛の振込手数料が月5回無料の特典が与えられているから、あえてという話はある。

そんな経緯もあって取引店は遠いままだが、取引店を変えるメリットもないし、

関東地方の店舗でKIPSカード作りたいんだとか、理屈上はできても困惑させるだけでしょ。

市内のATMで記帳しながら細々と使うばかりよ。


Author : hidemaro
Date : 2018/02/26(Mon) 22:00
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還付まではほぼ1ヶ月

先日、税務署からハガキが届いていた。

年明け早々に提出した所得税の還付申告について、還付金を振り込んだという通知だった。

というわけでちゃんと申告が受理されて、手続きが完了したということですね。


今回を含めて還付申告をしたのは3回だが、それぞれ申告日と還付日の関係は以下の通り。

  • 2012年分: 2013/2/21申告→3/21還付
  • 2016年分: 2017/1/29申告→2/21還付
  • 2017年分: 2018/1/5申告→2/7還付

いつ申告してもほぼ1ヶ月後なんだね。

これらの申告は全て紙の申告書を税務署のポスト または 市役所の申告会場のポスト に投げ込んでいる。

もしかすると電子申告だとまた傾向が違うのかも知れないけど。


どういう原理でほぼ1ヶ月になるのかはよくわからないけど。

ただ、確かなことは大量の申告書が届くであろう確定申告期間より前に出したからといって、

特に手続きに要する期間が短くなるということはないということ。ほぼ1ヶ月ってのは不変だと。

とはいえ、早く出して待たされるということはなく、早く出せば早く出した分だけ早く還付される。

というわけで、還付申告の人は早めに申告書を出すといいねってことだ。

年明け早々に出せば、確定申告期間(2/16~3/15)より早く還付されたんだから。


あとはこれが正しく住民税の計算に反映されているかが問題だが、それは6月に職場に届く税額決定通知書で分かる。

これは急いでも何も変わらないが。

ただ、少なくとも税務署の判断では問題のない申告書だったということなので一安心かなと。

これを見て住民税を計算するのは市の仕事ではあるが、とはいえ。


ところで去年の還付金振込通知と今年の通知を見比べて気づいたのだが、整理番号って同じ番号なんだね。

サラリーマンだとあまり気にしないんだけど、自営業の人など確定申告をする人は税務署から納付書や申告書を送ってもらうことがある。

実はこれらの申告書や納付書にはすでに振られた整理番号が記載されているのだという。

整理番号は税務署単位で納税者に振っている番号ということで、同じ税務署で申告する分にはずっと変わらない。

もっとも現在はマイナンバーがあるので、整理番号もマイナンバーに紐付けられてるらしいんだよね。

従来の整理番号は税務所単位なので住所が変わると整理番号が変わる場合もあり、管理上の不都合もあったそうだ。

とはいえ、どうしてもマイナンバーは使用目的の制限が厳しいので、むやみにいろいろなところに書くわけにもいかない。

なので、整理番号は従来通りに使うんだけど、その一方で内部的にはマイナンバーと整理番号の紐付けを行うという方法を取っているらしい。

申告書には整理番号記入欄があって、とはいえ指示もないので、空欄で出してるんだけど、一方でマイナンバーは記載する必要がある。

なので、税務署ではマイナンバーから即整理番号を引き出してるんでしょうね。


Author : hidemaro
Date : 2018/02/10(Sat) 23:52
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別の証券会社も使う

今まで、専ら SBI証券 で株式・投資信託の取引を行っていた。

これを今年からは 株式の取引は GMOクリック証券 を使うことにした。

というのは株主優待の都合なんですけどね。


GMOインターネットの株式を持っていると、GMOクリック証券の取引手数料に対して優遇を受けられる。

GMOクリック証券で対象期間中に生じた売買手数料合計額のうち、5,000円を上限にキャッシュバックいたします。

(株主優待 (GMOインターネット))

半期ごとに5000円までキャッシュバックしてくれると。

これを目当てにしてGMOクリック証券の口座を開設していたのだが、今まで使ってこなかった。

というのも、NISA口座がSBI証券にあって、SBI証券ではNISA口座での株式売買手数料が無料になっているから。

(NISA口座では株式売買手数料を無料にしている証券会社は多く、GMOクリック証券も同様のことをやっているが)

今年からつみたてNISAに移行したので、NISA口座で株を買うことはできなくなった。(指定の投資信託の積み立てだけ可)

というわけで、株式取引についてSBI証券にこだわる理由がなくなってしまったのだ。


最初にはSBI証券から引き払うことも考えたのだが、それはするべきではないと判断した。

これを検討していた当初、SBI証券とGMOクリック証券には決定的な差があった。

それはGMOクリック証券には投資信託の取り扱いが無かったということだ。

というか、SBI証券はとにかく取扱商品が豊富なんだよね。それにはなかなかかなわないと。

NISA口座では株式も投資信託も買えた方がよいということで移行するということにはならなかった。

去年2月からGMOクリック証券でも投資信託の取扱が始まったが、取扱銘柄は62本とSBI証券より2桁少ない。

おそらく、つみたてNISAを想定して、つみたてNISA対象になるような投資信託に限って取扱を始めたというのが実情なのかなと。

それはそれでいいと思うんだけど、最近取扱を始めたばっかりということはこういうことだと。


見ている限りでわかるのは、SBI証券は総合証券会社を指向していそうだということ。

SBI証券はインターネット発祥の証券会社だが、実は対面取引も少しやっている。

グループ会社では保険業もいるし、銀行(住信SBIネット銀行)もいるなど、なかなか事業内容は幅広い。

一方、GMOクリック証券は手数料の安さを掲げて業界に乗り込んできた証券会社だ。

なおかつ、事業規模としては株式取引よりもFX(外国為替証拠金取引)の方が大きいみたいね。

特に店頭FX取引については日本一の取引高とのこと。実質的な手数料とか取引ツールの使いやすさにシビアだからこそか。

おそらく、最近まで投資信託の取扱がなかったのは手数料とかシステムとかというところで差別化できる要素がなかったからだろう。


両社を比較すると上の通りだが、国内株式の現物の売買をやるという点ではどちらでもよいと言える。

SBI証券ではPTS取引(株式市場とは別の私設市場での取引)が有利ならそちらに取り次ぐこともあるけど、それがないぐらい。

手数料の定価はほぼ同程度、株式優待でキャッシュバックされるからGMOクリック証券の方が有利だが、それがなければどっちもどっちという感じ。

GMOクリック証券が安い手数料を掲げると、それに対抗してSBI証券が手数料を見直すということをやってきたから、あまり差がないのだろう。


ただ、やっぱりSBI証券にはかなわないなと思うのが、預かり金の入出金について。

SBI証券の預かり金は住信SBIネット銀行のSBIハイブリッド預金と紐付いている。

そのため、預かり金の入出金は SBI証券で行う方法と、住信SBIネット銀行から行う方法がある。

SBI証券の入金方法は、ネットバンキングの即時入金 か 銀行振込 、出金方法は指定した口座への振り込みとなっている。

住信SBIネット銀行はキャッシュカードで普通口座からの入出金ができる。

普通口座とSBIハイブリッド預金は相互に即時振替できるから、SBIハイブリッド預金→普通預金→ATMで引出とできる。

あと、実はSBI証券もATMカードを発行していて、これを使っての入出金も出来る。(ATM手数料は住信SBIネット銀行からの方が有利だが)


GMOクリック証券も入出金方法はSBI証券と同じ、即時入金か振込で入金し、振込で出金する。しかし、これしか方法がない。

入金については、対応している銀行の口座を介して入金すればよい。

例えば、ゆうちょ銀行の口座にATM入金して、ゆうちょダイレクトから即時入金するとか。

今回は住信SBIネット銀行から即時入金した。SBIハイブリッド預金から普通預金に振り替えて入金したんだけど。

ところが出金は振込以外の方法が全くないんだよね。

振込で出金の場合、受付日の翌営業日なので、引き出しまでには少し時間がかかるのが難点だ。

SBI証券+住信SBIネット銀行が便利すぎるのだが、比べるとやっぱり不便だよね。


ただ、この点について、GMOクリック証券もSBI証券に追いつく日が来るかも知れない。

GMOインターネットは あおぞら信託銀行 に資本参加し、GMOあおぞらネット銀行 に改名させることを決めている。

ここにはいくつかの意図があるのだが、GMOクリック証券との連携も想定しているよう。

どういう形で連携するのかはわからないけどね。


今後もSBI証券はつみたてNISAなどで活用していくんだけど、GMOクリック証券を適宜使うことになるだろう。

実はGMOクリック証券の口座は2年前ぐらいに開設したんだよね。

ただ、何の取引にも使ってなかったんだが。使いたいときにすぐに使えるようにと準備だけしてあったと。

証券口座を作るのってめんどくさいですからね。だから早い内にやっとこうと思ったんだけどさ。

やっとこさ役に立つ日が来たって話ですね。


Author : hidemaro
Date : 2018/01/17(Wed) 23:26
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