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消費税を払っていないと

10月から消費税率が改定されるが、それから4年後の2023年10月には消費税の仕入税額控除で「適格請求書等保存方式」が導入される。

消費税の課税事業者は、受けとった消費税から、支払った消費税を差し引いて国に納める。(支払った消費税の方が多い場合は還付される)

これまで、支払った消費税の根拠として 請求書等保存方式 という方式がとられていた。

今までは消費税率は一律だったので、請求書などに書かれている金額の 8/108 が消費税と簡単に求まった。

ただ、今年10月からは複数の税率があるので、消費税率の区分を記載することが必須になる。(cf. 本体価格が基本にかわった訳 )

とはいえ、この時点では消費税率が1種類だけならば、そんなに大きな変化ではない。

ところが「適格請求書等保存方式」は、いろいろ面倒な問題がある。


「適格請求書等保存方式」というのは、支払った消費税の証拠として、次の事項が書かれた書類を保存する方式である。

  • 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
  • 取引年月日
  • 取引内容
  • 税率ごとに合計した税抜又は税込対価の額及び税率
  • 消費税額
  • 書類の交付を受ける者の氏名又は名称

これまで総額の記載だけで足りたのが、消費税額の記載が必須になるというのも変化だけど、

問題は一番最初の 適格請求書発行事業者の登録番号 というところ。

消費税の課税事業者の発行した書類でなければ、仕入税額控除の対象に出来ないということである。


こういうのは、ヨーロッパの付加価値税など、世界的にはわりと一般的なことである。

インボイス方式と呼ばれているが、そもそも日本の請求書等保存方式もそれをモデルにしてできた制度である。

企業間の取引では少なくとも請求書のやりとりはあるはずで、日本国内の消費税は全て一律、

それならすでにある請求書などを保存すれば、とりあえず事足りるねというのが、従来の請求書等保存方式だった。

ただ、ヨーロッパのインボイス方式と比べると1つ明確な差があって、

それがヨーロッパでは免税事業者からの仕入れは控除対象にならないが、日本の消費税では免税事業者からの仕入れも控除対象だったということ。

それが総額だけの記載でも足りた理由だと思うけど。


例えば、飲食店が米を1万円(本体価格)、それ以外(食品以外)に1万円(本体)の仕入れをして、ご飯を店内飲食で合計5万円(本体)で売ったとする。

10月以降の消費税率だと、米は8%、それ以外は10%の消費税を支払って仕入れる。店内飲食で売るのだから消費税率は10%、

というわけで、この飲食店がこの一連の取引で納める消費税は、50000×0.1 - 10000×0.08 - 10000×0.1=3200円 となる。

ここで米は小規模な農家から直接仕入れていたとする。

課税売上高1000万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除されるので、消費税を納めていないこともありうる。

もしも、この状態のまま、適格請求書等保存方式が完全実施されると、米の仕入れに払った消費税は差し引けなくなる。

そうなると、免税事業者のままの農家は消費税分を買いたたかれることになりかねない。


消費税を納めていないなら、消費税分買いたたかれても問題ないのでは?

と思うかも知れないが、免税事業者も仕入れをすると消費税は支払う。

農家で言えば、苗とか、肥料とか、燃料とかそういうもの。

だから、免税事業者も消費税を受けとる権利はあって、それを買いたたくと取り締まりの対象になる。

米1万円に800円の消費税を上乗せして、免税事業者はその800円を丸々消費税として支払うわけではないけど、

その一部は仕入れ代金に上乗せされている消費税に充当しているので、丸々ちょろまかしているわけではない。

でも、やっぱり多少なりとも消費税を払わず済むのも確かで、それでおいしい思いをしている人もいるはず。


消費税の免税点は2004年に3000万円から1000万円に引き下げられている。

小規模な事業者でも消費税は正しく納めようというのが、基本的な考えなのは明らかで、

消費税率が上がることで、消費税を払わないことの影響が大きくなるということも、この背景にあるんじゃないだろうか。

免税点以下の事業者でも、真っ当に消費税を計算して払えば済む話ではある。

消費税の課税事業者は輸出免税の対象にもなるし、場合によっては消費税の還付を受けることも出来る。

そういう点でも正しく計算して納めるメリットはあるかもしれない。


一番影響が大きいのが、事業規模が小さくて、課税仕入れも少ない、個人事業のサービス業のようなところだよね。

簡易課税の制度を使えば、課税売上高5000万円以下ならば、

実際に仕入れのために支払った消費税がいくらであるとか関係なく、受け取った消費税の一定割合を納税すれば済む。

サービス業だとみなし仕入率は50%なので、残り50%分の消費税を納めれば良い。

これって実際どんなもんなんだろう? とは思うけど、それなりに有利な数字に見える。

正しく納めるという点では微妙かもしれないが、免税事業者よりは改善だろう。


消費者にとってみれば、自分たちが払った消費税が正しく納税されるようになるということだが、

消費者にとって影響を受けかねないことがあって、それが古物商に物を売ったときのこと。

古物商は消費者から買い取った商品に対する、消費税を差し引いて消費税を納めている。

すなわち、消費者も古物商に物を売るときに消費税を受けとっているのだ。

それでも従来は問題なかった。買取書類を保存しておけば、仕入税額控除の証拠には十分だったから。

でも、普通の消費者は課税事業者ではないから、適格請求書を入手することは出来ない。

ということは、古物商は消費者からの買取金額を引き下げないと見合わないことになるのでは? という懸念があった。


結果的に言えば、古物商の棚卸資産の買い受けなどは、適格請求書の入手は不要になった。

基本的には古物商に売るものは、消費税を払って購入したものですからね。

あと、サラリーマンに関係ある話としては、通勤手当・出張旅費・日当も適格請求書の入手は不要である。

これも受けとった旅費などから、消費税が支払われているはずだという想定だよね、

現状の免税事業者と同じような問題はやっぱりあるんだけど、

基本的には受けとった消費税分は払っていると考えていいし、もしごまかしたとしてもごく少額なので無視できるか。


適格請求書等保存方式 は小規模事業者にとって影響が大きいという話は聞くけど、

消費税として支払われた金額を納めないというのはやっぱり問題なんだよね。

もっとも、こういう事業者はこれまで買いたたきの被害に遭いやすかった。

小規模事業者から仕入れる事業者にとっては、それを改めなければならないということでもある。

消費税をちょろまかしていたのは、もしかすると仕入れる側なのかもしれない。


正当な対価が100万円(本体)であるところ、消費税免税であることを前提に 98万円(本体) で仕入れていたとすると、

販売側は、消費税を含んだ 98×1.08=105.8万円受けとることになる。

正当な対価を受け取って、みなし仕入率50%で消費税を納めると、100×1.08-100×0.5×0.08=104万円となるので、

正当な対価より安く売ったとしても、1.8万円得になる計算である。

逆に仕入れ側(課税事業者)にとっては消費税は無視できるので、単純に本体価格が安くなった2万円分のメリットがある。

この状態で、販売側が消費税を真っ当に収めるようになると、販売側だけが 98×0.5×0.08=3.9万円の負担が発生してしまう。

今回の消費税率改定では、本体価格が必要になるところも出てくるのかも知れないが、どうなんでしょうね。

消費税引き上げ時に買いたたきをすることは反論しやすいけど、以前から買いたたきをしていたのはどうやって反論できるか。これは難しい。


Author : hidemaro
Date : 2019/08/05(Mon) 23:59
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PayPayを使い始める

今回の旅行中、入った飲食店がPayPayマークを掲げている一方で、他のキャッシュレスの支払い手段はなさそう。

それならとPayPayを導入してみた。

もともとYahoo!マネーに登録していたので、PayPayへの登録もスムーズだった。


インターネットでの買い物の多くはYahoo!ショッピング、そしてY!mobileユーザーということでYahoo!プレミアム会員にもなっている。

と、がっつりヤフー経済圏で暮らしていると、PayPayの導入は避けられない状況だった。

というのも、今年8月からYahoo!サービスの期間固定TポイントはPayPayボーナスミニに移行することが決まっている。

期間固定TポイントはTポイントであってTポイントではなく、あくまでもYahoo!が独自に管理するポイント制度だ。

Yahoo!プレミアム会員が「5のつく日」に買い物をすると、購入額の8%が期間固定Tポイントで付与されるなど、

期間固定Tポイントで多く付与されて、それを使うためにはYahoo!ショッピングなどで消費せざるを得ないと、そういう構造である。


一方で、Yahoo!はPayPayの株主として、PayPayの利用拡大を考えていて、

そこでYahoo!のインターネットサービスの機能でPayPayに統合できる部分は統合することを考えたようだ。

まず、Yahoo!マネーは9月末に廃止、その代わり6月からPayPayをYahoo!サービスの決済手段に使えるようになった。

Yahoo!マネーは銀行口座からのチャージまたはヤフオク売上金をプールして、各種支払いに使えるもので、

ヤフオク売上金のPayPayチャージに対応すれば完全に代替出来るということで、こちらも6月から対応している。

そして、期間固定TポイントのPayPayボーナスミニへの移行である。

これによりインターネットサービスで付与されたボーナスを実店舗で使えるようになり、PayPayユーザーの拡大が期待できると。


Yahoo!マネーにすでに登録していたので、その登録情報からすぐに銀行口座からチャージができた。

100円以上1円単位でチャージ出来るので、その場で使う金額だけチャージしてもよい。

そういう使い方するもんではないだろという話もあるかもしれないが、PayPayであまり多くの残高を持ってもねぇ。

その上で、店に貼られているバーコードを読み込んで、金額を入れて、店員に支払い画面を見せると終わり。

PayPayの場合、客の呈示する支払い画面の確認以外で確認することは一般的にはやらないんだろうね。

旅行中2回使ったが、いずれの店もレシートが出てこなかったが、支払い結果はPayPayアプリで確認出来るからいいのか。


僕はPayPayというサービスは、脱キャッシュであり、脱クレジットカードを目指していると思っている。

PayPayをクレジットカードに紐付けて使うこともできるので、本当に脱クレジットカードを指向しているかは疑問もあるが。

ただ、クレジットカードの加盟店手数料はそれなりに高いはずで、手数料負担がキャッシュレス普及の壁になっていると思われている。

そこをPayPayに迂回したところで根本的に安くなるわけはなくて、

PayPayが継続的に安い決済手数料を提供するには、銀行からのチャージが前提ではないかと思う。

例外はワイジェイカード(ヤフーの子会社)がリボ手数料を稼げる可能性があるヤフーカード。

現在、PayPayの各種キャンペーンでヤフーカード以外のクレジットカードの扱いがよくないのはそういうことかと。

今回、銀行口座からのチャージで支払ったら、1回は全額ボーナス付与になりましたからね。

そうでなくても3%ボーナスが付くから、クレジットカードよりもお得でしたね。初回は500円ボーナスもあったし。


支払い手段の優先順位として、PayPayはそんなに高くないかなと思うんだけど、

小規模な店舗だと、PayPayだけが導入されていることは多そうだし、

他の支払い手段があっても、機器の操作などでまごつくことを考えると、PayPayはけっこう早くていいかもね。

支払い直前に銀行口座からチャージしてたら、こっちがまごついてしまうが、それでもそこまで悪くはないか。

コンビニではQUOカードが大量にあるので、そっちを優先したいし、スーパーなどクレジットカードがサインレスならそれが便利だし。

そう考えると、よく使う店でPayPayが筆頭になるところはないが、あれば使えるところはあるかなぁと。


あとは、Yahoo!ショッピングだけど、現在のところはあまり優先度は高くない。

Yahoo!マネーのときの特典とほぼ同じ、利用額の1%分のボーナス付与というのをやっているけど、

これだったらクレジットカードでいいかなぁという感じ。

ただ、一番安定してPayPayを使えるのがYahoo!ショッピングかなとも思うのだが……

問題は、Yahoo!ショッピングの全ての店がYahoo!マネー → PayPayに対応しているわけではないということ。

期間固定Tポイントの移行までには解決してもらわないと困るんだよね。そこは考えていると思いたいが。


Author : hidemaro
Date : 2019/07/02(Tue) 23:29
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怪しげな配当金

この時期は株式の配当金の支払いが多い時期で、かなりの金額の配当金が入ってきている。

そんなわけで証券会社の預かり金に集まった配当金を出金することにした。

来月はクレジットカードの請求金額がやや多いが、それを打ち消すには十分な金額だった。

ここだけみるとホクホクに見えるが、株価の変動により評価額が下がっているものが多いんだよね。

今、売るわけではないのだが、評価額のマイナスの方がはるかに大きいのが実情でもある。


届いた配当金計算書を集めて、証券会社の入出金明細と見比べて、家計簿に記録してとやっているのだが、

記載内容が他とちょっと違う配当金計算書があった。

「配当に関するご説明」という書類が同封されていて、事情が書かれていたのだが、

どうも、この会社の今回の配当金、資本剰余金を原資としたものなので、税務上の扱いが違うらしい。


一般的に配当金は利益剰余金から支払われる。

会社の利益の一部を配当金に充てるのが通常で、利益が積み上がっていく先が利益剰余金である。

過去に利益剰余金に積み上げた中から配当金を支払うこともあって、

その年度だけ見ると、損失が出てるけど、過去に積み上げた利益があれば、そこから配当金を払うことも出来る。


資本剰余金とはなにかという話だが、資本取引で生じた剰余金とのことだが、これではちょっとわかりにくい。

この会社について言えば、資本剰余金のほとんどは新設合併時に発生したものである。

会社が合併して新しい会社ができる場合、両社の株主資本の合計を資本金・資本準備金・利益剰余金に自由に割り振ることができる。

そして、いずれにも割り振られず残った分は その他資本剰余金 として計上される。

合併前の両社が持っていた余剰な資本金・資本準備金、あるいは長年積み重ねてきた利益剰余金が、合併を機にその他資本剰余金に移ったということだ。


資本金は会社の根本となるお金だから、資本金に手を付けるには株主総会での特別決議が必要となる。

資本準備金はもともと取り崩しも想定されているお金だが、株主総会の普通決議がないと取り崩せない。

利益剰余金が大きくマイナスになっているような会社だと、資本準備金や資本金に手を付けて立て直すことはあるが、それなりの手続きが必要だ。

一方、その他資本剰余金は、単純に余分な資本なので、株主総会の決議もなく、配当の原資にすることも許されている。


でも、それって「タコ足配当」じゃないの?

タコ足配当 とはタコが自分の足を食べるかのように、利益不相応に資産を取り崩して配当することを表している。

利益剰余金ではなく、資本剰余金から配当するということは、まさに資産を取り崩して配当しているように見えるが。

でも、この会社は連結では営業利益を出しているので、利益不相応とまでは言えないと思う。

ただ、さっきも書いたように、この会社は合併時に利益剰余金は0円からスタートして、合併前に長年積み重なった利益剰余金はその他資本剰余金に移っている。

なおかつ、この会社自体は持株会社で、連結での利益の多くは子会社で発生しているが、子会社から配当されるまでは親会社の利益にならないんだよね。

ところが子会社から親会社への配当はあまり行われていなくて、子会社の利益の多くはその会社で留保されている状況だ。

連結でみると利益剰余金の金額は十分ありそうだけど、親会社単独でみるとさっぱりないという状況になっている。

事情を考えると、そういうこともあるかもしれないなぁとは思うが、なぜこうしているのかはよくわからない。


資本剰余金を原資とした配当金は税務上の扱いが違うと書いたが、

これは資本の払い戻し、言うならば株の一部を売ったような扱いになってしまう。

例えば、資本剰余金から配当して純資産が1%減ったとする。これを純資産減少割合という。

その場合、その人は株式の1%相当を売った対価として、配当金を手にしたかのような処理をする必要がある。

例えば、1株1000円で100株買った株から、1株あたり15円の配当金を受けとったとする。

すると、1000円×100株×1%=1000円で購入していた株を、15円×100株=1500円で売ったことになり、500円の譲渡益が発生する。

ところが、1株2000円で購入していた場合は、15円×100株-2000円×100株×1%=-500円 と500円の譲渡損が発生する。

取得価格によって、配当金を受けとったことによる損益額が異なるので、各自で計算して、各自で税金の申告をする必要がある。

あと、この株を将来売るときには、すでに一部は売却したということで、取得価格も純資産減少割合だけ減らす必要がある。

特定口座を使っている場合は、証券会社で勝手に補正してくれるので、こちらで考えることはない。


今回のケースでは、譲渡益が発生したことになっていた。

取得時よりも株価が下がっていたので、含み損が出ていたのだが、配当金を受け取ったことで、取得価格を下げる補正も行われて含み損が減少した

これがいいことなのかは、なんとも言えないが……

まぁ配当金を受け取って勝手に譲渡損が発生しなかったのはよかったのかね。


Author : hidemaro
Date : 2019/06/21(Fri) 23:50
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源泉徴収は税額控除と同じ?

出勤すると机に住民税の税額決定通知書が置いてあった。

毎年のこととも言えるが、今年は所得税の申告として配当・譲渡所得を申告している。

配当・譲渡所得の場合、すでに所得税・住民税が源泉徴収されている部分がある。

なので、源泉徴収分を差し引いた税金を毎月の給与から払うことになるのだが。


受けとった税額決定通知書を開封してみると、既充当額の欄が0円になっていた。

すでに源泉徴収された分はここに書かれるんじゃないの思っていたが違うらしい。

一体どうなっているんだろう、と所得税の申告データと比べてみた。

すると、源泉徴収額は税額控除に含まれているようだ。


税金の計算を厳密にやろうとすると、随所に入る丸め処理が難しい。

住民税の計算では次のところに丸め処理が入っている。

  1. 給与所得(=給与収入-給与所得控除)は1000円未満を切り捨て
  2. 1.から人的控除・社会保険料控除などを差し引いた所得金額は1000円未満を切り捨て
  3. 配当・譲渡所得は上場株式等とそれ以外のグループごとに1000円未満を切り捨て
  4. 税額控除前の所得割額から税額控除(調整控除・寄付金控除)を差し引いた金額を、市民税・都民税それぞれで100円未満を切り捨て

1~3は所得税と同じなんだけど、4.は住民税独特ですね。

住民税とまとめて言っているけど、実際には市町村民税と都道府県民税をあわせたものである。

その両方が100円単位になるように丸め処理が入るんですね。


その上で、源泉徴収額は税額控除に含まれているとはどういうことかという話だが、

まず、所得額×税率で税額控除前の所得割の金額を市民税と都民税それぞれに計算する。ここでは丸めない。

調整控除・寄付金控除・源泉徴収額を市民税と都民税で3:2で分ける。ここでも1円単位で分ける。

そして、市民税・都民税それぞれで差し引きして、それぞれ100円単位で丸めて合計すると。

こういう仕組みなので、源泉徴収がない場合の税額 - 源泉徴収額 とはわずかに一致しない。


所得税の計算では、所得税額(復興特別所得税含む)の合計金額を計算してから、源泉徴収額と差し引きして還付・納付額が決まる。

住民税もそれと一緒だと思っていたので、すると給与から1円単位で差し引かれるのかと思ったが、そんなことはなかった。

給与から差し引かれる金額は100円単位でキリよくなっている。

逆に言うと、給与から納める住民税 と 源泉徴収で納めた住民税 の合計は100円単位にはなっていないということでもあるが。

所得税の場合は、合計で100円単位になるのだが。(今は復興特別所得税が1円単位で計算するので、そうはならないけど)


市町村が正しく税額を計算してくれているはずなので、あまり細かいところを考える必要もないんだが、

一体、自分の申告がどういう形で反映されているのかというのはわかりにくいね。

所得税の場合は、e-Taxでも手書きの申告書と同じフォーマットの申告内容確認票が表示されるので、

それを追って行くと、どういう順序で計算されたかわかるんだけどね。


ちょっと納得いかないのは、源泉徴収で納めた住民税もれっきとした住民税なのに、

税額控除の金額に含まれてしまい、税額からは除外されてしまっていること。

あたかも払い逃れたような書き方になっているが、納める先が違うだけでちゃんと払ってますから。

サラリーマンではあり得ないと思うけど、住民税の仕組みからして、納付ではなく還付となる税額決定通知書を受けとることもあり得る。

でも、源泉徴収額>還付額ならば、その差額はちゃんと住民税として納めてますからね。

こういう場合、課税証明書で見るとどうなってるんだろ。住民税が0円とかマイナスに見えていたら実態と違うよね。


表記上はわかりにくいことこのうえないけど、結果として金額が正しいことは確認出来た。

源泉徴収で納め過ぎた住民税は、確かに毎月の徴収額から少しずつ差し引かれているようだ。

これに加えて寄付金控除などの影響などもあって、今年に毎月納める住民税は去年よりも少し少なくなっている。

月々にするとわずかな差なのでわかりにくいけど、計算を追うとなるほどとなる。


Author : hidemaro
Date : 2019/06/18(Tue) 23:54
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即時に振込できるようになってた

給与が入金されたので、みずほ銀行から他の銀行にお金を動かした。

振込後に届いたメールの文言を見て、気づいたことがあった。

なお、当行本支店へのお振込の場合、当日扱いとなります。

他行宛振込の場合、お受取人さまの金融機関・口座状態によっては、当日中に入金できない場合があります。

以前は時間外の場合は翌営業日に振り込まれると書かれていたが、今回は「当日中に入金できない場合がある」という記載。

そう、今月から みずほ銀行 は銀行間の振込が24時間即時化に対応したのだ。


世間的には去年10月から始まっていたものの、当時のみずほ銀行はシステム移行の真っ只中。

そんなわけで、この時点ではみずほ銀行は非対応でスタートした。

実はこの時点ではみずほ銀行内々でも即時反映はできなかったようで、メールの文言は次の通りだった。

なお、平日0時00分~15時00分以外の時間帯の受付は、翌営業日扱いとなります。

その後、今年2月にみずほ銀行は全店舗のシステム移行を無事に完了した。

この時点でみずほ銀行内々は振込が即時化されたようで、メールの文言も次の通り変わっていたよう。

なお、当行本支店宛以外のお振込の場合、平日0時00分~15時00分以外の時間帯の受付は、翌営業日扱いとなります。

そして、5月の連休明けには、銀行間でも24時間即時化が実現されたのだった。


振込先の銀行口座を確認してみると、夜間だったがまもなく振込が反映されていた。

日付も翌営業日ではなく、その日の日付で入っている。

当たり前といえば当たり前だけど、今までなかった光景である。

世間的には今さらかもしれないけど、やっとみずほ銀行にもやってきたということである。


ところで、みずほ銀行はシステム移行時に日付表記を西暦表記にしてしまったのだが、

今回の振込先の1つ、三菱UFJ銀行は多くの銀行と同じく和暦表記である。

それで記帳してみたら、当然「01-5-xx」と日付が印字された。

改元されたはよいが、すでにほとんどのところが西暦表記になっていた。

今まで工事の看板とかでわざとらしく使っているぐらい(それも4月時点で貼り替えされていたのが多い)だったけど、

わりと実用的な日付表示で元年(1年)という表示を見るのは、これが初めてぐらいかもしれない。


Author : hidemaro
Date : 2019/05/24(Fri) 23:44
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南都銀行のATMだったのだが

この前、大阪に行った時に近鉄日本橋駅で降りたのだが、

西改札を出ると南都銀行のATMがあるのだが、これがセブン銀行のATMになっていた。

確認してみると、南都銀行とセブン銀行の共同ATMで、南都銀行の取引は南都銀行の一般のATM手数料と同じだと記載されていた。

南都銀行はもともとセブン銀行と提携しているが、ATM手数料が概ね108円高く設定されている。

このATMは時間内の入出金は手数料がかからないなど、従来の南都銀行のATMと同様に使えるということだな。


どうも、こういうことらしい。

地銀初、株式会社セブン銀行との「共同運営ATM」を広域に5台同時設置!!(pdf) (南都銀行)

対象は、近鉄奈良駅・シルキア奈良(JR奈良駅西口)・近鉄日本橋駅・近鉄難波駅・あべのハルカス の5箇所のATMだそう。

とりあえずは南都銀行以外の利用者が多く想定されるターミナルのATMを置き換えたが、

将来的には店舗外ATMを全面的にセブン銀行との共同ATMにする予定だそう。


これは南都銀行のATM運営をセブン銀行に委託するという扱いになるようだ。

すでに新生銀行では同様のことが行われていた。(cf. 自社ATMをやめる)

新生銀行は自社のATMを全面的にセブン銀行ATMに置き換えた。

置き換えた当初は、新生銀行はセブン銀行ATMの入出金手数料を無料としていたから、さほど影響はなかった。

ところが、その後にセブン銀行を含む提携ATM手数料を有料化した。(一部優遇条件あり)

すなわち、自社ATMをなくした後にハシゴを外してしまったわけだ。当初からそういう想定だったかは知らないけど。


南都銀行については、店舗内ATMは従来通り維持されるようである。

セブン銀行ATMに置き換えることでできなくなることとしては通帳記帳がある。

だから、店舗内ATMは従来通り、通帳を取り扱えるATMがないと困ってしまう。

基本的に南都銀行の利用者は通帳持ってますからね。(無通帳のWeb通帳も選択可とはいえ)

それはけっこうだけど、従来、店舗外ATMで記帳できることを期待していた人には不便になる。

もっとも、今のところ置き換えられた5箇所のATMについては、

近鉄奈良駅・シルキア奈良は複数台ある1台が置き換えられただけで、残りは従来通り。

全て置き換えられたとしても、本店とJR奈良駅前支店が比較的近い。

近鉄難波駅はほとんど真上に大阪支店があるし、あべのハルカスは駅の改札前にあるATMは従来通りである。

今後、置き換えが進むと不便なケースも増えるかもしれないが、今すぐ困る話ではない。


地方銀行とセブン銀行が共同ATMという形で組むのは初めてと書いてあるが、

ちょっと違ったケースで、銀行の店舗内にセブン銀行ATMを設置するということはいくつかの銀行でやっている。

飛騨高山の十六銀行支店内にセブン銀行ATMが設置! 外国人観光客の利便性向上!!  (マイナビニュース)

十六銀行高山駅前支店(現:高山駅前外貨両替ショップ)に、自社ATMと並べてセブン銀行ATMを設置している。

目的はPLUS・Cirrus・UnionPayなどに対応した海外発行カードの使えるATMを用意するため。

海外発行のクレジットカード・キャッシュカードは日本のキャッシュカードと規格が異なるので、容易には対応できない。

ゆうちょ銀行では海外発行カードも受け入れられるATMを標準設置している銀行もあるが、多くの銀行はそうではない。

みずほ銀行では一部に海外発行カード専用のATMを併設していたりするが、それもまた少数派である。

一方でセブン銀行ATMは海外発行カードに対応しているので、そこで自社ATMとセブン銀行ATMを並べることにしたようだ。

南都銀行が店舗外ATMを置き換える目的の1つにも、海外発行カードへの対応というのがあるようだ。


南都銀行の意図通り、ATM運営の効率化や、利便性向上に繋がるかはしばらく様子見ですかね。

店舗外ATMの管理は確かに負担かもしれないが、それをセブン銀行が肩代わりするということは、

その分は南都銀行がセブン銀行に払う手数料という形で跳ね返ってくるので、本当にお得かはわからない。

セブン銀行ATMへの転換後にATM手数料を原則有料化してしまった新生銀行という先例もある。

新生銀行と南都銀行ではいろいろ条件が違うから、同じようなことが発生する可能性は低そうと思う一方で、不安はぬぐえない。

セブン銀行のATM手数料は従来から変えず、共同ATMだけ自社ATMと同じ手数料にするというのは、

セブン銀行への支払いが際限なく増えないようにする歯止めに見えるし、それなりに考慮されてそうだが。


Author : hidemaro
Date : 2019/05/09(Thu) 23:55
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それなりに使えるプリペイドカードではあるが

バニラVisaギフトカードが安かったから買ったという話を以前書いた。

プラスチックのVisaギフトカード

またファミリーマートでキャンペーンやり始めたようだ。

いろいろ条件が揃うととてもお得なことが判明したので、今し方買い集めているが。


1月以降、使えるところでは積極的に使っている。

ただし、Suicaの方が優先度は高いと考えているので、Suicaが使える店ではあまり使っていない。(金額などもよるが)

ということで、基本的にはこれまでセゾンカードを使っていたところで使っているということになる。

nanacoチャージを前倒しした(cf. nanacoに10万円も積んでおこう)影響もあって、セゾンカードの請求額は少なめで推移している。

それでも、一定の請求は残っている。


どういう請求が残るのかというと、まずは定期的な支払い。

定期的な支払いに使う手段を細々切り替えるのは大変だからそういうことはやらない。

次にチケットの先行応募など、支払いが発生するか発生しないかわからない用途。

プリペイドカードでもできなくはないが、残高が減った後で戻ったり、後で残高不足で不成立になったりろくな事がないだろう。

こういう目的ではクレジットカードはとても適している。

それ以外で少しあったのがプリペイドカードの額面より高額な買い物。そりゃプリペイドカードでは払えないのは当たり前だ。

1月実績ではセゾンカードの支払いの1/3程度を代替出来ていたようだ。意外とそんなもの。

これに加えてnanacoチャージもごっそり消えてるから、請求額全体からすれば普段の半額程度だが。


バニラVisaギフトカードを使って思うのは、やはり使える店は多いということ。

通販ではいちいちカード番号を書き換えてというのは多少手間だが許容範囲だ。

ただ、問題なのが端数処理で、Yahoo!ショッピングなどでTポイントを使って調整するぐらいしか手段がない。

ファミリーマートでもできると思ったのだが、Tポイントとクレジットカード(Visaプリペイド含む)の併用は不可らしい。

Amazonで買い物する人なら、15円以上の端数はAmazonギフト券に集めるという手があるのだが。

そんなこともあって金額がある程度少なくなってくると、Yahoo!ショッピングぐらいしか使い道がないということで、

それは保留して新しいカードをとすると、同時に使いさしのカードが2枚ある状態になる。


あと、残高確認はWebでやるのだが、このWebサイトの認証がちょっとめんどくさい。

問い合わせ番号を16桁中12桁、セキュリティコード3桁、そして画像認証と入力すべきものが多い。

複数のカードをまとめて管理できるツールが欲しいところだが、そもそもギフトカードなのでそういうものはないらしい。

いちいち確認するのも面倒なので、残高はマジックで裏面に控えている。


やはり難点はあるが、そんなに深刻な問題もないので、お得ならと在庫を増やしている。

今の使い方だと使い切るまで半年ぐらいかかりそうだけどね。


Author : hidemaro
Date : 2019/02/23(Sat) 16:50
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配当・譲渡所得入りの申告

持株会の配当金計算書がやっと届いた。

ちょうど明日から確定申告が始まるので、それには間に合っている。

ただ、還付申告なら早く入手できれば、それだけ早く申告できたのにというのはある。


というわけで、帰ってきてe-Taxで所得税の申告をやっていた。

マイナンバーカードを入手したので、電子申告で全てが完了する。

今回の所得税の申告は盛りだくさんだ。

  1. 寄付金控除の申告
  2. 源泉徴収されていない譲渡益の申告 (cf. お前の株式は買い取ったというはずだが)
  3. 配当・譲渡所得の損益通算

ここ2年の申告は寄付金控除の申告だけだったが、今回は配当・譲渡所得の申告を行う。

2はごく少額だが、住民税の申告の義務があるはず。所得税の申告を行えば問題ない。

3は持株会の配当所得と証券会社で発生した売却損を通算して。持株会で源泉徴収された税金を取り戻したいと。


3についてはやや複雑なので、説明を書いておく。

持株会で1万円の配当金が出ると、2031円の税金が源泉徴収される。内訳は所得税1531円、住民税500円だ。

一方、証券会社で3万円の売却損を出した一方、配当金を25000円受け取ったとする。

配当金からは源泉徴収されるが、特定口座の場合は年末に譲渡益と配当の合計に応じた税金に引き直される。

この場合、譲渡益と配当の合計はマイナスだから、源泉徴収された税金は戻ってくる。

ここで、持株会の配当所得と、証券会社での譲渡・配当所得を申告すると、譲渡・配当所得の合計は5000円になる。

分離課税を選んでいるので、この金額の15.315%の所得税と5%の住民税が課税され、源泉課税された所得税との差額は還付される。

というわけで、所得税の申告では 1531円-(5000円×15.315%)=766円が還付される

住民税の考え方も一緒で、5000円×5%の住民税と源泉住民税500円の差額は総合課税の住民税から引かれることになる。

もしも、支払う住民税よりも源泉住民税の方が多ければ、小切手などで差額が還付されるらしい。

サラリーマンだとそんなことはないだろうが、配当・譲渡所得の割合が多く、各種控除があった場合などは発生しうる。


こういう申告を行う場合、紙の申告書だと申告書Bというのを使う。

e-Taxだと「給与・年金の方」を選ぶと申告書A相当、「左記以外の所得のある方」を選ぶと申告書B相当になる。

ここ2年は申告書Aを選んでいたが、過去には報酬を雑所得として申告したことがあって、このときは申告書Bを選んでいた。

今回は配当・譲渡所得があるので、申告書Bを使う。

申告書Aに比べると申告書Bは記載事項が多いが、まぁ自分に関係ない項目は読み飛ばせば良い。

とはいえ、配当・譲渡所得の入力はけっこう煩雑だ。

ただ、書類1件ずつ入力していけば、自動的に必要な事項が書かれた書類ができるから、自分で紙の申告書を書くよりはずっと楽だと思いますけどね


完成した申告書はマイナンバーカードの電子証明書で署名して提出すれば完了と。

場合によっては申告書類の一部を紙で提出する必要があるが、源泉徴収票、寄付金受領書、特定口座年間取引報告書は提出の必要が無い。

紙で提出する場合は、これらの書類を付けて提出するのだが、e-Taxの場合は提出不要なので保管しておけばよいということだ。

というわけで提出は明らかに楽になったけど、それ以外は紙の申告書の作成とはあまり変わらない。

ちなみに、紙の申告書のときは控えを任意で印刷して、場合によっては税務署に提出して受領印をもらうことができたが、

e-Taxで提出する場合は、申告内容確認書という同フォーマットのPDFを取得することができる。似たようなもんだね。


所得税の申告も慣れたものだと思ってたが、配当・譲渡所得はめんどくさいね。

あとは住民税が正しく計算されているかという話だが、それは6月に判明する。

住民税は税額決定通知書の表記がどうなるかよくわかってないが、一体どういう表記になるんだろうか。

このあたりのルールは住民税の方が複雑に見える。でも、所得税で分離課税で申告しておけば、正しく計算されるはず。


Author : hidemaro
Date : 2019/02/14(Thu) 22:01
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プラスチックのVisaギフトカード

昨年末、ファミリーマートのPOSAカード売り場を見ていたら、

バニラVisaギフトカードについて、値引き販売を行っていることに気づいた。

ファミリーマート限定!!  2018年12月25日(火)~2019年1月21日(月)の期間限定で、バニラVisaギフトカードが通常価格より最大500円お安くご購入いただけるお得な年末年始キャンペーンを実施いたします。

通常、10000円券が10300円であるところ、9800円になるということで、

普段は額面より高いのに、この期間だけは額面より安く買えるということである。

そこで年末に試しに買ってみたのだった。


他のPOSAカードに比べると厚みのあるパッケージになっているが、

これはカードの両面を包み込むパッケージになっているから。

Google Playギフトカードとかだと、カードの表面は露出しているが何も書かれていない。

なおかつ、カードの本質である、裏面のコードはスクラッチ式になっている。

一方、これはVISAプリペイドカードで、表面はカード番号、裏面はセキュリティコードがそれぞれ記載されている。

そんなわけで表も裏もさらせないということでこんな頑丈なパッケージなのだろう。


まずは開封したら裏面にサインをする。これはクレジットカードなどと同じ。これだけで実店舗では使える。

一方でインターネットで使う場合はSMSで認証を行う必要がある。

不正利用防止のためなのだが、なんとなくSMS認証するだけ。これを行うことで利用者情報を記録しようということなんだろうが。

規約上、サインを行ったか、SMS認証を行ったカードは譲渡できないと定められている。あまりわかりやすく書いてないけど。

残高確認はインターネットからできる。電話でもできるようだが。

一方で店舗での利用時には残高は確認出来ない。クレジットカードのシステムだから。


1枚使い切ったのだけど、使ったのは実店舗ではスーパー・衣料品店、インターネットではダウンロード販売とYahoo!ショッピングですね。

スーパーでは普通にサインレスで買い物ができた。

衣料品店ではサインを要求された。ICチップがあれば暗証番号だったと思うが、ないからサインになる。

利用票の名義人が印字されるところに「HOLDER GIFTCARD」と書かれているが、このカードって「GIFTCARD HOLDER」という名義なんだよね。

国際ブランドのプリペイドカードではこのような汎用的な名義人になっているが、当然サインは裏面に記載の通りにすればよい。

じゃあインターネットでの利用時に名義人を問われたら? というと、おそらく何でも良い。

バニラVisaギフトカードについては、名義人を入力する欄には「GIFTCARD HOLDER」と入力するようにとなっていたが、

同じくVisaプリペイドカードで名義人が固定の ココカラクラブカード では名義人の名前は自分の名前を入れるようにと書かれている。

実はよく説明を読んでなくて、自分の名前を入れて決済を行ってしまったが、特段の問題は起きていない。


このカードの最大の問題は端数をどうやって使い切るかということ。

このカードって残高以下ならば承認が通るカードなわけで、残高を1円でも超えると一切の買い物ができない。

しかも使い切り式なので、チャージが出来ない。すなわち、なんとしても残高を使い切る必要がある。

今回、僕はYahoo!ショッピングでTポイントを使ってカードの残額ぴったりあわせて、ぴったり0円に使い切った。

数百円であれば調整できる程度のTポイントの残高はあるからね。今回は500円ぐらいTポイントで足すと残高ピッタリに出来た。

過去には、EdyもICOCAもファミリーマートでTポイントで端数調整して使い切ったものである。(cf. さよならEdy)

と、Yahoo!ショッピングまたはファミリーマートでTポイントで端数調整するというのが、僕の答えである。


ただ、このような端数調整の手段を持ち合わせている人はさほど多くないかと思う。

インターネットで調べてみると、Amazonギフト券を買うという手段ぐらいしか解決策は書かれてなかった。

残高で買えるだけのAmazonギフト券を自分に買って、購入したギフト券と他の支払い手段を組み合わせて何か買うと。

Amazonギフト券は15円以上の任意の金額でVISAカードでも買えるので、たいていの端数調整はできるだろう。

とはいえ、結局Amazonギフト券にするんじゃイマイチだよなぁと思う。


このカードは本来、ギフトカードということで他の人にプレゼントするのが目的である。

他のギフトカードに比べると、使える店がとにかく多いのは、とても優れている。

横には JCBプレモカード というプリペイドカードが並んで売られているが、これはJCBで使える店(インターネット含む)のごく一部で使えるものだ。

この2つは実店舗かインターネットか2者択一ではないギフトカードという点では特徴的な部類だと思うが。

残高確認はすこしめんどくさい。いちいち問い合わせ番号、セキュリティコードを入力して、画像認証を通る必要があるから。

ただ、最大の問題が端数処理で、この1点だけで人にプレゼントするには躊躇してしまう。

Amazonギフト券は自分で他の支払い手段と組み合わせて対応できる。JCBプレモはチャージ出来るのと店によっては不足分の現金払いに対応している。

この点に対して何の答えもないバニラVisaギフトカードは果たしてどうなのかなぁと思う。


ともあれ、10000円のカードが9800円で買えるということは、このカードを使えば2%引きになるということ。

さらにファミマTカードでカードの日(火曜・土曜)に買えばTポイントが98ポイント付くから、およそ3%引きとも言える。

とはいえ、10000円使って、298円相当浮くって話で、それって大きな話かということもある。

けど、端数問題以外は普通のVISAカード使ってるのとそんなに変わりませんからね。その割にはよいのかもしれない。

その端数問題は懸念ではあるけど、少なくともファミリーマートでちまちま使えば、最後はTポイントで調整できるので。


ところで通販でクレジットカードを使ったことある人ならご存じかと思うが、

通販では出荷日に売上データがカード会社に送られる。そこまでは支払いは確定しない。

購入時にオーソリゼーションを行い、ここでクレジットカードでは限度額から削られる。仮押さえですね。

一方で、デビットカード・プリペイドカードではこの時点で残高から引いてしまうわけである。

このまま何もなく売上データが届けば何も問題ないのだが、場合によっては金額が変更になることがある。

クレジットカードは売上データの金額を請求するで終わりだが、デビットカード・プリペイドカードでは売上データ到着時に差額調整を行う。

デビットカードなら口座から差額調整されるだけだから問題ないけど、

使い切りのプリペイドカードだと売上データ到着時にはカードを廃棄している可能性もあるんだよね。

そんなに発生することではないんだけど、全ての売上データが確定するまではカードは捨てない方がよさそう。


Author : hidemaro
Date : 2019/01/05(Sat) 15:16
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通帳の印字が変わっちゃった

今日が仕事始めという人もいるけど、勤務先は4日まで正月休みなので、実質週明けまで休み。

やっと本格的に買い物に出ないといけないというわけで、イトーヨーカドーに買い物に行ったが、

やはり正月早々は品揃えが悪いようで、また日曜日にも買いに来るかと考えながら、買い物をしていた。


その後、みずほ銀行で現金を引き出した。

せっかくだし通帳も持って行って、記帳も一緒にしてきたんだけど、出てきた通帳を見て違和感があった。

--------これ以降のお取引の日付は西暦で印字いたします。
18-12-17 トミンキョウサイ                2,000                *999,999

なんと日付表記が西暦表記に変わったのだ。

まさか銀行が和暦表記をやめるとはと驚いてしまった。

これ、みずほ銀行がシステム移行を行っていることと関係があるようで、うちの取引店が移行完了したのが先月17日。

それ以後は西暦表記に切り替わっていたようだ。そういうことなのね。

FAQ/通帳の「お取引内容欄」の表記が従来と異なる (みずほ銀行)

ゆえに他に追従する銀行があるわけではない。


しかし、通帳で18-12-17って見ても2006年にしか見えんなぁ。慣れるまではこの違和感が続きそう。

そのうち改元されれば、そんなことも気に掛けることはなくなりそうだが。

みずほ銀行では今年2月で新システムへの移行は完了するので、このまま何もなければ改元後の和暦での印字はないだろう。

一方で、みずほ信託銀行の移行完了は7月なので、こちらは改元後の和暦が出てくるかも知れない。


もう1つ違和感があったのがこれ。

18-12-26 ネツト カ)エスビー        999,999
-------- アイシヨウケン                                      *999,999

日付がない取引って何だ? 「アイショウケン」ってなんだ? とおもったら、SBI証券を2行に分けて書いているらしい。

以前はこうなっていた。

30-11-26 ネツト カ)エスビーアイシヨウケン    999,999                 *999,999

ネットを半角表記して、それでギリギリ最後まで入っていた。

ただ、以前は枠に入り切らない場合は単純に切り捨てられていたらしい。(過去を調べたが、全部ギリギリ収まっていた)

そこを改良して2行で書けるようにしたのと、あとネットを全角表記に変更した結果がこれらしい。

それはいいけど、全角表記になっても「ネツト」なのは変わらないのね。以前から不細工だとは思ってたけど。

もともとギリギリ収まってたのが収まらなくなって、2行食うようになるのはイマイチだけど、まぁ何かわからなくなるよりはいいのかな。

なお、入金側は支払金額の欄に入り込んで、これまでより多くの字数を印字できるようにするよう。


たったこれだけの変更といえばそうなんだけど、けっこう印象は変わる。

通帳の表記について言えば、ゆうちょ銀行は昔から漢字表記が多く取り入れられていて、読みやすいと思っていた。

長らく閉じたシステムだったからこそとも言えるが、あれと比べるとどこの銀行も読みにくい通帳だなと思う。

三菱UFJ銀行の通帳は、とにかく表記方法が気持ち悪くて嫌いだ。印字方法に統一感がなさすぎるし、変に窮屈なんだよね。

みずほ銀行の通帳はそんな中では割合読みやすく、それなりに好感を持っている。

西暦表記も2行表記も業界では新しい取り組みなんじゃないかなと思うけど、いずれも理にかなった話ではあると思う。


Author : hidemaro
Date : 2019/01/04(Fri) 20:44
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