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まとめて支払いって言う割には

今月からPayPaの使用額が激増しているわけだけど、

主な要因はYahoo!ショッピング利用でPayPayボーナスが付与されるようになったから。

付与された分は実店舗でもYahoo!ショッピングでも使わないといけない。

もう1つの要因が「ワイモバイルまとめて支払い」でチャージ出来るようになったから。

従来は銀行口座からチャージしてたが、これを使えば実質的にクレジットカードでのチャージになる。

銀行チャージもそれはそれで良いと思うが、クレジットカードのポイントも付与されれば、それに越したことはない。

特にYahoo!ショッピングでPayPayを使うハードルが下がった。


これまで、電話料金とあわせての請求は使ったことがなかったので、

一体どうやって請求されるのだろうと思ってたら、来月分のクレジットカードの請求にこんなのが記載されていた。

PayPayチャージ)ソフトバンクワイモ 1回   10,000円

電話料金とまとめて請求されるのだと思い込んでたのだが、即時にクレジットカードに投げていたらしい。

もちろん口座振替という人もいるだろうから、その場合は電話料金とまとめてだとは思うのだが、

クレジットカードだと即時に請求するのが容易なので、こうやってるのだろう。


ワイモバイルまとめて支払いの限度額は5万円になっていた。

20歳以上の場合、最大10万円まで設定されるようだが、利用状況に応じて差があるようだ。

あまりに高額な買い物をするんじゃなければ、十分足りそうと思った。

数万円とする買い物をPayPayでやるのはあまり現実的ではない気もするしね。

PayPayのシステムとしてはPayPay残高からの支払いなら1日50万円までできるらしいけどね。


AndroidではGoogle Playでの支払いにワイモバイルまとめて支払いが使える。

それは知ってたけど、クレジットカードで払ってたから、使う機会はなかった。

Androidでは初期からこの仕組みに対応してたが、iPhoneでの対応は2016年からとのこと。

モバイルゲームにとっては、ここがAndroidとiPhoneの大きな差だった時代もあったらしい。

今となってはどうってことではないけど。


PayPayチャージの方法に電話料金とあわせての請求が使えるのは、SoftBankとY!mobileだけ。

こういうことができるのは身内だからこそのこと。

というか、こんな現金そのものみたいなのを電話料金とあわせて支払えるのは普通ではない。

もちろん、スマートフォンを持ってる人には広く使っていただきたいものではあるけど、

まずはSoftBank・Y!mobileユーザーという身内から固めていきたいという意図はあるんだろう。

そのための助けになればということだったんだろうし、実際に僕みたいなのがいれば、それは当たっているのだ。


Author : hidemaro
Date : 2019/09/23(Mon) 23:53
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PayPayを試行的に導入した店

今日、イオンモールに出かける用事があって、それならついでに食料品など買うかと。

ちょうどアプリにもクーポンが届いてたし。

それで食料品売り場のレジに並ぶと「PayPay使えます」と書いてあった。


実はイオンは今年4月から一部店舗でPayPayを試行的に導入していて、これは大手スーパーではもっとも早かった。

もっとも、一部店舗の導入に留まり、そこからの広がりは全くないし、積極的に宣伝もされていない。

これは、最近、全店舗で導入して、今月はPayPay側のキャンペーン対象になってる西友やイトーヨーカドーやライフとは異なる。

確かにキャンペーンの対象店舗のリストにイオンは書かれていない。


精算前に申し出るようにと書いてあったので、レジの店員に「このクーポン使ってPayPayで払いたいんですけど」と言うと、

「ポイント付かないですけどいいですか」と聞かれ「大丈夫です」ということで、まずは問題なさそう。

それで商品を全て読み取ったら、引き出しから何か出すようだ。

西友やイトーヨーカドーだとここでQRコードが出てくるのだが、イオンだとタブレット端末が出てきた。

なんと、この端末でPayPayのQRコードを読み取って精算するようだ。ストアスキャン方式だったのね。

レジのシステムとつながっていないので、端末への入力も、支払後のレジへの入力も手動。

しかも、わざわざタブレット端末からレシートが出てきて、店控えと客控えで2枚も出てくるほど。

こりゃめんどくせぇ、混んでるレジでやることじゃなかった。


なるほど。イオンがPayPayを導入したが、一部店舗での試行的な導入に留まった理由がわかった。

イオンとしてはストアスキャン方式でやるべきと考えたんだろうが、

現状のレジでは対応できず、それで別途端末を購入したが、レジと連動させることはできなかった。

端末を購入するのもお金がかかるし、運用も煩雑だし、スピードも出ない。

ここからどういうことを学んだかはわからないが、少なくとも現段階で全店舗への導入には進まなかったのだろう。

導入が早かったがゆえの挫折だったのかな。


イオンとしてはイオンカード・WAONを利用して欲しいという思いはあるでしょうけどね。

決済手数料としてはやっぱり全部自社で持ってる分、お得でしょうからね。

ただ、そこだけにこだわるわけでもなく、iDであったりQUICPayであったりSuicaなどを導入している。

そこににわかに人気が高まっているPayPayも組み込めないかという挑戦だったんでしょう。

イオンが導入した4月頃といえば「100億円あげちゃうキャンペーン」で盛り上がっていた頃ですから。


実はこの経験が最近のスーパーでのPayPay導入につながっているのかもしれない。

イオンは一部店舗の導入で止まってしまったが、西友とイトーヨーカドーはユーザースキャン方式で多くの店舗に導入したし、

ライフはストアスキャン方式で導入したが、これはLINE Payとメルペイも同時導入する目的があったため。

これが定着するかはまだわからないけど、イオンへの導入よりは勝ち目がありそう。

どうかと思うところはあるけど、ユーザースキャン方式って案外優秀なんだなと思いましたね。


Author : hidemaro
Date : 2019/09/22(Sun) 23:46
お金 | Comment | trackback (0)

外国でお金がない!

Twitterで外国旅行中に手持ちの現金が尽きて、追加両替に走ったが、それも足りず、

さらには利用可能額残が少なく、クレジットカードも使えなくなり……という話が話題になっていた。

結果的には同行者に融通してもらい、無事に帰国したようでなにより。

旅慣れた同行者がいてよかったんだけど、なかなか危うい話である。


手持ち現金が不足したのは、現地でかかる費用を読み違えたからだそう。

もちろん、クレジットカードで賄える分がおおければ。手持ち現金を読み違えても救えたかもしれないが。

両替も1つのハードルではあって、街中の両替所が少なくて困ったとか。

結局は空港に行って両替することで、追加両替が出来たが、日本円の手持ちも十分ではなかった。

クレジットカードも頼りにならなかった。

利用可能額の認識に問題があって、キャッシングは枠がそもそもなし、ショッピングも想定外に使われていた。

学生だったそうで潤沢な利用可能枠は割りあてられないのも無理はないが……


いろいろな誤算が積み重なったわけだけど、追加両替に困った以外の問題は国内でも起きかねないこと。

旅行先で想定以上に現金を使うことは、僕も経験したことである。

でも、多分、日本国内でここまで深刻な問題になることはない。

なぜならば、銀行口座から出金できるから。

今どきはセブン銀行やE-netと提携している銀行が多いので、毎日・ほぼ終日、コンビニで容易に引き出せる。

ほとんどの銀行はゆうちょ銀行と提携している。ATM営業時間は問題かも知れないがゆうちょ銀行ATMは数は多い。

ゆうちょ銀行以外の主な金融機関のATMはMICSで接続されている。

全業態で相互接続とはいえないが、都市銀行・地方銀行・第二地方銀行・信用金庫が相互接続なら困るケースは少ないでしょう。


いずれにせよ、無理なく、その地域のATMで現金を引き出せれば、外国旅行中にお金に困ってもなんとかなりそう。

そこで国際的なATMネットワークがあるわけだが、CirrusとPLUSですかね。

CirrusはMastercardのATMネットワーク、PLUSはVISAのATMネットワークである。

クレジットカードやデビットカードの裏面を見ると、CirrusかPLUSのマークが付いていることが多い。

MastercardとVISAなら自明だと思うが、JCBはCirrusと提携している。

日本国内ではクレジットカードのキャッシングと、国際ブランドのデビットカードぐらいしか対応していないが、

世界的に見ると、一般的なキャッシュカードがCirrusやPLUSに対応していることも多い。

地域によっては国内のATMネットワーク提携すらCirrusやPLUSに頼っていることもあるようだ。

MastercardはMaestroというデビットカードも提供していて、日本のJ-Debitみたいなデビットカードシステムも併用している。


どうして日本の銀行のキャッシュカードは国内ネットワークだけなんだろうと思ったかも知れないが、

磁気ストライプの仕様が日本独自なんだよね。

実際、国内の銀行の発行する国際ブランドのデビットカードを見てみると、磁気ストライプを分けている。

もっとも、国内キャッシュカード用の磁気ストライプなんて、今まで使ったことあったかな?

というのも、世のATMのほとんどICチップ対応で、ICチップは国内キャッシュカード・デビットカード・国際キャッシュカード共用なんだよね。

スルガ銀行がVISAデビットだけど、J-Debitとして1回使ったのは確かだが、ATMでは1回あったかなかったか。もう何年前だ。

そう考えるとキャッシュカードのCirrus・PLUS対応もわりと現実味のある話だと思うが。


手数料の問題はあるものの、外国でもキャッシュカードでお金を引き出せれば安心感は強い。

それも1枚だけだと何らかの都合で使えない可能性もあるが、複数あればリカバリーがきく。

現状でも国際ブランドのデビットカードは普通に作れるようになったが、まだ特別なカードである。

国際ブランドのデビットカードはクレジットカードに使われ方が類似していることもあって、15歳以上など年齢制限があるのが普通だ。

通常のキャッシュカードは年齢制限がないし、J-Debitもキャッシュカードさえあれば当然使える銀行が多い。

国際ブランドのデビットカードを作るのが特に難しいとまでは言えないけど、標準とならないことには理由があるんじゃないかと。


このことから学ぶことはいろいろあると思うけど、何においても予備は重要ですね。

現金にも予備があれば良いし、クレジットカードにも予備があるとよいし、国際キャッシュカードもあるとよい。

旅行中の盗難対策で、分けておいておくのもよい対策である。

使用頻度の低いクレジットカードを複数持つことには抵抗のある人もいるだろうし、

クレジットカードがあれば使用機会がガクッと落ちる国際ブランドのデビットカードを持つのは無意味と思うかも知れないが、

こういうときには助けてくれるんじゃないでしょうか?


Author : hidemaro
Date : 2019/09/18(Wed) 23:06
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スーパーでPayPay

今日は市内の商店街に行く用事があったので、ついでに商店街にある西友で買い物をしてきた。

店内に入るとPayPayマークを貼ったレジが。

そういえば、イトーヨーカドーとともにPayPayを導入したって書いてあったな。

ちょうど昼時、PayPayで決済すればPayPayボーナス10%が付くキャンペーンの対象にもなる。


コンビニだとPayPayはストアスキャン方式、レジで画面のバーコードを読み取る方法である。

てっきりスーパーも同じだと思ってたのだが、イトーヨーカドーも西友もユーザースキャン方式なのだという。

確かにPayPayのメインはユーザースキャン方式で、手数料面でも有利な設定になっている。

最低限、QRコード1枚貼るだけで導入できるのは、他のキャッシュレス支払い手段の導入が難しかった店にとってはありがたいもの。

ただ、QRコードを読み取って、金額を入力してと、まごつきがちな方法でもある。

それでもレジと別置きされた端末を叩いてクレジットカードを挿入して、暗証番号またはサインを求めるよりは早いとも言えるが、

これらのスーパーでのクレジットカードは基本的にサインレス決済だから、勝ち目がない。


当たり前の事ながら、有人レジでなければPayPayは使えない。

支払時に「PayPayで」と申し出ると、A4判に刷り出されたQRコードを見せられる。

これをスキャンして、店員に画面を見せながら金額を入力して、支払いとすれば終わり。

受けとったレシートには「売掛 ¥2,345」のように表示されていた。


イトーヨーカドーでは「特別掛売」という表示になるらしい。

いずれにも共通して言えることはPayPayのためのレジ改修をしていないだろうということ。

PayPayを導入するまで「売掛」とか「特別掛売」という支払い手段を使うことがあったのかはよくわからない。

一般の消費者向けに使う科目じゃないでしょうね。特別契約がある法人にでも適用してたんだろうか。

レジ単位なのか店単位なのか、PayPayの売上金額で掛売の金額を消し込めばいいんだろうけど。


スーパーでのPayPay導入は試行的なところもあるんだろうかなと思った。

コンビニでは、ローソンは以前からAlipayを導入してたし、ファミリーマートはFamiPayを見越してのPayPay導入だっただろうし、

セブンイレブンも7payと同時の導入だった。(7payは結局消えてしまったが)

それなりの計画を持って、レジなどのシステム開発に投資してのPayPay導入だったんじゃないかと思う。

それに対してイトーヨーカドーも西友も取って付けたようなPayPay導入だが、

これで混乱なく利用が広がればいいし、やっぱりダメだって剥がしてもほとんどお金がかかってないから痛くもない。


ユーザースキャン方式でやっていく上での課題は、おそらく2つあって、

1つが支払いにかかる時間、もう1つが支払金額などのミスが起きないかってことだよね。

店側に何の設備もいらないかわり、金額も客が入力するという、日本ではあまりなかった決済方式である。

日本では消費者が小切手払いする文化はないですからね。せいぜいタクシーチケットぐらい。(それももはや一般的ではないが)

とはいえ、PayPay利用者もユーザースキャン方式にはけっこう慣れてきた気がするし、これらの懸念はあまり問題にならないのかもしれない。


余談だけど、西友はクレディセゾンとともに、日本で初めてサインレス決済を導入したスーパーである。

最近までセゾンカードにICチップが埋め込まれていないカードが多かったわけだけど(今さらICカード付きへの交換を進めている)、

サインレス決済なら磁気ストライプしか使わないし……という発想があったのかもしれない。

現在は西友とクレディセゾンの資本関係は切れているけど、今でもそれなりに密な関係は続いているようで、

ウォルマートカードで毎日3%OFFという優待を設けて、キャッシュレス化を推し進めてきた側面もある。

そんな西友がPayPay導入というのは、クレジットカードの敗北? と思わなくもない。

いや、必ずしも競合するもんではないけどね。西友でたくさん買う人ならやっぱりウォルマートカードじゃないと。


Author : hidemaro
Date : 2019/09/16(Mon) 17:28
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カードを引き出しに入れておくぐらいなら

先々週に父と会ったときに、財布の中にいろいろカードが入っていて、

という話をしていて、僕よりもさらに倍ぐらいカードを財布に詰めているというからなんとも。

それで、最近ファミペイのためにファミマTカードを作ったという話をしていた。

以前からファミマTカードを持っていた僕にとってみれば、ファミマでの優遇がなくなってからファミマTカードを作る人がいるとは思っていなかったが、

確かにファミペイにキャッシュレスでチャージする手段はそれしかないのである。


これはすでに聞いていたのだが、父はPayPayのためにYahoo!カードを作っている。

Yahoo!カードをクレジットカードとして使うこともなくはないと言っていたが、

優先度としては低いようで、あまりクレジットカードとしては活用されていないようである。

ファミマTカードについてはさらに後発ということで、クレジットカードとして使う気はまったくなさそうだった。

TカードとしてもYahoo!カードがあるし「もう引き出しに入れておけば」と助言したのだった。


引き出しに入れておくクレジットカードというのはしばしばある。

僕だと、緑色のセゾンカードがそうで、これは永久不滅ポイントのためだけに維持している。

もともと決済手段として活用していたが、状況の変化で永久不滅ポイントだけが残ってしまったということである。

弟が「Amazon Mastercard」について、引き出しにしまっておくカードだという言い方をしていたが、

これはAmazonでの決済目的だけに使うので、プラスチックカードを持ち歩く必要はないということ。

それもどうかと思うが、Amazonでよく買い物する人にとっては大きなメリットがあるようである。


ここで思ったのだが、果たしてプラスチックカードを発行する必要はあるのかということである。

PayPayにしてもファミペイにしても、グループ内のクレジット会社への誘導というのは1つの目的だと思う。

Yahoo!カードを発行するワイジェイカード(旧 KCカード)はヤフーの子会社だし、

ファミマTカードを発行するポケットカードはファミリーマート・伊藤忠商事の関連会社である。

もちろん一般的なクレジットカードとしても使ってくれれば、それに越したことはないが、

父のようにPayPayを含む他の支払い手段との兼ね合いでクレジットカードとしての出番無しという考えになるのは普通だと思う。


ふと気になってプラスチックカードを発行しないクレジットカードがあるのかと調べてみたら、どうもあるらしい。

Orico Virtual Card (オリコ)

JCBブランドだけだが、プラスチックカードがない以外は普通のカードのように見える。

バーチャルカードということで、基本的には通信販売などでの使用が想定されるが、

iD・QUICPayにも対応しているということで、おサイフケータイとの組み合わせで実店舗で使うこともできるようだ。

さすがにETCカードを付帯させるのはできないらしいが、その他の機能は一般のクレジットカードと差はなさそう。


こういうクレジット会社こそバーチャルカードをやるべきじゃないかと思うけど、やっぱりそれなりのインフラが必要なのが問題ですかね。

ただ、バーチャルカードであっても、実店舗でバリバリ使える時代が来ているのだから、考えてもいいと思いますけどね。

ICチップが埋め込まれたプラスチックカードを作成して、簡易書留などで送るのがなくなるのはお互いメリットでしょう。

ワイジェイカードにしても、ポケットカードにしても、社内的には検討されてる可能性はありますけどね。

カードを不発行にするにしても、通販での利用は狙いたいだろうから、国際ブランドのクレジットカードのインフラには乗っかることになりそうですが。

電子マネーのチャージという目的だけなら国際ブランドも関係ないんだけど、さすがにそこまではやらないでもとは。


そもそも銀行チャージならそんなこと考えずともとは思うんだけど、

グループのカード会社にリボ手数料を落としてもらおうというのが動機ではあると思うので、

一定の信用があるのなら、クレジット会社を介してもらった方がありがたいというのはあるかもしれない。

そのためだけにクレジットカードなんてアホらしいとは思うんだけど、

プラスチックカードの発行さえなくなれば、本人確認も写真で問題ないし、そんなに難しいことでもないんだよね。


Author : hidemaro
Date : 2019/08/25(Sun) 23:46
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消費税を払っていないと

10月から消費税率が改定されるが、それから4年後の2023年10月には消費税の仕入税額控除で「適格請求書等保存方式」が導入される。

消費税の課税事業者は、受けとった消費税から、支払った消費税を差し引いて国に納める。(支払った消費税の方が多い場合は還付される)

これまで、支払った消費税の根拠として 請求書等保存方式 という方式がとられていた。

今までは消費税率は一律だったので、請求書などに書かれている金額の 8/108 が消費税と簡単に求まった。

ただ、今年10月からは複数の税率があるので、消費税率の区分を記載することが必須になる。(cf. 本体価格が基本にかわった訳 )

とはいえ、この時点では消費税率が1種類だけならば、そんなに大きな変化ではない。

ところが「適格請求書等保存方式」は、いろいろ面倒な問題がある。


「適格請求書等保存方式」というのは、支払った消費税の証拠として、次の事項が書かれた書類を保存する方式である。

  • 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
  • 取引年月日
  • 取引内容
  • 税率ごとに合計した税抜又は税込対価の額及び税率
  • 消費税額
  • 書類の交付を受ける者の氏名又は名称

これまで総額の記載だけで足りたのが、消費税額の記載が必須になるというのも変化だけど、

問題は一番最初の 適格請求書発行事業者の登録番号 というところ。

消費税の課税事業者の発行した書類でなければ、仕入税額控除の対象に出来ないということである。


こういうのは、ヨーロッパの付加価値税など、世界的にはわりと一般的なことである。

インボイス方式と呼ばれているが、そもそも日本の請求書等保存方式もそれをモデルにしてできた制度である。

企業間の取引では少なくとも請求書のやりとりはあるはずで、日本国内の消費税は全て一律、

それならすでにある請求書などを保存すれば、とりあえず事足りるねというのが、従来の請求書等保存方式だった。

ただ、ヨーロッパのインボイス方式と比べると1つ明確な差があって、

それがヨーロッパでは免税事業者からの仕入れは控除対象にならないが、日本の消費税では免税事業者からの仕入れも控除対象だったということ。

それが総額だけの記載でも足りた理由だと思うけど。


例えば、飲食店が米を1万円(本体価格)、それ以外(食品以外)に1万円(本体)の仕入れをして、ご飯を店内飲食で合計5万円(本体)で売ったとする。

10月以降の消費税率だと、米は8%、それ以外は10%の消費税を支払って仕入れる。店内飲食で売るのだから消費税率は10%、

というわけで、この飲食店がこの一連の取引で納める消費税は、50000×0.1 - 10000×0.08 - 10000×0.1=3200円 となる。

ここで米は小規模な農家から直接仕入れていたとする。

課税売上高1000万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除されるので、消費税を納めていないこともありうる。

もしも、この状態のまま、適格請求書等保存方式が完全実施されると、米の仕入れに払った消費税は差し引けなくなる。

そうなると、免税事業者のままの農家は消費税分を買いたたかれることになりかねない。


消費税を納めていないなら、消費税分買いたたかれても問題ないのでは?

と思うかも知れないが、免税事業者も仕入れをすると消費税は支払う。

農家で言えば、苗とか、肥料とか、燃料とかそういうもの。

だから、免税事業者も消費税を受けとる権利はあって、それを買いたたくと取り締まりの対象になる。

米1万円に800円の消費税を上乗せして、免税事業者はその800円を丸々消費税として支払うわけではないけど、

その一部は仕入れ代金に上乗せされている消費税に充当しているので、丸々ちょろまかしているわけではない。

でも、やっぱり多少なりとも消費税を払わず済むのも確かで、それでおいしい思いをしている人もいるはず。


消費税の免税点は2004年に3000万円から1000万円に引き下げられている。

小規模な事業者でも消費税は正しく納めようというのが、基本的な考えなのは明らかで、

消費税率が上がることで、消費税を払わないことの影響が大きくなるということも、この背景にあるんじゃないだろうか。

免税点以下の事業者でも、真っ当に消費税を計算して払えば済む話ではある。

消費税の課税事業者は輸出免税の対象にもなるし、場合によっては消費税の還付を受けることも出来る。

そういう点でも正しく計算して納めるメリットはあるかもしれない。


一番影響が大きいのが、事業規模が小さくて、課税仕入れも少ない、個人事業のサービス業のようなところだよね。

簡易課税の制度を使えば、課税売上高5000万円以下ならば、

実際に仕入れのために支払った消費税がいくらであるとか関係なく、受け取った消費税の一定割合を納税すれば済む。

サービス業だとみなし仕入率は50%なので、残り50%分の消費税を納めれば良い。

これって実際どんなもんなんだろう? とは思うけど、それなりに有利な数字に見える。

正しく納めるという点では微妙かもしれないが、免税事業者よりは改善だろう。


消費者にとってみれば、自分たちが払った消費税が正しく納税されるようになるということだが、

消費者にとって影響を受けかねないことがあって、それが古物商に物を売ったときのこと。

古物商は消費者から買い取った商品に対する、消費税を差し引いて消費税を納めている。

すなわち、消費者も古物商に物を売るときに消費税を受けとっているのだ。

それでも従来は問題なかった。買取書類を保存しておけば、仕入税額控除の証拠には十分だったから。

でも、普通の消費者は課税事業者ではないから、適格請求書を入手することは出来ない。

ということは、古物商は消費者からの買取金額を引き下げないと見合わないことになるのでは? という懸念があった。


結果的に言えば、古物商の棚卸資産の買い受けなどは、適格請求書の入手は不要になった。

基本的には古物商に売るものは、消費税を払って購入したものですからね。

あと、サラリーマンに関係ある話としては、通勤手当・出張旅費・日当も適格請求書の入手は不要である。

これも受けとった旅費などから、消費税が支払われているはずだという想定だよね、

現状の免税事業者と同じような問題はやっぱりあるんだけど、

基本的には受けとった消費税分は払っていると考えていいし、もしごまかしたとしてもごく少額なので無視できるか。


適格請求書等保存方式 は小規模事業者にとって影響が大きいという話は聞くけど、

消費税として支払われた金額を納めないというのはやっぱり問題なんだよね。

もっとも、こういう事業者はこれまで買いたたきの被害に遭いやすかった。

小規模事業者から仕入れる事業者にとっては、それを改めなければならないということでもある。

消費税をちょろまかしていたのは、もしかすると仕入れる側なのかもしれない。


正当な対価が100万円(本体)であるところ、消費税免税であることを前提に 98万円(本体) で仕入れていたとすると、

販売側は、消費税を含んだ 98×1.08=105.8万円受けとることになる。

正当な対価を受け取って、みなし仕入率50%で消費税を納めると、100×1.08-100×0.5×0.08=104万円となるので、

正当な対価より安く売ったとしても、1.8万円得になる計算である。

逆に仕入れ側(課税事業者)にとっては消費税は無視できるので、単純に本体価格が安くなった2万円分のメリットがある。

この状態で、販売側が消費税を真っ当に収めるようになると、販売側だけが 98×0.5×0.08=3.9万円の負担が発生してしまう。

今回の消費税率改定では、本体価格が必要になるところも出てくるのかも知れないが、どうなんでしょうね。

消費税引き上げ時に買いたたきをすることは反論しやすいけど、以前から買いたたきをしていたのはどうやって反論できるか。これは難しい。


Author : hidemaro
Date : 2019/08/05(Mon) 23:59
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PayPayを使い始める

今回の旅行中、入った飲食店がPayPayマークを掲げている一方で、他のキャッシュレスの支払い手段はなさそう。

それならとPayPayを導入してみた。

もともとYahoo!マネーに登録していたので、PayPayへの登録もスムーズだった。


インターネットでの買い物の多くはYahoo!ショッピング、そしてY!mobileユーザーということでYahoo!プレミアム会員にもなっている。

と、がっつりヤフー経済圏で暮らしていると、PayPayの導入は避けられない状況だった。

というのも、今年8月からYahoo!サービスの期間固定TポイントはPayPayボーナスミニに移行することが決まっている。

期間固定TポイントはTポイントであってTポイントではなく、あくまでもYahoo!が独自に管理するポイント制度だ。

Yahoo!プレミアム会員が「5のつく日」に買い物をすると、購入額の8%が期間固定Tポイントで付与されるなど、

期間固定Tポイントで多く付与されて、それを使うためにはYahoo!ショッピングなどで消費せざるを得ないと、そういう構造である。


一方で、Yahoo!はPayPayの株主として、PayPayの利用拡大を考えていて、

そこでYahoo!のインターネットサービスの機能でPayPayに統合できる部分は統合することを考えたようだ。

まず、Yahoo!マネーは9月末に廃止、その代わり6月からPayPayをYahoo!サービスの決済手段に使えるようになった。

Yahoo!マネーは銀行口座からのチャージまたはヤフオク売上金をプールして、各種支払いに使えるもので、

ヤフオク売上金のPayPayチャージに対応すれば完全に代替出来るということで、こちらも6月から対応している。

そして、期間固定TポイントのPayPayボーナスミニへの移行である。

これによりインターネットサービスで付与されたボーナスを実店舗で使えるようになり、PayPayユーザーの拡大が期待できると。


Yahoo!マネーにすでに登録していたので、その登録情報からすぐに銀行口座からチャージができた。

100円以上1円単位でチャージ出来るので、その場で使う金額だけチャージしてもよい。

そういう使い方するもんではないだろという話もあるかもしれないが、PayPayであまり多くの残高を持ってもねぇ。

その上で、店に貼られているバーコードを読み込んで、金額を入れて、店員に支払い画面を見せると終わり。

PayPayの場合、客の呈示する支払い画面の確認以外で確認することは一般的にはやらないんだろうね。

旅行中2回使ったが、いずれの店もレシートが出てこなかったが、支払い結果はPayPayアプリで確認出来るからいいのか。


僕はPayPayというサービスは、脱キャッシュであり、脱クレジットカードを目指していると思っている。

PayPayをクレジットカードに紐付けて使うこともできるので、本当に脱クレジットカードを指向しているかは疑問もあるが。

ただ、クレジットカードの加盟店手数料はそれなりに高いはずで、手数料負担がキャッシュレス普及の壁になっていると思われている。

そこをPayPayに迂回したところで根本的に安くなるわけはなくて、

PayPayが継続的に安い決済手数料を提供するには、銀行からのチャージが前提ではないかと思う。

例外はワイジェイカード(ヤフーの子会社)がリボ手数料を稼げる可能性があるヤフーカード。

現在、PayPayの各種キャンペーンでヤフーカード以外のクレジットカードの扱いがよくないのはそういうことかと。

今回、銀行口座からのチャージで支払ったら、1回は全額ボーナス付与になりましたからね。

そうでなくても3%ボーナスが付くから、クレジットカードよりもお得でしたね。初回は500円ボーナスもあったし。


支払い手段の優先順位として、PayPayはそんなに高くないかなと思うんだけど、

小規模な店舗だと、PayPayだけが導入されていることは多そうだし、

他の支払い手段があっても、機器の操作などでまごつくことを考えると、PayPayはけっこう早くていいかもね。

支払い直前に銀行口座からチャージしてたら、こっちがまごついてしまうが、それでもそこまで悪くはないか。

コンビニではQUOカードが大量にあるので、そっちを優先したいし、スーパーなどクレジットカードがサインレスならそれが便利だし。

そう考えると、よく使う店でPayPayが筆頭になるところはないが、あれば使えるところはあるかなぁと。


あとは、Yahoo!ショッピングだけど、現在のところはあまり優先度は高くない。

Yahoo!マネーのときの特典とほぼ同じ、利用額の1%分のボーナス付与というのをやっているけど、

これだったらクレジットカードでいいかなぁという感じ。

ただ、一番安定してPayPayを使えるのがYahoo!ショッピングかなとも思うのだが……

問題は、Yahoo!ショッピングの全ての店がYahoo!マネー → PayPayに対応しているわけではないということ。

期間固定Tポイントの移行までには解決してもらわないと困るんだよね。そこは考えていると思いたいが。


Author : hidemaro
Date : 2019/07/02(Tue) 23:29
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怪しげな配当金

この時期は株式の配当金の支払いが多い時期で、かなりの金額の配当金が入ってきている。

そんなわけで証券会社の預かり金に集まった配当金を出金することにした。

来月はクレジットカードの請求金額がやや多いが、それを打ち消すには十分な金額だった。

ここだけみるとホクホクに見えるが、株価の変動により評価額が下がっているものが多いんだよね。

今、売るわけではないのだが、評価額のマイナスの方がはるかに大きいのが実情でもある。


届いた配当金計算書を集めて、証券会社の入出金明細と見比べて、家計簿に記録してとやっているのだが、

記載内容が他とちょっと違う配当金計算書があった。

「配当に関するご説明」という書類が同封されていて、事情が書かれていたのだが、

どうも、この会社の今回の配当金、資本剰余金を原資としたものなので、税務上の扱いが違うらしい。


一般的に配当金は利益剰余金から支払われる。

会社の利益の一部を配当金に充てるのが通常で、利益が積み上がっていく先が利益剰余金である。

過去に利益剰余金に積み上げた中から配当金を支払うこともあって、

その年度だけ見ると、損失が出てるけど、過去に積み上げた利益があれば、そこから配当金を払うことも出来る。


資本剰余金とはなにかという話だが、資本取引で生じた剰余金とのことだが、これではちょっとわかりにくい。

この会社について言えば、資本剰余金のほとんどは新設合併時に発生したものである。

会社が合併して新しい会社ができる場合、両社の株主資本の合計を資本金・資本準備金・利益剰余金に自由に割り振ることができる。

そして、いずれにも割り振られず残った分は その他資本剰余金 として計上される。

合併前の両社が持っていた余剰な資本金・資本準備金、あるいは長年積み重ねてきた利益剰余金が、合併を機にその他資本剰余金に移ったということだ。


資本金は会社の根本となるお金だから、資本金に手を付けるには株主総会での特別決議が必要となる。

資本準備金はもともと取り崩しも想定されているお金だが、株主総会の普通決議がないと取り崩せない。

利益剰余金が大きくマイナスになっているような会社だと、資本準備金や資本金に手を付けて立て直すことはあるが、それなりの手続きが必要だ。

一方、その他資本剰余金は、単純に余分な資本なので、株主総会の決議もなく、配当の原資にすることも許されている。


でも、それって「タコ足配当」じゃないの?

タコ足配当 とはタコが自分の足を食べるかのように、利益不相応に資産を取り崩して配当することを表している。

利益剰余金ではなく、資本剰余金から配当するということは、まさに資産を取り崩して配当しているように見えるが。

でも、この会社は連結では営業利益を出しているので、利益不相応とまでは言えないと思う。

ただ、さっきも書いたように、この会社は合併時に利益剰余金は0円からスタートして、合併前に長年積み重なった利益剰余金はその他資本剰余金に移っている。

なおかつ、この会社自体は持株会社で、連結での利益の多くは子会社で発生しているが、子会社から配当されるまでは親会社の利益にならないんだよね。

ところが子会社から親会社への配当はあまり行われていなくて、子会社の利益の多くはその会社で留保されている状況だ。

連結でみると利益剰余金の金額は十分ありそうだけど、親会社単独でみるとさっぱりないという状況になっている。

事情を考えると、そういうこともあるかもしれないなぁとは思うが、なぜこうしているのかはよくわからない。


資本剰余金を原資とした配当金は税務上の扱いが違うと書いたが、

これは資本の払い戻し、言うならば株の一部を売ったような扱いになってしまう。

例えば、資本剰余金から配当して純資産が1%減ったとする。これを純資産減少割合という。

その場合、その人は株式の1%相当を売った対価として、配当金を手にしたかのような処理をする必要がある。

例えば、1株1000円で100株買った株から、1株あたり15円の配当金を受けとったとする。

すると、1000円×100株×1%=1000円で購入していた株を、15円×100株=1500円で売ったことになり、500円の譲渡益が発生する。

ところが、1株2000円で購入していた場合は、15円×100株-2000円×100株×1%=-500円 と500円の譲渡損が発生する。

取得価格によって、配当金を受けとったことによる損益額が異なるので、各自で計算して、各自で税金の申告をする必要がある。

あと、この株を将来売るときには、すでに一部は売却したということで、取得価格も純資産減少割合だけ減らす必要がある。

特定口座を使っている場合は、証券会社で勝手に補正してくれるので、こちらで考えることはない。


今回のケースでは、譲渡益が発生したことになっていた。

取得時よりも株価が下がっていたので、含み損が出ていたのだが、配当金を受け取ったことで、取得価格を下げる補正も行われて含み損が減少した

これがいいことなのかは、なんとも言えないが……

まぁ配当金を受け取って勝手に譲渡損が発生しなかったのはよかったのかね。


Author : hidemaro
Date : 2019/06/21(Fri) 23:50
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源泉徴収は税額控除と同じ?

出勤すると机に住民税の税額決定通知書が置いてあった。

毎年のこととも言えるが、今年は所得税の申告として配当・譲渡所得を申告している。

配当・譲渡所得の場合、すでに所得税・住民税が源泉徴収されている部分がある。

なので、源泉徴収分を差し引いた税金を毎月の給与から払うことになるのだが。


受けとった税額決定通知書を開封してみると、既充当額の欄が0円になっていた。

すでに源泉徴収された分はここに書かれるんじゃないの思っていたが違うらしい。

一体どうなっているんだろう、と所得税の申告データと比べてみた。

すると、源泉徴収額は税額控除に含まれているようだ。


税金の計算を厳密にやろうとすると、随所に入る丸め処理が難しい。

住民税の計算では次のところに丸め処理が入っている。

  1. 給与所得(=給与収入-給与所得控除)は1000円未満を切り捨て
  2. 1.から人的控除・社会保険料控除などを差し引いた所得金額は1000円未満を切り捨て
  3. 配当・譲渡所得は上場株式等とそれ以外のグループごとに1000円未満を切り捨て
  4. 税額控除前の所得割額から税額控除(調整控除・寄付金控除)を差し引いた金額を、市民税・都民税それぞれで100円未満を切り捨て

1~3は所得税と同じなんだけど、4.は住民税独特ですね。

住民税とまとめて言っているけど、実際には市町村民税と都道府県民税をあわせたものである。

その両方が100円単位になるように丸め処理が入るんですね。


その上で、源泉徴収額は税額控除に含まれているとはどういうことかという話だが、

まず、所得額×税率で税額控除前の所得割の金額を市民税と都民税それぞれに計算する。ここでは丸めない。

調整控除・寄付金控除・源泉徴収額を市民税と都民税で3:2で分ける。ここでも1円単位で分ける。

そして、市民税・都民税それぞれで差し引きして、それぞれ100円単位で丸めて合計すると。

こういう仕組みなので、源泉徴収がない場合の税額 - 源泉徴収額 とはわずかに一致しない。


所得税の計算では、所得税額(復興特別所得税含む)の合計金額を計算してから、源泉徴収額と差し引きして還付・納付額が決まる。

住民税もそれと一緒だと思っていたので、すると給与から1円単位で差し引かれるのかと思ったが、そんなことはなかった。

給与から差し引かれる金額は100円単位でキリよくなっている。

逆に言うと、給与から納める住民税 と 源泉徴収で納めた住民税 の合計は100円単位にはなっていないということでもあるが。

所得税の場合は、合計で100円単位になるのだが。(今は復興特別所得税が1円単位で計算するので、そうはならないけど)


市町村が正しく税額を計算してくれているはずなので、あまり細かいところを考える必要もないんだが、

一体、自分の申告がどういう形で反映されているのかというのはわかりにくいね。

所得税の場合は、e-Taxでも手書きの申告書と同じフォーマットの申告内容確認票が表示されるので、

それを追って行くと、どういう順序で計算されたかわかるんだけどね。


ちょっと納得いかないのは、源泉徴収で納めた住民税もれっきとした住民税なのに、

税額控除の金額に含まれてしまい、税額からは除外されてしまっていること。

あたかも払い逃れたような書き方になっているが、納める先が違うだけでちゃんと払ってますから。

サラリーマンではあり得ないと思うけど、住民税の仕組みからして、納付ではなく還付となる税額決定通知書を受けとることもあり得る。

でも、源泉徴収額>還付額ならば、その差額はちゃんと住民税として納めてますからね。

こういう場合、課税証明書で見るとどうなってるんだろ。住民税が0円とかマイナスに見えていたら実態と違うよね。


表記上はわかりにくいことこのうえないけど、結果として金額が正しいことは確認出来た。

源泉徴収で納め過ぎた住民税は、確かに毎月の徴収額から少しずつ差し引かれているようだ。

これに加えて寄付金控除などの影響などもあって、今年に毎月納める住民税は去年よりも少し少なくなっている。

月々にするとわずかな差なのでわかりにくいけど、計算を追うとなるほどとなる。


Author : hidemaro
Date : 2019/06/18(Tue) 23:54
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即時に振込できるようになってた

給与が入金されたので、みずほ銀行から他の銀行にお金を動かした。

振込後に届いたメールの文言を見て、気づいたことがあった。

なお、当行本支店へのお振込の場合、当日扱いとなります。

他行宛振込の場合、お受取人さまの金融機関・口座状態によっては、当日中に入金できない場合があります。

以前は時間外の場合は翌営業日に振り込まれると書かれていたが、今回は「当日中に入金できない場合がある」という記載。

そう、今月から みずほ銀行 は銀行間の振込が24時間即時化に対応したのだ。


世間的には去年10月から始まっていたものの、当時のみずほ銀行はシステム移行の真っ只中。

そんなわけで、この時点ではみずほ銀行は非対応でスタートした。

実はこの時点ではみずほ銀行内々でも即時反映はできなかったようで、メールの文言は次の通りだった。

なお、平日0時00分~15時00分以外の時間帯の受付は、翌営業日扱いとなります。

その後、今年2月にみずほ銀行は全店舗のシステム移行を無事に完了した。

この時点でみずほ銀行内々は振込が即時化されたようで、メールの文言も次の通り変わっていたよう。

なお、当行本支店宛以外のお振込の場合、平日0時00分~15時00分以外の時間帯の受付は、翌営業日扱いとなります。

そして、5月の連休明けには、銀行間でも24時間即時化が実現されたのだった。


振込先の銀行口座を確認してみると、夜間だったがまもなく振込が反映されていた。

日付も翌営業日ではなく、その日の日付で入っている。

当たり前といえば当たり前だけど、今までなかった光景である。

世間的には今さらかもしれないけど、やっとみずほ銀行にもやってきたということである。


ところで、みずほ銀行はシステム移行時に日付表記を西暦表記にしてしまったのだが、

今回の振込先の1つ、三菱UFJ銀行は多くの銀行と同じく和暦表記である。

それで記帳してみたら、当然「01-5-xx」と日付が印字された。

改元されたはよいが、すでにほとんどのところが西暦表記になっていた。

今まで工事の看板とかでわざとらしく使っているぐらい(それも4月時点で貼り替えされていたのが多い)だったけど、

わりと実用的な日付表示で元年(1年)という表示を見るのは、これが初めてぐらいかもしれない。


Author : hidemaro
Date : 2019/05/24(Fri) 23:44
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