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保険外交員はかく言う

昼休みに食堂に行くと、その帰り道に保険外交員が立っているのをみることがある。

つかまると厄介だから、遠回りして、立っている場所を避けて行き来しているわけだが。


一方で、食堂で会う同期で、保険外交員につかまっている人も多いようで、

それで話を聞くと「保険を提案させたら、月あたり1万円以上もするのを提案してきて、それはさすがに高いと思う」などと言っていた。

内容を聞くと「それ、今いるか?」というのも、けっこうあった。


なぜ、今いるか? という内容の保険を勧めているのか?

金儲けのためなのは言うまでもないが、もっともらしい説明もあるのだ。

生命保険・医療保険・就業不能保険、いずれも保険料は若いときに加入した方が安い。これが一定期間(場合によっては終身)続く。

なので、後で必要なときに加入するよりも、今のうちに加入しておいたほうが総じて安いのだと、説明するのだという。

確かにそういう保険もありますからね。


ただ、その一方でいつ加入しても保険料が変わらない保険というのもある。

実は勤務先のグループでやっている団体生命保険がそうで、1年単位の定期保険になっている。

いつ加入しても、保険期間における年齢に応じた保険料が発生する仕組みになっている。

加入・増額にあたっては審査があるので、その時の状態によっては加入・増額ができないというリスクはあるものの、

必要なときに加入する、不要になれば解約する、という運用で全く不利にならない仕組みがある。

団体生命保険は保険料率もよいから、これにぶつけても勝ち目はないことは出入りの保険会社も知っているはず。


あと、生協の共済も1年単位でほとんどの年齢で均一の掛金になってることが多いから、これも必要な時加入するで困らない。

年齢によらず均一の掛金ということは、若い人にとっては不利なような気もするが、

いろいろ比較した結果、僕の年齢でも不利ではないという判断をして、全国生協連傘下の都民共済に入っている。(cf. 新生活の保険5題)

月掛金が2000円だが、割戻金と保険料控除を考慮すると正味、月1000円ぐらいだねなんて。(cf. 共済掛金には内訳がある)

そう、全体の保険料が安いから、保険料控除で引ける分も大きいんだよね。


他の保険などと比べて妥当なのか、あとそもそも保険で備えるべきものなのか。

会社と折半でかけている保険(弔慰金・見舞金という形で支払われる)とか、傷病給付金・障害年金とかもある中で、

全てのリスクはつぶしきれないにしても、あえて高い保険料を払ってまで備えなくてよいと判断できることもあるでしょうと。

保険料が高いということに対しては、そこらへんを吟味することが問われているのではないかなと。


提案された保険の保険料が高いと言っていた人は、こうも言っていた。

「親身になって相談に乗ってくれているように見えるが、本心でどう思っているかわからないことを知っている。なんせ俺はアイドルだのキャバクラだの、そういう世界を見てきた人だから」と。

もっともらしいことを言って契約させたら正義という世界に生きる人に抗うには強い意志がいるということだろう。

それは言い過ぎかもしれないけど。


最初に書いたとおり、保険外交員につかまってたまるものかとやってきていたので、知らないことも多かったんだけど、

そんな月1万円以上というスケールの話をしてるんだというのは驚いた。

確かにこれぐらい大きな金額の契約を成立させたら、その手柄は大きいでしょうねぇ。

もちろん、いつも契約にこぎつけるわけではないだろうし、もっともらしい説明だけさせられて、結局契約しないとなることもあるでしょうが。


Author : hidemaro
Date : 2017/12/11(Mon) 23:09
お金 | Comment | trackback (0)

締め日が変わるのだという

クレジットカードの明細を確認していたら、ちょっとおかしい。

どうも1月引き落とし分から締め日が変わっていたようだ。

そうか、とうとう締め日が変わったのか。


これはセゾンカードの話である。

クレディセゾンは2006年以来、セゾンカードとUCカードの2つのブランドのクレジットカードを発行している。

限度額などはすでに統合して管理されていたが、全てのシステムが統合されていたわけではなかった。

そのシステム統合は当初計画では2011年だったようだが、延期され2014年実施予定として告知も出ていたが、

突然延期され、いつやるのかと思ったら、先月26日にシステム統合が完了したのだという。

もっともシステム統合されても、Netアンサー(セゾンカード)とアットユーネット(UCカード)は併存するようだが。


このシステム変更に伴って、一部の取引条件に変更が入る。

その中でも大きいのがセゾンカードの締め日変更だろうと思う。

従来は月末締めの翌々月4日引き落としだったが、1月引き落とし分から10日締め、翌月4日引き落としに変わる。

今までは締め日からおよそ35日後に引き落としだったが、今後はおよそ25日後に引き落としになる。

もともとUCカードの条件がこれだったようで、そこに合わせた結果こうなると。


とはいえ、この締め日から支払いまで25日というのは、他社をみるとそんなに珍しくはない、というか多数派ですけどね。

イオンカードが10日締めの翌月2日引き落としだから、変更後のセゾンカードとほぼ同じ。

KIPSカード(三菱東京UFJ銀行発行)と三井住友カードが15日締めの翌月10日引き落としだから、25日だね。

もっともKIPSカードは主な利用であるPiTaPaが月末締めをしてから、クレジットカードの請求に乗せてくるので、

実質、月末締めの翌々月10日引き落としみたいに見えるんだけどね。


この影響で1月引き落とし分の明細(今のところは未確定だけど)を見てみると、

月末・月初に請求が発生する公共料金などが、10月末or11月頭 と 11月末or12月頭 の2回出ている。

締め日を変更した月にはこういうことが起きるんだよね。

例えば、ガス代は9月検針分の請求を9月末にクレジットカード会社に出している。

9月末とはいうけど、実際にカード会社に到着するのは翌月になってからということか、

10月末締めの明細に載り、12月4日に引き落としになっていた。すなわち検針月の3ヶ月後に引き落としになっていた。

これが今後は11月検針分の請求を11月末にクレジットカード会社に出すと、12月10日締めには間に合い、1月4日引き落としになる。

比べるとわかるとおり、検針月の3ヶ月後に引き落としだったのが、検針月の翌々月に引き落としになるということだ。

多分、締め日変更の効果で大きいのがここなんじゃないかなぁと。公共料金・月額課金が1ヶ月早まることがあると。


他に引き落とし失敗時の遅延損害金の請求も行われるようになるようで。

従来は引き落としに失敗しても、ATMか振込で入金すれば、それで終わりだった。

今後は本来の支払日から入金日までの日数に応じて、遅延損害金を計算して、翌月の支払いに乗せるようで。

期日までにお支払いいただけなかった場合のルールが変わりました (クレディセゾン)

すなわち引き落としにしくじったら1日でも早く入金するべきということだ。(セゾンATMかNetアンサーでのPay-easyなら、即時入金ができる)

ちなみに遅延損害金率は年14.6%とのことだから、1万円の支払いを1日遅らせるごとに4円という計算になる。

すぐに払えばそこまで怖い金額ではないと思うのだが、いずれにしても引き落としにしくじらないことが大切だ。


全体的に見れば利用者には厳しいが、システム統合自体はUCカード統合時の構想がやっと実現したということでよかったのかなと。

幸いにして、1月の請求は全体的に少なめなので、2ヶ月分の公共料金が落ちるといっても、さほど影響はないかな。


Author : hidemaro
Date : 2017/12/10(Sun) 18:14
お金 | Comment | trackback (0)

ストックオプションは退職金相当

先日、確定拠出年金のことを書いた。

退職金は一時金にしたほうがはるかにお得?

確定拠出年金を一時金として受け取ると退職所得として税金が有利になると書いた。

実はこれと似たような話が会社の役員にもある。


勤務先はどうか知らないけど、そうじゃなくて僕が株主になっているとある会社のこと。

株主総会の決議事項に「株式報酬型ストックオプションの導入」なんて項目があった。

ストックオプションは日本語で言えば新株予約権、お金を支払うことで新株が買える権利ってこと。

お金を払い込むととはいうけど、1株あたり1円という極端に安い値段になっている。

ストックオプションもいろんなパターンがあるのだが、ここでは役員に対する報酬としてのストックオプションなので、

払い込む金額を極端に安くしておいて、ほとんどタダで自社株を与えるって話ですね。

ところがこのストックオプションの説明を読んでると、行使できるまでの期間が何十年と非常に長く設定されていた。

さらに読み進めると、役員を退職してすぐに一括して行使することとなっていた。


これってどういうことよって調べたところ、実は役員向けの退職金だったんですね。

このストックオプションはタダ同然で自社株を買える権利なので、相応の税金を払う必要がある。

この税金というのはストックオプション行使時に株価と払込金額の差額に対して課税される。

ストックオプションを付与された時点では課税されないというのがポイント。

その上で、さっきの会社ではストックオプションを行使できるのは、役員を退職した直後と決められている。

なので、役員在職中に付与されたストックオプションに対する税金は、退職時に一気に発生することになる。

そして、この株価と払込金額の差額は退職金相当として扱われ、退職所得控除が適用され、税制面で有利になると。


この制度は税金が発生するタイミングが退職時になること以外にも特徴的な点がある。

僕の退職金が毎月いくらと決めて確定拠出年金に積み立てられているように、

このストックオプションも毎年いくらと決めて、ストックオプションを積み立てていく。

このストックオプションの価値はその時の株価を基準にして、複雑な計算で考える。

ところがこのストックオプションは実際に行使するとき、すなわち退職するときに価値が分かる。

ということは、会社にしてみれば、そのときの株価相応の新株予約権を退職金相当として与えているだけなのだが、

想定より株価が上振れすれば、想定より多くの退職金相当を受け取ることができ、逆に想定より株価が下振れすれば、退職金相当が減るのだ。


役員報酬では株式を使うことがけっこう多いよう。

というのも、役員報酬って勤務成績・業績に応じて増減させるということがやりにくい仕組みになっている。

なぜならば、業績が好調だからと言って役員報酬を増やすと、本来、株主に配当すべき利益を食ってしまうことになるので、規制があるんだよね。

期初に決めた金額を増やすのも減らすのも不都合な仕組みがある。(減らすのも不都合なのは多く申告して後で減らすことを防ぐため)

使用人はこういう規制はないので、業績が好調だったからボーナス盛るぞとかいうのは許される。

業績連動の役員報酬も制度としてはあるのだが、上のような経緯もあるので、なかなか制限が厳しい。

ところが株式を報酬として使う場合は、勤務成績・業績に応じて役員報酬を削ることが可能なんだよね。不思議なことに。


その原理は次の通り。

まず、最初に役員に報酬として譲渡制限付株式を付与する。付与されたが譲渡制限が付いているので、役員の手元にはないも同然。

これが一定期間経過後に譲渡制限が解除されるのだが、どれだけの譲渡制限が解除されるかは勤務成績・業績に応じて変化させられる。

譲渡制限が解除されなかった株式は会社に没収され、解除された株式の時価が役員の給与として課税される。

この方式は報酬を勤務成績・業績に応じて減らせるというのも特徴ではあるが、株価の増減で価値が変わるというのも特徴とされている。

会社としてはストックオプションであったり、譲渡制限付株式を付与した時点で、何株と決めてしまうが、

実際に役員の懐に入るのは、こうして得た株式を売ったときなので、その間に株価が上がれば明らかに有利だ。

退職金相当のストックオプションもそうだけど、在職期間中にどれだけ会社の価値を上げたかというのが役員には問われるって話ですね。


Author : hidemaro
Date : 2017/12/06(Wed) 23:32
お金 | Comment | trackback (0)

退職金は一時金にしたほうがはるかにお得?

たびたび話題にしているけど、うちの勤務先の退職金は確定拠出年金になっている。

前払退職金というのも選べるけど、税金・社会保険料の面では明らかに不利なので。

転職したとしても、転職先の退職金制度が確定拠出年金ならば、そのまま接続できるメリットもある。

そうでなければ、個人型の確定拠出年金として継続できる。(cf. iDeCoと名前が付いたそうだけど)


その確定拠出年金は拠出時は全額控除だが、受け取る時に全額に税金がかかる仕組みになっている。

一時金として受け取る場合は退職金相当として、退職所得控除の対象になる。

年金として分割して受け取る場合は、厚生年金などと同じく、公的年金控除の対象になる。

いずれもただ受け取るよりは有利な仕組みなのだが、果たしてどちらの方が有利なのだろうか?

場合によるのだが、どうも僕が計算したときには圧倒的に一時金の方が有利そうだった。


実は退職金の税金の計算方法というのは給与の税金の計算方法とは大きく異なる。

というのも、退職金って普通の所得とは別に税金を計算するんだよね。

タックスアンサー/所得税/退職金を受け取ったとき(退職所得) (国税庁)

まず、退職所得控除の金額は勤続年数に応じて変わる。

確定拠出年金の場合は勤続年数に相当するものが、確定拠出年金に加入していた期間となる。

だから転職したとしても、確定拠出年金が継続していれば、退職所得控除の勤続年数は通算されるわけ。

仮に35年とすると、1850万円が退職所得控除になる。大きな金額だな。

そして、退職金から退職所得控除を差し引いた金額の1/2に対して、通常の所得とは別に所得税を計算する。

だから、(実際にあるかはともかく)数億円という退職金をもらったとしても、所得税・住民税合わせても税率は実質27.5%以下で済む。


しかも、よくよく考えてみると1850万円もあれば、退職金のほとんどが収まってしまうのでは? という話も出てくる。

1850万円って35年間均等に積み立てて、年2%の運用益が上がった結果とすれば、年37万円、月3.1万円に相当する。

勤務先の退職金制度を見てみると、確かにこの金額の範囲にほとんど入りそうなんだよね。

今は毎月の拠出額はこれより安いし、増えたとしても制度上の頭打ちがあるんだよね。

というのはこの会社の制度というよりも確定拠出年金の制度上のことで、年あたり66万円が上限なんだよね。

基準となる基本給が高い人はこの上限を超えることがあるようで、その場合は超過分は前払い退職金になると決められている。

その上限も考慮すると、実質的には退職所得控除でほとんどの退職金は吸収されてしまうだろうと。

超過しても分がよくて、500万円超過でも、退職所得は250万円になって、所得税15万円、住民税25万円で、計40万円ですからね。


一方で年金として受け取る場合だが、これがかなり渋い。

タックスアンサー/所得税/公的年金等の課税関係 (国税庁)

65歳以上の場合、年金収入が120万円までは全額控除なので、ここら辺は給与所得控除と比べても有利だが、そこからの控除は鈍い。

将来の年金や税制を想定するのは難しいが、国民年金が満額で年78万円、厚生年金が平均で年177万円とのこと。

合計で年収256万円とおくと、公的年金控除・基礎控除を適用して78万円となる。

健康保険料を例えば8万円ぐらい払ったとして、70万円に対して所得税3.5万円、住民税7万円で計10.5万円となる。

ここに確定拠出年金を年50万円受け取ったとすると、公的年金控除・基礎控除適用後の増分が38.5万円、

これに対して健康保険料がかかり、所得税・住民税がかかり、合計で25%ぐらいで、10万円ぐらい引かれるのかな。

500万円を10年分割で受け取ると、計100万円ぐらいの保険料・税金がかかるってことだから、上の退職所得控除超過分と比べてもずいぶん悪い。


というわけで、20代から60歳ぐらいまでずっと確定拠出年金に入っていたとすると、

一時金で受け取れば、ほとんどは退職所得控除で吸収されてしまうだろうと。

例え、超過したとしても、超過分に対する税金はかなり低く抑えられる仕組みがある。

一方で年金として受け取った場合は、控除はさほど多くないし、一時金の場合に比べると健康保険料の負担が明らかに増える。

そう、一時金で受け取れば、それは健康保険料には響かないんだよね。


公的年金控除ってなんでこんなに渋いんだ? と思ったんだが、

どうも年金関係の控除は年々縮小される傾向にあり、その影響で退職金との制度差が大きくなっているのではないかとあった。

ニュースでも公的年金控除の縮小が検討されているという話があったから、もっと悪くなる可能性は十分ある。

どうせサラリーマンは厚生年金もあるわけで、さらに年金を増やしてしまってもあまり有利ではないと。

自営業などの人は国民年金だけだと公的年金控除が余る(120万円までは全額控除)ので、そこを確定拠出年金で埋めるという考えもあるのだが。


でも、やっぱり分割で受け取りたいというニーズはあるでしょうけどね。

退職金を一時金として受け取って、その先、実際に使うまで運用していて得られた利益はそのまま課税される。

でも年金として受け取る場合、受け取るまでの運用益は非課税、受け取る時に公的年金控除を適用して課税される。

こう言う制度面の差もあるので必ずしも不利とは言い切れない。よっぽど運用益が上がらないとメリットにはならないだろうが。

あと、受給開始時に終身年金保険に付け替えると、死ぬまで所定額受け取れるので、長生きに備えることができる。

これは一時金ではできない方法ですからね。

と、一般的には一時金として受け取る方が有利だが、それぞれの事情に応じて60歳到達後に考えればよいわけだ。


現在の制度ではということで書いたが、将来どうなるかは分からないけどね。

退職金に対する課税が厳しくなれば、この差は埋まる可能性もある。

ただ、全体的な傾向はそんなに変わらないような気もするんだけどね。

年金の課税が強化されてきたというのは、確かに事実なわけだし。

消費税が増えたら、退職金相当でも、年金でも等しく課税されるので、差が埋まる可能性はあるが……

それ相応に厚生年金受給者の所得税が大きく変わらない限りはどっちも不利って話なので。ないとは言えない話だけど。うーん……


Author : hidemaro
Date : 2017/12/04(Mon) 21:46
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平気で現金を送るの?

先日、会社の同期の人と飲み会があった。

それでその場で代金の精算ができなかったので、後で払いに来るようにいう話になった。

実はその後に他の飲み会があって(僕は不参加だったが)、時間が詰まっていたので、後日精算にならざるを得なかったのだ。


それで、E-mailでいくらと連絡が来たので、とりまとめの人のところに払いに行ったのだが……

実はこの人の職場は他の建物の7階ということで、とにかくめんどくさい。

うちのフロアで他に参加した人がいれば、まとめて払うことにして楽できないかなぁと思ったんだけど、

このフロアには誰もいなかったので、自分だけで払いに行くことにした。

終業後に渡り廊下を渡って、階段をひたすら上がって、払いにいくと「わざわざ持ってきてくれたの」との反応。


僕はそんな非常識な! と思うんだけど、どうもこの会社の人は平気で社内便で現金を送るらしい。

すなわちとりまとめの人の近所で働いている人は別として、社内便で送ればいいんじゃないの? って思ってたのかもしれない。

こういう話ってけっこう聞くんだよね。社内の現金のやりとりを社内便でやってもよいと思っている人はけっこういるらしい。


皆さんご存じの通り、普通郵便で現金を送ることは出来ない。

内国郵便約款で現金・有価証券・貴金属を送る場合は一般書留(簡易書留ではない)にしなければならないとなっており、

特に現金を送る場合は、原則、郵便局で売っている現金封筒に入れることになっている。

ただし、現金封筒に収まらないサイズの場合(現金とA4サイズの物を送るとか)は、自分で用意した封筒に割印して使うことも許容される。

いずれにせよ郵便で現金を送るのは、現金封筒を買っては、現金書留にしてはとお金も手間もかかる。


当然のことながら、社内便で送る途中に事故があったとしても、それは補償されない。

そこは覚悟の上で使っているのだろうが……

でも、郵便では補償があるとかないとか、そういう問題ではなく、そもそも禁止ですからね。

もしも普通郵便で現金が入ってるのを見つかったら、差出人に戻されると言われている。それぐらい厳しい。

送ってる途中で現金が失われるようなことがあっては困るし、そもそもあり得ないというのが僕の考えだ。


それはそうとして、そもそも代金の精算を現金でやること自体なんとかならんのかという話がある。

どうせこの会社の人は経費精算口座として、みんな同じ銀行の同じ店舗の口座を持っている。

だから少なくともその口座を使う分には手数料の問題はない。

ネットバンキングでちゃちゃっと払っちゃえばよいのだ。でも、そういう文化がないんだよね。

以前、僕が集金するときに半分冗談で「振込でもいいぞ」って言っても、誰一人そんなことをやろうという人はいなかった。


中国なんかだとスマートフォン決済が幅を利かせているだけあって、個人間でもスマートフォンでやりとりすることが多いようだ。

多くの人が同一のプラットフォームを使っているからこそできることだが。

日本でもせめてネットバンキングで簡単に送金できるなと多くの人が思えるようになればいいんですけどね。

確かにそれでも送金手数料とか、送金反映までの時間とか問題はあるんだけど、同一銀行ならばこのあたりの問題はかなり緩和される。

本当は銀行の壁も越えてできればいいんだけど、まずは今使える道具を有効活用できないとね。


Author : hidemaro
Date : 2017/11/21(Tue) 23:20
お金 | Comment | trackback (0)

昼休みに郵便局に行くしかなかった

今日は昼休みに郵便局に行っていた。

以前の経験から、そこまでカツカツにはならないだろうということで、

まず郵便局に行って、戻ってきてから食堂に行くという作戦で行ったが、なんとかなった。

とはいえ、やはり慌ただしい。


最初にフレックスタイムでなんとかならんかなぁと考えた。

用事はお金の払い込みなんだけど、最初は銀行でやろうと考えていたのもある。

でも、銀行窓口とフレックスタイムって相性が悪いんだよね。

銀行窓口は典型的に9:00~15:00でやっている。

うちの職場だとコアタイムが15:00より後ろまであるので、退勤を早めて銀行に行くのは無理。

出勤を遅らせて、朝一番に銀行に行くというのは可能だが、

銀行での用事が終わって出勤できる時間を読むのはちょっと難しい。


一方で、時間単位有給休暇という制度もあるので、中抜けして銀行に行くということも考えられた。

やるなら昼休みの前か後ろに1時間の休暇を取って対応ですかね。

ただ、時間単位・半日有給休暇は年度末に1日未満の端数は切り捨てられてしまう仕組みになっている。

なので、今年度中に8時間分の時間単位有給休暇を取るアテがないと不都合なんだけど、そういう予定は思い浮かばない。

中抜けをフレックスタイムで処理できればアリだったんだけど。


以上の問題を踏まえると、昼休み内でお金の支払いをやるのが最善の選択肢で、

もしも昼休み内に収めるなら会社のごく近くで済ませる必要があり、

会社の至近距離にある金融機関である郵便局を使うしかなかったわけだ。

郵便局に歩いて5分でたどりついて、10分そこらで手続きが終わって、5分で戻って、計20分のタイムロスで済んだ。

郵便局の近さもさることながら、郵便局の貯金窓口の手続きの速さもなかなかのもの。

おかげで戻ってきてから普通に食堂で食べることができたわけだ。


月曜が休暇だったから、そこでできれば本当は一番よかったんだけど、この時点では準備ができていなかった。

来週も連休と合わせて休暇を取るのだが、朝に家を出てしまうので、銀行に行く時間なんて取れない。

その先に平日に時間が取れるのは1ヶ月後とかになってしまうので、さすがに遠いなぁと。

これ以外に特に用事もないし、そもそも9月・10月は休暇の日数が多いし、新たな休暇を取る気にもならず。

慌ただしいって言ってもこの程度ならさほど問題ではなかったとも言えるが。


ところで今回のお金の支払いというのは、市から受け取った ○公 というマークの付いた納付書だった。

市町村・都道府県の公金の納付書には ○公 と □公 という2つのタイプがあって、

□公 は郵便振替用紙の体裁になっていて、指定金融機関 か 全国の郵便局 で支払いができるようになっている。

こちらのタイプならば、ゆうちょ銀行ATMで支払うということも可能だったかもしれない。

もっといいのはPay-easy対応していることですが。これならネットバンキングで支払いが完了したので。

一方、○公 の納付書は窓口でないと払うことが出来ない。なおかつ郵便局は地域制限がある。(関東地方の市町村では関東地方の郵便局に限るなど)

このタイプは3枚綴りの用紙で、郵便局で支払うにも申込書を書く必要がある。(名前と電話番号を書くだけだけど)


固定資産税とかは地域制限があっては不都合(所有者が市内在住とは限らない)なので、普通は □公 の納付書を使うもんだと思ってるんだが。

それは寄付金でもそうだと思うんですけどね。そう、今回、○公 の納付書を渡されたのは寄付金なんだよね。

まさか寄付金で地域制限のある納付書は使わんよなぁと思ってたが、予想を裏切ってくれた。

地域外の人には、□公の払込取扱票も一緒に送ったりしてるのかな?

昔は郵便局で払う場合は、払込取扱票を別途もらって、そこに必要事項を転記して支払う方法が主流だったよう。

今は標準フォーマットを □公 にする市町村・都道府県が増えてるので、出番は減ってるとは思うが、方法としては残っている。

特記事項に「ゆうちょ銀行ATMで支払いたいので、払込取扱票も一緒に送ってください」とか書けば送ってくれたのだろうか。

地域内の人にとってはATMが使えない以外の問題はないのだが、地域外の人にとっては大問題だよなぁ。


Author : hidemaro
Date : 2017/10/26(Thu) 22:29
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寄付金ですき焼きをする

近畿各地で台風による被害が起きているようで、大変心配している。

村が壊滅というほどの被害は出ていないが、あわや大惨事という地域は多かったようで、とても怖い夜を過ごしたのだろうと察するところ。

土砂災害や洪水被害で鉄道・道路にも影響が出ているようで、一部は復旧まで長期を要しそうとのこと。


金曜日、帰ってきてポストを見るとヤマト運輸から不在連絡票が入っていた。

宅配ロッカーがあるので、不在連絡票が入るとすれば、だいたいは郵便局(書留郵便)なのだが、ヤマト運輸とは珍しい。

それで差出人を見ると「○○精肉店」とある。肉? と一瞬考えてしまったが、この前の寄付の分か。

そう、宅配ロッカーを使わず、持ち帰りにされたのは、クール宅急便(冷蔵)だったからだ。


9月にかつて住んでいた市に寄付をした。いわゆる ふるさと納税である。

インターネットでの寄付金の受付は「ふるさとチョイス」でできるとある。

かなりの市町村・都道府県がここで申込みができるよう。

ここで申込みをすると、そのままYahoo!公金支払いで納付手続ができるよう。

納付書を送ってもらって、市の指定金融機関で支払うこともできるんだけどね。


このYahoo!公金支払いがびっくり仰天だった。

というのも支払いの一部にTポイント、しかも期間固定ポイントを充てることができたから。

ちょうどこのときキャンペーンで期間固定ポイントがたくさんあったので使ったんだけど。

残りはクレジットカードで支払った。

いずれも手数料はこちらの負担にはならない。寄付金を受け取る市の負担だろう。

便利ではあるんだけど、役所への支払いがこんなんでいいの? とは思った。

ともあれ、これで寄付の手続きは完了、それから1ヶ月後に受領書が届いた。

年が明けたら、これを使って還付申告の手続きをすれば、所得税・住民税に反映される。


寄付の手続きとしてはこれで完結しているが、手続きのときに返礼品として肉をくれと書いた。

寄付の金額に応じて、一覧にある返礼品を希望できるようになっている。

市町村・都道府県にもよるが、ここはわりと充実してる方じゃないのかなぁ。

市内で生産された農作物を中心にそろえている。

長く住んでいたから、ああこれはこの地域のとかだいたい想像できるんだが。


その中で肉を選んだのは、うまいすき焼きを食べたかったから。

一人暮らししてからすき焼きを2度作ったんだが、いずれも肉をケチったせいで残念なことになっている。

ちゃんとした肉を買えば良いのだが、なかなかそんな気も起きず。

それで寄付金で肉をもらってすき焼きを作ろうと考えたのだ。

けっこうな量の肉を送ってくれた。仕入れ値いくらなんだろ。1回で使い切れる量ではないので、残りは別の料理に使うけど。

やっぱり肉が肝心でしたね。おいしいすき焼きが作れたかなと。


寄付したのは僕の出身地だから、文字通りのふるさと納税だ。

現在、下水道整備というとてもお金のかかる事業を行っている。まだ十年以上はかかる大事業だ。

ニュータウン開発で人口が増えたにもかかわらず、下水道整備を後回しにし続けてきていたが、

もう50歳を迎えた住宅団地も出てくる状況で、大型浄化槽の維持管理にも手を焼いているようだ。

ニュータウンで50歳というのは1つの大きな節目だと思っていて、というのも建て替えが始まり、住民も入れ替わる時期だからだ。

次の50年が見える住宅団地ばかりではないと思うが、新たな転入者も少なくないわけで、わりと次の50年も見えるのでは? と思っている。

ただ、下水道が流せないでは困るわけで、ちゃんと汚水処理場を立ち上げて、管路の再構築をしていかないと次の50年はない。

別に下水道整備に使えとは指定していないけど、間接的でにも役に立てばと思っている。

これがこの寄付に対する、僕の思いである。


そこそこまとまった金額だったし、長く住んでいた市から恩返しをもらってもよいだろうということで、肉をもらったが、

必ずしもそこにはこだわらず、市町村・都道府県への寄付を考えて行けたらなとは思っている。

どうせ赤十字社への寄付があるから、還付申告には行かないとならないわけだし。


Author : hidemaro
Date : 2017/10/23(Mon) 23:48
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硬貨には時間制限がある

今日は、久々に東京に出かけていた。

秋葉原に買い物にいくついでに、CDを売りにいった。

これがけっこう査定に時間がかかって、上野公園を歩いて往復して、東博の東洋館を一通り見る時間があるという。

もともと東博に行く予定はあったので、それはそれでいいんだけど、こうやって往復するのは珍しい。


それで売ったら、そこそこのお金にはなったのだが、買取金は現金でじゃらじゃらと渡される。

元々、財布の中は小銭(特に10円玉以下)が多くて、それに加えてこれだから財布が少し重い。

というわけで100円玉と10円玉1枚ずつ(返却式コインロッカー対応)だけ取っておいて、

残りはATMに投げ込んでしまおうと思った。

店舗内ATMなら硬貨対応していることが多いので。

そんなわけで外神田五丁目交差点にある三菱東京UFJ銀行に行って、そこで入金しようと考えた。

ところが紙幣の入金しかできないようになっていたので、結局小銭をジャジャラさせて帰ったのだった。


確かに硬貨の取扱って時間制限があったりするんだよね。

主な銀行について調べてみると、

  • ゆうちょ銀行 : 平日7~21時・休日9~17時(入出金とも)
  • 三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行・りそな銀行 : 平日8:45~18:00(入出金とも)
  • みずほ銀行 : 出金は制限なし、入金は平日8:45~18:00

基本的には平日時間内限りのようで。ただし、ゆうちょ銀行は全体的にゆるく、出金に限ってはみずほ銀行は無制限だ。

ゆうちょ銀行がいけるなら、昌平橋を渡って神田郵便局に行くかと思ったのだが、すでに17時を過ぎてたのでやめた。


なんでATMなのに、こんなに時間制限が厳しいのか?

明確な理由はわからないが、トラブルが発生したら対応できないからだろうかね。

確かに硬貨を取り扱うとなるとメカトラブルが起きやすそうな印象はある。実際はどうか知らんけど。

あと、店舗内ATMに限るというのは、硬貨の補充・回収に手間がかかるからでしょうね。


そもそも小銭なんて使えば減っていくものなのだが、現金の使用頻度が低すぎて、

小銭がたまっても掃けないという問題が時々起きるんだよね。

そういう時にATMに押し込むということを時々やるんだけど。

たいていはゆうちょ銀行ですね。そこからSBI証券(結果的に住信SBIネット銀行)に移し替えるんだけど。


じゃらじゃらしてるのは煩わしいが、来週末に徳島に行くとなにかと現金は使うだろうから、

そのときにむやみやたらと多い10円玉、1円玉含めて掃けて適正量になるだろう。

だからまぁいいかな、ということで置いておくことにした。

紙幣もちょっと普段に比べて多めなんだけど、徳島行くからいいかと。

これで当分、現金を使う予定なしだったら、明日に郵便局に行ってゆうちょ銀行に預けたでしょうがね。


Author : hidemaro
Date : 2017/09/30(Sat) 23:01
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諭吉じゃなくて野口だろ

知り合いがコミックマーケットだのなんだので諭吉が飛んで行ったと言っていた。

「それ諭吉じゃなくて野口だろ」と言ったら、「確かにその通り」と帰ってきたが。


諭吉というのは1万円札のことだろう。

1万円札の肖像が福沢諭吉であることに由来する言い方。わりとよく使う。

それに対して野口は千円札のことを言っている。

コミックマーケットでは概ね千円以下の金銭のやりとりが多いだろうから、

硬貨か千円札だろうということで野口じゃないの? って言ったわけ。


そういや1万円札とか長らく触れてないなと思った。

全く触れてないこともないが、自分が使うという目的で触れたことはもうずいぶん長いことない。

要因の1つはキャッシュレス化が非常に進んでるから。

2015年以降のデータを調べたが、現金での支払で1万円を超えているのは3件しかなかった。

金券屋での新幹線回数券の購入と、外国出張前の予防接種代金、友人にとってもらったコンサートチケットの代金、この3件だけ。

さらに、ATMから引き出す時に千円札を好んで引き出すので、1万円に近くても全部千円札で払うことだってある。

千円札がたくさんいれば心強い

さすがに1万円を超える支払だと、あらかじめ用意しておかないと払えないので、1万円札使ってるような気がするけど、

そうでなければ基本的に全部千円札だからねぇ。


昔に比べれば現金の持ち合わせも増えたけど、諭吉なんてまず持ち歩いていない。

過去のデータを掘り返しても、そりゃ持ち歩く必要ないわということがよくわかる。

現金での支出が重なると、ATMに行く機会も増えるけど、そんなに不便な話ではないしね。


ちなみに、紙幣の流通量としては1万円札が圧倒的に多い。

1万円札が93億枚(93兆円)、5千円札が6億枚(3兆円)、2千円札が1億枚(2000億円)、千円札が40億枚(4兆円)とのこと。

ただし、1万円札というのはタンス預金として死蔵されている部分も多いと言われている。

一方で千円札は回転がよい紙幣なので、他の紙幣よりライフサイクルが早い。

なので製造枚数で見ると、千円札が一番多い。

平成29年度の日本銀行券の製造枚数を定めました (財務省)

とはいえ、それでも千円札が16億枚、1万円札が12億枚だから、そこまで差があるわけでもない。

ということは、世の中では1万円札はかなり活躍しているってことなんだな。

自分のデータを見ると1万円札はたいして役立ってないというけど、世間のデータはそうではないってこと。まぁそりゃそうか。


Author : hidemaro
Date : 2017/08/20(Sun) 23:59
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つみたてNISAはかなり違う

どうも2018年から「つみたてNISA」という制度が始まるそうで。

2018年開始!「つみたてNISA」のポイントをご紹介!(つみたてNISAとは?) (SBI証券)

これが現在のNISAとはかなり違う制度のようで。


そもそもNISAって言ってるのは少額投資非課税制度のこと。

年120万円までの投資からの配当金・譲渡益が最長5年間非課税になるという制度。(当初は年100万円までだった)

対象は 株式(上場投資信託(ETF)含む)・株式投資信託 となっている。

現在は 株式 と 不動産の投資信託 の購入に使っている。

これのバリエーションとして、ジュニアNISAってのが2015年から始まっている。

20歳未満の人の名義で投資するときに、年80万円まで非課税になる制度で、子供の名前で蓄財させるのを想定している。

つみたてNISAというのもNISAの制度内のバリエーションとして新しくできるものだそうで。


対象者は20歳以上の日本居住者なので、これまでのNISAと同じ。

違うのが上限額と投資期間と対象商品で、まず上限が年40万円、ただし投資期間が20年ととても長い。

こういう長期投資であるということと、あとその名の通り、月々の積み立てを想定しているということで、

対象商品は特定の条件を満たす株式投資信託に限るということ。

長期的な財産形成に役立つようにということで、信託報酬が低いこと、信託期間が長いこと、運用資産の規模が大きいことが条件になるそうで。

積立NISA、金融庁基準に適うアクティブ投信はわずか5本…森長官の講演が話題 (QUICK)

これまでの実績からこれらの投資信託が対象となりうるというだけで、実際にこれが対象になるとは言ってないが、だいたいこういうこと。

大して選択肢は多くないが、客観的に見て長期的な財産形成に役立つのってこれぐらいだよってことだそうで。


対象商品が限られるのはともかく、投資期間が長いのは大きなメリットだよね。

実は40万円×20年=800万円 は現在のNISAの 120万円×5年=600万円 よりも金額が大きい。

1年あたりにすると金額は小さいけど、積み上げればつみたてNISAの方が大きいんだよね。

なおかつ、期間が長いってことは、長い期間にわたって非課税のメリットが得られると言うこと。複利効果ってのもありますから。

商品が限られると言うことだけが難点だが、ETFよりも非上場の投資信託の方が信託報酬高いんだよね。

といっても非上場ので0.21%、同種のETFで0.084%ってぐらいの話で、しかもSBI証券だと投信マイレージで前者は0.05%戻ってくる。

まぁわずかな差か。それよりも長い期間かけて上がって来る利益に対する非課税の方が大きいって想定なんだしね。


というわけで来年以降はこちらに切り替えるかと考えている。

これまでNISAを使っていた人は、つみたてNISAに切り替えるためには手続きがいるが、

とりあえず9月末までに証券会社にマイナンバーを登録しておけば、NISA口座の継続ができる。

つみたてNISAへの変更はまたそれからの話。このあたりは追って証券会社から連絡が来るだろう。


20年という投資期間は長いけど、別に売却ができないわけではないので。(その先の非課税期間を放棄するだけ)

年40万円って大した金額ではないけど、こつこつ積み上げていくという意図にはよく合った制度と言える。

年40万円ってどれぐらいって話だけど、12では割り切れないので……月3万円+ボーナス月2万円 でいかがでしょうか。

たいてい千円単位で設定できるから、もっと細かく月33000円+ボーナス月2000円でもいいけど。

これでフル活用なので、かなり敷居は低いように見える。これで20年積み上げれば今のNISAよりも積み上がるんだから。

これまでは投資は(持株会を別として)ほとんどNISA枠の中で行っていたが、つみたてNISAの枠には収まらないので、

今後はNISA枠外での投資というのも増えるのかなと。ちょっと作戦も変わりそう。


Author : hidemaro
Date : 2017/07/17(Mon) 23:58
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